短答式試験問題集 ［刑法・刑事訴訟法］ - 1 - ［刑法］ 〔第１問〕（配点：２） 次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものはどれか。（解 答欄は，［ｂP］） １．甲は，Ｘを眠らせてＸが左腕に着けていた高級腕時計を外して持ち去ろうと考え，Ｘに多量 の睡眠薬を飲ませたが，Ｘが眠らなかったため，Ｘの腕時計に触れることすらできなかった。 甲には昏酔強盗未遂罪が成立する。 ２．拘置所に勾留中の甲は，逃走しようと考え，収容されていた房の壁を削り取って穴を開けた が，その穴が脱出可能な程度の大きさになる前に発見されたため，逃走行為に及ばなかった。 甲には加重逃走未遂罪が成立する。 ３．甲は，Ｘから現金を脅し取ろうと考え，「殺されたくなければ１００万円をよこせ。」などと Ｘを恐喝する内容の手紙をポストに投かんし，その手紙はＸ方に配達されたが，手紙を見たＸ の妻は冗談であると思い，その内容をＸに伝えなかった。甲には恐喝未遂罪が成立する。 ４．甲は，Ｘ方の居間に置かれた金庫に多額の現金が入れてあることを知り，これを盗む目的 で，Ｘ方の無施錠のドアから玄関に入ったが，Ｘにその場で発見されたため，逃走した。甲に は窃盗未遂罪が成立する。 ５．甲は，Ｘに対し，Ｘの孫を装って電話をかけ， 「おじいちゃん。金がなくて困っているので， 今から言う俺の口座に１００万円を送金して。」と言って現金をだまし取ろうとしたが，その 声が孫の声と違うことに気付いたＸは，甲から指定された口座に送金しなかった。甲には詐欺 未遂罪が成立する。 〔第２問〕（配点：２） 名誉毀損罪（刑法第２３０条）と侮辱罪（刑法第２３１条）の保護法益に関する次の各【見解】 についての後記アからオまでの各【記述】を検討した場合，正しいものの組合せは，後記１から５ までのうちどれか。（解答欄は，[ｂQ]） 【見 解】 Ａ説：名誉毀損罪と侮辱罪の保護法益は，いずれも人の外部的名誉（社会的評価，社会的名誉） であり，名誉毀損罪と侮辱罪の違いは，事実の摘示の有無である。 Ｂ説：名誉毀損罪の保護法益は人の外部的名誉（社会的評価，社会的名誉）であり，侮辱罪の保 護法益は人の主観的名誉（名誉感情）である。 【記 述】 ア．Ａ説によれば，刑法第２３１条で侮辱が被害者の面前において行われることを要件としてい ないのは，公然たる侮辱の言葉はやがて本人に伝わるので面前性は不要だからであると考えら れる。 イ．Ａ説に対しては，刑法第２３１条の「事実を摘示しなくても」との文言は文字どおりに解す べきであって「事実を摘示しないで」という意味にはならないはずであるとの批判がある。 ウ．Ｂ説によれば，刑法第２３１条で公然性が要件とされているのは，侮辱行為が公然となされ るかどうかでその当罰性に差異が生ずるからであると考えられる。 エ．Ｂ説に対しては，幼児・重度の精神障害者・法人に対する侮辱罪が成立しないのは妥当でな いとの批判がある。 オ．Ｂ説に対しては，名誉毀損罪と侮辱罪の法定刑の差を説明できないという批判がある。 １．ア イ ウ ２．ア イ エ ３．イ ウ エ - 2 - ４．イ エ オ ５．ウ エ オ 〔第３問〕（配点：２） 緊急避難に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているも のの組合せは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［ｂR］） ア．国家的法益に対する現在の危難を避けるためにした行為については，緊急避難が成立するこ とはない。 イ．現在の危難の発生原因は人の行為に限られず，自然災害や動物による危害も含まれる。 ウ．「やむを得ずにした行為」とは，その避難行為をする以外には現在の危難を避けるための他 の方法がなく，その避難行為に出たことが条理上肯定できる場合をいう。 エ．現在の危難を避けるためにした行為によって生じた害が，避けようとした害の程度を超えた 場合，当該行為をした者の刑を免除することはできない。 オ．緊急避難が違法性阻却事由であると考えた場合，緊急避難と認められる行為に対して正当防 衛が成立することはない。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ 〔第４問〕（配点：２） 次の【事例】に関する後記１から５までの甲の罪責を判例の立場に従って検討した場合，甲に（ ） 内の犯罪が成立しないものはどれか。（解答欄は，［ｂS］） 【事 例】 甲は，Ａ方から高価な壺を盗み出した。Ａは，これに気付いて甲を追い掛けたが，甲は，逃げ 切って帰宅し，盗んだ上記壺を自宅のテーブルに置いていた。警察官は，甲の本件窃盗事件の捜 査を開始した。 １．警察官は，甲を立会人として本件窃盗事件に係る捜索差押許可状に基づき甲方を捜索中，テ ーブルに上記壺が置かれているのを発見し，これを差し押さえようとして手を伸ばしたところ， 甲は，腹立ち紛れにその壺を取り上げ，その場で床にたたき付けて粉々に割った。（公務執行 妨害罪） ２．甲は，自宅において，本件窃盗事件に係る捜索差押許可状に基づく捜索を受けた際，自宅に 隠し持っていた覚せい剤が警察官に発見されることを恐れ，これを密かにトイレに流した。 （証 拠隠滅罪） ３．甲は，本件窃盗事件で通常逮捕され，警察署において弁解録取の手続を受けた際，警察官が 甲の供述を記載した弁解録取書を手に取って破った。（公用文書毀棄罪） ４．甲は，本件窃盗事件について発付された勾留状の執行により留置施設に留置されていたが， 留置担当者の隙を見て同施設から外へ逃走した。(単純逃走罪） ５．甲は，本件窃盗事件について犯人ではないと否認していたが，公判請求され，公判でＡが被 害状況を証言したことを逆恨みし，公判係属中，Ａに対して「自分が有罪になったら，Ａの自 宅へ行って直接会ってお礼をさせてもらう。」旨の手紙を送り，Ａはこれを読んで不安に思っ た。（証人威迫罪） - 3 - 〔第５問〕（配点：２） 学生Ａと学生Ｂは，次の【事例】における甲の罪責について後記【会話】のとおり検討している。 【会話】中の@からGまでの（ ）内から適切な語句を選んだ場合，正しいものの組合せは，後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は，[ｂT]） 【事 例】 甲は，乙に対し，殺意をもって，拳銃の引き金を引いて銃弾１発を発射し，乙の胸部に命中さ せて乙を殺害した。甲が拳銃で乙に狙いを付ける直前，乙は，甲に対し，殺意をもって，拳銃で 狙いを付けて引き金を引こうとしていたものの，甲が発射した銃弾によって死亡したことから， 引き金を引くには至らなかった。なお，甲は，乙が拳銃で自己に狙いを付けていることを知らな かった。 【会 話】 学生Ａ．甲の行為は，殺人罪の構成要件に該当する。そして，正当防衛の成立要件として，防衛 の意思が必要であると考えると，甲には@（ａ．殺人既遂罪が成立し・ｂ．正当防衛が認 められ），防衛の意思は不要であると考えると，甲にはA（ｃ．殺人既遂罪が成立する・ ｄ．正当防衛が認められる）ことになる。 学生Ｂ．最近では，防衛の意思必要説，不要説のいずれからも，甲には殺人未遂罪が成立し得る という見解が有力に主張されている。防衛の意思必要説からの殺人未遂罪説は，違法性は 行為無価値と結果無価値の総合から構成されるという違法二元論を根拠とし，B（ｅ．行 為無価値の存在と結果無価値の欠如・ｆ．行為無価値の欠如と結果無価値の存在）を理由 に，一方，防衛の意思不要説からの殺人未遂罪説は，C（ｇ．適法・ｈ．違法）な結果が 発生する具体的危険があることを理由に，それぞれ殺人未遂罪が成立し得ると説明してい る。 学生Ａ．しかし，防衛の意思不要説からの殺人未遂罪説に対しては，D（ｉ．「侵害はよいが侵 害を試みることは許されない」・ｊ．「侵害を試みることはよいが侵害は許されない」）こ とになるとの批判がある。 学生Ｂ．もともと，防衛の意思不要説からの殺人未遂罪説が問題にしている危険は，E（ｋ．別 のあり得た違法結果・ｌ．当該結果）を発生させる危険ではなく，F（ｍ．別のあり得た 違法結果・ｎ．当該結果）を発生させる危険と言われている。だから，その批判は当たら ない。 学生Ａ．いずれにせよ，殺人未遂罪説は，実際に乙が死亡しているのだから，罪刑法定主義上， 問題があると思う。 学生Ｂ．刑法第４３条は，「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった」と規定しており，これ を，G（ｏ．構成要件的結果・ｐ．構成要件に該当する違法な結果）が発生しなかったと いう意味に理解すれば，文言解釈としての問題はないと思う。 １．@ａ Aｄ Bｅ Cｈ Dｉ Eｋ Fｎ Gｏ ２．@ｂ Aｃ Bｅ Cｇ Dｊ Eｋ Fｎ Gｐ ３．@ｂ Aｃ Bｆ Cｇ Dｊ Eｋ Fｎ Gｏ ４．@ａ Aｄ Bｅ Cｈ Dｉ Eｌ Fｍ Gｐ ５．@ａ Aｄ Bｆ Cｈ Dｊ Eｌ Fｍ Gｐ - 4 - 〔第６問〕（配点：２） 次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものの組合せは，後 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［ｂU］） ア．準強制わいせつ罪（刑法第１７８条第１項）の「心神喪失」とは，責任能力における心神喪 失と同義である。 イ．第三者の暴行・脅迫によって女子が「抗拒不能」の状態に陥っているのを利用して，同人を 姦淫した場合，準強姦罪（刑法第１７８条第２項）が成立する。 ウ．２名以上の者が，女子を強姦する目的でそれぞれ暴行を加えて同人の反抗を著しく困難な状 態にした上，犯行現場にいる者のうち１名が姦淫行為に及んだ場合，集団強姦罪（刑法第１７ ８条の２）が成立する。 エ．女子を強姦する目的で暴行を加えたところ，その暴行によって同人が死亡したため，姦淫す るに至らなかった場合，強姦致死罪（刑法第１８１条第２項）が成立する。 オ．女子に対して準強制わいせつ罪に当たる行為をし，同人に騒がれて捕まりそうになり，わい せつな行為を行う意思を喪失してその場から逃走するため同人に暴行を加えて傷害を負わせた 場合，強制わいせつ致傷罪（刑法第１８１条第１項）は成立せず，準強制わいせつ罪と傷害罪 が成立する。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ 〔第７問〕（配点：２） 次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。（解答欄 は，［ｂV］） １．中止未遂が成立するためには，行為者が自己の行為のみで結果発生を防止する必要がある。 ２．既遂犯が成立する場合にも，結果発生防止のための真摯な努力をしていれば，中止未遂が成 立する。 ３．窃盗の目的で他人の住居に侵入して物色行為を行った場合，住居に侵入した行為について成 立する犯罪と物色行為について成立する犯罪は科刑上一罪の関係に立つので，財物の窃取を自 己の意思により中止すれば，いずれの犯罪にも中止未遂が成立する。 ４．予備罪に中止未遂の成立する余地はない。 ５．中止未遂の刑は，刑法第４３条ただし書により，任意的に減軽又は免除される。 - 5 - 〔第８問〕（配点：２） 次の【記述】中の@からHまでの（ ）内から適切な語句を選んだ場合，正しいものの組合せは， 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［ｂW］） 【記 述】 強盗罪における強取とは，相手方の反抗を@（ａ．困難にする・ｂ．抑圧する）に足りる程度 の暴行・脅迫を加え，相手方のA（ｃ．意思に反し・ｄ．瑕疵ある意思に基づき），相手方の占 有に属する財物を自己又は第三者の占有に移転することをいう。強取とB（ｅ．窃盗罪における 窃取・ｆ．恐喝罪における喝取）との区別は，実行行為としての暴行・脅迫の有無であり，強取 とC（ｇ．窃盗罪における窃取・ｈ．恐喝罪における喝取）との区別は，相手方の反抗を@（ａ． 困難にする・ｂ．抑圧する）に足りる程度の暴行・脅迫であるか否か，つまり，暴行・脅迫の程 度である。それゆえ，恐喝罪は，D（ｉ．委託物横領罪・ｊ．詐欺罪）と同様，相手方のE（ｋ． 意思に反し・ｌ．瑕疵ある意思に基づき），財物を交付させる犯罪である。そして，強盗罪やF （ｍ．窃盗罪・ｎ．恐喝罪）のように，相手方のA（ｃ．意思に反し・ｄ．瑕疵ある意思に基づ き），相手方の占有に属する財物を自己又は第三者の占有に移転する犯罪をG（ｏ．奪取罪・ｐ． 交付罪）と呼び，恐喝罪やD（ｉ．委託物横領罪・ｊ．詐欺罪）のように，相手方のE（ｋ．意 思に反し・ｌ．瑕疵ある意思に基づき），相手方の占有に属する財物を自己又は第三者の占有に 移転する犯罪をH（ｑ．奪取罪・ｒ．交付罪）と呼んで区別することができる。 １．@ａ Aｃ Bｅ Cｈ Dｊ Eｋ Fｎ Gｐ Hｑ ２．@ｂ Aｃ Bｅ Cｈ Dｊ Eｌ Fｍ Gｐ Hｑ ３．@ａ Aｄ Bｆ Cｇ Dｉ Eｌ Fｎ Gｐ Hｑ ４．@ｂ Aｄ Bｆ Cｇ Dｉ Eｋ Fｍ Gｏ Hｒ ５．@ｂ Aｃ Bｅ Cｈ Dｊ Eｌ Fｍ Gｏ Hｒ 〔第９問〕（配点：３） 結果的加重犯の共同正犯の成立が認められることを前提に，次の【事例】及び各【見解】に関す る後記１から５までの各【記述】を検討し，誤っているものを２個選びなさい。 （解答欄は， ［ｂX］， ［10］順不同） 【事 例】 甲と乙は，丙に対する傷害を共謀し，共同して木刀で丙の手足を殴打していた際，甲は丙に対 する殺意を抱き，木刀で丙の頭部を殴打し，丙はその殴打により脳挫傷で死亡した。なお，乙は， 甲が殺意を抱いたことを知らなかった。 【見 解】 Ａ説：共同正犯とは，数人が犯罪に至る行為過程を含めた行為を共同することであり，特定の犯 罪を共同して実現する場合はもちろんのこと，単なる行為を共同して各自の意図する犯罪を 実現する場合も，それぞれの行為について共同正犯の成立を認める。 Ｂ説：共同正犯とは，数人の者が共同して特定の犯罪を行うことであり，構成要件の間に重なり 合いがあれば，そのうちのより重い犯罪について共同正犯の成立を認め，軽い犯罪の故意し かない者には，軽い犯罪の刑を科す。 Ｃ説：共同正犯とは，数人の者が共同して特定の犯罪を行うことであり，構成要件の重なり合う 限度で軽い犯罪の共同正犯の成立を認める。 【記 述】 １．Ａ説からは，甲と乙に殺人罪の共同正犯が成立するとの結論が導かれる。 ２．Ｂ説からは，甲と乙に殺人罪の共同正犯が成立するとの結論が導かれる。 ３．Ｂ説に対しては，犯罪の成立と科刑が分離するのは妥当でないと批判できる。 ４．Ｃ説からは，甲と乙に傷害致死罪の共同正犯が成立し，甲には殺人罪の単独犯が成立すると - 6 - の結論が導かれる。 ５．Ｃ説に対しては，Ａ説やＢ説から，共同正犯の成立範囲が広すぎると批判できる。 〔第10問〕（配点：３） 事後強盗罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討し，正しいものを２個 選びなさい。（解答欄は，［11］，［12］順不同） １．窃盗既遂犯人のみが事後強盗罪の主体となる。 ２．事後強盗罪は，強盗罪と同様，財物と財産上の利益について成立する。 ３．窃盗犯人が窃盗の現場で逮捕を免れるために暴行・脅迫を加えた相手方が，現に当該窃盗犯 人を逮捕する意図を有していなくても，事後強盗罪は成立する。 ４．窃盗犯人が窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害した場合，強盗殺人罪は成立しな い。 ５．強盗予備罪の「強盗の罪を犯す目的」には，事後強盗を犯す目的も含まれる。 〔第11問〕（配点：２） 責任能力に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものは どれか。（解答欄は，[13］） １．ある人が同じ精神の障害の状態にありながら，ある行為については完全な責任能力が認めら れ，他の行為については完全な責任能力が認められないことがある。 ２．心神喪失とは，精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力及びその弁識に従って行動 する能力のいずれもない状態をいう。 ３．心神喪失は，精神の障害がある場合に限られるから，アルコールによって一時的にそのよう な状態に陥った場合は心神喪失と認めることはできない。 ４．心神耗弱は，責任能力が著しく減退しているにすぎないから，その刑を減軽しないこともで きる。 ５．１３歳の少年が人を殺害した場合，少年法の規定に基づく手続を経れば，その少年に刑罰を 科すことができる。 - 7 - 〔第12問〕（配点：２） 次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，誤っているものはどれか。（解 答欄は，［14］） １．甲は，酒に酔った状態で，自動車を無免許で運転した。甲には酒酔い運転の罪と無免許運転 の罪が成立し，これらは観念的競合となる。 ２．甲及び乙は，対立する暴走族の構成員を襲撃することを共謀し，同構成員であるＸ，Ｙ及び Ｚに対し，殴る蹴るの暴行を加え，それぞれに傷害を負わせた。甲及び乙にはそれぞれ３個の 傷害罪が成立し，これらは併合罪となる。 ３．甲は，乙がＸ及びＹを殺害するつもりでいることを知ったことから，凶器としてナイフ１本 を乙に手渡したところ，乙は，同ナイフを用いてＸ及びＹを殺害した。甲には２個の殺人幇助 の罪が成立し，これらは併合罪となる。 ４．甲は，離婚した元妻Ｘを殺害する目的で，深夜，Ｘの母親Ｙ宅に侵入し，その場にいたＸ， Ｙ及びＹの子Ｚを順次殺害した。甲には１個の住居侵入罪と３個の殺人罪が成立するが，住居 侵入罪と各殺人罪は牽連犯となり，全体が科刑上一罪となる。 ５．甲は，身の代金を得る目的でＸを拐取し，更にＸを監禁し，その間にＸの近親者に対して身 の代金を要求した。甲には身の代金目的拐取罪，拐取者身の代金要求罪及び監禁罪が成立し， 身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり，これらの各罪と監禁罪は併合罪 となる。 〔第13問〕（配点：４） 次の【事例】に関する後記アからオまでの各【記述】を判例の立場に従って検討し，正しい場合 には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからオの順に[15］から[19］） 【事 例】 借金の返済に苦しんでいた甲とその内縁の妻乙は，Ａ市が発行した乙を被保険者とする国民健 康保険被保険者証の氏名を乙から実在しない丙に改変し，丙になりすまして消費者金融会社から 借入れをして現金を手に入れることを相談した。甲と相談したとおり，乙は，上記国民健康保険 被保険者証の被保険者氏名欄に乙とあるのを丙と書き換えた。そして，乙は，消費者金融会社の 無人借入手続コーナーにおいて，借入申込書に丙の氏名を記載し，丙と刻した印鑑を押捺するな どして丙名義の借入申込書１通を完成させた上，同申込書及び氏名を丙に改変した上記国民健康 保険被保険者証の内容を，同コーナーに設置された機械を使用し，同機械に接続されている同社 本店の端末機に送信し，同社の貸付手続担当者に対し，丙であるかのように装って１００万円の 借入れを申し込んだ。同担当者は，当該申込みをした者が真実丙であり，かつ，貸付金は約定の とおりに返済されるものと誤信し，同社の貸付システムに従って丙名義の借入カードを上記コー ナーに設置された機械から発券した。乙は，その場で同カードを入手し，同カードを現金自動入 出機に挿入して同機から現金１００万円を引き出した。その後，乙は，上記行為に及んだことを 後悔し，自宅で，甲に一緒に自首をしようと持ち掛けた。甲は，これを聞いて激高し，乙を窒息 死させようと考え，その首を絞めたところ，乙は首を絞められたことによるショックで心不全に なり死亡した。甲は，乙の死亡から約３０分後，死亡して横たわっている乙の指に時価２０万円 相当の乙の指輪がはめてあることに気が付き，同指輪を奪って逃走した。 【記 述】 ア．乙が国民健康保険被保険者証の被保険者氏名欄を丙と書き換えた行為については，単に文書 の内容を書き換えたにすぎないから，甲と乙には，公文書偽造罪ではなく，公文書変造罪が成 立する。[15］ イ．乙が丙名義の借入申込書を作成した行為については，丙が実在しなくても，一般人をして真 正に作成された文書であると誤信させる危険があるから，甲と乙には有印私文書偽造罪が成立 - 8 - する。[16］ ウ．甲と乙は，当初から現金１００万円を手に入れる目的で丙名義の借入カードを入手し，同カ ードを利用して現金１００万円を引き出したのだから，甲と乙には現金１００万円について詐 欺罪が成立する。[17］ エ．甲は，乙を窒息死させようとしていたが，乙はそれとは別の原因で死亡するに至ったのであ るから，甲には，乙の首を絞めて死亡させた行為について殺人既遂罪は成立せず，殺人未遂罪 と過失致死罪が成立する。[18］ オ．甲が乙の指輪を奪った行為については，その時点で乙は既に死んでいるから，甲には，窃盗 罪ではなく，占有離脱物横領罪が成立する。[19］ - 9 - ［刑事訴訟法］ 〔第14問〕（配点：２） 次のアからオまでの各記述のうち，検察官と司法警察員のいずれもが行使できる権限は幾つある か。後記１から６までのうちから選びなさい。（解答欄は，［20］） ア．逮捕状により被疑者を逮捕すること イ．被疑者の勾留を請求すること ウ．捜索差押許可状により捜索すること エ．私人から，同人が逮捕した現行犯人の引渡しを受けること オ．第１回公判期日前に，裁判官に対し，証人の尋問を請求すること １．０個 ２．１個 ３．２個 ４．３個 ５．４個 ６．５個 〔第15問〕（配点：２） 告訴に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５まで のうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。（解答欄は，［ 21］） ア．Ａが強姦された場合，Ａの夫は，「犯罪により害を被った者」として告訴権を有する。 イ．被害者の法定代理人がした告訴を被害者本人が取り消すことはできない。 ウ．告訴は，適法に受理された後はこれを取り消すことができない。 エ．器物損壊罪の被害者が犯人をＸと指定して告訴したが，捜査の結果，犯人はＹであることが 判明した場合，その告訴はＹに対して有効である。 オ．一通の文書でＡ及びＢの名誉が毀損された場合，Ａがした告訴の効力は，Ｂに対する名誉毀 損の事実には及ばない。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ 〔第16問〕（配点：２） 次の【事例】について述べた後記アからオまでの【記述】のうち，誤っているものの組合せは， 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［22］） 【事 例】 Ｍ県Ｎ警察署の司法警察員Ｘは，Ｖから，甲に宝石をだまし取られた旨の詐欺事件の被害届を 受理し，甲に対する内偵捜査を行っていたところ，平成２５年３月３日午後２時頃，甲がＮ市内 のコンビニエンスストアで万引きをしたとの通報を受けたことから，同店に急行し，同日午後２ 時１０分，同店にいた甲を窃盗罪の現行犯人として逮捕した。甲は，逮捕後の取調べの際，Ｘに 対し，「コンビニエンスストアで万引きはしていない。」旨供述するとともに，逮捕時に所持して いた宝石について，「Ｖから買ったものであり，だまし取ったものではない。」旨申し立てた。Ｘ は，前記詐欺事件及び前記窃盗事件について，それぞれ関係者の取調べを行うなどした上で，同 月５日午後２時に窃盗罪で甲をＭ地方検察庁に送致する手続をとり，同日午後２時３５分，Ｍ地 方検察庁検察官Ｙが甲を受け取った。 【記 述】 ア．Ｙは，甲に弁解の機会を与え，留置の必要があると判断すれば，平成２５年３月６日午後２ 時３５分までに裁判官に勾留を請求すれば足りる。 イ．Ｙが，詐欺罪について甲を逮捕しないまま，窃盗罪の事実に詐欺罪の事実を併せて勾留請求 した場合，勾留請求を受けた裁判官は，窃盗及び詐欺のいずれについても勾留の理由及び必要 が認められるものと判断すれば，両罪について適法に勾留状を発することができる。 ウ．甲は，勾留請求を受けたＭ地方裁判所の裁判官が勾留状を発した場合，これに不服があると - 10 - きは，同裁判所に対し，その裁判を取り消して勾留請求を却下するよう請求することができる。 エ．Ｙは，勾留請求を受けたＭ地方裁判所の裁判官が，犯罪の嫌疑が認められないものとして勾 留請求を却下した場合，これに不服があるときでも，同裁判所に対し，その裁判を取り消して 甲を勾留するよう請求することは許されない。 オ．窃盗罪で勾留状が発せられ，これが執行された後に，窃盗罪について勾留の理由又は必要が なくなった場合，Ｙは，詐欺罪について捜査の必要があることを理由として甲の勾留を継続す ることは許されない。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ 〔第17問〕（配点：３） 捜査機関による捜索差押えに関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものには１を，誤 っているものには２を選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとす る。（解答欄は，アからオの順に［23］から［27］） ア．捜索差押えを行うには，必ず捜索差押許可状が発付されていなければならない。 ［23］ イ．パソコンを差し押さえる際は，その記録媒体に記録された電磁的記録の内容を必ず確 認しなければならない。［24］ ウ．身体を拘束されていない被疑者の体内から尿を採取するために最寄りの病院に連行す る場合，捜索差押許可状に加え勾引状が発付されていなければならない。［25］ エ．公訴を提起した後に捜索差押えを行う場合，必ず弁護人を立ち会わせなければならな い。［26］ オ．捜索差押許可状が発付されているものの，捜査官がこれを所持していないためこれを 示すことができない場合，急速を要するときは，処分を受ける者に対し，被疑事実の要 旨と捜索差押許可状が発付されている旨を告げて，捜索差押えを行うことができる。 ［27］ 〔第18問〕（配点：２） 公訴の提起に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から ５までのうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。（解答欄 は，［28］） ア．公訴の提起があった事件について，更に同一裁判所に公訴が提起されたとき，裁判所は公訴 を棄却しなければならない。 イ．検察官が公訴を提起したときは，検察官が遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければ ならない。 ウ．起訴状の謄本が公訴の提起があった日から２か月以内に被告人に送達されなかったため，公 訴が棄却された場合，公訴の提起により進行を停止していた公訴時効は，公訴棄却の裁判が確 定したときから再びその進行を始める。 エ．起訴状の謄本が公訴の提起があった日から２か月以内に被告人に送達されなかったため，公 訴が棄却され，その裁判が確定したとき，検察官は，同一事件について更に公訴を提起するこ とができる。 オ．公訴は，検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさないから，共犯の一人に対し てした公訴の提起による時効の停止は，他の共犯に対してその効力を及ぼさない。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ - 11 - オ ５．エ オ 〔第19問〕（配点：３） 公判手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものには１を，誤っているものには ２を選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。（解答欄は， アからオの順に［29］から［33］） ア．証人尋問が予定された公判期日に，勾留されている被告人が，召喚を受け，正当な理由がな いのに出頭を拒否し，引致しようとする刑事施設職員に暴力を振るって出頭しないときは，裁 判所は，被告人が出頭しないまま，その公判期日において証人尋問を行うことができる。［ 29］ イ．弁護人が行った証拠調べに関する異議の申立てについて，裁判所が決定で棄却したのに対 し，弁護人は，その判断に不服があるときでも，重ねて異議を申し立てることはできない。 ［30］ ウ．被告人に弁護人があるときは，判決宣告を行うための公判期日に弁護人が出頭しなけれ ば，裁判所は，判決を宣告することができない。［31］ エ．同一事件の共犯者である甲と乙が，共同被告人として併合審理を受けている場合，検察官 が，乙のためにのみその供述録取書の証拠調べを請求したとき，甲及び甲の弁護人は，これに 対して意見を述べる権利がある。［32］ オ．公判前整理手続に付された事件について，被告人又は弁護人は，証拠により証明すべき事実 その他の事実上及び法律上の主張があるときは，検察官の冒頭陳述に引き続き，必ず冒頭陳述 をしなければならない。［33］ 〔第20問〕（配点：３） 次の【事例】中の実況見分調書につき，その証拠調べ請求に関して述べた後記アからオまでの【記 述】のうち，正しいものには１を，誤っているものには２を選びなさい。（解答欄は，アからオの 順に［34］から［38］） 【事 例】 司法警察員Ｋは，現住建造物に対する放火事件の捜査として，焼損した建造物につき，その所 有者Ｖを立会人とする見分を行い，実況見分調書を作成した（実況見分調書には，Ｖの署名・押 印のいずれもない。）。Ｖが実況見分の際に建造物の特定の箇所を指し示しながら，Ｋに対し「こ こにＡが火を付けるのを見た。」旨説明したので，Ｋは，その箇所を写真撮影した後，同写真を 実況見分調書に添付するとともに，Ｖの前記説明内容を実況見分調書に記載した。その後，Ａが 同事件の犯人として起訴された。検察官は，当該被告事件の公判前整理手続において，「建造物 の焼損状況」を立証趣旨として実況見分調書の証拠調べを請求した。弁護人は，「Ａは犯人では なく，本件火災はＶによる失火が原因である。」旨主張した上，実況見分調書について不同意の 意見を述べた。 【記 述】 ア．弁護人は，裁判長から，不同意意見の理由として実況見分調書が真正に作成されたものであ ることを争う趣旨であるかについて釈明を求められた場合には，釈明する義務を負う。 ［34］ イ．実況見分調書につき，関連性があるとして証拠能力が認められるためには，Ａが犯人である ことを疎明する必要がある。［35］ ウ．Ｋが火災原因の調査，判定に関して学識経験を有しない場合には，実況見分調書が真正に作 成されたものであるとは認められない。［36］ エ．実況見分調書の証拠能力が認められるためには，Ｋ及びＶ両名に対する証人尋問が必要であ る。［37］ オ．裁判所は，実況見分調書が真正に作成されたものであることが認められても，実況見分調書 - 12 - におけるＶの前記説明内容が記載された部分を，Ａが犯人であることを証明する証拠として用 いることはできない。［38］ 〔第21問〕（配点：２） 裁判所の決定に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１か ら５までのうちどれか。（解答欄は，［39］） ア．弁護人は，訴因変更を許可する裁判所の決定に対し，適法に即時抗告をすることができる。 イ．検察官，被告人又は弁護人は，裁判所による証拠調べの決定に対し，適法に異議を申し立て ることができる。 ウ．裁判所は，保釈請求に対して許可又は却下の決定をするに当たり，公判期日において証拠と して取り調べていない資料に基づいて判断することができない。 エ．検察官は，保釈を許可する裁判所の決定に対し，適法に抗告をすることができる。 オ．裁判所は，決定をもって公訴を棄却する場合，口頭弁論に基づく必要はない。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ 〔第22問〕（配点：２） 公判前整理手続に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 （解答欄は， ［ 40］） １．被告人は，公判前整理手続期日への出頭が義務付けられている。 ２．検察官は，証明予定事実を記載した書面を提出した後，その内容を追加・変更することはで きない。 ３．弁護人は，検察官請求証拠の開示を受けた後，検察官に対し，それ以外の証拠の標目を記載 した一覧表の交付を請求する権利を有する。 ４．公判前整理手続に付された事件については，裁判所は，公判期日において，公判前整理手続 の結果を明らかにしなければならない。 ５．脅迫被告事件について，公判前整理手続に付された場合，その公判審理に当たり，弁護人な くして開廷しても適法である。 〔第23問〕（配点：２） 裁判員裁判に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５ま でのうちどれか。（解答欄は，［41］） ア．裁判員裁判の対象事件であっても，被告人の明示の意思に反するときは，裁判員の参加する 合議体により審理・裁判をすることはできない。 イ．裁判所は，裁判員裁判の対象事件については，必ず当該事件を公判前整理手続に付さなけれ ばならない。 ウ．裁判員裁判の公判において，被告人以外の者の供述を証拠とする場合，その者が供述不能で ある場合を除き，常にその者を証人として尋問しなければならない。 エ．裁判員は，犯罪事実の認定に関する事項につき，裁判長に告げて，被告人に対し，直接質問 することができる。 オ．裁判員裁判により言い渡された判決につき，検察官は，刑の量定が不当であることを理由と して控訴の申立てをすることはできない。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ - 13 - オ ５．エ オ 〔第24問〕（配点：３） 次のアからオまでの各記述のうち，犯罪の被害者であるＶを証人として尋問する場合とＶに被害 に関する心情等の意見を陳述させる場合の双方に当てはまるものの組合せは，後記１から５までの うちどれか。（解答欄は，［42］） ア．Ｖには，法律に特別の定めのある場合を除いて，宣誓をさせなければならない。 イ．一定の場合，被告人とＶとの間で相互に相手の状態を認識できないようにするための措置を 採ることができる。 ウ．尋問又は陳述が認められる被告事件には，罪名による制限がない。 エ．審理の状況その他の事情を考慮して，Ｖに法廷で供述又は陳述させるのが相当でないと認め るときは，その供述又は意見が記載された書面を提出させることができる。 オ．Ｖの供述又は陳述を犯罪事実の認定に用いることができる。 １．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ 〔第25問〕（配点：２） 保釈に関する次のアからオまでの各記述のうち，法律上許されないものの組合せは，後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は，［43］） ア．殺人の被疑事実により勾留中の被疑者について，保釈を許可すること イ．殺人の公訴事実により勾留中の被告人について，保釈を許可すること ウ．逃亡のおそれがある勾留中の被告人について，保釈を許可すること エ．保釈の請求がないまま，勾留中の被告人について，保釈を許可すること オ．意見を述べる機会を検察官に与えないまま，勾留中の被告人について，保釈を許可すること １．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ エ ５．エ オ 〔第26問〕（配点：２） 次の【記述】は，控訴審における控訴申立ての理由の審査に関する最高裁判所の判例からの引用 である。【記述】中の@及びAの（ ）内に入る適切な語句の組合せとして正しいものは，後記１ から６までのうちどれか。（解答欄は，［44］） 【記 述】 刑訴法は控訴審の性格を原則として事後審としており，控訴審は，第一審と同じ立場で事件そ のものを審理するのではなく，当事者の訴訟活動を基礎として形成された第一審判決を対象とし， これに事後的な審査を加えるべきものである。第一審において，直接主義・口頭主義の原則が採 られ，争点に関する証人を直接調べ，その際の証言態度等も踏まえて供述の信用性が判断され， それらを総合して（@）が行われることが予定されていることに鑑みると，控訴審における（A） の審査は，第一審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則，経験則等に照らし て不合理といえるかという観点から行うべきものであって，刑訴法第３８２条の（A）とは，第 一審判決の（@）が論理則，経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当 である。したがって，控訴審が第一審判決に（A）があるというためには，第一審判決の（@） が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきで ある。 １．@訴訟手続 A事実誤認 ２．@訴訟手続 A訴訟手続の法令の違反 ３．@法令の適用 A法令の適用の誤り ４．@法令の適用 A訴訟手続の法令の違反 ５．@事実認定 A事実誤認 ６．@事実認定 A法令の適用の誤り - 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