論文式試験問題集［民事系科目第１問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は， ４：３：３〕） 次の文章を読んで， 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 なお， 解答に当たって は， 利息及び遅延損害金を考慮に入れないものとする。 【事実】 １．ＡとＢは， 共に不動産賃貸業を営んでいる。 Ｂは， 地下１階， 地上４階， 各階の床面積が８ ０平方メートルの事務所・店舗用の中古建物一棟（以下「甲建物」という。 ）及びその敷地２ ００平方メートル（以下「乙土地」という。 ）を所有していた。 甲建物の内装は剥がれ， エレ ベーターは老朽化して使用することができず， 賃借人もいない状況であったが， Ｂは， 資金面 で余裕があったにもかかわらず， 貸ビルの需要が低迷し， 今後当分は賃借人が現れる見込みが ないと考え， 甲建物を改修せず， 放置していた。 Ｂは， 平成２１年７月上旬， 現状のまま売却 する場合の甲建物及び乙土地の市場価値を査定してもらったところ， 甲建物は１億円， 乙土地 は４億円であるとの査定額が出た。 ２．平成２１年８月上旬， Ｂは， Ａから， 「甲建物の地下１階及び地上１階を店舗用に， 地上２ 階から４階までを事務所用に， それぞれ内装を更新し， エレベーターも最新のものに入れ替え た建物に改修する工事を自らの費用で行うので， 甲建物を賃貸してほしい。 」との申出を受け た。 この申出があった当時， 甲建物を改修して賃貸に出せる状態にした前提で， これを一棟全 体として賃貸する場合における賃料の相場は， 少なくとも月額４００万円であり， Ａ及びＢ は， そのことを知っていた。 ３．そこで， ＡとＢは， 平成２１年１０月３０日， 甲建物の使用収益のために必要なエレベータ ー設置及び内装工事費用等は全てＡが負担すること， 設置されたエレベーター及び更新された 内装の所有権はＢに帰属すること， 甲建物の賃料は平成２２年２月１日から月額２００万円で 発生し， その支払は毎月分を当月末日払いとすること， 賃貸期間は同日から３年とすることを 内容として， 甲建物の賃貸借契約を締結した。 その際， 賃貸借契約終了による甲建物の返還時 にＡはＢに対して上記工事に関連して名目のいかんを問わず金銭的請求をしないこと， Ａが賃 料の支払を３か月間怠った場合， Ｂは催告なしに賃貸借契約を解除することができること， Ａ は甲建物の全部又は一部を転貸することができること， 契約終了の６か月前までに一方当事者 から異議の申出がされない限り， 同一条件で契約期間を自動更新することという特約が， ＡＢ 間で交わされた。 また， ＡＢ間での賃貸借契約の締結に際し， 敷金として２５００万円がＡか らＢに支払われた。 ４．平成２１年１１月１０日， Ａは， Ｂから甲建物の引渡しを受け， Ｂの承諾の下， Ｃとの間 で， 甲建物の地下１階から地上４階までの内装工事をＣに５０００万円で請け負わせる契約を 締結し， また， Ｄとの間で， エレベーター設備の更新工事をＤに２０００万円で請け負わせる 契約を締結した。 いずれの契約においても， 工事完成引渡日は平成２２年１月３１日限り， 工 事代金は着工時に上記金額の半額， 完成引渡後の１週間以内に残金全部を支払うこととされ た。 そして， Ａは， 同日， Ｃに２５００万円， Ｄに１０００万円を支払った。 ５．Ｃは， 大部分の工事を， 下請業者Ｅに請け負わせた。 ＣＥ間の下請負契約における工事代金 は４０００万円であり， Ｃは， Ｅに前金として２０００万円を支払った。 ６．Ｃ及びＤは， 平成２２年１月３１日， 全内装工事及びエレベーター設備の更新工事を完成 し， 同日， Ａは， エレベーターを含む甲建物全体の引渡しを受けた。 ７．Ａは， Ｄに対しては， 平成２２年２月７日に請負工事残代金１０００万円を支払ったが， Ｃ に対しては， 内装工事が自分の描いていたイメージと違うことを理由として， 残代金の支払を 拒否している。 また， Ｃは， Ｅから下請負工事残代金の請求を受けているが， これを支払って - 2 - いない。 ８．Ａは， Ｂとの賃貸借契約締結直後から， 平成２２年２月１日より甲建物を一棟全体として， 月額賃料４００万円で転貸しようと考え， 借り手を探していたが， なかなか見付からなかっ た。 そのため， Ａは， Ｂに対し賃料の支払を同月分からしていない。 ９．Ｂは， Ａに対し再三にわたり賃料支払の督促をしたが， Ａがこれを支払わないまま， ３か月 以上経過した。 しかし， Ｂは， Ａに対し賃貸借契約の解除通知をしなかった。 その後， Ｂは， Ａの未払賃料総額が６か月分の１２００万円となった平成２２年８月１日に， 甲建物及び乙土 地を， ５億６０００万円でＦに売却した。 代金の内訳は， 甲建物が１億６０００万円で， 乙土 地が４億円であった。 甲建物の代金は， 内装やエレベーターの状態など建物全体の価値を査定 して得られた甲建物の市場価値が２億円であったことを踏まえ， ＦがＢから承継する敷金返還 債務の額が１３００万円であることその他の事情を考慮に入れ， 査定額から若干値引きするこ とにより決定したものである。 Ｆは， 同日， Ｂに代金全額を支払い， 甲建物及び乙土地の引渡 しを受けた。 そして， 同年８月２日付けで， 上記売買を原因とするＢからＦへの甲建物及び乙 土地の所有権移転登記がされた。 なお， 上記売買契約に際して， Ｂ及びＦは， ＦがＢの敷金返 還債務を承継する旨の合意をした。 10．Ｆは， Ｂから甲建物及び乙土地を譲り受けるに際し， Ａを呼び出してＡから事情を聞いたと ころ， 遅くとも平成２２年中には転貸借契約を締結することができそうだと説明を受けた。 そ のため， Ｆは， 早晩， Ａが転借人を見付けることができ， Ａの賃料の支払も可能になるだろう と考えた。 また， Ｆは， 甲建物及び乙土地の購入のために金融機関から資金を借り入れてお り， その利息負担の軽減のため， その借入元本債務を期限前に弁済しようと考えた。 そこで， Ｆは， 同年９月１日， ＦがＡに対して有する平成２３年１月分から同年１２月分までの合計２ ４００万円の賃料債権を， その額面から若干割り引いて， 代金２０００万円でＧに譲渡する旨 の契約をＧとの間で締結し（以下「本件債権売買契約」という。 ）， 同日， 代金全額がＧからＦ に対して支払われた。 そして， 同日， ＦとＧは， 連名で， Ａに対して， 上記債権譲渡につき， 配達証明付内容証明郵便によって通知を行い， 翌日， 同通知は， Ａに到達した。 11．ところが， 平成２２年９月末頃， Ａが売掛金債権を有している取引先が突然倒産し， 売掛金 の回収が見込めなくなり， Ａは， この売掛金債権を自らの運転資金の当てにしていたため， 資 金繰りに窮する状態に陥るとともに無資力となった。 そのため， Ａは， Ｆとの間で協議の場を 設け， 今となっては事実上の倒産状態にあること及び甲建物の内装工事をしたＣに対する請負 残代金２５００万円が未払であることを含め， 自らの置かれた現在の状況を説明するととも に， 甲建物の転借を希望する者が現れないこと， 今後も賃料を支払うことのできる見込みが全 くないことを告げ， Ｆに対し， この際， Ｆとの間の甲建物の賃貸借契約を終了させたいと申し 入れた。 Ｆは， Ａに対する賃料債権をＧに譲渡していることが気になったが， いずれにせよ， Ａから賃料が支払われる可能性は乏しく， Ｇによる賃料債権回収の可能性はないと考え， Ａの 申入れを受けて， 同年１０月３日， Ａ及びＦは， 甲建物の賃貸借契約を同月３１日付けで解除 する旨の合意をした。 この合意に当たり， ＡＦ間では何らの金銭支払がなく， また， Ａ及びＦ は， Ｆに対する敷金返還請求権をＡが放棄することを相互に確認した。 そして， 同月３１日， Ａは， Ｆに甲建物を引き渡した。 12．Ｆは， Ａとの間で甲建物の賃貸借契約を解除する旨の合意をした平成２２年１０月３日以 降， 直ちに， Ａに代わる借り手の募集を開始した。 Ｈは， 満７０歳であり， 衣料品販売業を営 んでいる。 Ｈは， 事業拡張に伴う営業所新設のための建物を探していたが， 甲建物をその有力 な候補とし， Ｆに対し， 甲建物の内覧を申し出た。 Ｈは， 同月１２日， Ｆを通じてＡの同意を も得た上で， 甲建物の内部を見て歩き， エレベーターに乗ったところ， このエレベーターが下 降中に突然大きく揺れたため， Ｈは， 転倒して右足を骨折し， ３か月の入院加療が必要となっ た。 このエレベーターの不具合は， 設置工事を行ったＤが， 設置工程において必要とされてい - 3 - た数か所のボルトを十分に締めていなかったことに起因するものであった。 13．Ｈは， この事故に遭う１年ほど前から， 時々， 歩いていてバランスを崩したり， つまずいた りするなどの身体機能の低下があり， 平成２２年４月に総合病院で検査を受けていた。 その検 査の結果は， Ｈの身体機能の低下は加齢によるものであって， 無理をしなければ日常生活を送 る上での支障はないが， 定期的に病院で検査を受けるよう勧める， というものであった。 14．Ｈは， この勧めに従って， 上記総合病院で， 平成２２年５月から毎月１回の検査を受けてい たが， 特段の疾患はないと診断されていた。 一方， この間， Ｈの妻が病気で入院したため， Ｈ は， 毎日のように病院と自宅とを往復し， 時として徹夜で妻に付き添っていた。 そのため， Ｈ は， 同年７月下旬頃から， かなりの疲労の蓄積を感じていた。 Ｈが同年１０月１２日に甲建物 のエレベーターの揺れによって転倒し， 右足を骨折するほどの重傷を負ったのは， Ｈのここ１ 年ほどの身体機能の低下と妻の看病による疲労の蓄積も原因となっていた。 15．なお， 甲建物の市場価値は， 平成２２年１月３１日の工事完成による引渡し以降， 現在に至 るまで， 大きな変化なく２億円ほどで推移している。 乙土地の市場価値も， この間， 大きな変 化なく４億円ほどで推移している。 〔設問１〕 【事実】１から11まで及び【事実】15を前提として， 以下の及びに答えなさい。 なお， 解答に当たっては， 敷金返還債務はＧに承継されていないものとして， また， 【事実】７ に示したＡのＣに対する支払拒絶には合理的理由がないものとして考えなさい。 民法第２４８条 に基づく請求については， 検討する必要がない。 Ｃは， 不当利得返還請求の方法によって， Ｂから， ＡＣ間の請負契約に基づく請負残代金に 相当する額を回収することを考えた。 Ｃが請求する場合の論拠及び請求額について， Ｂからの 予想される反論も踏まえて検討しなさい。 Ｃは， 不当利得返還請求以外の方法によって， Ｆから， ＡＣ間の請負契約に基づく請負残代 金に相当する額を回収することを考えた。 Ｃが請求する場合の論拠及び請求額について， Ｆか らの予想される反論も踏まえて検討しなさい。 〔設問２〕 Ｇは， 平成２３年４月１日， Ａに対して， 同年１月分から同年３月分までの未払賃料 総額計６００万円の支払を求めた。 しかし， Ａは， そもそも当該期間に対応する賃料債務が発生 していないことを理由に， これを拒絶した。 そこで， Ｇは， Ｆの債務不履行を理由として， 本件 債権売買契約を解除し， Ｆに対し代金相当額の返還を求めることにした。 【事実】１から11までを前提として， Ｇの上記解除の主張を支える法的根拠を１つ選び， それ について検討しなさい。 その際， Ｆのどのような債務についての不履行を理由とすることができ るか， また， 解除の各要件は充足されているかを検討しなさい。 なお， 検討に当たって， 本件債権売買契約は有効であること及びＡＦ間の賃貸借契約の合意解 除は有効であることを前提とするとともに， 敷金については考慮に入れないものとする。 また， ＧからＦに対する損害賠償請求については， 検討する必要がない。 〔設問３〕 【事実】１から14までを前提として， 以下の及びに答えなさい。 Ｈは， 【事実】12に示したエレベーター内での転倒により被った損害の賠償を請求しようと 考えた。 Ｈが損害賠償を請求する相手方として検討すべき者を挙げ， そのそれぞれに対して損 害賠償を請求するための論拠について， 予想される反論も踏まえて論じなさい。 Ｈの損害賠償請求が認められる場合に， Ｈの身体機能の低下及び疲労の蓄積が損害の発生又 は拡大を招いたことを理由として， 賠償額が減額されるべきか， 理由を明らかにしつつ結論を 示しなさい。 - 4 - 論文式試験問題集［民事系科目第２問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００） 次の文章を読んで， 後記の設問に答えよ。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。 ）は， 携帯電話の販売を目的とする会社法上の公開会社であ り， その株式をＰ証券取引所の新興企業向けの市場に上場している。 Ａは， 甲社の創業者として， その発行済株式総数１０００万株のうち２５０万株の株式を有し ていたが， 平成２１年１２月に死亡した。 そのため， Ａの唯一の相続人であるＢは， その株式を 相続した。 なお， 甲社は， 種類株式発行会社ではない大会社である。 ２．甲社は， 携帯電話を低価格で販売する手法により急成長を遂げたが， スマートフォン市場の拡 大という事業環境の変化への対応が遅れ， 平成２２年に入り， その経営に陰りが見え始めた。 そ こで， 甲社の代表取締役であるＣは， 甲社の経営を立て直すため， 大手電気通信事業者であり， 甲社株式３０万株を有する乙株式会社（以下「乙社」という。 ）との間で資本関係を強化して， 甲 社の販売力を高めたいと考えた。 そこで， Ｃは， 乙社に対し資本関係の強化を求め交渉したところ， 乙社から， 「市場価格を下回 る価格であれば， 更に甲社株式を取得してよい。 ただし， Ｂに甲社株式を手放させ， 創業家の影 響力を一掃してほしい。 」との回答を受けた。 ３．これを受けて， ＣがＢと交渉したところ， Ｂは， 相続税の支払資金を捻出する必要があったた め， Ｃに対し， 「創業以来のＡの多大な貢献を考慮した価格であれば， 甲社株式の全てを手放して も構わない。 」と述べた。 そこで， 甲社は， Ｂとの間で， Ｂの有する甲社株式２５０万株の全てを 相対での取引により一括で取得することとし， その価格については， 市場価格を２５％上回る価 格とすることで合意した。 ４．そこで， 甲社は， 乙社と再交渉の結果， 乙社との間で， 甲社が， 乙社に対し， Ｂから取得する 甲社株式２５０万株を市場価格の８０％で処分することに合意した。 ５．甲社は， 平成２２年６月１日に取締役会を開催し， 同月２９日に開催する予定の定時株主総会 において， （ア）Ｂから甲社株式２５０万株を取得すること及び（イ）乙社にその自己株式を処分 することを議案とすることを決定した。 なお， 甲社の定款には， 定時株主総会における議決権の基準日は， 事業年度の末日である毎年 ３月３１日とすると定められていた。 ６．５の（ア）を第１号議案とし， ５の（イ）を第２号議案とする平成２２年６月２９日開催の定 時株主総会の招集通知並びに株主総会参考書類及び貸借対照表（【資料@】及び【資料A】は， そ れぞれその概要を示したものである。 ）等が同月１０日に発送された。 なお， 甲社は， Ｂ以外の甲社の株主に対し， 第１号議案の「取得する相手方」の株主に自己を も加えたものを株主総会の議案とすることを請求することができる旨を通知しなかった。 ７．甲社は， 同月２９日， 定時株主総会を開催した。 第１号議案の審議に入り， 甲社の株主である Ｄが， 「私も， 値段によっては買ってもらいたいが， どのような値段で取得するつもりなのか。 」 と質問したところ， Ｃは， Ｂから甲社株式を取得する際の価格の算定方法やその理由を丁寧に説 明した。 採決の結果， 多くの株主が反対したものの， Ｂが賛成したため， 議長であるＣは， 出席 した株主の議決権の３分の２をかろうじて上回る賛成が得られたと判断して， 第１号議案が可決 されたと宣言した。 ８．続いて第２号議案の審議に入り， Ｃは， 株主総会参考書類の記載に即して， 乙社に特に有利な 金額で自己株式の処分をすることを必要とする理由を説明したが， 再びＤが， 「処分価格を市場価 格の８０％と定めた根拠を明らかにされたい。 」と質問したのに対し， Ｃが「企業秘密に関わるた - 2 - め， その根拠を示すことはできない。 」と述べて説明を拒絶したことから， 審議が紛糾した。 その 結果， 多くの株主が反対したものの， 乙社が賛成したため， Ｃは， 出席した株主の議決権の３分 の２をかろうじて上回る賛成が得られたと判断して， 第２号議案が可決されたと宣言した。 ９．甲社は， 定時株主総会の終了後引き続き， 同日， 取締役会を開催し， Ｂの有する甲社株式２５ ０万株の全てを同月３０日に取得すること， 同月２８日のＰ証券取引所における甲社株式の最終 の価格が１株８００円であったため， この価格を２５％上回る１株当たり１０００円をその取得 価格とすることなどを決定した。 これに基づき， 甲社は， Ｂから， 同月３０日， 甲社株式２５０ 万株を総額２５億円で取得した（以下「本件自己株式取得」という。 ）。 なお， 同年３月３１日から同年６月３０日までの間， 甲社は， Ｂ以外の甲社の株主から甲社株 式を取得しておらず， また， 甲社には， 分配可能額に変動をもたらすその他の事象も生じていな かった。 10．また， 甲社は， 同年７月２０日， 乙社に対し， ２５０万株の自己株式の処分を行い， その対価 として合計１６億円を得た（以下「本件自己株式処分」という。 ）。 その後， 乙社は， 同年８月３１日までに， ５０万株の甲社株式を市場にて売却した。 11．ところが， 甲社において， 同年９月１日， 従業員の内部告発によって， 西日本事業部が平成２ １年度に架空売上げの計上を行っていたことが発覚した。 そこで， 甲社は， 弁護士及び公認会計 士をメンバーとする調査委員会を設けて， 徹底的な調査を行った上で， 平成２２年３月３１日時 点における正しい貸借対照表（ 【資料B】は， その概要を示したものである。 ）を作り直した。 調査委員会の調査結果によれば， 今回の架空売上げの計上による粉飾決算は， 西日本事業部の 従業員が会計監査人ですら見抜けないような巧妙な手口で行ったもので， 甲社の内部統制の体制 には問題がなく， Ｃが架空売上げの計上を見抜けなかったことに過失はなかったとされた。 12．その後， 甲社では， その業績が急激に悪化した結果， 甲社の平成２３年３月３１日時点におけ る貸借対照表を取締役会で承認した時点で， ３０億円の欠損が生じた。 〔設 問〕 @本件自己株式取得の効力及び本件自己株式取得に関する甲社とＢとの間の法律関 係， A本件自己株式処分の効力並びにB本件自己株式取得及び本件自己株式処分に関するＣの甲 社に対する会社法上の責任について， それぞれ説明しなさい。 - 3 - 【資料@】 株主総会参考書類 議案及び参考事項 第１号議案 特定の株主からの自己の株式の取得の件 当社は， 今般， 当社創業者Ａ氏の唯一の相続人であるＢ氏から， 同氏の有す る当社株式全てについて市場価格を上回る額での売却の打診を受けました。 そ こで， キャッシュフローの状況及び取得価格等を総合的に検討し， 以下の要領 にて， 市場価格を上回る額で自己の株式の取得を行うことにつき， ご承認をお 願いするものであります。 (1) 取得する相手方 Ｂ氏 (2) 取得する株式の数 当社株式２,５００,０００株（発行済株式総数に対する割合２５％）を上 限とする。 (3) 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額 金銭とし， ２５億円を上限とする。 (4) 株式を取得することができる期間 本株主総会終結の日の翌日から平成２２年７月１９日まで 第２号議案 自己株式処分の件 以下の要領にて， 乙株式会社に対し， 自己株式を処分することにつき， ご承 認をお願いするものであります。 (1) 処分する相手方 乙株式会社 (2) 処分する株式の数 当社株式２,５００,０００株 (3) 処分する株式の払込金額 １株当たり６４０円（平成２１年１２月１日から平成２２年５月３１日ま での６か月間のＰ証券取引所における当社株式の最終の価格の平均値（８０ ０円）に０．８を乗じた価格） (4) 払込期日及び処分の日 平成２２年７月２０日 (5) 乙株式会社に特に有利な金額で自己株式の処分をすることを必要とする 理由 当社は， ……（略）。 - 4 - 【資料A】 貸借対照表 （平成２２年３月３１日現在） （単位：百万円） 科目 （資産の部） 流動資産 （略） 固定資産 （略） 資産合計 (注) 金額 科目 （負債の部） 金額 9,000 （ 略 ） 負債合計 （純資産の部） 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 1,000 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 純資産合計 負債・純資産合計 10,000 3,000 7,000 1,500 1,500 1,500 − 4,000 500 3,500 7,000 10,000 「−」は金額が０円であることを示す。 【資料B】 貸借対照表 （平成２２年３月３１日現在） （単位：百万円） 科目 （資産の部） 流動資産 （略） 固定資産 （略） 資産合計 (注) 金額 科目 （負債の部） 金額 6,000 （ 略 ） 負債合計 （純資産の部） 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 1,000 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 純資産合計 負債・純資産合計 7,000 「−」は金額が０円であることを示す。 - 5 - 3,000 4,000 1,500 1,500 1,500 − 1,000 500 500 4,000 7,000 論文式試験問題集［民事系科目第３問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第３問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は， ３：４：３〕） 次の文章を読んで， 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 【事例１】 Ａは， 医師であり， 個人医院を開設しているが， 将来の値上がりを期待して， 近隣の土地を購 入してきた。 しかし， 同じ市内に開設された総合病院に対抗するために， 平成１９年５月に借入 れをして高価な医療機器を購入したにもかかわらず， Ａの医院の患者数は伸び悩み， Ａは， 平成 ２１年夏頃から資金繰りに窮している。 Ｂは， Ａの友人であり， Ａが土地を購入するに際して， 購入資金を貸与するなどの付き合いが ある。 Ｂは， かねてＡから， 甲土地は実はＡの所有地である， と聞かされてきた。 Ｃは， Ａの弟Ｄ（故人）の子であり， Ｄの唯一の相続人である。 甲土地の所有権登記名義は， 平成１４年３月２６日に売買を原因としてＥからＤに移転してい る。 Ｂは， 弁護士Ｐに依頼し， Ｄの単独相続人であるＣを被告として， Ａの甲土地の所有権に基づ き， 甲土地についてＤからＡへの所有権移転登記手続を請求して， 平成２２年１２月８日に訴え を提起した（以下， この訴訟を「訴訟１」という。 ）。 平成２３年１月２５日に開かれた第１回口頭弁論期日において， Ｐは， 次のような主張をし た。 @ Ｂは， 平成１７年６月１２日に， Ａに対して， 平成２２年６月１２日に元本１２００万 円に利息２００万円を付して返済を受ける約束で， １２００万円を貸し渡した。 A 平成２２年６月１２日は経過した。 B Ａは， 甲土地を現に所有している。 C 甲土地の所有権登記名義はＤにある。 D Ａは， 無資力である。 E ＣはＤの子であるところ， Ｄは， 平成１８年５月２８日に死亡した。 これに対して， Ｃは， 同期日において， 「ABCEは認めるが， @Dは知らない。 」旨の陳述を した。 裁判官が， Ｐに対して， @の消費貸借契約について契約書があるかどうか質問したところ， Ｐ は， 「作成されていない。 」と返答した。 裁判官は， Ｐに対して， 次回の口頭弁論期日に@とDの 事実を立証するよう促した。 第１回口頭弁論期日が終了した後， Ｃは， 弁護士Ｑに訴訟１について相談し， Ｑを訴訟代理人 に選任した。 平成２３年３月８日に開かれた第２回口頭弁論期日において， Ｑは， 次のような陳述をした。 F 甲土地は， Ｅがもと所有していた。 G 平成１４年２月２６日， Ａは， Ｅとの間で， 甲土地を２２００万円で購入する旨の契約 を締結した。 H Ａは， Gの契約を締結するに際して， Ｄのためにすることを示した。 I 同年２月１８日， Ｄは， Ａに対して， 甲土地の購入について代理権を授与した。 裁判官がＱに対して， 新たな陳述をした理由をただしたところ， Ｑは， 次のように述べた。 Ｄが死亡した後， Ｃは， 事あるごとに， Ａから， 「甲土地は， Ｄのものではなく， Ａのもの - 2 - だ。 」と聞かされてきたので， それを鵜呑みにしてきました。 しかし， 私が改めてＥから事情 を聴取したところ， 新たな事実が判明したので， 甲土地の所有権がＥからＤへ， ＤからＣへ と移転したと主張する次第です。 Ｐは， @とDの事実を証明するための文書を提出したが， FGHIに対する認否は， 次回の口 頭弁論期日まで留保した。 以下は， 第２回口頭弁論期日の数日後のＰと司法修習生Ｒとの会話である。 Ｐ：第２回口頭弁論期日でのＱの陳述について検討してみましょう。 Ｑが， 甲土地の所有権がＥからＤへ， ＤからＣへと移転したと主張したので， Ａに問い合 わせてみました。 すると， Ａからは， Ｄから代理権の授与を受けたことはないし， Ａが甲土 地の購入資金を出した， という説明を受けました。 Ａによると， ＥはＤの知人で， ＡはＤの 紹介でＥから甲土地を購入したが， 後になって思うと， ＤとＥは共謀してＡをだまして， 甲 土地の所有権登記名義をＤに移したようだ， とのことでした。 しかし， Ａは， 弟や甥を相手 に事を荒立てるのはどうかと思い， Ｃに対して所有者がＡであることを告げるにとどめ， 登 記は今までそのままにしていたそうです。 以上のＡの説明を前提にすると， 次回の口頭弁論期日では， HとIを争うことが考えられ ます。 しかし， そもそもＱのHとIの陳述は， Ｃが第１回口頭弁論期日でBを認めたことと矛盾 しています。 そこが気になっているのです。 Ｒ：第１回口頭弁論期日で「甲土地は， Ａが現に所有している。 」という点に権利自白が成立し ているにもかかわらず， 第２回口頭弁論期日でのＱの陳述は， 甲土地をＡが現に所有してい ることを否定する趣旨ですから， 権利自白の撤回に当たるということでしょうか。 Ｐ：そのとおりです。 もしそのような権利自白の撤回が許されないとすると， HとIについて の認否が要らないことになります。 ですから， 私としては， 被告側の権利自白の撤回は許さ れない， と次回の口頭弁論期日で主張してみようかと思っています。 そこで， あなたにお願 いなのですが， このような私の主張を理論的に基礎付けることができるかどうか， 検討して いただきたいのです。 Ｒ：はい。 しかし， 考えたことのない問題ですので， うまくできるかどうか・・・。 Ｐ：確かに難しそうな問題ですね。 事実の自白の撤回制限効の根拠にまで遡った検討が必要か もしれません。 「理論的基礎付けは難しい。 」という結論になってもやむを得ませんが， ギリ ギリのところまで「被告側の権利自白の撤回は許されない。 」という方向で検討してみてくだ さい。 では， 頑張ってください。 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｒであるとして， 弁護士Ｐから与えられた課題に答えなさい。 【事例１（続き）】 Ｆ銀行は， Ａの言わばメインバンクであり， Ａに対して医療機器の購入資金や医院の運転資金 などを貸し付けてきた。 現在， Ｆは， Ａに対して２５００万円の貸付金残高を有している。 訴訟 １が第一審に係属していることを知ったＦがその進行状況を調査したところ， ＢがＢＡ間の消費 貸借契約締結の事実（@の事実）やＡの無資力の事実（Dの事実）の立証に難渋している， との 情報が得られた。 そこで， Ｆは， Ａに甲土地の所有権登記名義を得させるために， 自らも訴訟１ に関与することはできないかと， 弁護士Ｓに相談した。 Ｓは， Ｂの原告適格が否定される可能性 があることを考慮すると， 補助参加ではなく当事者として参加することを検討しなければならな いと考えたが， どのような参加の方法が適当であるかについては， 結論に至らなかった。 - 3 - 〔設問２〕 Ｆが訴訟１に参加する方法として， 独立当事者参加と共同訴訟参加のそれぞれについ て， 認められるかどうかを検討しなさい。 ただし， 民事訴訟法第４７条第１項前段の詐害防止参 加を検討する必要はない。 【事例２】 Ｋは， 乙土地上の丙建物に居住している。 Ｋの配偶者は既に死亡しているが， ＫにはＬとＭの ２人の嫡出子があり， 共に成人している。 このうち， Ｌは， Ｋと同居しているが， 遠く離れた地 方に居住するＭは， 進路についてＫと対立したため， ＫやＬとほとんど没交渉となっている。 乙土地の所有権登記名義はＫの旧友であるＮにあり， 丙建物の所有権登記名義はＫにある。 Ｎは， Ｋを被告として， 平成２２年９月２日， 乙土地の所有権に基づき， 丙建物を収去して， 乙土地をＮに明け渡すことを請求して， 訴えを提起した（以下， この訴訟を「訴訟２」という。 ）。 なお， 訴訟２において， ＮにもＫにも訴訟代理人はいない。 平成２２年１０月１２日に開かれた第１回口頭弁論期日において， 次の事項については， Ｎと Ｋとの間で争いがなかった。 ・ 乙土地をＮがもと所有していたこと。 ・ Ｋが， 丙建物を所有して， 乙土地を占有していること。 ・ 平成１０年５月頃， Ｎが， Ｋに対して， 期間を定めないで， 乙土地を， 資材置場とし て， 無償で貸し渡したこと。 ・ 平成２２年９月８日， Ｎが， Ｋに対して， 乙土地の使用貸借契約を解除する旨の意思表 示をしたこと。 同期日において， Ｋは， 平成１７年１２月頃， ＮとＫとの間で乙土地の贈与契約が締結された と主張し， Ｎは， これを否認した。 さらに， Ｋは， ＫとＮとの間で乙土地をＫが所有することの 確認を求める中間確認の訴えを提起した。 平成２２年１０月１６日， Ｋは交通事故により死亡し， ＬとＭがＫを共同相続し， それぞれに ついて相続放棄をすることができる期間が経過した。 平成２３年３月７日， ＮがＬとＭを相手方 として受継の申立てをし， 同年４月１１日， 受継の決定がされた。 平成２３年５月１０日に開かれた第２回口頭弁論期日において， Ｌは争う意思を明確にした が， Ｍは「本訴請求を認諾し， 中間確認請求を放棄する。 」旨の陳述をした。 以下は， 第２回口頭弁論期日終了後の裁判官Ｔと司法修習生Ｕとの会話である。 Ｔ：今日の期日で， Ｍは本訴請求の認諾と中間確認請求の放棄をしましたね。 Ｕ：はい。 しかし， Ｌは認諾も放棄もせず， Ｎと争うつもりのようですね。 Ｔ：Ｌがそのような態度をとっている場合に， Ｍのした認諾と放棄がどのように扱われるべき かは， 一考を要する問題です。 この問題をあなたに考えてもらうことにしましょう。 なお， ＬとＭが本訴被告の地位と中間確認の訴えの原告の地位を相続により承継したこと によって， 本訴請求と中間確認請求がどうなるかについては議論のあるところですが， 当然 承継の効果として当事者の訴訟行為を経ずに， 本訴請求の趣旨は「Ｌ及びＭは， 丙建物を収 去して， 乙土地をＮに明け渡せ。 」に， 中間確認請求の趣旨は「Ｌ及びＭとＮとの間で， 乙土 地をＬ及びＭが共有することを確認する。 」に， それぞれ変更される， という見解を前提とし てください。 このような本訴請求の認諾と中間確認請求の放棄の陳述をＭだけがした場合に， この陳述 がどのように扱われるべきか， 考えてみてください。 その際には， 判例がある場合にはそれ - 4 - を踏まえる必要がありますが， それに無批判に従うことはせずに， 本件での結果の妥当性な どを考えて， あなたの意見をまとめてください。 〔設問３〕 あなたが司法修習生Ｕであるとして， 裁判官Ｔから与えられた課題に答えなさい。 - 5 -