ヨ 短答式試験問題集 ［憲法・行政法］ ┠             -1 ┠ ［憲法］   〔第１問〕（配点：３） 公務員の人権に関する次のアからウまでの各記述について， 最高裁判所の判例の趣旨に照らして， グ それぞれ正しい場合には１を， 誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は， アからウの順に[ ググ １］から［ｂR］） ゎθ ア．国家公務員は， 憲法において「全体の奉仕者」とされていることや， 実質的にはその使用者  が国民全体であることなどから， その人権についても， 一定の制約に服することがあると解さ れている。 ［ｂP］ ほせ イ．国家公務員の労働関係は， 国民の代表者により構成される国会の制定した法律， 予算によっ せ て定められることなどから， 争議行為を企てる行為や， これをあおる行為に対して刑罰を科す せ ことは違憲ではないと解されている。 ［ｂQ］ つ ウ．国家公務員と異なり， 地方公務員は， 憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや，  人事院制度に対応する代償措置も置かれていないことから， 争議行為を企てる行為や， これを あおる行為に対して刑罰を科することは許されないと解されている。 ［ｂR］ ィ ┠ 〔第２問〕 （配点：２）  憲法の明文で規定されていない権利・自由に関する次のアからウまでの各記述について， 最高裁 ┠ 判所の判例の趣旨に照らして， 正しいものには○， 誤っているものには×を付した場合の組合せを， ┠グ⊂ 後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［ｂS］）  ア．国民の私生活上の自由は国家権力の行使に対して保護されるべきであるが， 指紋は個人の私 ほ 生活や内心に関する情報ではないので， 何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有 するとまではいえない。  イ．何人も， その承諾なしに， みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから， 犯  罪捜査の必要上， 本人の同意や令状がなくとも， 警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一     定の要件の下で許されるものの， その際に第三者が写らないようにしなければならない。     ウ．住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集， 管理又は     利用する行為は， 当該住民がこれに同意していなくとも， 個人に関する情報をみだりに第三者     に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。   ウ○   １．ア○ イ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ ６．ア× イ○ ウ× イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ７．ア× イ×  ウ○ ８．ア× イ× ウ× せ グ ゎθ                                -2    〔第３問〕（配点：３）     集会の自由に関する次のアからウまでの各記述について， 最高裁判所の判例の趣旨に照らして，    それぞれ正しい場合には１を， 誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は， アからウの順に[  ５］から［ｂV］） ア．集会の自由に対する不当な制約を防ぐため， 集会の用に供される公共施設の利用許可申請を す 公の秩序が害されるおそれを理由にして拒否することが許されるのは， 明らかな差し迫った危 タタ 険の発生が具体的に予見される場合に限られる。 ［ｂT］ タせ イ．集会の用に供される公共施設においてある集会を開催すると， それに反対する勢力が妨害行 ゝb 為を起こすことが確実に予想される場合， 施設管理者が自らの管理権を行使するだけではその  妨害行為による混乱を防止できないと判断すれば， 当該集会を不許可とすることができる。 ［ ゝゎ ６］ ⊂ ウ．殊更に交通秩序の阻害をもたらすような行為は， 思想表現行為としての集団行進に不可欠な 要素ではないから， 道路における集団行進を許可するに際し， これを禁ずるという条件を付す  るとしても， 憲法上の権利を不当に侵害するものではない。 ［ｂV］   〔第４問〕（配点：２）  憲法第２３条の保障する学問の自由に関する次のアからウまでの各記述について， 正しいものに グ は○， 誤っているものには×を付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。 （解 グ ゎ θ  答欄は， ［ｂW］）  ア．学問研究は， 真理の探究を目的とするので， それが大学で行われる限り， 研究テーマについ  ても， 研究を遂行する手段・方法についても， 制約されない。 す  イ．国や地方公共団体が研究助成を行う場合に， 応募者の研究内容やこれまでの研究成果への評   価に基づいて助成金の額に差異を設けることは， 憲法第２３条に違反しない。   ウ．大学の自治の保障は， 大学の施設や学生の管理に関する自主的な秩序維持の権能には及ぶが，   大学の教授その他の研究者の人事に関する自主的な決定権には及ばない。  １．ア○ イ○ ウ○  ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○  ４．ア○ イ× ウ×  ５．ア× イ○ ウ○  ７．ア× イ× ウ○  ８．ア× イ× ウ×  ６．ア× イ○ ウ×  〔第５問〕 （配点：２）q  教育を受ける権利に関する次のアからウまでの各記述について， 最高裁判所の判例の趣旨に照ら    して， 正しいものには○， 誤っているものには×を付した場合の組合せを， 後記１から８までの中 から選びなさい。 （解答欄は， ［ｂX］） ア．憲法第２６条の規定の背後には， 特に， 自ら学習することのできない子どもは， その学習要 せ  求を充足するために， 教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するという 観念が存在する。  イ．教育の具体的方法や内容に関して教師に認められるべき裁量には， おのずから制約がある。 自分の考えと異なるとして教科書を使用しないで授業を行ったり， 全員に一律の成績評価を行  ったりすることは， 教師の裁量の範囲内とはいえない。 ⊂ ウ．憲法は， 義務教育の無償を規定している。 そこで無償とすることが求められているのは， 授  業料と教科書代のみであり， 文房具代や給食費等就学に必要な一切の費用まで意味するもので はない。  ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ １．ア○ イ○ ウ○ ４．ア○ ７．ア×  イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× -3 ６．ア× イ○ ウ×  〔第６問〕（配点：３） す 憲法第３１条が行政手続にも適用されるべきかどうかについて， 同条が行政手続にも適用される グ と解する説， 同条が行政手続にも準用あるいは類推適用されると解する説， 同条が行政手続には適 用されないと解する説がある。 これらの見解に関する次のアからウまでの各記述について， それぞ ┠グ ゎθ れ正しい場合には１を， 誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は， アからウの順に［10］  から［12］） ア．適用説は， 憲法第３１条が要求する適正さが行政手続にも及ぶべきであると説きつつも， そ  の程度は行政作用の性質に応じて異なり得るとする。 ［10］ イ．準用あるいは類推適用説は， 適正手続が求められるのは身体の自由を奪うような刑事手続に  準ずる行政処分に限られるとする。 ［11］ すす ウ．不適用説は， 行政手続の適正さについて， 憲法第３１条からはその文言上これを導き出すこ タ とはできないが， 憲法第１３条など他の規定から導くことは可能であるとする。 ［12］  〔第７問〕 （配点：３） す 日本国憲法成立の法理に関する次のアからウまでの各記述について， それぞれ正しい場合には１  を， 誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は， アからウの順に［13］から［15］）  ア．憲法改正無限界論を前提にして， 日本国憲法は大日本帝国憲法の憲法改正として有効に成立  したものであると主張する説がある。 この説に対しては， 社会が変転する場合には， 法もその  社会の変転に伴って変わるということが法の本質である， との批判がなされている。 ［13］  イ．日本のポツダム宣言受諾によって， 天皇主権から国民主権への変更が生じ， 日本国憲法はこ  の新たな主権者による新憲法制定であると主張する説がある。 この説に対しては， ポツダム宣  言は日本に直ちに国民主権の採用を要求したものではない， との批判がなされている。 ［14］  ウ．国家の自主性が失われていた占領下において成立した日本国憲法は無効である， と主張する  説がある。 この説に対しては， ポツダム宣言・降伏文書に従った占領軍の要求は国際法上違法 ではなく， また国内での国民による自律的判断は存在したといえる， との批判がなされている。 グ [15］ ググ 〔第８問〕 （配点：２） ゎθ 政党に関する次のアからウまでの各記述について， 正しいものには○， 誤っているものには×を  付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［16］） ア．政党国家とは， 政党が国の政治的意思形成過程に重要な役割を果たすようになった現象をい うが， そのような現象は， 政党が広く国民と議会を媒介する組織として発達した段階に生じた。  イ．政治過程の腐敗・わい曲を防止し， 民主政治の健全な発展を図るため， 政党の活動資金の適  切性・透明性が確保されるよう法律で規律しても， 憲法に抵触することにはならない。  ウ．政党に対する公的助成を行う場合には， 法律により， 政党の役員・党員等の名簿， 活動計画  書を提出させた上で政党の設立を許可する制度を設けても， 違憲とはならない。  １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○  ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×  ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×  〔第９問〕（配点：３） 国会の運営・活動の原則と例外に関する次のアからウまでの各記述について， それぞれ正しい場               合には１を， 誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は， アからウの順に［17］から［               19］ ）               ア．両議院の会議は公開が原則であり， 本会議については傍聴が認められているほか， その記録   -4                は公表され， かつ一般に頒布されなければならない。 ただし， 出席議員の３分の２以上の多数               で議決したときは秘密会を開くことができる。 ［17］ イ．両議院は， それぞれ独立して活動し， 独立して意思決定を行うのが原則である。 ただし， 両  議院の議決が異なった場合に必要的又は任意的に開かれる両院協議会は， 各議院において選挙 グ された委員によって構成される。 ［18］ ゎθ ウ．衆議院が解散されると参議院は同時に閉会となり， 国会は機能を停止するのが原則であるが，  その例外が参議院の緊急集会である。 ただし， そこで採られた措置は， 次の国会開会の後１０  日以内に衆議院の同意が得られない場合， 遡って効力を失う。 ［19］ モモモ 〔第10問〕（配点：３） 司法権に関する次のアからウまでの各記述について， それぞれ正しい場合には１を， 誤っている ┤ 場合には２を選びなさい。 （解答欄は， アからウの順に［20］から［22］） ャャ ア．裁判官の罷免に関し弾劾裁判所の裁判の結果に不服がある場合に， 最高裁判所に訴えること せ ができるとする法律を制定することは憲法に違反しない。 ［20］  イ．行政機関の認定した事実はこれを立証する実質的証拠があるときには裁判所を拘束すると定 ぢ めた法律は， その実質的証拠の有無は裁判所が判断するとの規定があっても憲法に違反する。 [21］ ウ．特定の種類の事件だけを扱う裁判所を設置しても， その裁判所の裁判の結果に不服がある場 合に， 最高裁判所に上訴できるのであれば憲法に違反しない。 ［22］ ャャ 〔第11問〕 （配点：２） ┤ 財政に関する次のアからウまでの各記述について， 正しいものには○， 誤っているものには×を  付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［23］）  ア．国会は， 予算の議決に際し， 減額修正を行うことができるが， 内閣に予算の作成提出権が専  属していることに照らし， 予算の款や項目を削除することは許されない。  イ．予算が新年度の開始前に成立しない場合には， 内閣は， 一会計年度のうちの一定期間に係る  暫定予算を編成し， 国会の議決を経ることなく執行することができる。  ウ．決算は， 予算執行者である内閣の責任を明らかにするとともに， 将来の財政計画等に資する  ために必要とされるものであり， 予算と異なり法規範性を有しない。  １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○  ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○  ８．ア× イ× ウ×  〔第12問〕 （配点：２）  憲法の最高法規性に関する次のアからウまでの各記述について， 正しいものには○を， 誤ってい  （解答欄は， ［24］）  るものには×を付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。 ア．憲法が最高法規であることからすれば， 立法その他の国家行為が憲法に反するか否かを判断      する権限が司法府に与えられていなければならない。 イ．憲法は授権するのみで授権されることはないため， 実定法秩序における法の段階構造を前提 にすれば， 憲法の最高規範性が導き出される。 ウ．憲法の最高法規性は憲法規範の内容が他の法規範とは質的に異なることから導かれるが， こ のような意味における最高法規性が一般に実質的最高法規性と呼ばれている。  ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ １．ア○ イ○ ウ○ ４．ア○ ７．ア×  イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× -5 ６．ア× イ○ ウ×  ［行政法］ グ ゎθ 〔第13問〕（配点：３）  建築基準法第６条第１項の定める建築確認及び同法第９条第１項の定める違反是正命令に関し， モ 次のアからエまでの各記述について， それぞれ正しい場合には１を， 誤っている場合には２を選び ぢ なさい。 （解答欄は， アからエの順に［25］から［28］）  （参照条文）建築基準法 ゝぢ⊂ Streber モモ streben ↓ 第６条 建築主は， （中略）建築物を建築しようとする場合（中略）においては， 当該工事 に着手する前に， その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条 Streber 例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。 ）その他建築物の敷地， 構造又は建築設 備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。 以下 ↓ 同じ。 ）に適合するものであることについて， 確認の申請書を提出して建築主事の確認を モ〔 受け， 確認済証の交付を受けなければならない。 （以下略） 〔 ２〜１３ （略） ⊂ Streber １４ 第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ， 同項の建築物の建築（中略）の工事 ヨ は， することができない。 ヨ １５ （略） t 第９条 特定行政庁は， 建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件 〇 に違反した建築物又は建築物の敷地については， 当該建築物の建築主（中略）に対して， Talent ↓ 当該工事の施工の停止を命じ， 又は， 相当の猶予期限を付けて， 当該建築物の除却， 移転， ⊂ Streber  改築， 増築， 修繕， 模様替， 使用禁止， 使用制限その他これらの規定又は条件に対する違   反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 Streber ２〜１５ （略） ゝ 第９９条 次の各号のいずれかに該当する者は， １年以下の懲役又は１００万円以下の罰金 ゝ に処する。  一 第６条第１項（中略）の規定に違反した者 Streber モ↓ Streber 二〜十三 （略）  ２ （略）  gゝ ア．建築主事は， 建築主と建築に反対する近隣住民とが一定期間協議することを停止条件として  建築確認を行うことができる。 ［25］ イ．建築確認を受けて建築された建築物について， 特定行政庁は， 建築確認が取り消され又は無  効である場合でなくても， 建築物が建築基準法令の規定に違反することを理由に， 違反是正命  令を行うことができる。 ［26］  ウ．建築確認を受けて建築された建築物について， 近隣住民は， 建築確認の取消訴訟又は無効確 ┠  認訴訟を併合提起しなくても， 違反是正命令の義務付け訴訟を適法に提起することができる。  [27］  エ．建築確認を受けずに建築を行っても， 当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合し  ていれば， 建築基準法第９９条第１項第１号の定める刑罰を科されない。 ［28］  〔第14問〕（配点：２）  行政庁が免許業者に対して不利益処分を行う場合の聴聞手続及び弁明手続に関する次のアからウ  までの各記述について， 正しいものに○， 誤っているものに×を付した場合の組合せを， 後記１か  ら８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［29］）   ア．弁明は， 書面を提出して行うことが原則であるが， 行政庁が認める場合には， 口頭で行うこ -6  とができる。 モグ イ．行政庁は， 免許取消のための聴聞手続の進行中に免許停止処分とすることが妥当であると判 ゎθ 断した場合であっても， 免許停止処分を行うことはできず， 改めて弁明手続を執ることが必要  となる。 ぢぢ ウ．行政庁は， 免許停止のための弁明手続の進行中に免許取消処分とすることが妥当であると判 モ 断した場合であっても， 免許取消処分を行うことはできず， 改めて聴聞手続を執ることが必要  となる。 モヰ １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○  ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×  ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× モモモ  〔第15問〕（配点：２）  行政裁量に関する次のアからウまでの各記述について， 正しいものに○， 誤っているものに×を   付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［30］）   ア．外国人の在留期間の更新の許可に関する法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足り   る相当の理由」があるかどうかの判断に関し， 「法務大臣の裁量権の性質にかんがみ， その判   断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限   り， 裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法となる」とした最高裁判所の判  決は， 効果裁量を承認する趣旨であると解されている。  （参照条文）出入国管理及び難民認定法 第２１条 本邦に在留する外国人は， 現に有する在留資格を変更することなく， 在留期間の 更新を受けることができる。 ２ 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は， 法務省令で定める手続に  より， 法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。 グ ３ 前項の規定による申請があつた場合には， 法務大臣は， 当該外国人が提出した文書によ グ ゎθ り在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り， これを許可する  ことができる。  ４ （略）   イ．学校施設の目的外使用許可に関し， 「本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き，  児童生徒に教育上悪影響を与え， 学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた 本件不許可処分は， 重視すべきでない考慮要素を重視するなど， 考慮した事項に対する評価が ぞ 明らかに合理性を欠いており， 他方， 当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず， その結果，   社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる」とした最高裁判所の判決は， 学校施設の目的外使用許可の判断が管理者の裁量に委ねられることを前提として， 裁量処分を   する際の考慮事項に着目した司法審査の在り方を示したものといえる。   ウ．公務員の懲戒処分に関し， 裁判所が当該処分の適否を審査するに当たっては， 「懲戒権者の   裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き， 裁量権を濫用したと認められる場    合に限り違法であると判断すべきものである」とした最高裁判所の判決は， 裁判所が行政庁と   同一の立場に立ってした判断と行政庁がした判断との間に食い違いがあれば行政庁の判断を違 法と判定する方法を採ったものといえる。  ２．ア○ イ○ ウ× １．ア○ イ○ ウ○ ４．ア○ ７．ア× イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×   -7 ３．ア○ イ× ウ○ ６．ア× イ○ ウ×  〔第16問〕（配点：３） 3344 Ｘがマンションを建築するために， 甲市の建築主事Ａに対して建築確認を申請したところ， Ｘの  建築計画に反対する付近住民とＸとの間で紛争が発生した。 甲市においては， 建築紛争が発生した  場合は常に建築確認を留保して建築主に話合いを通じた紛争の解決を図るよう建築課職員（以下「職   ┠ ┠ ┠ ┠ 員」という。 ）において指導する運用を続けてきた。 そこで， 職員は， Ｘの建築計画が建築基準関  3     3     4     4 係諸規定に適合しているとの審査を終了した後も， Ｘに対して， 付近住民との話合いにより紛争を  解決するよう口頭で指導した。 Ｘは付近住民との間で４か月以上にわたり話合いの機会を１０回以 ┠44┠4 上持ったが， 紛争解決には至らなかった。 Ｘの建築確認申請から６か月後に， Ｘと付近住民との合 4┠33 意成立を受けて， Ａはようやく建築確認をした。 次のアからエまでの各記述について， それぞれ正 ┠33 しい場合には１を， 誤っている場合には２を選びなさい。 なお， 解答に当たっては， 甲市では行政 34 手続条例が制定され， 行政手続法第４章行政指導と同じ内容の規定が設けられていることを前提と しなさい。 （解答欄は， アからエの順に［31］から［34］） ぢ ア．最高裁判所の判例によれば， 規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とされるが， 職 ゎθ 員は建築基準法における建築確認の根拠規定に基づき， Ｘに対して付近住民との話合いを指導  することができる。 ［31］ 3 イ．建築確認を留保して行う行政指導については， その指針があらかじめ定められなければなら 34 ず， 行政上の支障がない限り， 当該指針は公表されなければならない。 ［32］ 34 ウ．付近住民との話合いを求める行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を 334 Ｘから求められた場合には， 職員は行政上の支障がない限り， これを交付しなければならない。 344 [33］  エ．職員が紛争の解決のための話合いをＸに対して求める行政指導は， 事実行為であって法的拘  束力を有しないことから， Ｘは， 当該指導が行われていることを理由に建築確認が遅延させら グ れたのは違法であると主張して， 国家賠償法第１条第１項に基づき損害賠償を請求することは グ できない。 ［34］ グゎθ  〔第17問〕 （配点：３） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。 ）に関する次のアか ド らエまでの各記述について， それぞれ正しい場合には１を， 誤っている場合には２を選びなさい。 ぢ （解答欄は， アからエの順に［35］から［38］ ） ア．特定の個人の病歴に関する情報が記録された行政文書の開示請求があった場合， 当該行政文 書に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示である旨を答えたのでは， そのこ とだけで当該個人の病歴の存在が明らかになってしまうため， 行政機関の長は， 当該行政文書 b の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。 ［35］ イ．行政機関の長は， 開示請求に係る行政文書に情報公開法第５条各号所定の不開示情報が記録 されている場合には， 公益上特に必要があると認めるときであっても， 当該行政文書を開示す  ることができない。 ［36］ ウ．行政文書の開示請求に対する不開示決定のうち， 当該行政文書を保有していないことを理由 とするものについても， 行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。 ［37］  エ．行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において， 不開示とされた行政文書を目 ⊂  的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは原則として許されないが， 原告が検証へ ≧ の立会権を放棄した場合には， 例外的に許される。 ［38］ せ  -8 〔第18問〕（配点：３）  原告適格についての行政事件訴訟法の規定に関する次のアからエまでの各記述について， それぞ れ正しい場合には１を， 誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は， アからエの順に［39］ から［42］） タィ ア．処分の取消しの訴えは， 当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者及び直接 的かつ重大な事実上の利益を有する者に限り， 提起することができる。 ［39］ ド イ．処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては， 当該処分の根拠法令と目的を共通  にする関係法令があるときは， その趣旨及び目的をも参酌すべきである。 ［40］ ≧ ウ．処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては， 当該処分が根拠法令に違反してさ れた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘  案すべきである。 ［41］  エ．処分の取消しの訴えの原告適格に関する行政事件訴訟法第９条第２項の規定は， 処分の差止  めの訴えの原告適格の判断について， 準用されている。 ［42］   ぢ ゎθ 〔第19問〕 （配点：２）  マンションの新築の計画に関し建築基準法上の指定確認検査機関Ａがした建築確認（以下「本件   確認」という。 ）につき， 同マンションの敷地の周辺に居住する者がＡを被告としてその取消しを   求めて訴訟（以下「本件訴訟」という。 ）を提起した。 本件訴訟において， いわゆる違法性の承継   を肯定した最高裁判所平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（民集６３巻１０号２６３１頁）の   判示したところに従い， 本件確認に先立って東京都の特別区の区長Ｂが条例の規定に基づいてした   接道義務についての安全認定（以下「先行処分」という。 ）の違法を主張することができるとされ   る場合の本件訴訟の審理等に関する次のアからウまでの各記述について， 正しいものに○， 誤って   いるものに×を付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［43］）   ア．本件訴訟において， Ａが本件確認をするに当たり先行処分の適法性につき審査を尽くしたこ   とが認められる場合は， 先行処分が違法であることは， 本件確認の取消事由とならない。   イ．本件訴訟において， 被告であるＡは， 先行処分の適法性の審理のために必要があると考えた  場合は， 裁判所に対し， 先行処分をした行政庁である区長Ｂを本件訴訟に参加させることを求  める申立てを， 適法にすることができる。 ググ ウ．本件訴訟において， 本件確認を取り消す判決が確定した場合には， 当該判決は， 本件確認を ゎθ したＡのみを拘束する。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ×  ウ○ ８．ア× イ× ウ×  そ                                                 -9  〔第20問〕（配点：３） グゎ 最高裁判所平成２４年２月９日第一小法廷判決（民集６６巻２号１８３頁）は， 次のような事案 θ における教職員からの訴えについて判断を示しているが， 次のアからエまでの各記述について， 同  判決の判示内容として， それぞれ正しい場合には１を， 誤っている場合には２を選びなさい。 （解 答欄は， アからエの順に［44］から［47］） ヨヨ 教育委員会は， 公立高等学校等の各校長に対し， 卒業式等の式典の実施に当たっては国歌斉唱 の際に教職員は会場に掲揚された国旗に向かって起立して斉唱するなど所定の実施指針のとおり  行うものとすること等を示達する通達を発し， 各校長は， 同通達を踏まえ， 毎年度， 卒業式や入 ィ 学式等の式典に際し， 多数の教職員に対し， 国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱するこ とを命ずる旨の職務命令（以下「本件職務命令」という。 ）を発している。  本件職務命令に従わない教職員については， 過去の懲戒処分の対象と同様の非違行為を再び行 ィ った場合には処分を加重するという方針の下に， おおむね， その違反が１回目は戒告， ２， ３回 ┬ィ 目は減給， ４回目以降は停職という処分量定がされ， 懲戒処分が反復継続的かつ累積加重的にさ  れる危険があり， また， その違反及びその累積が懲戒処分の処分事由及び加重事由との評価を受 ィ けることに伴い， 勤務成績の評価を通じた昇給等に係る不利益という行政処分以外の処遇上の不 ↓ほ 利益が反復継続的かつ累積加重的に発生し拡大する危険がある。 ぢ↓ ア．処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法第３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ず  るおそれ」があると認められるためには， 処分がされることにより生ずるおそれのある損害が， 処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどによ 」 り容易に救済を受けることができるものではなく， 処分がされる前に差止めを命ずる方法によ ヰ るのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する。 ［44］  イ．教職員が本件職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについては， 処分  の取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることにより容易に救済を受けることができる  から， 前記， などの事情があるからといって， 行政事件訴訟法第３７条の４第１項所定の 「重大な損害を生ずるおそれ」があるということはできない。 ［45］ ウ．教職員が本件職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは， 本件職務命令の違反を グ 理由としてされる蓋然性のある懲戒処分の差止めの訴えを法定の類型の抗告訴訟として適法に ゎθ 提起することができ， その本案において当該義務の存否が判断の対象となるという事情の下で  は， 上記懲戒処分の予防を目的とするいわゆる無名抗告訴訟としては， 他に適当な争訟方法が 〇 あるものとして， 不適法である。 ［46］ 〇 エ．教職員が本件職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは， 前記， などの事情 の下では， 本件職務命令の違反を理由とする行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とす ほ る公法上の法律関係に関する確認の訴えとして， 確認の利益がある。 ［47］ ゎゎ  ゎ タゎ    ゎθ    - 10  せ 〔第21問〕（配点：３） 仮の救済に関する次のアからエまでの各記述について， それぞれ正しい場合には１を， 誤ってい  る場合には２を選びなさい。 （解答欄は， アからエの順に［48］から［51］） ≧ ア．処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において， 当該決定は， 第三者に対し  ても効力を有する。 ［48］ グヱ イ．処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において， 相手方は， 本案の判決が確  定するまでは， 事情のいかんにかかわらず， 当該決定の取消しを求める申立てを適法にするこ  とができない。 ［49］ せ ウ．処分の取消しの訴えの提起があった場合において， 当該処分， 当該処分の執行又は手続の続 行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは， 裁判所は， 申立てにより， ≧⊂ 仮に行政庁がこれらの停止その他の適切な措置をすべき旨を命ずることができる。 ［50］ エ．裁判所は， 仮の差止めを命ずる決定をする場合は， 常にあらかじめ相手方の意見を聴かなけ ゎ θ ればならない。 ［51］  ⊂ 〔第22問〕 （配点：２） 」 国家賠償法に関する次のアからウまでの各記述について， 最高裁判所の判例に照らし， 正しいも ⊂ のに〇， 誤っているものに×を付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。 （解 つ 答欄は， ［52］） ⊂ ア．国家賠償法第１条第１項にいう「公権力の行使」には， 公立学校における教師の教育活動も  含まれる。  イ．国家賠償法第１条第１項にいう「その職務を行うについて」に当たるのは， 公務員が権限行 使の意思をもって行為をした場合に限られ， 公務員が自己の利を図る意図をもって行為をした ググ 場合は， これに当たらない。 ゎθ ウ．公の営造物が通常有すべき安全性の有無は， 当該営造物の本来の用法に従った使用を前提と  して判断されるものであり， 設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で営造物が使用された 結果生じた損害については， 設置管理者は賠償責任を負わない。 １．ア〇 イ〇 ウ○ ２．ア〇 イ〇 ウ× ３．ア〇 イ× ウ○  ４．ア〇 イ× ウ× ５．ア× イ〇 ウ○ ６．ア× イ〇 ウ× ７．ア× イ× ウ〇 ８．ア× イ× ウ×  〇 せぢぢ  ┠ ぢ                                              - 11   〔第23問〕（配点：２） ほP PP 損失補償請求権として法律構成することが考えられる事案について， 損害賠償を認めることによ ィ ほほ り解決される例がある。 こうした例として適切なものを， 次の１から５までの中から２個選びなさ い。 （解答欄は， ［53］， ［54］順不同） グィ １．民間の事業者が村の工場誘致施策に応じて投資した後， 村長が交代し， 村が事業者に対し代 ↓≧グほ グ 償的措置を執らずに施策を変更した場合に， 村が事業者の受けた積極的損害を賠償する不法行 為責任を負う例。 PVィゎ ２．国の行政機関が民間の事業者による汚染物質の排出を規制する権限を適切に行使しなかった >θ 場合に， 国が公害の被害者に対し国家賠償法第１条第１項による賠償責任を負う例。  ３．民間の指定確認検査機関が違法に建築確認を行ったために当該建築物の近隣住民が被害を受  けた場合に， 当該建築物に係る建築確認事務の帰属する市が国家賠償法第１条第１項による賠  償責任を負う例。  ４．市の保健所で受けた予防接種により個人に後遺障害が生じた場合に， 接種した医師の過失が  一部推定され， 市が損害賠償責任を負う例。  ５．国家公務員が勤務場所での事故により死傷した場合に， 国が国家公務員に対して負う安全配  慮義務の懈怠を理由に損害賠償責任を負う例。  〔第24問〕 （配点：２） 行政不服審査法における教示に関する次のアからウまでの各記述について， 正しいものに○， 誤 99 っているものに×を付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［  55］） ゎθ ア．行政庁は， 審査請求や異議申立てをすることができる処分をする場合には， 処分を口頭です  る場合を除き， 処分の相手方に対し， 不服申立てをすることができる旨やその期間などを必ず 9 書面で教示しなければならないこととされている。 9 イ．処分に対して不服申立てをすることができる旨やその期間などについての書面による教示は， 9 処分の名宛人以外の者に対しては， 行う必要はないこととされている。 9 ウ．審査請求をすることができる処分（異議申立てをすることもできる処分を除く。 ）につき， 9 処分庁が誤って異議申立てをすることができる旨を教示した場合において， 当該処分庁に異議  申立てがされたときは， 異議申立書は審査庁に送付され， 初めから審査庁に審査請求がされた  ものとみなされることとされている。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×              - 12