短答式試験問題集［民事系科目］ 1 ［民事系科目］ 〔第１問〕（配点：２） 売主の担保責任に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄は， ［ｂP］） １. 担保責任を免除する特約を結ぶことはできるが，その場合も，目的物について売主が自分で 第三者のために設定した権利があったときは，売主は，責任を免れない。 ２. 目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及には期間制限があるが，抵当権の行 使によって買主が権利を失った場合の担保責任追及には期間制限がない。 ３. 強制競売も売買であるから，担保責任は通常の売買と同じように課される。 ４. 数量指示売買において数量が多すぎた場合，売主は，民法の担保責任の規定の類推適用を根 拠として代金増額を請求することはできない。 ５. 代金の一部だけを支払った段階で目的物についての隠れた瑕疵が明らかになり，損害賠償請 求が認められる場合には，買主は，残代金の支払について，損害賠償との同時履行の抗弁を主 張することができる。 〔第２問〕（配点：２） 事務管理に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。 （解答欄は， ［ｂQ］，［ｂR］順不同） １. 隣家の垣根を直して自分の家の防犯も図るという場合にも，他人のためにする意思があると 認められる。 ２. 車にひかれそうになった人を突き飛ばして助けたが，その人の高価な着物が汚損した場合， 着物について損害賠償をする必要はない。 ３. 管理者は，自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理に当たらなければならない。 ４. 台風が来て倒れた隣家の垣根を直したが，隣家はその垣根を近くブロック塀にする予定だっ たという場合，修理箇所が翌週の別の台風でまた倒壊したときは，修理費用の償還請求はでき なくなる。 ５. 親が，法律上定められた親の権限に基づいて，法定代理人として子の事務を行う場合にも， 事務管理は成立する。 〔第３問〕（配点：２） 使用者責任に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ か。（解答欄は，［ｂS］） １. 被用者の加害行為が使用者の事業の執行についてされたものであることは，被害者が証明す る必要があるが，これはその加害行為が外形からしてあたかも被用者の職務の範囲内とみられ る場合を含む。 ２. 使用者は，被用者の選任及び監督について相当の注意をしたことを証明した場合，責任を免 れる。 ３. 使用者は，被用者の加害行為が被用者の職務権限内で適法に行われたものでないこと及び加 害行為時に被害者がそのことを知っていたか，知らないことに過失があったことを証明すれば， 責任を免れる。 ４. 被用者の加害行為に先立って使用者から代理監督者に監督権限が授与されたことを被害者が 証明した場合であっても，代理監督者は，被用者の選任及び監督について相当の注意をしたこ とを証明すれば，責任を免れる。 ５. 責任を負った使用者又は代理監督者は，被用者に対して求償し得るが，被用者がこの求償権 2 を信義則上制限すべきことを基礎付ける事実を証明すれば，この求償権は制限される。 〔第４問〕（配点：２） 代物弁済に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［ｂT］） ア. 代物弁済は弁済と異なり法律行為であることは明らかであるが，債務消滅の法律効果は弁済 と同一であるから，その証明責任は，債務の消滅を主張する側にある。 イ. 金銭をもってする代物弁済による債務消滅の効果を主張する場合，代物弁済の合意が成立し たことのほか，金銭の交付や振込み等の主張立証が必要である。 ウ. 代物弁済として譲渡された土地の所有権の移転の効果を主張する場合，当事者の合意を主張 立証すれば足り，対抗要件の具備まで主張立証する必要はない。 エ. 既存の金銭債務に関しての約束手形の振出しは，代物弁済と推定される。 オ. 土地をもってする代物弁済による債務消滅の効果を主張する場合，当事者の合意を主張立証 すれば足り，対抗要件の具備まで主張立証する必要はない。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ エ ５. エ オ 〔第５問〕（配点：２） 詐害行為取消権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［ｂU］） ア. 離婚に伴う慰謝料支払の合意は，その金額が不当に過大な場合には，相当な範囲を超える部 分を詐害行為として取り消すことができる。 イ. 相続放棄は，他の相続人を有利にする場合には，詐害行為取消権の対象となる。 ウ. 不動産の贈与を詐害行為として取り消す場合には，債権者の債権額がその不動産の価額に満 たないときであっても，贈与の全部を取り消すことができる。 エ. 詐害行為取消訴訟では，詐害行為をした債務者を被告にすることはできない。 オ. 弁済を受けたことにつき詐害行為取消権を行使された者は，自己の債権に係る按分額の支払 を拒むことができる。 １. ア ウ ２. ア エ ３. イ エ ４. イ オ ５. ウ オ 〔第６問〕（配点：２） 親族関係に関する次のアからエまでの記述のうち，正しいものは，後記１から５までのうちどれ か。（解答欄は，［ｂV］） ア. 養子は，その養親の実子と婚姻をすることができない。 イ. 夫婦の一方が死亡すれば，生存配偶者の姻族関係は終了する。 ウ. 夫婦の一方は，他方が前婚でもうけた子に対して扶養義務を負うことはない。 エ. 夫婦の一方は，他方の兄弟姉妹の配偶者に対して扶養義務を負うことはない。 １. ア ２. イ ３. ウ ４. エ ５. 正しいものはない 3 〔第７問〕（配点：２） 代襲相続に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［ｂW］） ア. 被相続人Ａの子Ｂの養子Ｃは，Ａの代襲相続人となり得ない。 イ. 被相続人Ａの子Ｂの子Ｃは，Ａの死亡時に胎児であれば，Ａの代襲相続人となる場合がある。 ウ. 被相続人Ａの子Ｂの子Ｃは，Ａの死亡以前にＢが死亡していなくても，Ａの代襲相続人とな る場合がある。 エ. 被相続人Ａの配偶者Ｂの子Ｃは，Ａの代襲相続人となり得ない。 オ. 被相続人Ａの父Ｂの父Ｃは，Ａの代襲相続人となる場合がある。 １. ア ウ ２. ア オ ３. イ ウ ４. イ エ ５. エ オ 〔第８問〕（配点：２） 親子関係をめぐる訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたもの は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［ｂX］） ア. 妻は，夫が嫡出否認の訴えを提起せずに死亡した場合には，嫡出否認の訴えを提起すること ができる。 イ. 婚姻後２００日以内に生まれ嫡出子として届け出られた子の父子関係は，夫が子の出生を知 った時から１年を経過しても争うことができる。 ウ. 認知の訴えは，父の死後も３年間は，検察官を被告として提起することができる。 エ. 嫡出推定が及んでいる子について，他の男性が認知をすることはできないが，子の側から認 知の訴えを提起することはできる。 オ. 母子関係の存在を争う第三者は，母と子のどちらか一方が死亡した後は，訴えを提起するこ とができない。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ エ ５. エ オ 〔第９問〕（配点：２） 物権に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 （解答欄は， ［10］， ［11］順不同） １. 用益物権は，不動産にのみ成立する。 ２. 法定の担保物権は存在するが，法定の用益物権は存在しない。 ３. 対抗要件を備える必要がない物権の場合には，時間的に先に成立した物権が優先する。 ４. 物権法定主義の要請により，法律に規定された登記や引渡し以外には，物権変動の対抗要件 は認められない。 ５. 法律や判例には，物の集合体に１個の物権を認めるものがある。 4 〔第10問〕（配点：２） 物権的請求権に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 （解答欄は，［12］） １. 所有者が占有者に対して占有物の返還を求める場合，原告は，被告の占有が権原に基づかな いことを立証する必要はなく，被告が自己に正当な占有権原のあることを立証しなければなら ない。 ２. 物権的請求権は，確定日付のある証書による通知又は承諾を対抗要件として譲渡することが できる。 ３. 第一順位の抵当権の被担保債権が弁済されて消滅した場合，付従性に基づいて抵当権は当然 に消滅するから，第二順位の抵当権者が第一順位の抵当権の登記の抹消を求める必要はなく， その登記の抹消を内容とする物権的請求権は生じない。 ４. 建物を所有することによって土地を不法占有している者がいる場合，土地の所有者は建物の 所有者を相手に訴えを起こさなければならず，建物の登記名義人がだれかは被告を選ぶ基準と はならない。 ５. 抵当権の設定された土地が不法に占有されている場合，抵当権者は，その占有者に対し，抵 当権に基づいて妨害の排除を求めることができるばかりでなく，自己に明渡しを求めることも できる。 〔第11問〕（配点：３） Ａは，その所有する甲建物をＢに売る契約を結び，代金の一部を受領した。この事例に関する次 のアからオまでの問題のうち，Ｂに所有権が移転しているか否かによって結論が決まるものをすべ てあげたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，所有権の移転時期を１点に決めることは できず，所有権の移転時期を論ずることに意味はないとする見解は採らないことを前提とする。 （解 答欄は，［13］） ア. ＡＢ間の契約締結前に，Ａが甲建物をＣに賃貸し，引渡しを終えていた場合，ＡＢ間におい て，ＢはＣに対する賃料をいつから取得することができるか。 イ. ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前にＤが不注意で甲建 物の一部を壊した場合，ＢはＤに対して修理費相当額の損害賠償を請求することができるか。 ウ. ＡＢ間の契約締結後，Ｅが甲建物をＡから買う契約を結んだ場合，ＢとＥのいずれが最終的 に甲建物の所有者となるか。 エ. ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に地震で甲建物が全 壊した場合，Ｂは残代金をＡに支払う必要があるか。 オ. ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に，ＡＢのいずれに も無断で甲建物に住み込んだＦがいる場合，Ａ自身がＦに明渡しを求めていても，ＢはＦに対 して甲建物を自己に明け渡すように請求することができるか。 １. ア イ ウ エ ２. ア イ オ ３. イ 5 オ ４. ウ エ ５. エ 〔第12問〕（配点：３） ＡがＢに対してＡ所有の甲土地を売る契約を結び，Ｂが登記名義人となったが，Ｂの債務不履行 を理由にＡがこの売買契約を解除した。一方，ＢはＣに甲土地を転売した。債務不履行を理由とす る解除により契約が遡及的に消滅するとする考え方を直接効果説，将来に向かって失効するにすぎ ないとする考え方を間接効果説と呼ぶとして，次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［14］） ア. 直接効果説によると，Ｃが解除前に登場した場合，民法第５４５条第１項ただし書によって 解除の遡及効が制限される結果，Ｃは登記名義を得れば保護される。 イ. 直接効果説によると，Ｃが解除後に登場した場合，ＡとＣは対抗関係に立つから，Ｃは登記 をしなければＡに対抗することができず，Ｂに登記名義が残っていれば，Ａが優先する。 ウ. ＡがＢとの契約を債務不履行による解除ではなく合意解除した場合，どちらの説に立っても， Ａは，登記名義を得なければ，甲土地の所有権の復帰をＣに対抗することができず，この結論 は，Ｃの登場時期が解除の前後のいずれであっても同じである。 エ. 間接効果説によると，解除の前後を問わず，ＡとＣは対抗関係に立ち，民法第５４５条第１ 項ただし書は注意規定としての意味しかない。 オ. 解除前に登場し登記をしたＣが，Ｂとの間の売買契約締結時にＢの債務不履行を知っていた 場合，間接効果説では，原則としてＣが優先するが，直接効果説では，逆にＡが優先する。 １. ア イ ２. ア ウ ３. イ オ ４. ウ エ ５. エ オ （参照条文）民法 第５４５条 当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復さ せる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。 ２，３ （略） 〔第13問〕（配点：２） Ａは，その所有する甲土地をＢに売却したが，その直後に重ねて甲土地をＣに売却し，さらにＣ は直ちにＤに転売した。甲土地の登記名義は，Ａ・Ｃ・Ｄの合意に基づき，Ａから直接にＤに移転 された。この事例に関する次の１から４までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄は， ［15］） １. Ｂから占有者Ｃに対する所有権に基づく甲土地の明渡請求訴訟において，Ｂの登記具備がＣ の対抗要件の抗弁に対する再抗弁であるという考え方を採れば，Ｃが背信的悪意者であるとす る主張は，Ｂの登記具備に代わる再抗弁と位置付けられる。 ２. 背信的悪意者Ｃにも甲土地の所有権が帰属するという考え方を採れば，ＡからＢとＣに二重 譲渡があったことをＤが知っていても，それだけでは，登記をしていないＢは甲土地の所有権 取得をＤに対抗することができない。 ３. 背信的悪意者Ｃは甲土地の所有権を取得することができないという考え方を採れば，ＤがＡ からＢとＣに二重譲渡があったことを知らずに登記をした場合でも，ＢはＤに甲土地の所有権 取得を対抗することができる。 ４. Ｂは，本来，Ｃと対抗関係に立つから，登記の効力については重大な利害関係を有するとこ ろ，Ｃは対抗要件を備えていないし，ＡからＤへの中間省略登記は無効であるから，Ｂは，Ｃ にもＤにも対抗することができる。 6 〔第14問〕（配点：２） Ａがその所有するギター（以下「甲」という。）をＢに貸していたところ，無職のＣが金に困って Ｂから甲を盗み，自分の物だと称して友人のＤに売却した。Ｄは，甲がＣの所有物だと過失なく信 じて，その引渡しを受けた。この事例についての次のアからオまでの記述のうち，誤っているもの を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［16］） ア. Ａは，ＣＤ間の売買契約を追認すれば，Ｄに代金を請求することができる。 イ. 甲を盗まれたのはＢであるから，Ａは，Ｄに甲の返還を請求することができない。 ウ. Ｂは，盗まれた時から２年以内であれば，Ｄに甲を無償で返還するよう請求することができ る。 エ. Ｃが未成年者で，Ｃの親権者がＣＤ間の売買契約を取り消せば，たとえＤが甲を買い受けて から２年が過ぎていても，Ｄは，甲の所有権を取得することができない。 オ. Ｂが盗まれた時から２年間は，Ｄは，甲の所有権を取得することができない。 １. ア イ ２. ア ウ ３. イ エ ４. ウ オ ５. エ オ 〔第15問〕（配点：２） 根抵当権に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［17］） １. 第一順位の根抵当権者は，後順位の担保権者が目的不動産について申し立てた競売手続が開 始しても，競売時期の選択について後順位の担保権者より優先するから，元本を確定させず， 競売手続を止めることができる。 ２. 根抵当権も元本が確定すれば普通抵当権と同じに扱われるから，被担保債権の利息や損害金 のうち根抵当権によって担保される部分は，最後の２年分に限定される。 ３. 根抵当権が優先的に弁済を受ける限度は極度額によって定まっており，後順位担保権者や一 般債権者は，どのような債権が担保されるのかについては利害関係を有しないから，被担保債 権の範囲の限定は，もっぱら抵当権設定者の保護を目的としている。 ４. 根抵当権の元本の確定前であっても，弁済期が到来した被担保債権をすべて弁済した第三者 は，債務者に対する求償権を確実にするため，根抵当権者に代位して，根抵当権を行使するこ とができる。 ５. 元本確定前の根抵当権は，被担保債権とは切り離された極度額の価値支配権であるから，そ の全部又は一部を譲渡することができるが，債務者や被担保債権も変わり得るから，根抵当権 設定者の承諾を得なければならない。 7 〔第16問〕（配点：３） 甲動産を所有するＡが，これをＢに売り，さらにＢがＣに譲渡したが，ＡがＢから代金の支払を 受けていない場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤って いるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［18］） ア. Ａは，甲動産を占有する場合，Ｃからの甲動産の引渡請求に対し留置権を行使することがで きる。 イ. 甲動産がＡからＢへ，さらにＢからＣへ売買により引き渡された場合，Ａは，動産売買先取 特権の行使として，甲動産を差し押さえることができる。 ウ. ＢからＣへの甲動産の譲渡が売買に基づくものである場合，Ｂに対して破産手続開始の決定 がされたときであっても，Ａは，動産売買先取特権の行使として，ＢのＣに対する代金債権を 差し押さえることができる。 エ. Ａ・Ｂ間の売買契約において，甲動産の所有権はＢがＡに代金を完済した時にＢへ移転する 旨が定められていた場合，Ａは，甲動産をＢがＣに転売することに協力していたときであって も，Ｂに代金を支払って甲動産の引渡しを受けたＣに対し，所有権に基づき甲動産の返還を請 求することができる。 オ. ＢからＣへの譲渡がＣの有する債権を担保するためのものである場合，甲動産がＡからＢに 現実に引き渡され，さらにＢからＣに占有改定がされたときは，Ａは，動産売買先取特権の行 使として，甲動産を差し押さえることができない。 １. ア ウ ２. ア エ ３. イ エ ４. イ オ ５. ウ オ 〔第17問〕（配点：２） 甲土地の所有権を主張するＡに対し，ｐという時点から長い期間にわたり同土地を占有してきた Ｂが，訴訟において２０年の時効による所有権の取得を主張する場合，時効の援用の意思表示のほ かに，次のアからカまでの事実のうち，民法の規定及び判例を考慮してＢが主張立証しなければな らないものをすべて組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［19］） ア. ｐ時点においてＢが甲土地を占有していたこと。 イ. ｐ時点から２０年後のｑ時点においてＢが甲土地を占有していたこと。 ウ. ｐ時点から，その２０年後のｑ時点まで，Ｂが甲土地を継続して占有したこと。 エ. ｐ時点における甲土地の所有者がＡであったこと。 オ. ｐ時点におけるＢの占有が自主占有であったこと。 カ. ｐ時点におけるＢの占有が平穏かつ公然のものであったこと。 １. ア イ ５. ウ エ ２. ア オ イ エ ３. ウ オ カ ４. ア イ オ カ カ 〔第18問〕（配点：２） ＡがＢに土地を賃貸し，Ｂが同土地上に建物を建築して所有する場合において，ＡがＣに同土地 を譲渡したときの法律関係に関する次の１から４までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいも のはどれか。（解答欄は，［20］） １. Ｂは，建物の所有権の登記をしているが土地の賃貸借の登記はしていなかった。この場合， Ｃが所有権移転登記を経ていないときは，Ｂは，Ｃに対し賃料支払を拒むことができる。 ２. Ｂは，建物の所有権の登記をしているが土地の賃貸借の登記はしていなかった。この場合， 所有権移転登記を経たＣのＢに対する建物収去土地明渡請求は認められる。 ３. Ｂが土地の賃貸借の登記と建物の所有権の登記のいずれもしていなかったが，Ｃは，Ｂの賃 借人としての土地利用を知っており，借地権の存在を前提とする低廉な価格で土地を買い，所 有権移転登記を経た。この場合，ＣのＢに対する建物収去土地明渡請求は認められる。 8 ４. Ｂは，土地の賃貸借の登記と建物の所有権の登記のいずれもしていなかったが，建物の登記 記録に表題部所有者として登記されていた。この場合，ＣのＢに対する建物収去土地明渡請求 は認められる。 〔第19問〕（配点：２） ＡのＢに対する金銭債権を担保するために，ＢがＣに賃貸している建物を目的とする抵当権が設 定された場合におけるＡの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨 に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 （解答欄は， ［21］） ア. Ｂの一般債権者ＤがＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後にＡのための抵当権設定登記 がされた場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることができる。 イ. Ａのために抵当権設定登記がされた後にＣに対する賃料債権がＢからＥに譲渡されてその第 三者対抗要件が具備された場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることが できる。 ウ. Ａのために抵当権設定登記がされた後にＢの一般債権者ＦがＣに対する既発生の賃料債権を 差し押さえ，その債権をＦに転付する旨の命令が効力を生じた場合，Ａは，同じ賃料債権を差 し押さえて優先弁済を受けることができる。 エ. Ａのために抵当権設定登記がされるより前にＣがＢに対して金銭を貸し付けていた場合，Ａ が賃料債権を差し押さえたときは，Ｃは，その貸金債権の弁済期が差押え後に到来するもので あっても，当該貸金債権と賃料債権との相殺をもってＡに対抗することができる。 オ. Ｂの承諾を得てＣがＧに建物を転貸した場合，Ａは，建物の賃貸借により生ずる果実である ＣのＧに対する賃料の債権を差し押さえることができる。 １. ア ウ ２. ア オ ３. イ ウ ４. イ エ ５. エ オ 〔第20問〕（配点：２） 成年後見制度に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。 （解答 欄は，［22］，［23］順不同） １. 成年被後見人が建物の贈与を受けた場合，成年被後見人は，当該贈与契約を取り消すことが できない。 ２. 成年被後見人が日常生活に関する行為以外の法律行為を行った場合，あらかじめ当該法律行 為について成年後見人の同意を得ていたときでも，成年被後見人は，当該法律行為を取り消す ことができる。 ３. 未成年後見人が選任されている未成年者については，後見開始の審判をして成年後見人を付 することはできない。 ４. 被保佐人が，貸金返還請求の訴えを提起するには保佐人の同意を要するが，被保佐人を被告 として提起された貸金返還請求訴訟に応訴するには保佐人の同意は要しない。 ５. 任意後見契約が登記されている場合に後見開始の審判をすることができるのは，本人の利益 のために特に必要があると裁判所が認めるときに限られる。 9 〔第21問〕（配点：２） 消滅時効に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 （解答欄は， ［ 24］，［25］順不同） １. ＡのＢに対する売買代金債権について時効期間が経過した後，Ｂが当該代金債務を承認した 場合であっても，その債務を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人Ｃは，その債務に ついて消滅時効を援用することができる。 ２. ＡのＢに対する債権について，連帯保証人Ｃが時効期間の経過前にＡに対して承認したとき は，時効中断の効力は主債務者Ｂに対しても及ぶ。 ３. 商行為によって生じた債権で履行遅滞になったものについて，債務者が分割弁済をする旨の 民事調停が成立したときは，当該債権の時効期間は１０年となる。 ４. 時効の完成後に，そのことに気付かないで債務を弁済した債務者は，債権者に対して，弁済 金を不当利得として返還請求することができる。 ５. ＡがＢから土地を買い受け，所有権移転登記をしないまま２０年が経過してから，ＡがＢに 対して所有権に基づき移転登記手続を請求した場合，Ｂは，その登記請求権の消滅時効を援用 することができる。 〔第22問〕（配点：２） ＡがＢに対して１００万円の甲借入金債務と２００万円の乙借入金債務を負っている場合におけ る弁済充当に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［26］） １. 両債務とも利息付きの場合，Ａは，Ｂに対して５０万円を支払うと同時に，これを乙債務の 元本の弁済に充当することを指定することができる。 ２. ＡがＢに１００万円を支払ったが，弁済の充当指定をしなかったので，Ｂが受領の時にこれ を甲債務の弁済に充当する旨をＡに告げた場合，Ａは，直ちに異議を述べて，乙債務の弁済に 充当することを指定することができる。 ３. 両債務とも無利息であり，甲債務の弁済期が到来しており，乙債務の弁済期が未到来の場合， Ａは，Ｂに１００万円を支払うと同時に，これを乙債務の弁済に充当することを指定すること ができる。 ４. 甲債務の弁済期が到来し，乙債務の弁済期が未到来の場合，ＡがＢに１５０万円を支払った が，ＡＢともに弁済の充当指定をしなかったときは，甲債務が無利息，乙債務が利息付きであ れば，１５０万円全額が乙債務の弁済に充当される。 ５. 両債務とも無利息で弁済期の定めがないが，甲債務が乙債務より先に成立した場合，ＡがＢ に１５０万円を支払ったが，ＡＢともに弁済の充当指定をしなかったときは，５０万円が甲債 務の弁済に，１００万円が乙債務の弁済に充当される。 〔第23問〕（配点：３） 第三者のためにする契約に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたも のは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［27］） ア. Ａが宝石をＢに売り，その代金をＢがＣに支払うとの契約を締結し，Ｃが受益の意思表示を した場合，ＢがＡの詐欺を理由にこの契約を取り消しても，ＣがＡの詐欺について善意無過失 であるときは，Ｂは，詐欺取消しをＣに対抗することはできない。 イ. Ａが宝石をＢに売り，その代金をＢがＣに支払うとの契約を締結し，Ｃが受益の意思表示を した場合，Ａが宝石をＢに引き渡したが，Ｂが代金をＣに支払わないときは，ＣはＢに対して 代金を自己に支払うよう請求することができるが，ＡもＢに対して代金をＣに支払うよう請求 することができる。 ウ. Ａが宝石をＢに売り，代金は，ＡがＤと連帯してＣに対して負っている借入金債務を弁済す 10 るため，ＢがＣに支払うとの契約を締結した場合，既にＤがＣに対する債務を弁済していたと きは，Ｃが受益の意思表示をした後であっても，Ａは，Ｂとの契約を合意解除することができ る。 エ. Ａが宝石をＢに売り，代金の支払に代えて，ＢがＣに対して有する債権を放棄するとの契約 を締結した場合，判例によると，Ｃが受益の意思表示をすれば，ＢのＣに対する債務免除の意 思表示を要せずに，Ｃの債務は消滅する。 オ. Ａが自動車をＢから買い，その自動車をＢからＣに引き渡すとの契約を締結した場合，Ｃが 引渡しを受けた当該自動車に隠れた瑕疵があったときは，Ｃは，ＡＢ間の売買契約を解除する ことができる。 １. ア イ ２. ア ウ ３. イ エ ４. ウ オ ５. エ オ 〔第24問〕（配点：２） 不動産賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［28］） ア. 期間を３年間とする事務所用貸室の賃貸借契約において，賃貸人又は賃借人は期間中いつで も２か月前の予告により契約を解約することができるとの条項がある場合でも，賃貸人は，正 当の事由の有無にかかわらず，この条項に従って契約を解約することはできない。 イ. 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において，期間の定めがないときは，賃貸人は， 正当の事由があれば，賃借人に１年前に解約申入れをすることにより，契約を終了させること ができる。 ウ. 前妻Ｂとの間に既に独立した子ＣがいるＡが，アパートを賃借して内縁の妻Ｄとともに居住 していたが死亡した場合，同アパートの賃借人の権利義務はＤが承継する。 エ. 土地の賃貸人が借地契約の更新拒絶をするためには，正当の事由がなければならないほか， 契約期間の満了の１年前から６か月前までの間に賃借人に対して更新をしない旨の通知をしな ければならない。 オ. 正当の事由の有無にかかわらず契約の更新がないこととする建物賃貸借契約の類型も認めら れている。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ エ ５. エ オ 〔第25問〕（配点：２） 表見代理についての民法の規定に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤 っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［29］） ア. 代理権消滅後の表見代理の規定は，法定代理に適用することはできない。 イ. 権限外の行為の表見代理の規定は，本人から一定の代理権を授与された者が本人自身である と称して権限外の法律行為をした場合に類推適用することができる。 ウ. 権限外の行為の表見代理の規定は，公法上の行為を委託された場合であっても，それが私法 上の契約による義務の履行のためのものであるときは，適用することができる。 エ. 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は，その他人が代理権を与えられてい ないことを当該第三者が知り又は過失により知らなかったことを証明して，表見代理の責任を 免れることができる。 オ. 権限外の行為の表見代理の規定は，自己の利益を図るためにその権限を行使した場合にも適 用することができる。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ 11 エ ５. エ オ 〔第26問〕（配点：２） 共有物の法律関係に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの はどれか。（解答欄は，［30］） １. ＡＢが甲建物を持分各２分の１の割合で共有していた場合，Ａが死亡して相続人も特別縁故 者もいないときは，甲建物の所有権はＢに帰属する。 ２. ＡＢがＣ所有の土地上に建物を共有してその土地の所有権を侵害している場合，Ｃが建物収 去土地明渡の訴えを提起するときは，ＡＢ双方を被告とする必要がある。 ３. ＡＢが共有する土地について，その土地上に建物を所有して土地の占有を侵害するＣに対し 建物収去土地明渡を求める訴えを提起する場合，Ａは，単独で当該訴えを提起することができ る。 ４. ＡＢが持分各２分の１の割合で共有している建物を目的とする使用貸借契約について，Ａは， 単独でこれを解除することはできない。 ５. ＡＢが共有している建物の管理費用をＡが立て替えた場合，Ａは，Ｂからその共有持分を譲 り受けたＣに対し，当該立替金の支払を請求することができる。 〔第27問〕（配点：２） 債務の弁済に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［31］） ア. 弁済を受領した者は，弁済した者に対し受取証書を交付する義務があるが，その交付は，弁 済と同時履行の関係に立つ。 イ. 売主が，売買目的物の引渡しの提供をした上，相当期間を定めて代金の支払を催告した場合， 催告期間の経過後，解除権行使前に，買主から弁済の提供を受けたとしても，売主は，これを 拒絶して解除権を行使することができる。 ウ. 持参債務の債権者が履行期前に遠方に転居した場合，目的物の運送費は債務者の負担となる。 エ. 売買契約の履行期に買主が履行場所に代金を持参すれば，売主が来なかったために代金を支 払うことができなくても，現実の提供があったと認められる。 オ. 特定物の引渡しを目的とする債務が履行不能によって損害賠償債務に変わった場合，債権者 の現在の住所において弁済しなければならない。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ エ ５. エ オ 〔第28問〕（配点：２） 保証に関する次の１から４までの記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［32］） １. 連帯保証契約は書面によらなければ効力を生じないが，単純保証契約であれば書面によらな くても効力を生じる。 ２. 継続的売買契約により生じる代金債務を主たる債務とする根保証契約がされた場合，主たる 債務の元本，主たる債務に関する違約金，損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及び その保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について，極度額を定めなければ， 根保証契約の効力は生じない。 ３. 債権者が，主たる債務者の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 を申し立て，その手続の開始決定がされた場合，貸金等根保証契約における主たる債務の元本 は，その申立ての時に確定する。 ４. 貸金債務を主たる債務とする根保証契約で個人が保証人のものについて，元本の確定期日を 契約締結の日から４年を経過した日と定めた場合，元本確定期日は３年を経過した日とされる。 12 〔第29問〕（配点：２） ＸがＹに対し履行遅滞に基づく損害賠償を求める訴えを提起した。この場合の主張立証に関する 次の１から５までの記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［33］，［34］ 順不同） １. 履行期にＹが債務の履行をしなかったことをＸが主張立証する必要はないとの見解に立つ場 合，履行期に債務の履行をしたとのＹの主張は，Ｘの主張に対する否認となる。 ２. 債務の履行は可能であることが常態であるから，履行遅滞に基づく損害賠償請求訴訟では， 履行期に履行が可能であったことをＸが主張立証する必要はなく，履行期に履行不能であった ことをＹが主張立証しなければならない。 ３. 売買代金の履行遅滞に基づく損害賠償請求において，同時履行の抗弁権が存在することが遅 滞の違法性を阻却するとの見解に立つ場合，Ｘが請求原因事実として自己の債務の履行又は履 行の提供を主張立証しなければならない。 ４. 貸金債権の履行遅滞に基づく損害賠償請求において，Ｙは，履行遅滞が自己の責めに帰すべ き事由に基づかないことを主張立証したときは，その責任を免れる。 ５. Ｘが，売買代金の履行遅滞に基づき履行期の翌日から年５分の割合による損害賠償を求める 場合，損害の発生とその数額を主張立証する必要はない。 〔第30問〕（配点：２） ＡがＢに対し金銭債権甲の支払を求める訴えを提起したところ，Ｂは，Ａに対する別の金銭債権 乙をもって対当額で相殺する旨の抗弁を主張した。この場合に関する次の１から５までの記述のう ち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［35］） １. 乙が貸金債権である場合，弁済期の合意を消費貸借契約の成立の要件と考える見解に立つと， ＢがＡに対して相殺の抗弁を主張するためには，貸金債権乙の弁済期の合意の存在を主張立証 する必要がある。 ２. Ｂの相殺の抗弁は，金銭債権甲の元本に対する抗弁となるだけでなく，相殺適状を生じた後 の金銭債権甲の利息及び遅延損害金に対する抗弁にもなる。 ３. 金銭債権甲が不法行為に基づく損害賠償請求権である場合には，Ｂの相殺の抗弁は主張自体 失当となる。 ４. Ｂは，口頭弁論期日において相殺の意思表示をした場合，相殺の意思表示をしたことを立証 する必要はない。 ５. Ｂが相殺の意思表示に条件を付したことをＡが再抗弁で主張しても，主張自体失当となる。 13 〔第31問〕（配点：２） 次の図のアからエまでには，後記１から４までのいずれかの用語が入る。アからエまでにそれぞ れ入るべき用語を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［36］から［39］） ア［36］ 土地の所有者が所有する，石灯籠，取り 外しのできる庭石など エ［39］ 土地の構成部分となって土地の所有権に 吸収される物 ウ［38］ 明認方法を施すことにより，独立の物と しての取引が可能な物。権原ある者が附 属させると，その者の所有に属する。 イ［37］ 立木ニ関スル法律に規定する立木 建 １. 定着物 ２. 従物 物 ３. 不動産に従として付合した物 ４. 不動産に付加して一体となっている物 〔第32問〕（配点：２） 無効又は取消しに関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［ 40］） １. 被保佐人がした行為で取り消すことができるものについて，保佐開始の原因が消滅していな い状況において，被保佐人がこれを取り消した場合，当該行為は遡及的に無効となる。 ２. 所有権に基づく土地明渡請求訴訟において，被告は，原告の所有権取得行為が原告の錯誤に よって無効であることを主張立証すれば，請求棄却判決を得ることができる。 ３. 詐欺による意思表示をした者が，相手方から，１か月以上の期間を定めて，その期間内に当 該意思表示を追認するかどうかを確答すべき旨の催告を受けた場合，その期間内に確答を発し ないときは，その行為を追認したものとみなされる。 ４. 仮装の売買契約の売主に対して金銭債権を有する者が善意で売買代金債権を差し押さえて取 立訴訟を提起した場合，仮装の買主は，売買契約が虚偽表示であることを証明すれば，請求棄 却判決を得ることができる。 ５. 強迫を受けてした動産売買契約を取り消した売主は，取消し前に買主から当該動産を善意か つ無過失で買い受けた者に対して，所有権に基づいて，当該動産の返還を求めることができる。 〔第33問〕（配点：２） 無権代理と相続に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを ２個選びなさい。（解答欄は，［41］，［42］順不同） １. 無権代理人が本人の地位を単独相続した場合，本人が追認を拒絶した後に死亡したときでも， 無権代理行為は有効になる。 ２. 無権代理人が本人の地位を共同相続した場合，他の共同相続人のだれかが追認をすることに 反対すれば，無権代理行為は有効にならない。 ３. 本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理行為の追認を拒絶することができ 14 る。 ４. 本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理人の相手方に対する責任を承継す る。 ５. 無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者は，無権代理行為の追認を 拒絶することができる。 〔第34問〕（配点：３） Ａが１億円の財産を残して死亡した。Ａには，離婚した前妻Ｂとの間に子ＣとＤが，その後再婚 した妻Ｅとの間に子ＦとＧがいた。Ｆには２０００万円の寄与分があり，また，Ａは，死亡する２ 年前にＣに対して生計の資本として１０００万円を贈与し，Ｇに１０００万円の遺贈をした。この 事例における関係者の具体的相続分の額を記載した次の１から５までのうち，正しいものはどれか。 （解答欄は，［43］） １. Ｃが ０円，Ｄが2000万円，Ｅが4000万円，Ｆが4000万円，Ｇが ０円 ２. Ｃが ０円，Ｄが1500万円，Ｅが4000万円，Ｆが3500万円，Ｇが1000万円 ３. Ｃが 125万円，Ｄが1125万円，Ｅが4500万円，Ｆが3125万円，Ｇが 125万円 ４. Ｃが 250万円，Ｄが1250万円，Ｅが5000万円，Ｆが3250万円，Ｇが 250万円 ５. Ｃが1125万円，Ｄが1125万円，Ｅが4500万円，Ｆが3125万円，Ｇが 125万円 〔第35問〕（配点：２） 親権・監護権に関する次のアからエまでの記述のうち，誤っているものをすべて組み合わせたも のは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［44］） ア. 嫡出でない子は，親権を行使する親の氏を称する。 イ. 協議離婚に際して，夫婦の間に子がある場合には，親権者のほかに監護権者を定めなければ ならない。 ウ. 父母は，その協議により，嫡出でない子について，一方が親権を，他方が監護権を行使する と定めることができる。 エ. 養子縁組に際して，養子となる者が１５歳未満である場合において監護権者があるときは， 親権者の承諾のほかに監護権者の同意が必要である。 １. ア イ ２. ア イ ウ ３. ア ウ エ ４. イ エ ５. ウ エ 〔第36問〕（配点：２） 商号に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１か ら５までのうちどれか。（解答欄は，［45］） ア. 個人商人の営業１個については，商号は１個に限られる。 イ. 商人は，その商号を登記しなければならない。 ウ. 会社でない者は，その商号中に「合名会社」という文字を用いることはできない。 エ. 名板貸しの事実を取引の相手方が知っていたときは，名板貸人の責任は生じない。 オ. 営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人 の営業によって生じた債務について，譲り受けた財産を限度として，弁済責任を負う。 １. ア ウ ２. ア エ ３. イ エ ４. イ 15 オ ５. ウ オ 〔第37問〕（配点：２） 支配人とその登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［46］） ア. 商人が支配人を解任したにもかかわらずその旨の登記をしていない場合，解任を知らなかっ た第三者との関係では，当該商人は，解任の事実を対抗することができない。 イ. 判例の趣旨に照らせば，商人が支配人を解任し，その旨の登記をした後は，第三者が正当な 事由によってその登記があることを知らなかったときでない限り，当該商人は善意の第三者に 対しても解任を対抗することができ，解任された支配人が支配人と称して当該商人をなおも代 理して第三者と契約を締結したとしても表見代理が成立する余地はない。 ウ. 商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与した場合，その者が支 配人であると善意かつ無過失で信頼して契約を締結した第三者に対しては，当該商人は，契約 の無効を主張することができない。 エ. 商人が支店の使用人であって支配人でないものに支配人の肩書を付与したとしても，当該商 人がその者について支配人に選任した旨の登記をしない限りは，当該使用人が表見支配人に当 たることはない。 オ. 商人が支配人を選任したが，その旨の登記をしていない場合において，その支配人が当該商 人のために第三者と契約を締結したときは，当該商人は，当該選任の事実を知らない第三者に 対して契約が有効であることを主張することはできない。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ エ ５. エ オ 〔第38問〕（配点：２） 会社法が採用している次の１から５までの規律のうち，株主保護を目的とするものでないものは どれか。（解答欄は，［47］） １. 定款には，事業目的を記載し，又は記録しなければならない。 ２. 取締役の会社に対する責任を免除するには，原則として総株主の同意を要する。 ３. 会社が種類株式を発行するには，定款で，株式の内容など一定の事項を定めることを要する。 ４. 純資産額が３００万円を下回る場合には，剰余金の配当をすることができない。 ５. 取締役会設置会社の取締役が自己又は第三者のために会社と取引をしようとするときは，取 締役会の承認を要する。 〔第39問〕（配点：２） 株式会社の設立に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄は， ［48］） １. 株式会社が発行することのできる株式の総数は，会社成立時までには定款に定めておかなけ ればならない。 ２. 発起人であると発起人以外の株式引受人であるとを問わず，それらの者が株主となるのは， その払込みをした時である。 ３. 現物出資財産が不動産であるときは，価額の相当性に関する弁護士の証明と不動産鑑定士の 鑑定評価があれば，検査役の調査は不要である。 ４. 現物出資財産の価額の相当性について証明をした弁護士は，無過失であったことを証明すれ ば，不足額のてん補責任を免れる。 ５. 判例によれば，定款に定めのない財産引受けは，たとえ会社成立後，株主総会が特別決議を もってこれを承認しても，有効にはならない。 16 〔第40問〕（配点：２） 株主又は株式に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは， 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［49］） ア. 判例によれば，株式会社は，株主名簿名義書換未了の株式譲受人を株主として扱うことがで きる。 イ. 株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益を供与したときは，当該株式会社は，株 主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をしたものとみなされる。 ウ. 株券を発行している会社における株式の譲渡は，株主名簿の書換えをしなければ，第三者に 対抗することができない。 エ. 株式に係る株券を発行するには，その旨を定款に定めなければならない。 オ. 取締役会設置会社においては，株式の分割は，取締役会の決議によって行うことができる。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ エ ５. エ オ 〔第41問〕（配点：２） 株式又は持分の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたも のは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［50］） ア. 合名会社の社員は，定款に別段の定めがない限り，他の社員の全員の承諾がなければ，その 持分を他人に譲渡することができない。 イ. 合資会社における業務を執行しない有限責任社員は，定款に別段の定めがない限り，業務を 執行する社員の全員の承諾があれば，その持分を他人に譲渡することができる。 ウ. 株式の発行後に定款を変更して当該株式について譲渡を禁止する定めを設けようとするとき は，当該株式を有する株主全員の同意を得なければならない。 エ. 株式の譲渡による取得について，株主以外の者が取得することについてのみ会社の承認を要 する旨を定款で定めることができる。 オ. 株式の譲渡による取得について，取締役会設置会社では，取締役会ではなく株主総会の承認 を要する旨を定款に定めることはできない。 １. ア ウ ２. ア エ ３. イ エ ４. イ オ ５. ウ オ 〔第42問〕（配点：２） 自己株式に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か ら５までのうちどれか。（解答欄は，［51］） ア. 株式会社が自社の発行した株式を取得したときは，相当の時期にその有する自己株式を消却 し，又は処分しなければならない。 イ. 株式会社は，その保有する自己株式について，議決権を有しない。 ウ. 株式会社が株式の分割をするときは，その保有する自己株式の数も当該分割の割合に応じて 増加する。 エ. 株式会社は，定款に定めがあるときは，その保有する自己株式について，剰余金の配当をす ることができる。 オ. 甲株式会社を存続会社，乙株式会社を消滅会社とする吸収合併をする場合においては，甲株 式会社は，その有する乙株式会社の株式についても自社の株式を割り当てることができる。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ 17 エ ５. エ オ 〔第43問〕（配点：２） 次の１から５までの記述のうち，株主総会に出席することができる代理人の範囲を株主に限る旨 の定款の定めの効力に関する判例の考え方に対する批判としてふさわしいものはどれか。（解答欄 は，［52］） １. 代理人として議場へ入場させるかどうかについて会社側が恣意的な取扱いをした場合でも， 決議の効力を争えなくなる点で，不合理である。 ２. 同日に株主総会が開催される複数の会社の株主となっている法人株主が，株主でない自社の 従業員を代理人として総会に出席させることができない点で，不便である。 ３. 単元株制度を採用しても株主管理コストの削減につながらず，不経済である。 ４. 総会当日の受付担当者が判断に窮する場合があり，不安定である。 ５. 総会をかく乱するおそれのある者が議場に入りやすくなる点で，不健全である。 〔第44問〕（配点：２） 株式会社の取締役に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄は， ［53］） １. 会社法上の公開会社においては，定款の定めによっても，取締役の資格を株主に限定するこ とができない。 ２. 株主総会における取締役の選任決議の定足数は，定款の定めによっても，議決権を行使する ことのできる株主の議決権の３分の１を下回ることはできない。 ３. 株式会社は，定款において定めれば，株主からの請求があっても，取締役の選任の場合の累 積投票を行わないことができる。 ４. 株式会社は，破産手続開始の決定を受け，復権していない者を取締役として選任することが できる。 ５. 株主総会が取締役の解任決議をするには，正当な理由が必要である。 〔第45問〕（配点：２） 取締役会設置会社における代表取締役の代表行為に関する次のアからオまでの記述のうち，判例 の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 （解答欄は， ［54］） ア. 取締役会において代表取締役の代表権に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができ ない。 イ. 会社法の規定に基づき取締役会の決議を経なければならないにもかかわらず，これを経ない で代表取締役が会社を代表して第三者と契約を締結した場合であっても，代表権に加えた内部 的制限に反するにすぎず，第三者が善意であれば，その契約は有効となる。 ウ. 代表取締役が自己の利益を図る目的で会社を代表して第三者と契約をした場合には，客観的 にはその行為は代表権の範囲内にあるので，当該第三者が代表取締役の目的を知っていたとし ても，その契約は有効である。 エ. 代表取締役が会社から買い受けた不動産を第三者に転売した場合において，当該第三者が当 該会社と代表取締役との間の売買契約について取締役会の承認を受けていないことを知ってい たことを会社が証明したときは，当該第三者は，当該不動産を有効に取得することができない。 オ. 取締役全員の任期が満了したが，会社の内紛で株主総会が開催できず取締役の選任決議がで きない場合には，従前の代表取締役は，依然として会社を代表する権限を有する。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ 18 エ ５. エ オ 〔第46問〕（配点：２） 監査役設置会社の取締役又は監査役の報酬に関する次の１から５までの記述のうち，正しいもの はどれか。（解答欄は，［55］） １. 判例によれば，取締役の退職慰労金については，定款又は株主総会決議で取締役に対する支 給額の総額を定めることを要する。 ２. 判例によれば，使用人兼務取締役については，取締役として受ける報酬に関する事項のみを 株主総会で決議するのでは足りず，使用人分給与についても株主総会で決議することを要する。 ３. 判例によれば，各取締役の報酬額が具体的に定められた場合，株主総会決議をもってしても， 当該取締役の同意なくその報酬額を減額することはできない。 ４. 監査役報酬について，株主総会決議では，監査役ごとに報酬額を定めることなく監査役全員 に支給する総額のみを定め，各監査役に対する具体的配分は，取締役会の決定に委ねることが できる。 ５. 低賃料での取締役への社宅の提供は，会社財産を社外に流出させるものではないから，定款 又は株主総会決議で定める必要はない。 〔第47問〕（配点：２） 資本金に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は，［56］） ア. 株式会社の資本金の額は，定款で定める必要はない。 イ. 設立に際して株主となる者が払い込んだ金額は，その全額を資本金としなければならない。 ウ. 株式会社が保有する自己株式を処分した場合には，処分の対価の額だけ資本金が増加する。 エ. 株式会社が資本金の額を減少する場合には，会社債権者に異議を述べる機会を与えなければ ならない。 オ. 株式会社が株式分割又は株式併合をしても，資本金の額は変わらない。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ ウ ４. ウ エ ５. エ オ 〔第48問〕（配点：２） 株式会社の組織再編に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄 は，［57］） １. 吸収合併においては，吸収合併消滅会社の債務は当然に吸収合併存続会社に承継されるが， 事業譲渡においては，譲渡会社が債権者の承諾を得て譲受会社に免責的債務引受けをさせない 限り，譲渡会社の債務は存続する。 ２. 事業譲渡において，譲渡会社の事業の一部を譲り受ける場合には，譲受会社においては，株 主総会の決議を必要としない。 ３. 吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行の請求ができない吸収分割株式会社の債権 者は，吸収分割株式会社に対し，吸収分割について異議を述べることができる。 ４. 株式交換をする場合，株式交換完全子会社となる会社の債権者は，株式交換について異議を 述べることができる。 ５. 株式交換においては，いずれの当事会社の反対株主も，会社法所定の手続に従って，自己が 株主である会社に対し，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができ る。 19 〔第49問〕（配点：２） 株主総会決議取消しの訴えに関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤って いるものはどれか。（解答欄は，［58］） １. 取締役会設置会社の代表取締役が取締役会決議に基づかないで株主総会を招集し，決議がさ れた場合には，株主は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。 ２. 株主は，他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由として，株主総会決議取消しの訴えを提起 することができない。 ３. 株主総会が定款で定める取締役の員数を超える取締役を選任する決議をした場合には，株主 は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。 ４. 株主総会において，招集通知に記載されていない議題について決議がされた場合には，株主 は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。 ５. 会社の提案する議題に関して，株主が法定の行使期限までに会社に対し適法に議案を提案し たにもかかわらず，会社がその要領を招集通知に記載又は記録しないまま，株主総会決議がさ れた場合には，株主は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。 〔第50問〕（配点：２） 株主総会決議に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［59］） ア. 取締役を選任する株主総会決議が不存在の場合に，当該取締役によって構成される取締役会 で選任された代表取締役が，その取締役会の招集決定に基づいて株主総会を招集しても，その 株主総会での決議は，いわゆる全員出席総会にあたるなどといった特段の事情がない限り，不 存在である。 イ. 取締役選任の株主総会決議取消訴訟が係属中，その決議に基づき選任された取締役が任期満 了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任された場合には，特段 の事情がない限り，決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠く。 ウ. 株主総会決議取消訴訟において，株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質，程度から 見て重大な瑕疵がある場合であっても，その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められ るときは，裁判所は，決議取消請求を棄却することができる。 エ. 株主総会決議取消しの訴えは，決議の日から３か月以内に提起しなければならず，期間経過 後に新たな取消事由を追加して主張することはできない。 オ. 株主以外の者に新株を有利発行する旨の株主総会決議取消訴訟の係属中に，その決議に基づ きその第三者に新株が発行されても，決議取消しの訴えの利益は失われない。 １. ア ウ ２. ア エ ３. イ エ ４. イ オ ５. ウ オ 〔第51問〕（配点：２） 会社でない者の行為に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄 は，［60］） １. 電器部品の製造・販売業者が製品を販売する行為は，商行為である。 ２. 旅館業を営む者が無償で客を送迎することを引き受ける行為は，商行為である。 ３. 結婚の媒介を引き受ける行為は，営業としてするときは，商行為となる。 ４. 貸金業者による貸付行為は，営業としてするときは，商行為となる。 ５. 商人が従業員を雇い入れる行為は，商行為である。 〔第52問〕（配点：２） 商行為に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄は， ［61］） 20 １. 商人間の売買において，その性質上，特定の日時までに履行しなければ契約をした目的を達 することができない場合において，当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは， 相手方は，直ちにその履行の請求をした場合を除き，契約を解除したものとみなされる。 ２. 商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときは， その申込みは，その効力を失う。 ３. 商行為の委任による代理権は，本人の死亡によっては，消滅しない。 ４. 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において， 遅滞なく，契約の申込みに対する諾否の通知を発しないときは，その申込みを拒絶したものと みなされる。 ５. 商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは，当該商人は，当 該他人に対して立替えの日以後の商事法定利率による利息を請求することができる。 〔第53問〕（配点：２） 約束手形の裏書に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄は， ［62］） １. 裏書の連続の有無は，ある裏書の被裏書人欄の記載とその直後の裏書の裏書人欄の記載とを 比較対照して判断する。 ２. 裏書の連続がある場合には，最終の所持人は手形の適法な所持人と推定される。 ３. 判例によれば，裏書の被裏書人欄の記載のみの抹消がされた場合には，その裏書は白地式裏 書となる。 ４. 手形は法律上当然の指図証券であるから，裏書によらない手形の譲渡は無効である。 ５. 裏書人として署名して手形を譲渡する者は，適法な手形所持人に対する裏書人としての担保 責任を負わない旨の裏書をすることができる。 〔第54問〕（配点：２） 手形・小切手に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。 （解答欄は， ［63］） １. 小切手面上に２本の平行線が引かれ，線内に何も書かれていないときは，小切手の支払人は， 支払人の取引先に対してのみ支払うことができる。 ２. 確定日払の約束手形の満期として記載されている日の翌日にされた裏書は，指名債権譲渡の 効力のみを有する。 ３. 利息文句の付された約束手形は，無効である。 ４. 約束手形の所持人は，その振出人に対して裏書譲渡することができる。 ５. 手形所持人は，手形行為の無権代理人に対して手形上の責任を追及することはできない。 〔第55問〕（配点：２） ＸがＹに対して貸金の返還を求める訴えを地方裁判所に提起する場合に関する次の１から５まで の記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［64］，［65］順不同） １. Ｙが未成年者である場合，Ｙの親権者であるＡ及びＢは，訴訟法上も法定代理人となり，共 同して代理権を行う。 ２. 未成年者Ｙの親権者であるＡ及びＢが死亡したが未成年後見人がいない場合，Ｘは，未成年 後見人が選任された後でなければ，Ｙに対する訴えを提起することができない。 ３. Ｘは，裁判所の許可を得て，Ｘの未成年の子Ｃを，訴訟代理人とすることができる。 ４. Ｘが，弁護士のＤ及びＥを訴訟代理人に選任した場合，Ｄ及びＥは各自Ｘを代理する。 ５. ＸＹ間の契約締結時にたまたまＸと一緒にいたＸの未成年の子Ｆ（当時１３歳）は，証人と なることができない。 21 〔第56問〕（配点：２） 訴訟外において当事者間に成立した合意に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているも のを２個選びなさい。（解答欄は，［66］，［67］順不同） １. 甲請求についてはＡ裁判所の，乙請求についてはＢ裁判所の専属管轄に属する旨の合意がさ れている場合，原告はＡ裁判所に提起した一の訴えで甲乙両請求につき審判を求めることはで きない。 ２. 訴えの取下げの合意が成立したにもかかわらず，原告が訴えを取り下げない場合，判例によ れば，原告は権利保護の利益を喪失したものとみることができるから，訴えは却下される。 ３. 一定の事実を認め争わない旨の合意は，不適法で効力を認められない。 ４. 一定の証拠から特定の事実を認定しなければならないとする旨の合意は，不適法で効力を認 められない。 ５. 第一審終局判決後，当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意が成 立した場合，当該合意により控訴権が消滅するので，控訴が提起されてもその控訴は不適法で ある。 〔第57問〕（配点：４） 甲土地は，もともとＡが所有していた。Ｘは，Ａの唯一の相続人として，甲土地の所有権を相続 により取得したと主張しているが，ＹはＡから，ＺはＸから，それぞれ甲土地を買い受けたと主張 している。この事例に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 （解答 欄は，［68］，［69］順不同） １. 甲土地につきＡからＹに所有権移転登記がされているので，ＸはＹに対して甲土地の所有権 の確認と移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したとする。この場合，Ｚは，Ｙに対し ては所有権の確認とＡからＹへの所有権移転登記の抹消登記手続を求め，Ｘに対しては所有権 の確認と相続登記をした上での所有権移転登記手続を求めて，ＸＹ間の訴訟に独立当事者参加 をすることができるので，これに代わる別訴を提起することは許されない。 ２. Ｚが上記１の独立当事者参加をした場合，ＹがＡから甲土地を購入した事実をＸが自白して も，Ｚがその事実を争っている限り，Ｚに対して自白の効力が及ばないのみならず，Ｘに対し ても自白としての効力は認められない。 ３. 甲土地につき，ＡからＸ，ＸからＺへと所有権移転登記がされているので，Ｙは，Ｘ及びＺ を共同被告として，Ｘに対しては所有権移転登記手続を求め，Ｚに対しては所有権移転登記の 抹消登記手続を求める訴えを提起したとする。この訴訟において，ＹがＡから甲土地を購入し た事実をＸが自白しても，Ｚがその事実を争っている限り，Ｚに対して自白の効力が及ばない のみならず，Ｘに対しても自白としての効力は認められない。 ４. 上記３の訴訟において，Ｙから同時審判の申出があっても，裁判所は，相当と認めるときは， 弁論及び裁判を分離してすることができる。 ５. Ｙは，上記３の訴えを提起するに当たり，Ｚに対する所有権移転登記抹消登記請求権を被保 全権利として，甲土地について，仮差押命令の申立てをすることができる。 〔第58問〕（配点：３） 判決等の効力に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選 びなさい。（解答欄は，［70］，［71］順不同） １. ＸのＹに対する所有権に基づく特定物の引渡請求訴訟において，Ｘに所有権があると認定し て，Ｘの請求を認容する判決が確定した後，ＹがＸに対して同一物の所有権確認の訴えを提起 した。この場合，Ｙの後訴請求に前訴判決の既判力が及び，後訴請求は退けられる。 ２. 約束手形の所持人Ｘが，手形の振出人であるＹ会社に対し，振出日欄白地のまま手形金を請 22 求する訴えを提起し，請求棄却の判決が確定した後，Ｘが白地部分を補充して，再度Ｙに対し 手形金を請求する訴えを提起した。この場合，Ｘの後訴請求は，既判力によって妨げられるこ とはない。 ３. ＸのＹに対する１０００万円の貸金返還請求訴訟において，Ｙが限定承認の抗弁を主張し， 相続財産の限度で支払えとの判決が確定した後，ＸがＹに相続財産の一部の隠匿があったとし て，改めて責任限定のない判決を求めて，同一の訴えを提起した。この場合，Ｘの後訴請求に は前訴判決の効力は及ばない。 ４. ＸがＹ会社に対して有する金銭債権についてその支払を命ずる判決が確定した後，当該債務 の支払を免れるためＺ会社が設立された。これが法人格濫用に当たる場合，法人格否認の法理 により，Ｙ会社の有する債務をＺ会社が履行する義務を負うとしても，Ｙ会社の受けた判決の 既判力がＺ会社に及ぶことはない。 ５. ＸのＹに対する所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟において，訴訟上の和解により， Ｙは建物を収去し，敷地である土地を明け渡すべき義務を負うとされた。その後，Ｙから当該 建物を借り受け，その建物の敷地である土地を占有するＺには，Ｚが和解調書の存在を知って いたか否かにかかわらず，当該調書の執行力が及ぶ。 〔第59問〕（配点：２） 次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちど れか。（解答欄は，［72］） ア. 準備的口頭弁論においては，いわゆる電話会議システムの方法を利用することはできない。 イ. 弁論準備手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。 ウ. 弁論準備手続において，文書の証拠調べをすることはできない。 エ. 書面による準備手続においては，いわゆる電話会議システムの方法を利用することはできな い。 オ. 進行協議期日において，証拠調べと争点との関係の確認の協議を行った後に，新たな攻撃防 御方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対して，その協議前に提出 することができなかった理由を説明しなければならない。 １. ア イ ２. ア エ ３. イ ウ ４. ウ オ ５. エ オ 〔第60問〕（配点：２） 文書に関する次のアからオまでの記述うち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は，［73］） ア. 裁判所は，文書提出命令の申立てに係る文書が，挙証者の利益のために作成されたか否かを 判断するために必要があると認めるときには，いわゆるインカメラ手続を実施することができ る。 イ. 作成名義人による署名がある私文書は，押印がなくても，法律上，真正に成立したものと推 定される。 ウ. 私文書に作成名義人の印章による印影がある場合，その印影は，法律上，作成名義人の意思 に基づいて顕出されたものと推定される。 エ. 裁判所は，契約書が真正に成立したことが認められたときは，作成名義人が当該契約書に記 載されたとおりの契約締結の意思表示をしたことを認めることができる。 オ. 証拠保全も証拠調べであることに変わりはなく，裁判所は，文書の検証に応じない文書の所 持者に対し，検証物提示命令を出すことができる。 １. ア ウ ２. ア オ ３. イ エ ４. イ 23 オ ５. ウ エ 〔第61問〕（配点：２） 判決に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５ までのうちどれか。（解答欄は，［74］） ア. 被告が口頭弁論期日に欠席し，原告の主張事実を何ら争わない場合でも，裁判所は，判決原 本を作成しなければ，請求認容判決を言い渡すことはできない。 イ. 被告が口頭弁論期日に欠席した場合において，裁判所が，審理の現状及び当事者の訴訟追行 の状況を考慮して相当と認めるときには，出頭した原告の申出がなくても，終局判決をするこ とができる。 ウ. 建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に，原告が土地所有権についての中間確認の訴えを提起 し，原告の請求をいずれも認容する判決がされた場合には，被告は控訴して，この判決のうち の建物収去土地明渡請求についての部分のみならず，所有権確認請求についての部分に対して も不服を申し立てることができる。 エ. 甲建物及び乙建物の明渡しを求める訴訟で，先に裁判をするのに熟した甲建物の明渡請求に ついて弁論を分離してされた請求棄却判決に対しては，独立して上訴することはできない。 オ. 貸金の返還を命ずる仮執行宣言付判決に対して控訴がされた場合，その判決に基づいて第一 審原告が貸金の弁済を受けていたとしても，控訴裁判所は，当該弁済の事実を考慮して，第一 審原告の貸金返還請求権が消滅したと判断してはならない。 １. ア イ ２. ア エ ３. イ ウ ４. ウ オ ５. エ オ 〔第62問〕（配点：２） 金銭債権の数量的一部請求訴訟に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正 しいものはどれか。（解答欄は，［75］） １. 明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，一部請求部分 が棄却された場合には，残額請求は既判力に反し許されない。 ２. 明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，時効の中断効 は債権全部について生じる。 ３. 明示的一部請求訴訟において，被告が相殺の抗弁を提出した場合は，一部請求額から反対債 権の全額を控除し，控除後の残額があるときはその残額を算定して請求認容額を決めるべきで ある。 ４. 明示的一部請求訴訟において過失相殺がされるべき場合，債権の全額を認定した上で，その 全額から過失割合による減額をし，減額後の残額が請求額を超えなければこの残額を認容し， その残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容する判決をするべきである。 ５. 明示的一部請求の訴えを提起した者が，訴求した債権の残額部分を自働債権として他の訴訟 において相殺の抗弁を主張することは，重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない。 24 〔第63問〕（配点：２） 民事訴訟の控訴審に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 （解答欄は， ［76］） １. 第一審判決が同一当事者間の数個の請求についてされた１個の判決である場合，その中の一 つの請求についてだけ控訴の申立てがあっても，全請求について確定遮断及び移審の効力が生 じる。 ２. 控訴裁判所は，第一審で提出された資料と控訴審で提出された資料を基礎として，不服申立 ての限度で独自に事実認定を行い，審理の結果と第一審判決とを比較する形で，不服の当否を 審理する。 ３. 攻撃防御方法の提出が時機に後れたかどうかは，第一審及び控訴審を通じて判断されるため， 控訴審の第１回期日に提出されても，時機に後れたものとして却下されることがある。 ４. 判例によれば，控訴審において訴えの交換的変更があった場合，新訴については控訴裁判所 が事実上第一審裁判所として裁判するのであるから，新訴についての判決の結論が第一審判決 の主文と全く同一となっても，控訴棄却の裁判をすべきではない。 ５. 主位的請求を認容した判決に対して控訴がされ，控訴裁判所が主位的請求に理由がないと判 断した場合に，予備的請求について判断をすることは，相手方の同意がない限り，許されない。 〔第64問〕（配点：２） 訴訟上の和解に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［77］） ア. 訴えの利益を欠く訴訟においてした訴訟上の和解は，無効である。 イ. 当事者双方が裁判所に出頭して合意をする方法以外の方法によっては，訴訟上の和解は成立 しない。 ウ. 訴訟代理人が訴訟上の和解をするには，特別の委任を受けることを要する。 エ. 被告が訴訟物に関する原告の主張をすべて認めるが，訴訟費用については当事者の各自の負 担とする旨の訴訟上の和解をすることは可能である。 オ. 訴訟上の和解の内容となった私法上の契約が解除された場合，判例によれば，同一の請求の 訴えを改めて提起することはできない。 １. ア イ ２. ア オ ３. イ エ ４. ウ エ ５. ウ オ 〔第65問〕（配点：２） 次の１から４までの記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［78］） １. 外国の法規を適用すべき事件であっても，裁判所は，当事者が当該外国法の内容及び解釈を 立証しない限り，これを適用することができない。 ２. 裁判官が他の事件を担当した結果たまたま知っている事実は，当事者が立証しない限り，判 決の基礎とすることができない。 ３. 当事者が本人尋問の際に自己に不利な事実を認める旨を陳述したとしても，裁判上の自白と はならない。 ４. 当事者が裁判所に文書を提出して証拠申出をした後に当該証拠申出が不適法として却下され たとしても，当該文書の記載内容は，弁論の全趣旨として判決の基礎となり得る。 25 〔第66問〕（配点：２） Ａ，Ｂ及びＣは，甲土地を３名で共有している（以下，Ａ，Ｂ及びＣを「Ａら３名」という。）。 この事案に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［79］） ア. Ａら３名がＹに対して，甲土地がＡら３名の共有であることの確認を求める訴えを提起した 場合において，Ａが訴えを取り下げるとの書面を裁判所に提出し，Ｙがこれに同意したときは， 裁判所は，Ｂ及びＣの訴えを不適法として却下しなければならない。 イ. 上記アのＡら３名の訴えが提起された場合において，Ａのみが口頭弁論期日に出頭していた ときは，Ｙは，準備書面に記載していない事実を主張することができない。 ウ. 上記アのＡら３名の訴えが提起された場合において，Ａについて訴訟手続の中断の原因があ るときは，Ｂ及びＣについても，中断の効力が生じる。 エ. 上記アのＡら３名の訴えが提起された場合において，裁判所がＡ及びＢ並びにＹのみを名宛 人とする一部判決をしたときは，Ｃは，この判決に対して，控訴をすることができる。 オ. Ａ及びＢのみが原告となり，Ｙに対して，甲土地がＡら３名の共有であることの確認を求め る訴えを提起した場合は，口頭弁論の終結前にＣがこの訴訟に共同訴訟人として参加すること は許されず，裁判所は，訴えを不適法として却下しなければならない。 １. ア イ ２. ア ウ ３. イ オ ４. ウ エ ５. エ オ 〔第67問〕（配点：２） 訴訟行為に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。 （解答欄は， ［80］，［81］順不同） １. 反訴を提起することができるのは，事実審の口頭弁論の終結に至るまでである。 ２. 請求の放棄は，上告審においてはすることはできない。 ３. 中間確認の訴えは，上告審においては提起することができない。 ４. 訴訟上の和解は，上告審においてもすることができる。 ５. 同時審判の申出は，第一審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。 〔第68問〕（配点：２） 次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［82］，［ 83］順不同） １. 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて，当事者が必要な釈明をしない場 合，裁判所は，その攻撃又は防御の方法を却下することができる。 ２. 事件が弁論準備手続に付された場合，当事者が故意又は重大な過失により弁論準備手続の終 結までに提出しなかった攻撃又は防御の方法は，口頭弁論において提出することができない。 ３. 当事者本人を尋問する場合において，その当事者が，正当な理由なく出頭しないときは，裁 判所は，尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。 ４. 文書の所持者である第三者が文書提出命令に従わないときは，裁判所は，当該文書の記載に 関する文書提出命令を申し立てた当事者の主張を真実と認めることができる。 ５. 当事者が，相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させたときは，裁判所 は，当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。 〔第69問〕（配点：２） Ａは，Ｂに対して，貸金の返還を求める訴えを提起していたが，訴訟が第一審に係属している間 に死亡した。Ａの相続人は，同人の子であるＣ及びＤの二人である。この事案に関する次の１から ５までの記述のうち，正しいものはどれか。なお，１から４までの記述においては，Ａは，訴訟代 26 理人を選任していなかったものとする。（解答欄は，［84］） １. 裁判所がＡの死亡の事実を知ったときは，裁判所は，職権で，訴訟手続を中断する旨の決定 をしなければならない。 ２. Ｃは，Ａの死亡後，相続の放棄をすることができる間であっても，単独で訴訟手続を受け継 ぐことができる。 ３. Ｃ及びＤが訴訟手続の適法な受継の申立てをしたときは，その申立てをした時に，Ｂとの関 係でも，中断は解消する。 ４. 上記３の申立てがあった場合，訴訟手続の中断中に裁判所がした訴訟行為について，中断解 消後にＣ，Ｄ及びＢが責問権を放棄したときは，その訴訟行為は有効となる。 ５. Ａが訴訟代理人を選任していたときは，裁判所が判決の言渡しをした時に訴訟手続が中断す る。 〔第70問〕（配点：２） Ａは，Ｂに対し，金銭債権（以下「甲債権」という。）を有している。この事例に関する次の１か ら４までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。 （解答欄は， ［85］， ［86］順不同） １. Ｂが，甲債権の存否につきＡＢ間に争いがあるとして，Ａに対して甲債権に係る債務の不存 在の確認を求める訴えを提起した場合，当該訴えが提起された時点で，甲債権の消滅時効は中 断する。 ２. Ａが動産の上に甲債権を担保するための留置権を有しており，Ｂからの当該動産の引渡請求 訴訟においてＡが留置権の抗弁を主張した場合でも，その後に甲債権の消滅時効期間が経過す れば，Ｂは，当該訴訟において，同債権の時効消滅を主張することができる。 ３. ＡがＢに対して甲債権以外の債権に基づいて訴えを提起した後，甲債権に基づく金銭の支払 請求を追加する旨の請求の変更を行ったときは，請求の変更の書面が裁判所に提出された時に， 甲債権の消滅時効は中断する。 ４. ＡのＢに対する甲債権に基づく金銭の支払請求訴訟が二重に係属し，別個に審理されていた 場合において，その後，その口頭弁論が併合され，前訴を維持する必要がなくなったとして， Ａが前訴を取り下げ，後訴を追行するときは，前訴の提起によって生じた甲債権の消滅時効の 中断の効果は消滅しない。 〔第71問〕（配点：２） 次の１から５までの記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［87］，［88］順 不同） １. 数個の請求についての審判を求める一の訴えを提起するには，その請求の基礎が同一でなけ ればならない。 ２. 裁判所が口頭弁論の併合決定をした場合，その決定に不服がある当事者は，即時抗告をする ことができる。 ３. 離婚の請求と，その離婚請求の原因である事実によって生じた損害の賠償請求とは，家庭裁 判所に対する一の訴えですることができる。 ４. 物の引渡しを求める請求とその執行不能の場合に備えてその物の価格相当額の支払を求める 請求（以下「代償請求」という。）を一の訴えでした場合において，裁判所は，代償請求に法律 上の根拠がないと判断したときは，代償請求について判決をする必要はない。 ５. 同一の株式会社につき，その設立の無効の訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは，そ の弁論及び裁判は，併合してしなければならない。 27 短答式試験問題集[民事系科目]正誤表 ペ ー ジ ２３ 該当箇所 第６０問 問題文（１行目） 誤 次のアからオまでの記述うち， 正 次のアからオまでの記述のうち，