論文式試験問題集 ［民法・商法・民事訴訟法］ - 1 - ［民 法］ Ａは，平成２０年３月５日，自己の所有する甲土地について税金の滞納による差押えを免れるた め，息子Ｂの承諾を得て，ＡからＢへの甲土地の売買契約を仮装し，売買を原因とするＢ名義の所 有権移転登記をした。次いで，Ｂは，Ａに無断で，甲土地の上に乙建物を建築し，同年１１月７日， 乙建物についてＢ名義の保存登記をし，同日から乙建物に居住するようになった。 Ｂは，自己の経営する会社の業績が悪化したため，その資金を調達するために，平成２１年５月 ２３日，乙建物を７００万円でＣに売却し，Ｃ名義の所有権移転登記をするとともに，同日，Ｃと の間で，甲土地について建物の所有を目的とする賃貸借契約（賃料月額１２万円）を締結し，乙建 物をＣに引き渡した。この賃貸借契約の締結に際して，Ｃは，甲土地についてのＡＢ間の売買が仮 装によるものであることを知っていた。 その後，さらに資金を必要としたＢは，同年１０月９日，甲土地をＤに代金１０００万円で売却 し，Ｄ名義の所有権移転登記をした。この売買契約の締結に際して，Ｄは，甲土地についてのＡＢ 間の売買が仮装によるものであることを知らず，それを知らないことについて過失もなかった。 同年１２月１６日，Ａが急死し，その唯一の相続人であるＢがＡの一切の権利義務を相続した。 この場合において，Ｄは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づいて，甲土地の明渡しを求めることが できるかを論ぜよ。 - 2 - ［商 法］ 次の文章を読んで， 〔設問１〕から〔設問３〕までに答えよ。 １．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，取締役会及び監査役を置く会社法上の公開会社でない 会社であり，かつ，株券発行会社でない会社である。 Ｙ社は，昭和５９年に設立された会社であり，その発行済株式総数は１０００株で，Ａ及びＡの 弟であるＢがそれぞれ４００株を，Ａの長男Ｃ及びＡの妻Ｄがそれぞれ１００株を有していた。 Ｙ社の取締役にはＡ，Ｂ及びＣの３人が，代表取締役にはＡが，監査役にはＤがそれぞれ就任し ている。 ２．ＡとＢは，平成１６年頃から，Ｙ社の経営方針についての考え方の違いが生じたため，互いに話 をしなくなり，Ｂは，その頃から，Ｙ社の取締役会に全く出席しないようになった。 ３．Ｂは，平成２３年１月頃，自らの有するＹ社の全ての株式を処分しようと考え，知人が経営す るＹ社と同業のＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。 ）に対してＹ社の株式の買取りを打診し，Ｘ社 の承諾を得た。 そこで，Ｂは，Ｘ社に対し， 「譲渡等承認請求に関する一切の件をＸ社に委任する」という内容の 委任状（以下「譲渡等承認委任状」という。）及び「株主名簿の名義書換請求に関する一切の件を Ｘ社に委任する」という内容の委任状（以下「名義書換委任状」という。 ）を交付した。 ４．Ｘ社は，同年３月１５日，Ｙ社に対し，譲渡等承認委任状を添付して，Ｘ社がＢからＹ社の株 式４００株を取得した旨及び取得についての承認を求める旨の通知をした（以下この通知による 請求を「本件譲渡等承認請求」という。 ） 。 なお，本件譲渡等承認請求においては，Ｙ社又は指定買取人による買取りについては，請求がさ れなかった。 ５．Ａは，同月２５日，Ｙ社の取締役会を開催した。この取締役会には，Ａ及びＣが出席したが， Ａも，Ｃも，Ｘ社が株主となることを警戒し，取締役会は，Ｘ社の株式の取得を承認しない旨を 決定する決議をした。 なお，この取締役会の招集通知は，Ｂに対し，発せられなかった。 ６．Ｘ社は，Ｙ社から本件譲渡等承認請求に対する取締役会の決定の内容についての通知を受けな かったため，同年４月３０日，Ｂに対して株式の譲渡代金を支払うとともに，Ｙ社に対し，名義 書換委任状を添付して，株主名簿の名義をＢからＸ社に書き換えるように通知して請求した。 ７．同年５月２日，Ｙ社は，Ｘ社に対し，Ｘ社の株式の取得について取締役会で承認しない旨を決 定したために名義書換請求に応ずることはできない旨を回答し，併せて，Ａは，Ｂに対し，Ｂの 有するＹ社の株式をＡが買い取る旨を提案した。 そこで，Ｂは，Ｘ社に対して受領した譲渡代金の返還を申し出た上でＡの提案に応じようと考え たが，Ｘ社から拒絶されたため，Ａの提案に応ずることができなかった。 ８．Ｙ社は，同年６月，取締役会決議に基づき，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通 知を発送し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが出席した定時株主総会において，この定時株主総会の終結の時 に任期が満了するＡ，Ｂ及びＣを取締役に選任する旨の取締役選任議案を決議した。 なお，Ｙ社は，定時株主総会に関し，定款に基準日に係る規定を置いておらず，また，基準日に 係る公告もしていない。 〔設問１〕 平成２３年３月２５日に開催された本件譲渡等承認請求に係るＹ社の取締役会の決議の効力に ついて論ぜよ。 - 3 - 〔設問２〕 Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，Ｘ社は，その効力を争うことができるか。 〔設問３〕 仮に，ＢがＡからの提案（上記７の提案）に応じてＹ社の株式４００株をＡに譲渡して代金を 受領し，Ｙ社がＡの株式の取得を取締役会で承認するとともに，定時株主総会の招集通知の発送 前までにＡ及びＢの求めに応じてＢからＡに株主名簿の名義を書き換え，Ａ，Ｃ及びＤに対して 定時株主総会の招集通知を発送していたとしたら，Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，Ｘ社は， その効力を争うことができるか。 - 4 - ［民事訴訟法］ 次の事例について，後記の設問に答えよ。 【事 例】 Ｘは，請求の趣旨として「被告は，原告に対し，１５０万円を支払え。 」との判決を求める旨を記載 するとともに「原告は，被告との間で，原告が被告に中古自動車１台を代金１５０万円で売り渡すと いう売買契約を平成２１年１月１５日に締結し，同日，当該自動車について，所有者の登録を被告名 義に移転するとともに被告に引き渡した。よって，原告は，被告に対し，売買代金１５０万円の支払 を求める。 」との主張を記載した訴状を平成２２年４月１日に地方裁判所に提出して訴えを提起した。 その訴状には，被告として，甲市乙町５番地に住所のあるＹの氏名が表示され，かつ，被告の法定代 理人として，同所に住所のある成年後見人Ｚの氏名が表示されていた。 この訴えについて，裁判長は，平成２２年４月５日，第１回口頭弁論期日を平成２２年４月２８日 午前１０時と指定し，裁判所書記官は，この訴状を送達するため，訴状副本を第１回口頭弁論期日の 呼出状とともに，Ｚ宛てに郵送した。 ところで，Ｙは，甲市乙町５番地の自宅に子であるＺとともに居住していたが，平成２１年３月に 重病のため事理を弁識することができない状態となり，同年６月にＹについて後見開始の審判がされ て，それまでに成年に達していたＺが成年後見人に選任された。そして，Ｙは，平成２２年４月３日 に死亡した。Ｚは，Ｙが死亡したことを同日に知ったが，その後３か月以内に相続放棄や限定承認の 手続をしなかった。Ｙの配偶者はＹより前に死亡しており，ＺのほかにＹの子はいなかった。 Ｚは，平成２２年４月７日に，甲市乙町５番地の自宅で上記の訴状副本と口頭弁論期日呼出状を受 け取った。Ｚは，Ｙが死亡したことを裁判所やＸに知らせることなく，Ｙの法定代理人として第１回 口頭弁論期日に出頭し， 「Ｘが主張する売買契約を否認し，請求の棄却を求める。 」旨を答弁した上， 訴訟代理人を選任することなく訴訟を追行した。第一審では，Ｘが主張する売買契約があったかどう かが争点となり，証拠調べとしてＸの尋問とＺの尋問とが実施され，Ｚは， 「Ｙは重病で動けない。私 は，平成２１年１月当時も現在もＹと同居しているが，Ｙが自動車を買ったと聞いたことはないし， そのような自動車を見たこともない。 」旨を述べた。 裁判所及びＸがＹの死亡を知らないまま，第一審の口頭弁論は平成２２年９月に終結され，裁判所 は，判決書の原本に基づいて判決を言い渡した。判決書には，原告Ｘ，被告Ｙ，被告法定代理人成年 後見人Ｚとの記載があり，主文は「被告は，原告に対し，１５０万円を支払え。 」というものであって， その理由としてＸが主張する売買契約が認められる旨の判断が示されていた。 Ｚは，第一審の判決書の正本の送達を受けた日の２日後に，控訴人をＺと表示した控訴状を第一審 裁判所に提出して控訴を提起した。その控訴状には， 「Ｙは，平成２２年４月３日に死亡していた。そ の他の主張は，第一審でしたとおりである。 」との記載がある。第一審裁判所の裁判所書記官は，控訴 裁判所の裁判所書記官に訴訟記録を送付した。 〔設 問〕 Ｙが平成２２年４月３日に死亡していたと認められる場合，控訴審では，どのような事項について 検討し，誰と誰を当事者としてどのような内容の裁判をすべきか。 - 5 -