短答式試験問題集［公法系科目］ -1 - ［公法系科目］ 〔第１問〕（配点：３） 外国人の人権に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして， それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は，アからウの順に[ １］から［ｂR］） ア．外国人の政治活動の自由は，我が国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動であっても，憲法 上保障される。［ｂP］ イ．我が国に在留する外国人には，居住する地方公共団体の長及びその議会の議員に対する選挙 権が憲法上保障されていない。［ｂQ］ ウ．社会保障の施策において外国人をどのように処遇するかについては，憲法上立法府の裁量に 委ねられている。［ｂR］ 〔第２問〕（配点：２） 人権保障規定の私人間効力に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤 っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， [ｂS］） ア．間接効力説は，私人による人権侵害の危険性が増大していることに対応しようとするもので あるが，国家権力がなお人権にとっての最大の脅威であることを無視している。 イ．間接効力説は，私法の一般条項に人権価値を充しようとするものであるから，充の程度 により結論が大きく異なり得る。 ウ．直接効力説は，私人間に憲法規範を直接適用するものであるが，国家が私人の自由な活動領 域に過度に介入する糸口を与えかねない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第３問〕（配点：２） 憲法の明文で規定されていない権利・自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁 判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを， 後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［ｂT］） ア．国民の私生活上の自由は国家権力の行使に対して保護されるべきであるが，指紋は個人の私 生活や内心に関する情報ではないので，何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有 するとまではいえない。 イ．何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから，犯 罪捜査の必要上，本人の同意や令状がなくとも，警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一 定の要件の下で許されるものの，その際に第三者が写らないようにしなければならない。 ウ．住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は 利用する行為は，当該住民がこれに同意していなくとも，個人に関する情報をみだりに第三者 に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× -2 - 〔第４問〕（配点：３） 憲法第１４条に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っ ている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［ｂU］から［ｂW］） ア．憲法第１４条第１項は，実質的平等も要請しているから，公務員における女性の比率が低い 場合には，国は女性を優先的に公務員に採用するよう憲法上義務付けられる。［ｂU］ イ．憲法第１４条第２項は，明治憲法下における華族制度と類似の制度が復活することを禁止し ているから，特権を伴う世襲の身分を法律で新たに設けることは許されない。［ｂV］ ウ．憲法第１４条第３項は，栄典の授与に伴う特権を禁止しているから，社会の様々な領域で功 労のあった者に勲章を授ける際に経済的利益を付与することは違憲となる。［ｂW］ 〔第５問〕（配点：３） 憲法第１９条の保障する思想・良心の自由に関する次のアからウまでの各記述について，bの見 解がaの見解の批判となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は， アからウの順に［ｂX］から［11］） ア．ａ．思想・良心の意味は，人の内心における物の見方ないし考え方であり，事物に対する是 非弁別を含む内心一般と捉えるべきである。 ｂ．思想・良心の自由が保障される範囲を広範に捉えることは，その高い価値を低下させ， むしろ，その自由の保障を弱めるものである。［ｂX］ イ．ａ．思想・良心の意味は，人生観，世界観，思想体系，政治的意見などのように人格形成に 関連のある内心の活動と捉えるべきである。 ｂ．憲法第１９条は，「思想」と「良心」を併記し，同等にその自由を保障しているのであ るから，「思想」と「良心」の概念を区別する必要はない。［10］ ウ．ａ．思想・良心の自由のうち，良心の自由については，信教の自由，とりわけ信仰選択の自 由ないし信仰の自由と同じ意味に捉えるべきである。 ｂ．欧米諸国では良心の自由と信教の自由が不可分とされてきた歴史もあるが，日本国憲法 は第２０条で信教の自由を保障しており，あえて良心の自由を限定的に解する必要はない。 [11］ 〔第６問〕（配点：３） 表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして， それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は，アからウの順に[ 12］から［14］） ア．公務員としての行動に関する批判的論評が公務員の社会的評価を低下させる場合でも，その 論評が専ら公益目的でなされ，かつ前提たる事実が主要な点において真実であることの証明が あれば，論評としての域を逸脱していない限り，名誉毀損の不法行為は成立しない。［12］ イ．新聞記事において批判を加えられた者が，名誉毀損の不法行為の成否にかかわらず，無料で 反論文の掲載を当該新聞に求める権利については，公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅ うちょさせるおそれがあるので，具体的な法律がない場合には，これを認めることはできない。 [13］ ウ．憲法の禁ずる検閲とは，公権力が主体となって，表現物を対象とし，その全部又は一部の発 表の禁止を目的として，表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査した上で不適 当と認めるものの発表を禁止することを，その特質として備えるものをいう。［14］ -3 - 〔第７問〕（配点：２） 憲法第２３条の保障する学問の自由に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに は○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 （解 答欄は，［15］） ア．学問研究は，真理の探究を目的とするので，それが大学で行われる限り，研究テーマについ ても，研究を遂行する手段・方法についても，制約されない。 イ．国や地方公共団体が研究助成を行う場合に，応募者の研究内容やこれまでの研究成果への評 価に基づいて助成金の額に差異を設けることは，憲法第２３条に違反しない。 ウ．大学の自治の保障は，大学の施設や学生の管理に関する自主的な秩序維持の権能には及ぶが， 大学の教授その他の研究者の人事に関する自主的な決定権には及ばない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第８問〕（配点：２） 居住・移転の自由の複合的性格に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○， 誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄 は，［16］） ア．居住・移転の自由は，歴史的には，職業選択の自由の当然の前提として自由に住所を定め， 他の場所に移動することを認めたところに由来するものである。 イ．居住・移転の自由は，非人道的な自由の拘束状態からの解放を企図する人身の自由の要素を 併せ持つものではない。 ウ．居住・移転の自由の保障は，広く知的な接触の機会を得るためにも不可欠であるので，精神 的自由の要素も併せ持っている。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第９問〕（配点：２） 財産権の保障に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているもの には×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［17］） ア．憲法は，私有財産制と具体的な財産上の権利をともに保障しており，後者には所有権などの 物権のほか債権や知的財産権などが含まれる。 イ．財産権の内容は必ず法律によって定めなければならないが，財産権の制約は法律によらずに， 政令によることも許される。 ウ．財産権が公務員の故意又は過失による違法な行為によって侵害されたとき，被害者は国又は 地方公共団体に対し損失補償を請求できる。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× -4 - 〔第10問〕（配点：２） 教育を受ける権利に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照ら して，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中 から選びなさい。（解答欄は，［18］） ア．憲法第２６条の規定の背後には，特に，自ら学習することのできない子どもは，その学習要 求を充足するために，教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するという 観念が存在する。 イ．教育の具体的方法や内容に関して教師に認められるべき裁量には，おのずから制約がある。 自分の考えと異なるとして教科書を使用しないで授業を行ったり，全員に一律の成績評価を行 ったりすることは，教師の裁量の範囲内とはいえない。 ウ．憲法は，義務教育の無償を規定している。そこで無償とすることが求められているのは，授 業料と教科書代のみであり，文房具代や給食費等就学に必要な一切の費用まで意味するもので はない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第11問〕（配点：３） 憲法第３１条が行政手続にも適用されるべきかどうかについて，同条が行政手続にも適用される と解する説，同条が行政手続にも準用あるいは類推適用されると解する説，同条が行政手続には適 用されないと解する説がある。これらの見解に関する次のアからウまでの各記述について，それぞ れ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は，アからウの順に［19］ から［21］） ア．適用説は，憲法第３１条が要求する適正さが行政手続にも及ぶべきであると説きつつも，そ の程度は行政作用の性質に応じて異なり得るとする。［19］ イ．準用あるいは類推適用説は，適正手続が求められるのは身体の自由を奪うような刑事手続に 準ずる行政処分に限られるとする。［20］ ウ．不適用説は，行政手続の適正さについて，憲法第３１条からはその文言上これを導き出すこ とはできないが，憲法第１３条など他の規定から導くことは可能であるとする。［21］ 〔第12問〕（配点：３） 憲法前文に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤ってい る場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［22］から［24］） ア．前文は，日本国憲法という法典名の後に置かれているばかりでなく，その内容が憲法制定の 目的や憲法の基本原理を含んでいることから，その法的規範性が是認される。［22］ イ．前文は，法律の場合と同じ手続で改正することができるが，前文に抵触する下位規範は，憲 法第９８条第１項からして，理論上排除されることになる。［23］ ウ．前文第２段は，「平和のうちに生存する権利」を謳っており，最高裁判所はその裁判規範性 を認めている。［24］ -5 - 〔第13問〕（配点：２） 主権に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を 付した場合の組合せを，後記１から８の中から選びなさい。（解答欄は，［25］） ア．憲法前文第３段で「自国の主権を維持し」という場合の主権は，対外的な独立性に重点を置 いた意味で使われている。 イ．憲法第１条で「主権の存する日本国民の総意」という場合の主権は，国の政治のあり方を最 終的に決定する権力又は権威を意味する。 ウ．憲法第９６条第１項の規定する憲法改正手続における国民投票は，国民主権の権力的な契機 の表れといえる。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第14問〕（配点：３） 天皇に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場 合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［26］から［28］） ア．内閣が総辞職した後に，国会により新たな内閣総理大臣が指名された場合，この新たな内閣 総理大臣の任命は，総辞職した内閣の助言と承認により天皇が行うことになる。［26］ イ．天皇も日本国民であることから基本的人権は保障されており，例えば表現の自由や選挙権は 保障されるものの，その職務の特殊性から一定の例外があり，例えば被選挙権は認められない。 [27］ ウ．内閣の助言と承認は国事行為の実質的決定権を含まないとの立場からは，憲法第６９条の規 定する場合以外の衆議院解散の実質的決定権の根拠を，憲法第７条以外に求めざるを得ない。 [28］ 〔第15問〕（配点：２） 政党に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を 付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［29］） ア．政党国家とは，政党が国の政治的意思形成過程に重要な役割を果たすようになった現象をい うが，そのような現象は，政党が広く国民と議会を媒介する組織として発達した段階に生じた。 イ．政治過程の腐敗・わい曲を防止し，民主政治の健全な発展を図るため，政党の活動資金の適 切性・透明性が確保されるよう法律で規律しても，憲法に抵触することにはならない。 ウ．政党に対する公的助成を行う場合には，法律により，政党の役員・党員等の名簿，活動計画 書を提出させた上で政党の設立を許可する制度を設けても，違憲とはならない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× -6 - 〔第16問〕（配点：３） 国会の運営・活動の原則と例外に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場 合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［30］から［ 32］） ア．両議院の会議は公開が原則であり，本会議については傍聴が認められているほか，その記録 は公表され，かつ一般に頒布されなければならない。ただし，出席議員の３分の２以上の多数 で議決したときは秘密会を開くことができる。［30］ イ．両議院は，それぞれ独立して活動し，独立して意思決定を行うのが原則である。ただし，両 議院の議決が異なった場合に必要的又は任意的に開かれる両院協議会は，各議院において選挙 された委員によって構成される。［31］ ウ．衆議院が解散されると参議院は同時に閉会となり，国会は機能を停止するのが原則であるが， その例外が参議院の緊急集会である。ただし，そこで採られた措置は，次の国会開会の後１０ 日以内に衆議院の同意が得られない場合，遡って効力を失う。［32］ 〔第17問〕（配点：２） 内閣に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○を，誤っているものには× を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［33］） ア．日本国憲法は，国会による内閣総理大臣の指名，内閣の国会に対する連帯責任のほか，衆議 院の内閣不信任決議権や衆議院の解散などを定めていることから，議院内閣制を採用している と解される。 イ．国務大臣については，内閣総理大臣が必ず国会議員の中から指名されなければならないのと は異なり，国会議員以外の者を任命することもできるが，その過半数は衆議院議員の中から選 ばなければならない。 ウ．衆議院が内閣不信任を決議した場合でも，内閣がこれに対抗して衆議院の解散に踏み切り， その後の総選挙で内閣を支持する与党が過半数の議席を獲得した場合には，内閣は総辞職する か否か自ら決することができる。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第18問〕（配点：３） 司法権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている 場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［34］から［36］） ア．裁判官の罷免に関し弾劾裁判所の裁判の結果に不服がある場合に，最高裁判所に訴えること ができるとする法律を制定することは憲法に違反しない。［34］ イ．行政機関の認定した事実はこれを立証する実質的証拠があるときには裁判所を拘束すると定 めた法律は，その実質的証拠の有無は裁判所が判断するとの規定があっても憲法に違反する。 [35］ ウ．特定の種類の事件だけを扱う裁判所を設置しても，その裁判所の裁判の結果に不服がある場 合に，最高裁判所に上訴できるのであれば憲法に違反しない。［36］ -7 - 〔第19問〕（配点：３） 人権制約立法の合憲性審査に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合に は１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［37］から［39］） ア．判例は，精神的自由に対する制約の合憲性を経済的自由に対する制約の合憲性より厳しく審 査すべきであるという二重の基準論を採用し，表現活動に対する制約については，表現内容に 基づく制約だけでなく，間接的・付随的制約の合憲性についても厳格な審査を及ぼしている。 [37］ イ．二重の基準論の一つの根拠として，精神的自由への制約の場合は，民主政の過程自体がゆが められるから裁判所の積極的な審査が要請されるが，経済的自由への制約の場合は，裁判所は 民主的手続の中でなされた立法者の判断の合理性を尊重すべきである，ということが挙げられ る。[38］ ウ．裁判所は，合憲性審査に当たり人権制約立法の根拠となる立法事実の存否を審査する必要が あるが，その際立法事実についての立法者の判断をどの程度尊重すべきかという問題は，いか なる基準で合憲性を判断するかの問題とは無関係である。［39］ 〔第20問〕（配点：２） 憲法の最高法規性に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○を，誤ってい るものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［40］） ア．憲法が最高法規であることからすれば，立法その他の国家行為が憲法に反するか否かを判断 する権限が司法府に与えられていなければならない。 イ．憲法は授権するのみで授権されることはないため，実定法秩序における法の段階構造を前提 にすれば，憲法の最高規範性が導き出される。 ウ．憲法の最高法規性は憲法規範の内容が他の法規範とは質的に異なることから導かれるが，こ のような意味における最高法規性が一般に実質的最高法規性と呼ばれている。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× -8 - 〔第21問〕（配点：３） 行政活動と民事法の関係に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には １を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［41］から［44］） ア．市長Ａが，Ｂ市を代表するとともに相手方Ｃを代理して契約を締結した事例において，最高 裁判所の判例によれば，当該契約の締結には双方代理に関する民法第１０８条が類推適用され るが，Ｂ市の議会が双方代理の事情を認識した上でＡによる双方代理行為について追認した場 合には，議会の意思に沿ってＢ市にその法律効果は帰属する。［41］ イ．ＤがＥの経営する飲食店においてランチを注文し，Ｄが食事を終えた事例において，Ｅが食 品衛生法第５２条第１項に基づく飲食店営業許可を得ていない場合には，無許可営業は原則と して当該営業上締結された契約の無効事由となるため，ＤはＥからの飲食代金の支払請求に対 し支払を拒否することができる。［42］ （参照条文）食品衛生法 第５１条 都道府県は，飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業（中略）であ つて，政令で定めるものの施設につき，条例で，業種別に，公衆衛生の見地から必要な基 準を定めなければならない。 第５２条 前条に規定する営業を営もうとする者は，厚生労働省令で定めるところにより， 都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２，３ （略） ウ ． 産業廃棄物処理業者Ｆが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設 （以下「施設」という。）の設置許可を県知事Ｇから受けた事例において，施設周辺に居住す るＨが施設の操業により健康被害のおそれが生ずることを主張して，施設の操業を差し止めよ うとする場合には，Ｈは，施設設置許可の取消訴訟を提起することなく，人格権に基づきＦを 被告として操業の差止めを求める民事訴訟を適法に提起することができる。［43］ エ．公共用財産である水路が，長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され，公共用 財産としての形態，機能を全く喪失した事例において，Ｉが当該水路の土地（以下「本件土地」 という。）を２０年以上にわたり水田として利用し，平穏かつ公然と占有を続けてきた場合に は，最高裁判所の判例によれば，本件土地について取得時効が成立するが，公用廃止決定がな されていないことから，Ｉが取得できるのは公用制限を伴う本件土地所有権である。［44］ -9 - 〔第22問〕（配点：３） 建築基準法第６条第１項の定める建築確認及び同法第９条第１項の定める違反是正命令に関し， 次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選び なさい。（解答欄は，アからエの順に［45］から［48］） （参照条文）建築基準法 第６条 建築主は，（中略）建築物を建築しようとする場合（中略）においては，当該工事 に着手する前に，その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条 例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地，構造又は建築設 備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下 同じ。）に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を 受け，確認済証の交付を受けなければならない。（以下略） ２〜１３ １４ （略） 第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ，同項の建築物の建築（中略）の工事 は，することができない。 １５ （略） 第９条 特定行政庁は，建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件 に違反した建築物又は建築物の敷地については，当該建築物の建築主（中略）に対して， 当該工事の施工の停止を命じ，又は，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転， 改築，増築，修繕，模様替，使用禁止，使用制限その他これらの規定又は条件に対する違 反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２〜１５ （略） 第９９条 次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金 に処する。 一 第６条第１項（中略）の規定に違反した者 二〜十三 ２ （略） （略） ア．建築主事は，建築主と建築に反対する近隣住民とが一定期間協議することを停止条件として 建築確認を行うことができる。［45］ イ．建築確認を受けて建築された建築物について，特定行政庁は，建築確認が取り消され又は無 効である場合でなくても，建築物が建築基準法令の規定に違反することを理由に，違反是正命 令を行うことができる。［46］ ウ．建築確認を受けて建築された建築物について，近隣住民は，建築確認の取消訴訟又は無効確 認訴訟を併合提起しなくても，違反是正命令の義務付け訴訟を適法に提起することができる。 ［47］ エ．建築確認を受けずに建築を行っても，当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合し ていれば，建築基準法第９９条第１項第１号の定める刑罰を科されない。［48］ - 10 - 〔第23問〕（配点：２） 行政行為の取消し又は撤回に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っ ているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［ 49］） ア．行政行為が名宛人にとって利益なものであったときには，当該行政行為を行った行政庁自身 が後にこれが当初から違法であったと認識したとしても，取消しを認める旨の明文の規定がな い限り，職権をもって当該行政行為を取り消すことはできない。 イ．行政庁が適法に行った行政行為をその後の事情の変化に伴い将来に向かって撤回することが できるのは，当該行政行為を行う権限のある行政庁に限られるから，たとえ指揮監督権を有す る上級行政庁であっても，当該行政行為の撤回をすることはできない。 ウ．行政庁が適法に行った行政行為をその後の事情の変化に伴い将来に向かって撤回することが 許されたとしても，撤回に伴う財産的損害の補償が当然に不要となるとは限らない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第24問〕（配点：２） 行政手続法第１４条第１項本文は，不利益処分をする場合には同時にその理由を名宛人に示さな ければならない旨を定めているが，次のアからウまでの各記述について，同項の理由の提示に関す る最高裁判所平成２３年６月７日第三小法廷判決（民集６５巻４号２０８１頁）の多数意見の判示 内容として，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの 中から選びなさい。（解答欄は，［50］） ア．行政手続法第１４条第１項本文が理由の提示を要求しているのは，不利益処分の性質に鑑み， 行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に 知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものである。 イ．建築士法による一級建築士に対する懲戒処分の場合，処分基準が定められているとしても， 行政手続法第１４条第１項本文が理由の提示を要求している趣旨は，当該処分の根拠である建 築士法の法条及びその法条の要件に該当する具体的な事実関係が明らかにされることで十分に 達成できるというべきであり，更に進んで，処分基準の内容及び適用関係についてまで明らか にすることを要するものではない。 ウ．建築士法による一級建築士に対する懲戒処分について，公にされている処分基準は，複数の 懲戒処分の中から処分内容を選択するための基準として，多様な事例に対応すべくかなり複雑 な内容を定めていたのであり，処分の原因となる事実と処分の根拠法条とが示されているだけ では，いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのか を知ることはできないから，処分基準の適用関係が全く示されていない理由提示は，行政手続 法第１４条第１項本文の要求する理由提示としては十分でない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× - 11 - 〔第25問〕（配点：２） 行政庁が免許業者に対して不利益処分を行う場合の聴聞手続及び弁明手続に関する次のアからウ までの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１か ら８までの中から選びなさい。（解答欄は，［51］） ア．弁明は，書面を提出して行うことが原則であるが，行政庁が認める場合には，口頭で行うこ とができる。 イ．行政庁は，免許取消のための聴聞手続の進行中に免許停止処分とすることが妥当であると判 断した場合であっても，免許停止処分を行うことはできず，改めて弁明手続を執ることが必要 となる。 ウ．行政庁は，免許停止のための弁明手続の進行中に免許取消処分とすることが妥当であると判 断した場合であっても，免許取消処分を行うことはできず，改めて聴聞手続を執ることが必要 となる。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第26問〕（配点：２） 行政裁量に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を 付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［52］） ア．外国人の在留期間の更新の許可に関する法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足り る相当の理由」があるかどうかの判断に関し，「法務大臣の裁量権の性質にかんがみ，その判 断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限 り，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法となる」とした最高裁判所の判 決は，効果裁量を承認する趣旨であると解されている。 （参照条文）出入国管理及び難民認定法 第２１条 本邦に在留する外国人は，現に有する在留資格を変更することなく，在留期間の 更新を受けることができる。 ２ 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は，法務省令で定める手続に より，法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。 ３ 前項の規定による申請があつた場合には，法務大臣は，当該外国人が提出した文書によ り在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り，これを許可する ことができる。 ４ （略） イ．学校施設の目的外使用許可に関し，「本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き， 児童生徒に教育上悪影響を与え，学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた 本件不許可処分は，重視すべきでない考慮要素を重視するなど，考慮した事項に対する評価が 明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，その結果， 社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる」とした最高裁判所の判決は， 学校施設の目的外使用許可の判断が管理者の裁量に委ねられることを前提として，裁量処分を する際の考慮事項に着目した司法審査の在り方を示したものといえる。 ウ．公務員の懲戒処分に関し，裁判所が当該処分の適否を審査するに当たっては，「懲戒権者の 裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められる場 合に限り違法であると判断すべきものである」とした最高裁判所の判決は，裁判所が行政庁と 同一の立場に立ってした判断と行政庁がした判断との間に食い違いがあれば行政庁の判断を違 - 12 - 法と判定する方法を採ったものといえる。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第27問〕（配点：３） Ｘがマンションを建築するために，甲市の建築主事Ａに対して建築確認を申請したところ，Ｘの 建築計画に反対する付近住民とＸとの間で紛争が発生した。甲市においては，建築紛争が発生した 場合は常に建築確認を留保して建築主に話合いを通じた紛争の解決を図るよう建築課職員（以下「職 員」という。）において指導する運用を続けてきた。そこで，職員は，Ｘの建築計画が建築基準関 係諸規定に適合しているとの審査を終了した後も，Ｘに対して，付近住民との話合いにより紛争を 解決するよう口頭で指導した。Ｘは付近住民との間で４か月以上にわたり話合いの機会を１０回以 上持ったが，紛争解決には至らなかった。Ｘの建築確認申請から６か月後に，Ｘと付近住民との合 意成立を受けて，Ａはようやく建築確認をした。次のアからエまでの各記述について，それぞれ正 しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，解答に当たっては，甲市では行政 手続条例が制定され，行政手続法第４章行政指導と同じ内容の規定が設けられていることを前提と しなさい。（解答欄は，アからエの順に［53］から［56］） ア．最高裁判所の判例によれば，規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とされるが，職 員は建築基準法における建築確認の根拠規定に基づき，Ｘに対して付近住民との話合いを指導 することができる。［53］ イ．建築確認を留保して行う行政指導については，その指針があらかじめ定められなければなら ず，行政上の支障がない限り，当該指針は公表されなければならない。［54］ ウ．付近住民との話合いを求める行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を Ｘから求められた場合には，職員は行政上の支障がない限り，これを交付しなければならない。 ［55］ エ．職員が紛争の解決のための話合いをＸに対して求める行政指導は，事実行為であって法的拘 束力を有しないことから，Ｘは，当該指導が行われていることを理由に建築確認が遅延させら れたのは違法であると主張して，国家賠償法第１条第１項に基づき損害賠償を請求することは できない。［56］ - 13 - 〔第28問〕（配点：３） Ａ市は，コンビニエンスストアを経営する株式会社Ｂ社との間で，住民に対する住民票の写しの 交付を委託する契約（以下「本件契約」という。 ）を締結した。Ａ市は，Ａ市個人情報保護条例（以 下「本件条例」という。）第１０条において，「市は，個人情報の取扱いを伴う事務又は事業を委託 するときは，当該契約において，個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らか にしなければならない」旨を定めている。本件契約及び本件条例に関する次のアからエまでの各記 述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，ア からエの順に［57］から［60］） ア．本件契約により，Ａ市長は住民に対し住民票の写しを交付する権限の一部をＢ社に委任した ことになる。［57］ イ．本件契約には，Ｂ社が個人情報の保護措置を講じているかをＡ市が確認する必要がある場合 に，Ｂ社はＡ市の職員によるＢ社の作業所の検査に協力しなければならない旨を定めることが できる。［58］ ウ．Ａ市は，本件条例第１０条にいう受託者が個人情報の保護措置を定める契約の条項に違反し た場合には刑罰を科される旨を，本件条例中に定めることができる。［59］ エ．Ａ市は，本件条例第１０条にいう受託者が個人情報の保護措置を適切に講じていない場合に はＡ市長が受託者に対し行政処分として是正命令をなし得る旨を，本件条例中に定めることが できる。［60］ 〔第29問〕（配点：３） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に関する次のアか らエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 （解答欄は，アからエの順に［61］から［64］） ア．特定の個人の病歴に関する情報が記録された行政文書の開示請求があった場合，当該行政文 書に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示である旨を答えたのでは，そのこ とだけで当該個人の病歴の存在が明らかになってしまうため，行政機関の長は，当該行政文書 の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。［61］ イ．行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に情報公開法第５条各号所定の不開示情報が記録 されている場合には，公益上特に必要があると認めるときであっても，当該行政文書を開示す ることができない。［62］ ウ．行政文書の開示請求に対する不開示決定のうち，当該行政文書を保有していないことを理由 とするものについても，行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。［63］ エ．行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において，不開示とされた行政文書を目 的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは原則として許されないが，原告が検証へ の立会権を放棄した場合には，例外的に許される。［64］ - 14 - 〔第30問〕（配点：３） 処分の取消しを求める利益に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣 旨に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，ア からエの順に［65］から［68］） ア．当初の更正処分による税額を減額する再更正処分は，納税者に有利な効果をもたらすもので あるから，納税者にその取消しを求める利益はない。［65］ イ．外国人は，我が国に在留する権利や引き続き在留することを要求する権利を保障されている ものではないから，在留期間の更新許可申請をした外国人に更新不許可の取消しを求める利益 はない。［66］ ウ．市立中学校の教諭に対する同一市内の中学校間の転任処分が，教諭の身分，俸給等に異動を 生ぜしめず，客観的，実際的見地からみて勤務場所，勤務内容等に何らの不利益を伴わない場 合には，他に特段の事情のない限り，教諭に当該転任処分の取消しを求める利益はない。［6 7］ エ．自動車運転免許証の有効期間の更新処分は，申請を認容して利益を付する処分であり，更新 によって交付される免許証が優良運転者である旨の記載のあるものか一般運転者である旨の記 載のあるものかによって当該免許証の有効期間等に差異はないから，一般運転者として扱われ， 優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されて更新処分を受けた者が，自分は優良運転 者に当たるとして当該更新処分の取消しを求める利益はない。［68］ 〔第31問〕（配点：２） 医療法に基づく病院開設中止の勧告（以下「中止勧告」という。）が抗告訴訟の対象としての行 政処分に当たるかどうかについて判示した最高裁判所平成１７年７月１５日第二小法廷判決（民集 ５９巻６号１６６１頁）に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤ってい るものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［69］） ア．この判決は，中止勧告は行政指導に当たるが，これに従わない場合には事実上病院開設の許 可が受けられなくなることを，その処分性を認める根拠の一つとしている。 イ．この判決は，中止勧告に従わないことなどを保険医療機関の指定の拒否事由とする通達があ り，中止勧告に従わない場合には相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けること ができなくなること，その結果，国民皆保険制度の下では，病院の開設自体を断念せざるを得 なくなることを考慮して，中止勧告の処分性を認めたものである。 ウ．この判決によれば，中止勧告に処分性が認められ，抗告訴訟の対象とすることができる以上， 中止勧告後にされた保険医療機関の指定拒否処分を抗告訴訟の対象とすることはできない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× - 15 - 〔第32問〕（配点：２） マンションの新築の計画に関し建築基準法上の指定確認検査機関Ａがした建築確認（以下「本件 確認」という。）につき，同マンションの敷地の周辺に居住する者がＡを被告としてその取消しを 求めて訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起した。本件訴訟において，いわゆる違法性の承継 を肯定した最高裁判所平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（民集６３巻１０号２６３１頁）の 判示したところに従い，本件確認に先立って東京都の特別区の区長Ｂが条例の規定に基づいてした 接道義務についての安全認定（以下「先行処分」という。）の違法を主張することができるとされ る場合の本件訴訟の審理等に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤って いるものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［70］） ア．本件訴訟において，Ａが本件確認をするに当たり先行処分の適法性につき審査を尽くしたこ とが認められる場合は，先行処分が違法であることは，本件確認の取消事由とならない。 イ．本件訴訟において，被告であるＡは，先行処分の適法性の審理のために必要があると考えた 場合は，裁判所に対し，先行処分をした行政庁である区長Ｂを本件訴訟に参加させることを求 める申立てを，適法にすることができる。 ウ．本件訴訟において，本件確認を取り消す判決が確定した場合には，当該判決は，本件確認を したＡのみを拘束する。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第33問〕（配点：３） 処分の取消しの訴えの審理に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合に は１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［71］から［74］） ア．審査請求前置主義が採用されている場合に，審査請求が不適法として却下されたときは，審 査請求前置を満たしたことにはならないが，適法な審査請求がされたにもかかわらず，裁決庁 が誤って審査請求を却下した場合には，裁決庁は実体審理の機会を与えられていたのであるか ら，審査請求人は，直ちに処分の取消しの訴えを提起することができる。［71］ イ．取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めるこ とができず，原告がこの制限に触れる主張のみを行っている場合には，訴えが却下されること になる。［72］ ウ．原処分の取消訴訟と原処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟とを提起すること ができる場合，原処分の取消訴訟においては，裁決固有の瑕疵を主張することもできる。［7 3］ エ．国家公務員法に基づき人事院が行う修正裁決は，懲戒権者の行った懲戒処分を一体として取 り消し，人事院において新たな内容の懲戒処分を行うものであるから，修正裁決が出された後 において懲戒権者の行った懲戒処分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠くものとして却 下されることになる。［74］ - 16 - 〔第34問〕（配点：３） 最高裁判所平成２４年２月９日第一小法廷判決（民集６６巻２号１８３頁）は，次のような事案 における教職員からの訴えについて判断を示しているが，次のアからエまでの各記述について，同 判決の判示内容として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解 答欄は，アからエの順に［75］から［78］） 教育委員会は，公立高等学校等の各校長に対し，卒業式等の式典の実施に当たっては国歌斉唱 の際に教職員は会場に掲揚された国旗に向かって起立して斉唱するなど所定の実施指針のとおり 行うものとすること等を示達する通達を発し，各校長は，同通達を踏まえ，毎年度，卒業式や入 学式等の式典に際し，多数の教職員に対し，国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱するこ とを命ずる旨の職務命令（以下「本件職務命令」という。）を発している。 本件職務命令に従わない教職員については，過去の懲戒処分の対象と同様の非違行為を再び行 った場合には処分を加重するという方針の下に，おおむね，その違反が１回目は戒告，２，３回 目は減給，４回目以降は停職という処分量定がされ，懲戒処分が反復継続的かつ累積加重的にさ れる危険があり，また，その違反及びその累積が懲戒処分の処分事由及び加重事由との評価を受 けることに伴い，勤務成績の評価を通じた昇給等に係る不利益という行政処分以外の処遇上の不 利益が反復継続的かつ累積加重的に発生し拡大する危険がある。 ア．処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法第３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ず るおそれ」があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が， 処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどによ り容易に救済を受けることができるものではなく，処分がされる前に差止めを命ずる方法によ るのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する。［75］ イ．教職員が本件職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについては，処分 の取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることにより容易に救済を受けることができる から，前記，などの事情があるからといって，行政事件訴訟法第３７条の４第１項所定の 「重大な損害を生ずるおそれ」があるということはできない。［76］ ウ．教職員が本件職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは，本件職務命令の違反を 理由としてされる蓋然性のある懲戒処分の差止めの訴えを法定の類型の抗告訴訟として適法に 提起することができ，その本案において当該義務の存否が判断の対象となるという事情の下で は，上記懲戒処分の予防を目的とするいわゆる無名抗告訴訟としては，他に適当な争訟方法が あるものとして，不適法である。［77］ エ．教職員が本件職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは，前記，などの事情 の下では，本件職務命令の違反を理由とする行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とす る公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，確認の利益がある。［78］ - 17 - 〔第35問〕（配点：３） 普通地方公共団体であるＡ市の住民であるＸが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の ２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（い ずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はないものとする。）について， それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に ［79］から［82］） ア．Ｘが違法であると主張する公金の支出がされるであろうことが確実となった事例において， Ｘは，対象とする行為が処分に当たる場合に限り，法第２４２条の２第１項第１号の規定に基 づき，その差止めを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。［79］ イ．Ｘが違法であると主張する公金の支出を内容とする処分がされたが実際の金銭の支払は未了 である事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第２号の規定に基づき当該処分の取消し を求める住民訴訟を適法に提起した場合には，当該処分に係る金銭の支払について，行政事件 訴訟法第２５条の規定の適用により，それが当該処分の相手方にされることによりＸの経営す る事業が受ける重大な損害を避けるため，執行停止の申立てを，適法にすることができる。 ［ 80］ ウ．Ａ市の住民であるＢがその企画する事業についてした法令に基づく許可の申請に対するＡ市 の応答が遅れていることをＸが違法であると主張している事例において，上記の不作為がＡ市 の財務会計上の行為に関するものではない場合には，Ｘは，法第２４２条の２第１項第３号の 規定に基づき，それが違法であることの確認を求める住民訴訟を，適法に提起することはでき ない。［81］ エ．Ｘが法第２４２条の２第１項第４号本文の規定に基づきＡ市の市長においてＣに対して損害 賠償の請求をすることを求める住民訴訟を適法に提起した事例において，損害賠償の請求を命 ずる判決が確定した場合には，Ａ市の市長は，Ｃに対して損害賠償金の支払を請求することを 義務付けられる。［82］ （参照条文）地方自治法 第２４２条の２ 普通地方公共団体の住民は，前条（注：住民監査請求）第１項の規定による 請求をした場合において，同条第４項の規定による監査委員の監査の結果（中略）に不服が あるとき（中略）は，裁判所に対し，同条第１項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につ き，訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。 一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求 二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求 三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求 四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請 求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。 （以下略） ２〜１２ （略） 〔第36問〕（配点：３） 仮の救済に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤ってい る場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［83］から［86］） ア．処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において，当該決定は，第三者に対し ても効力を有する。［83］ イ．処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において，相手方は，本案の判決が確 定するまでは，事情のいかんにかかわらず，当該決定の取消しを求める申立てを適法にするこ とができない。［84］ ウ．処分の取消しの訴えの提起があった場合において，当該処分，当該処分の執行又は手続の続 - 18 - 行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは，裁判所は，申立てにより， 仮に行政庁がこれらの停止その他の適切な措置をすべき旨を命ずることができる。［85］ エ．裁判所は，仮の差止めを命ずる決定をする場合は，常にあらかじめ相手方の意見を聴かなけ ればならない。［86］ 〔第37問〕（配点：２） 国家賠償法に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らし，正 しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさ い。（解答欄は，［87］） ア．国家賠償法第２条第１項の営造物の設置又は管理の瑕疵に基づく損害賠償責任は無過失責任 であるから，結果発生の回避可能性がなかったとしても，国又は公共団体の責任は否定されな い。 イ．未改修河川に要求される安全性は，財政的，技術的，社会的制約等の下で一般に施行されて きた治水事業による河川の改修，整備の過程に対応するいわば過渡的な安全性をもって足りる ものとせざるを得ないから，道路の管理の場合とは，管理の瑕疵の有無についての判断基準も おのずから異なる。 ウ．国家賠償法第２条第１項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性 を欠いている状態，すなわち，他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいうが，そこにいう危 害は，営造物の利用者以外の第三者に対するものを含む。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第38問〕（配点：２） 損失補償請求権として法律構成することが考えられる事案について，損害賠償を認めることによ り解決される例がある。こうした例として適切なものを，次の１から５までの中から２個選びなさ い。（解答欄は，［88］，［89］順不同） １．民間の事業者が村の工場誘致施策に応じて投資した後，村長が交代し，村が事業者に対し代 償的措置を執らずに施策を変更した場合に，村が事業者の受けた積極的損害を賠償する不法行 為責任を負う例。 ２．国の行政機関が民間の事業者による汚染物質の排出を規制する権限を適切に行使しなかった 場合に，国が公害の被害者に対し国家賠償法第１条第１項による賠償責任を負う例。 ３．民間の指定確認検査機関が違法に建築確認を行ったために当該建築物の近隣住民が被害を受 けた場合に，当該建築物に係る建築確認事務の帰属する市が国家賠償法第１条第１項による賠 償責任を負う例。 ４．市の保健所で受けた予防接種により個人に後遺障害が生じた場合に，接種した医師の過失が 一部推定され，市が損害賠償責任を負う例。 ５．国家公務員が勤務場所での事故により死傷した場合に，国が国家公務員に対して負う安全配 慮義務の懈怠を理由に損害賠償責任を負う例。 - 19 - 〔第39問〕（配点：２） 行政不服審査法における教示に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤 っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［ 90］） ア．行政庁は，審査請求や異議申立てをすることができる処分をする場合には，処分を口頭です る場合を除き，処分の相手方に対し，不服申立てをすることができる旨やその期間などを必ず 書面で教示しなければならないこととされている。 イ．処分に対して不服申立てをすることができる旨やその期間などについての書面による教示は， 処分の名宛人以外の者に対しては，行う必要はないこととされている。 ウ．審査請求をすることができる処分（異議申立てをすることもできる処分を除く。）につき， 処分庁が誤って異議申立てをすることができる旨を教示した場合において，当該処分庁に異議 申立てがされたときは，異議申立書は審査庁に送付され，初めから審査庁に審査請求がされた ものとみなされることとされている。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× 〔第40問〕（配点：２） 行政組織と法律との関係に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤って いるものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は， ［91］） ア．権限の委任は法律上定められた処分権限の帰属を変更することから，法律の根拠を必要とす るのに対し，専決は，補助機関が処分権限のある行政庁の名義でこれを行使するものであり， 処分権限の移譲を伴わないことから，法律の根拠を必要としない。 イ．行政組織に対する立法上の規制を弾力化する目的から，国家行政組織法においては，官房， 局及び部の設置は，法律によらずに政令で定めることができるものとされている。 ウ．国が地方公共団体に対して関与を行う場合には，国の関与は，その目的を達成するために必 要最小限度のものでなければならないが，法律又はこれに基づく政令の根拠までは必要とされ ていない。 １．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ× ７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ× - 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