論文式試験問題集［倒 - 1 - 産 法］ ［倒 産 法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の事例について， 以下の設問に答えなさい。 【事 例】 Ａ商事株式会社（以下「Ａ社」という。 ）は， 長年， 食品製造機械メーカーであるＢ社及びＣ 社から機械を仕入れ， 得意先の食品製造会社であるＤ社やＥ社らに販売していた。 Ａ社は， 市場の縮小傾向により， 徐々に経営が苦しくなり， ここ数年は赤字決算を繰り返して いたが， 平成２８年３月末日の資金繰りに窮し， 同月２５日， 取締役会において破産手続開始の 申立てを行う旨決議し， 支払を停止した。 その後， Ａ社は， 同年４月１日， 破産手続開始の申立 てを行い， 同月５日， 破産手続開始の決定を受け， 破産管財人Ｘが選任された。 〔設 問〕 以下の１及び２については， それぞれ独立したものとして解答しなさい。 １．Ａ社は， 平成２７年１２月１０日， Ｂ社から機械αを代金１０００万円で購入し， 同日， そ の引渡しを受けたが， 代金の支払期日は平成２８年３月末日とされていた。 Ａ社は， この機械 αの売却先を探していたところ， 同月１５日， Ｄ社との間で， 機械αを１５００万円で売却す る売買契約（以下「本件売買契約」という。 ）を締結することができた。 なお， 機械αの引渡 し及び代金の支払期日は， Ｄ社の買取り資金の調達の都合により， いずれも１か月後の同年４ 月１５日とされ， 所有権の移転時期も同日とされていた。 Ａ社の破産手続開始時において， 本件売買契約に基づくＡ社及びＤ社の各債務は， 双方とも 履行されておらず， 機械αはＡ社の自社倉庫内に保管されていた。 破産管財人Ｘは， 選任され た直後， Ｂ社からは， 機械αの代金１０００万円を支払うか， それができないとすれば機械α を返還するよう求められ， Ｄ社からは， 本件売買契約に従い機械αを引き渡すよう求められた。 Ｂ社は， 機械αの代金１０００万円を回収したいと考えている。 この債権の回収につき， 考えられる法的根拠及び権利行使の方法を論じなさい。 なお， Ｂ社は， 本件売買契約の存在 を知らないこととする。 Ｘは， 機械αの代金１５００万円をＤ社から回収し， 破産財団を増殖したいと考えている。 Ｘがこの代金を回収する場合に， 破産手続上必要とされる手続及び効果について， その制度 趣旨を踏まえて， 論じなさい。 Ｘは， の手続を経て， Ｄ社から機械αの代金１５００万円を回収した。 その後， この事 実を知ったＢ社は， 破産財団から優先的に機械αの代金相当額である１０００万円の弁済を 受けたいと考えた。 Ｂ社は， 破産財団から優先的に弁済を受けることができるか。 予想され るＸからの反論を踏まえて， 論じなさい。 ２．Ａ社は， かねてからＣ社に運転資金の融通を求めていたところ， Ｃ社は， これに応じ， 平成 ２７年９月２５日， Ａ社に対し， 弁済期を平成２８年９月末日として， ２５００万円を貸し付 けた（以下， この貸付に係る債権を「本件貸付金債権」という。 ）。 Ａ社は， 平成２８年１月２０日， Ｃ社から機械βを代金２０００万円で購入し， 同日， その 引渡しを受けたが， 代金の支払期日は同年３月末日とされていた。 そこで， Ａ社は， Ｃ社の要 請に応え， この売買契約の締結と同時に， Ｃ社との間で， Ｃ社のＡ社に対する売買代金債権２ ０００万円を担保するため， 機械βにつき譲渡担保権を設定する内容の譲渡担保契約（以下「本 件譲渡担保契約」という。 ）を締結した。 本件譲渡担保契約には， Ａ社が支払を停止したとき は当然に期限の利益を喪失し， Ｃ社は譲渡担保権の実行として， 自ら機械βを売却し， 清算を するとの約定があった。 Ａ社の支払停止時， 機械βはＡ社の自社倉庫内に保管されていたが， Ａ社の支払停止を知っ たＣ社は， 本件譲渡担保契約に基づき， 直ちにＡ社の同意を得て機械βを引き揚げた（なお， - 2 - この引揚げは適法なものとする。 ）。 Ａ社の破産手続開始後， 得意先であったＥ社は， Ｃ社が機械βを引き揚げたとの情報を得， Ｃ社に対し， 是非購入したいと申し入れた。 そこで， Ｃ社は， Ｅ社に機械βを売却することと したが， 一旦商品として出荷された機械の価値は中古市場においては半減することが通常であ るため， その売却価格は， Ａ社の通常販売価格である３０００万円の半額程度とされてもやむ を得ないと考えていた。 ところが， 交渉の結果， Ｅ社への売却価格は， 通常販売価格の８割に 相当する２４００万円となり， これによって， Ｃ社は， Ａ社に対する売買代金債権２０００万 円を全額回収できた上， 期待していなかった剰余金４００万円が生じた。 本件譲渡担保契約は， 前記の約定のとおりいわゆる処分清算型とされており， Ｃ社はこの剰余金４００万円をＡ社に 返還する債務を負うこととなった。 そこで， Ｃ社としては， Ａ社のＣ社に対する剰余金返還債権４００万円と本件貸付金債権２ ５００万円との相殺をしたいと考えている。 Ｃ社の相殺は認められるか。 破産法の条文の構造 と予想されるＸの反論を踏まえて， 論じなさい。 - 3 - 〔第２問〕（配点：５０） 次の事例について， 以下の設問に答えなさい。 【事 例】 Ｘ社は， 平成９年に設立された建設資材の輸入・販売を業とする株式会社である。 Ａは， Ｘ社 の代表取締役であり， 同社に自己資金を貸し付け， これを運転資金に充てていた。 Ｙ社は， Ｘ社 の発行済株式の７０パーセントを有するいわゆる支配株主であり， 同社に運転資金も融通してい た。 Ｂは， Ｙ社の代表取締役であり， 同社の発行済株式の全てを有している。 Ｚ社は， 同じくＢ が代表取締役を務める建設会社であり， Ｘ社の得意先である。 Ｘ社とＺ社との取引は， Ｂの主導 によって開始されたものであり， Ｘ社のＺ社に対する平成２５年３月末期の売上は， Ｘ社の総売 上高の３０パーセント余りを占めていた。 Ｘ社は， 平成２５年末頃から始まった円安の影響を受けて業績不振に陥っていたところ， 平成 ２６年３月に入ると， Ｚ社がＢの放漫経営により破綻したため， 同社に対する売掛金の回収がで きなくなった。 その結果， Ｘ社は， 同月末日の資金繰りに窮することとなった。 Ｘ社は， 以上のような経緯から， 破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとして， 平成２６年３月２０日に再生手続開始の申立てをした。 同日， Ｘ社について監督命令が発せられ， 弁護士Ｋが監督委員に選任された。 平成２６年３月２８日， Ｘ社について再生手続開始の決定がされた。 〔設 問〕 １．Ｘ社は， Ｚ社に代わる新たな得意先を獲得する見込みの下で事業計画を作成し， この事業計 画が実現可能であり， 計画弁済の履行が可能であると見込まれたことから， 平成２６年７月７ 日， 裁判所に対し， 再生債権者の権利の変更に関する定めとして下記の条項のある再生計画案 （以下「本件再生計画案」という。 ）を提出した。 記 １ 確定再生債権額 元本並びに再生手続開始決定日の前日までの利息及び遅延損害金 合計２億０１２１万７５９１円 再生手続開始決定日以降の利息及び遅延損害金 合計３２万６０５５円及び額未定 なお， 未確定の再生債権及び不足額が確定していない別除権付債権はない。 ２ 権利変更の一般的基準 @ 全 て の 確 定 再 生 債 権 に つ き， 再 生 手 続 開 始 決 定 日 以 降 の 利 息 及 び 遅 延 損 害 金 は ， 再 生 計 画 の 認 可 の 決 定 が 確 定 し た 時 （ 以 下 「 認 可 決 定 確 定 時 」 と い う 。 ） に 全 額 の免除を受ける。 A 確定再生債権の元本並びに再生手続開始決定日の前日までの利息及び遅延損害 金の合計額は， 次のB及びCの確定再生債権を除き， １０万円までの部分は免除 を受けず， １０万円を超える部分は認可決定確定時にその８０パーセントの免除 を受ける。 B Ａの確定再生債権のうち， 元本並びに再生手続開始決定日の前日までの利息及 び遅延損害金の合計額は， 認可決定確定時にその全額の免除を受ける。 C Ｙ社の確定再生債権のうち， 元本並びに再生手続開始決定日の前日までの利息 及び遅延損害金の合計額は， １０万円までの部分は免除を受けず， １０万円を超 える部分は認可決定確定時にその８５パーセントの免除を受ける。 - 4 - ３ 弁済方法 権利変更後の金額のうち， １０万円までの部分は， 再生計画の認可の決定が確定 した日から１か月を経過した日の属する月の末日までに支払い， その余の部分は， １０回に均等分割して平成２７年から平成３６年まで毎年４月末日限り支払う。 ４ 個別条項 （略） 本件再生計画案の提出を受けた裁判所は， これを決議に付する旨の決定をすることができる か。 本件再生計画案２@からCまでの各条項について， 民事再生法上の問題点を踏まえて， 論 じなさい。 なお， 各条項はいずれも民事再生法第１７４条第２項第４号には該当しないこと， Ａは２B の免除に同意していること， Ｙ社は２Cの免除には同意していないことを前提とする。 ２．本件再生計画案は， 平成２６年７月１４日， 決議に付する旨の決定がされ， 同年９月３日に 開催された債権者集会において可決された（以下， 可決された本件再生計画案を「本件再生計 画」という。 ）。 同日， 本件再生計画について認可決定がされ， 同月２９日に確定した。 Ｘ社は， 本件再生計画の認可決定が確定した後も， 事業計画で見込んでいたＺ社に代わる新 たな得意先の獲得ができなかったことなどから， 事業計画どおりには業績を上げることができ なかった。 そのため， Ｘ社は， 平成２７年４月末日までの本件再生計画に基づく弁済は何とか 行ったものの（総額５２０万４０００円）， 平成２８年１月末日現在， 同年４月末日の弁済の 見込みは立たなかった。 とりわけ， 最も大口の債権を有するＧ銀行（確定再生債権額８０００ 万円）に対する弁済資金の確保は困難であることが判明した。 再生計画認可後の再生手続においてＸ社及びＫが果たすべき役割について述べた上で， Ｘ 社として採り得る方策を論じなさい。 Ｇ銀行は， 本件再生計画に基づき， 平成２７年４月末日までに合計１６９万８０００円の 弁済を受けたものの， 結局， 平成２８年４月末日に支払われるべき１５９万８０００円の弁 済は受けられなかった。 この場合にＧ銀行として採り得る方策を論じなさい。 - 5 - - 6 - 論文式試験問題集［租 - 7 - 税 法］ ［租 税 法］ 〔第１問〕（配点：５０） 【注】 本問は， 問題文中において特許法上の規定を引用しているが， 同法の解釈を問うものでは ない。 なお， 特許法については， 平成二十八年一月二十二日政令第十七号「特許法等の一部を改 正する法律の施行期日を定める政令」に基づいて， 平成二十八年四月一日付けで「特許法等 の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十五号）」が施行されているが， 問題文中で 引用しているものは， 同改正前の規定である。 Ａは， 平成２年４月に食品メーカーであるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。 ）に入社し， 平成 ３年４月からＢ社のＣ研究所に研究員として勤務し， 食品の研究開発に従事していた。 Ａは， Ｃ研究所にいた平成１７年に健康食品に関する甲という発明を行った。 甲は， その性質上 Ｂ社の業務範囲に属し， その発明をするに至ったＡの行為はその現在の職務に属するものであった （特許法（司法試験用法文を参照。 ）第３５条第１項参照。 ）。 Ｂ社は， 平成５年６月１日付けで， 同日以降に従業員がした職務発明について， 職務発明取扱規 程（以下「本件規程」という。 ）を定めており， その主要な条項は下記のとおりであった（その後 の改訂はなかった。 ）。 第１条 職務発明に関する特許を受ける権利（以下「特許を受ける権利」という。 ）は， 会社が これを承継する。 ただし， 会社がその権利を承継する必要がないと認めたときは， この限 りでない。 第２条 会社は， 従業員がした発明が職務発明であるか否かの認定をし， 職務発明であると認定 した場合は， その発明について特許を受ける権利を会社が承継するか否かの決定をするこ ととする。 第３条 発明を完成した従業員（以下「発明者」という。 ）は， 前条の規定によりその発明者の 発明について特許を受ける権利を会社が承継すると決定したときは， その権利を会社に譲 渡することとする。 第４条 会社は， 発明者から特許を受ける権利を承継したときは， 速やかに出願することとする。 第５条 特許を受ける権利の承継につき， 会社が発明者に対して支払う報償金の時期及び額は以 下のとおりとする。 １ 出願したとき 出願報償金 ２ １万円 特許権を第三者に実施許諾し又は譲渡して収入を得たとき 実績報償金 第三者から受領した額の５パーセント Ｂ社は， 平成１８年３月， 本件規程第１条本文及び第３条に基づき， Ａから， 甲に係る特許を受 ける権利を承継し， 同月中に特許の出願をしたため， 本件規程第５条第１号に基づき， 同月中にＡ に対し， 出願報償金１万円（以下「本件出願報償金」という。 ）を支払った。 平成２２年８月， 甲に係る特許の設定登録がされた。 Ｂ社は， 平成２４年１０月， 食品メーカー であるＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。 ）との間で甲に係る特許権の譲渡契約を締結し， 同月中 に代金１億円の支払を受けたため， 本件規程第５条第２号に基づき， 同年１２月， Ａに対し実績報 償金として５００万円（以下「本件実績報償金」といい， 本件出願報償金と併せて「本件各報償金」 - 8 - という。 ）を支払った。 Ａは， 平成２５年７月にＢ社を退社した。 Ａは， 平成２６年４月， Ｂ社を被告として， 本件規程 第５条により特許を受ける権利の対価を支払うことは不合理である旨主張し， 特許法第３５条第３ 項及び第５項に基づき， 「相当の対価」から既に支払を受けた本件各報償金合計５０１万円を差し 引いた残額として４０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴えを提起した。 Ｂ社 は， 同訴訟において， 本件規程第５条により特許を受ける権利の対価を支払うことは不合理とは認 められず， また， 仮に不合理と認められるとしても「相当の対価」の額は既払い額５０１万円を上 回ることはない旨主張し， 全面的に争った。 その後の平成２７年１２月１日， 裁判所の和解勧告に 基づき， ＡとＢ社との間で， 「相当の対価」の残額として２０００万円（以下「本件和解金」とい う。 ）を支払う旨の訴訟上の和解が成立し， 平成２８年１月２０日， Ｂ社はＡに対し同額を支払っ た。 他方， Ｄ社は， Ｂ社から取得した甲に係る特許権を利用して乙という健康食品を製造し， 平成２ ６年３月から１箱１万円での販売を開始した。 Ｄ社の創業者であり， その発行済株式総数の７０パー セントを所有し， いわゆるワンマン社長として同社の実権を掌握していた代表取締役社長Ｅは， 同 年４月， 自ら及び家族が使用する目的で， 部下に命じて乙５０箱（以下「本件食品」という。 ）を 無償で入手し， これを自宅に持ち帰って， その後家族とともに費消した。 以上の事案について， 以下の設問に答えなさい。 〔設 問〕 １ 本件出願報償金は， 所得税法上， いかなる所得に分類されるか， 異なる見解にも言及しつつ 自説を述べなさい。 また， 本件実績報償金が本件出願報償金とは別の所得に分類されるかにつ いても， 理由を付して述べなさい。 ２ 本件和解金は， 所得税法上， いつの年分のいかなる所得に分類されるか， 自説を述べなさい。 Ｄ社は， 本件食品の価額（５０万円）を損金の額に算入することができるか， 根拠条文と理由 を付して述べなさい。 ただし， 同族会社等の行為又は計算の否認の規定の適用はないものとする。 - 9 - 〔第２問〕（配点：５０） Ｐ市に居住するＡは， 将来， 海の近くに別荘を建てる予定で， 平成元年１月１０日， Ｑ市のＲ海 岸線沿いにある１００坪の甲土地を２０００万円で購入し， 同日， 所有権移転登記も行った。 とこ ろが， その直後にＡは病に倒れ， 別荘計画は実行に移されることなく， 平成２年１１月２０日にＡ はこの世を去った。 その時点における甲土地の時価は２５００万円であった。 Ａと同居していた一 人息子Ｂが， 甲土地を含むＡの全財産を相続により取得した。 Ｓ市に居住するＣは， 平成元年３月１日から， 甲土地に隣接する乙土地に事務所用建物と艇庫を 建築し， そこでサーフショップを個人で営んでいた。 Ｃは， 甲土地の所有者が一度もＲ海岸にやっ て来ないのをよいことに， 悪いとは思いながらも， 平成２年１月５日から， 甲土地を上記サーフシ ョップの駐車場として使用することにした。 Ｂは， 海沿いの別荘に全く興味がなかったので， 相続 後も甲土地を訪れることはなく， Ｃが自分の土地を勝手に使用していることにも気付かないままで あった。 Ｃは， 平成２３年１月２０日， Ｂに対して甲土地に関する取得時効を援用して甲土地の所有権の 取得を主張し， Ｂに対して甲土地の所有権移転登記を求めたが， Ｂはこれを拒否した。 時効援用時 における甲土地の時価は５０００万円であった。 そこで， Ｃは， 同年３月１日， Ｂを被告として， 甲土地の所有権確認及び平成２年１月５日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を請求する訴 訟をＰ地方裁判所に提起した。 この訴訟の中で， Ｂは時効の完成を争ったが， Ｐ地方裁判所は平成 ２３年１１月３０日にＣの請求を全面的に認容する判決を言い渡し， 同年１２月２０日に同判決は 確定した。 この時点における甲土地の時価も５０００万円であった。 その後， Ｃは， 甲土地につい て所有権移転登記を経由した上で， 平成２７年１２月１日， Ｄに対して甲土地を当時の時価である ５５００万円で譲渡した。 以上の事案について， 以下の設問に答えなさい。 〔設問１〕 甲土地を時効取得したことによるＣの利益は， 所得税法上， いかなる所得に分類されるか述べな さい。 〔設問２〕 甲土地については， Ａが取得してからＢが時効により所有権を喪失するまでの間に含み益が生じ ている。 最高裁判例が示した清算課税説を前提とするならば， この含み益に対する所得税法上の取 扱いには， どのような問題点があるか述べなさい。 その際には， 時効取得した者の取得費について も， 相続による資産の取得の場合と対比した上で， 言及しなさい。 - 10 - 論文式試験問題集［経 - 11 - 済 法］ ［経 済 法］ 〔第１問〕（配点：５０） Ａ社は， 日本で一般消費者向け電子機器甲（以下「甲」という。 ）の製造販売に従事する事業者 である。 甲は， 平成２１年に初めて販売された画期的な製品であり， 世界全体で甲を製造販売して いる事業者は， 現時点で， Ａ社以外には， やはり日本に拠点を置くＢ社しか存在しない。 Ａ社とＢ 社は激しくシェアを争っており， 各社のシェアの年による変動は大きい。 Ｃ社及びＤ社は， いずれ も， 日本で電子機器等に使用される部品の製造販売に従事する事業者である。 平成２４年に， Ａ社 は， 甲の新しいバージョンを開発するに際し， Ｃ社に対して， 甲の主要な部品乙（以下「乙」とい う。 ）の開発・製造を依頼し， そのために必要な技術情報を開示することを申し出た。 Ｃ社は， こ の依頼を受け， Ａ社が製造する新しいバージョンの甲向けに乙を開発・製造した上で， 平成２５年 度から１四半期当たり約２００万個から３００万個の乙をＡ社に納入するようになった。 平成２５ 年には， Ａ社は， Ｄ社に対しても， 同様の依頼と申出を行い， Ｄ社は， この依頼を受けて， 平成２ ６年度から１四半期当たり約１５０万個から２００万個の乙をＡ社に納入するようになった。 Ａ社 が製造する甲に用いられる乙は， 固有の仕様と性能を求められるため， Ａ社が製造する甲以外の電 子機器に転用することは不可能である。 Ｃ社及びＤ社以外に， 世界で乙の製造販売に従事する事業 者としては， 中国に拠点を置くＥ社が存在し， Ｅ社は， Ｂ社が製造する甲向けに乙を製造し， Ｂ社 に納入していた。 平成２６年１２月頃， 取引先の拡大を図ろうとしたＥ社は， Ａ社に接近し， 従来品と性能は同じ だがより安価な乙を， Ａ社が製造する甲向けにも開発できると持ち掛けた。 その結果， Ａ社は， Ｅ 社に対しても乙の開発・製造を依頼し， 必要な技術情報をＥ社に提供した。 Ｅ社のＡ社に対する乙 の納入開始は， 平成２７年１２月頃に予定されている。 Ｅ社がＡ社から乙の開発・製造の依頼を受 けたことは， Ａ社の調達担当者からの情報として， 平成２６年の年末までにはＣ社及びＤ社の取締 役会において紹介されていた。 平成２７年１月初旬， Ｃ社の営業担当取締役ｒとＤ社の営業担当取締役ｓは， Ｃ社とＤ社が共に 参加する商品展示会に赴いた際の雑談の中で， 従来のＡ社による乙の価格引下げ要求は極めて理不 尽であり， 原材料費が高騰している中でそのような要求がまかり通れば， 乙の生産基盤が日本から 失われかねないので， 両社が一致協力してＡ社との交渉に当たるべきであるとの認識で一致した。 そして， 両社の協力の具体化のため， 平成２７年４月〜６月期（以下「本期」という。 ）における 乙の納入に関してＡ社と商談をする前に， 互いにＡ社に提示する乙の価格について意見を交換し， かつ， Ａ社との商談の内容について情報を交換する仕組みを構築することで一致した。 なお， ｒと ｓは， それぞれＣ社とＤ社において， 乙の価格を決定する権限を有していた。 これを受けて， 平成２７年２月初旬から， Ｃ社の営業課長ｔとＤ社の営業課長ｕは， それぞれ， 上司であるｒとｓの指示を受けて， Ａ社に提示する乙の価格及びＡ社との商談の様子について， 電 子メール（以下「メール」という。 ）による情報交換を始めた。 その後ｔとｕとの間でやり取りさ れたメールの宛名には常にｒとｓのメールアドレスも含まれており， ｒとｓは， ｔとｕとの間で交 わされたメールの内容を把握していたが， 自ら情報交換に加わることはなかった。 ｕは， 同月１５ 日にｔに送信したメールの中で， 乙の単価（１個当たりの納入価格）について， 従来は２８００円 とされてきたが， 原材料費の高騰に鑑みて， 本期分は３０００円を提示したいと考えている旨を伝 えた。 ｔは， 同日， これに対する返信メールの中で， 乙の単価が２９５０円であっても， 受注数量 が２００万個以上であれば採算が取れることから， Ａ社との交渉では， ２９５０円を下回らない範 囲であれば許容範囲であると答えた。 ｕは， 同日， これに対する返信メールの中で， 自分も同意見 である旨を伝えた。 この意見交換の後， 本期分の乙の単価として， Ｃ社は２９９０円を， Ｄ社は３０００円をＡ社に 提示した。 Ａ社は， Ｃ社及びＤ社との交渉の中で， Ｂ社との競争の厳しさを強調し， Ｃ社及びＤ社 - 12 - に対する発注数量の配分を大幅に見直す可能性にも言及しつつ， 当該単価を２９３０円以下とする よう強く求めたが， Ｃ社及びＤ社の両社とも， 原材料費高騰のため， その水準では採算が取れない として， これに激しく抵抗した。 それぞれＡ社と交渉した結果， 平成２７年３月初旬に， 本期分の 乙の単価について， Ｃ社は２９６０円で， Ｄ社は２９７０円でＡ社と妥結した。 ｔとｕは， Ｃ社と Ｄ社がＡ社との間で交渉妥結に至るまでの状況を， 逐一， メールで知らせ合い， その内容は上司の ｒとｓにも伝わっていた。 Ｃ社とＤ社は， それぞれＡ社と妥結した単価で本期分の乙を受注し， そ の受注数量は， Ｃ社が２７０万個， Ｄ社が２００万個であった。 〔設 問〕 Ｃ社及びＤ社の上記行為について， 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独 占禁止法」という。 ）上の問題点を分析して検討しなさい。 - 13 - 〔第２問〕（配点：５０） 【前 提】 Ａ社， Ｂ社及びＣ社は,それぞれ健康維持のための消耗品である甲（以下「甲」という。 ）の製造 業者である。 日本には， これら３社のほか甲の製造業者が数社ある。 各社の甲の販売金額が日本に おける甲全体の販売金額に占める割合（シェア）は， Ａ社が５５パーセント程度， Ｂ社とＣ社はい ずれもおよそ１０パーセントから１５パーセント程度である。 Ａ社， Ｂ社及びＣ社以外の甲の製造 業者のシェアはいずれも１０パーセント未満である。 日本において， 甲の輸入品はほとんど流通し ていない。 過去において各社の順位やシェアに大きな変動はない。 甲の製造業者は， 自社の製造した甲を小売業者に販売し， 小売業者は， 甲を一般消費者に対して 販売している。 小売業者は， 小売業者の店舗に来店する一般消費者に対して販売する方法をとって いる。 Ａ社は， 製造した甲を小売業者に対して出荷するに際して， 甲に書面（以下「納品書」とい う。 ）を添付し， 小売業者に納入する製品の名称（甲）やその数量， 出荷する製品（甲）の小売業 者に対する販売価格， 支払期限等を通知している。 一度Ａ社製の甲を購入して使用したほとんどの一般消費者は， Ａ社製の甲を店頭で指定し， 継続 的に購入することが通常である。 このようにＡ社製の甲は一般消費者に高い評価を得ており， 甲を 販売する小売業者にとって， Ａ社製の甲を取り扱うことは， その営業上不可欠となっている。 〔設 問〕下記及びの設問に答えなさい。 上記の【前提】に加え， 以下の事情がある場合に， Ａ社の行為について， 独占禁止法上の問題 点を分析して検討しなさい。 Ａ社は， 自社製の甲を取り扱う小売業者を全国的な範囲で相当数確保し， 維持するために， Ａ社 の取引先である小売業者の全てがある程度の利益を確保できることが， 必須であると考えていた。 ところが， ある時期から， 小売業者のうち， 特に規模の大きい小売業者（以下「大規模小売業者」 という。 ）が， 甲の１個当たりの利益を少なくして一般消費者に対する販売価格（以下「小売価格」 という。 ）を低くする一方， 数量を多く販売することによってある程度の利益を確保する戦略によ り甲を販売し， Ａ社製の甲もその対象とするとともに， そのように低めに設定した甲の小売価格に ついて， 一般消費者に対して大々的に広告を行って一般消費者に訴求することが常態化した。 Ａ社は， 小売業者による甲の小売価格の自由な広告は， 規模の小さい小売業者をも全国的な範囲 で相当数確保し， 維持することが自社にとって利益になるというＡ社の考えに反する結果をもたら すと考え， 自社の取引先小売業者が広告において一般消費者に対しＡ社製の甲の小売価格の表示を 行った場合には， 当該小売業者に対してそのような表示を行わないことを求め， これに従わない場 合には， 当該小売業者に対して甲の出荷を停止することを決定した。 かかる決定に基づき， Ａ社は， 納品書にあらかじめ「広告に小売価格を記載しないでください。 」 との文言を記載し， 甲の出荷の度ごとに小売業者に通知した。 また， Ａ社の営業担当者は， 取引先 である大規模小売業者を度々訪問し， 一般消費者に対する広告においてＡ社製の甲の小売価格の表 示を行わないように要請するとともに， 表示を継続する場合には出荷を停止する旨を説明した。 このようなＡ社の納品書の記載と営業担当者の説明により， Ａ社の取引先である大規模小売業者 は， おおむね， Ａ社製の甲の小売価格を広告において表示しなくなった。 上記の【前提】に加え， 以下の事情がある場合（記載の事情はない）に， Ａ社の行為につい て， 独占禁止法上の問題点を分析して検討しなさい。 - 14 - Ａ社は， 自社の甲の機能を改良し， 現行の甲と比較して健康維持機能を２０パーセント以上向上 させ， 他社製の甲に比べて高い顧客満足度を見込む甲の新製品（以下， Ａ社製の甲の新製品を「新 製品甲」という。 ）を開発した。 Ａ社は， 新製品甲の販売開始に当たり， 小売業者に対し， 一般消 費者に新製品甲の機能を説明することを求めることとし， 具体的には小売業者の販売員がＡ社の定 める研修を受講すること， そのように研修を受講した小売業者の販売員が一般消費者に対して新製 品甲の機能や取扱方法の説明を行うこと， 小売業者の販売員が新製品甲の機能の説明を行うために 必要な機材を購入することを， 全ての取引先小売業者に義務付け， これに応じない小売業者とは新 製品甲の取引を行わないことを決定した（以下「本決定」という。 ）。 これ以前にＡ社が， 取引先小売業者に対し， Ａ社製の甲の販売に際して甲の健康維持機能や取扱 方法の説明を消費者に行うことを求めたり， 義務付けたりすることはなかった。 Ａ社が本決定を行うに至ったのは， 第一に， 近時Ｂ社及びＣ社も， それぞれ自社の従来の甲の機 能を改良した新製品を発売し， 一般消費者を引き付け始めており， このまま放置しておくと， 近い 将来， 現在のＡ社のシェアを維持できなくなるおそれが生じていること， 第二に， 新製品甲の健康 維持機能の向上を強く打ち出し， 販売に当たって一般消費者に対して丁寧に説明することが， Ａ社 製の甲の一般消費者に対する訴求力を向上させ， Ａ社製の甲を指定して購入する一般消費者を一層 増加させると考えたことによる。 もっともＡ社の取引先小売業者の中には， 本決定に従うと， 販売コストが上昇し， それを小売価 格に転嫁すると新製品甲の小売価格を引き上げざるを得ないことに懸念を有する者もいた。 このようなＡ社の取引先小売業者の懸念にもかかわらず， Ａ社が本決定を小売業者に対して実施 したところ， これに従ったＡ社の取引先小売業者の新製品甲の販売コストが上昇し， 本決定がなかっ た場合に想定していた小売価格よりも高い小売価格で新製品甲を販売する小売業者も少なくなかっ た。 - 15 - - 16 - 論文式試験問題集［知的財産法］ - 17 - [知的財産法] 〔第１問〕（配点：５０） Ｘ１とＸ２（以下， 併せて「Ｘら」という。 ）は， 使用されている貸コインロッカーに顧客が誤っ て硬貨を入れないようにする装置を共同で開発し， その発明について共同で特許出願し， 特許権と しての登録を得た（以下， この登録された特許を「本件特許」という。 ）。 本件特許の特許請求の範 囲は， 「鍵を抜き取った状態において硬貨の投入行為を妨げる手段を設けたことを特徴とする貸ロ ッカーの硬貨誤投入防止装置」という文言からなる。 本件特許の明細書の記載及び図面（以下「明 細書等」という。 ）には， 鍵の抜き差しに伴って金属製の遮蔽板を回転させ， もって硬貨投入口の 開閉を行う旨の具体的な実施例が記載されているが， 他には具体的な実施例の記載はない。 同実施 例では， 鍵が抜かれた状態では回転してきた金属製の遮蔽板が硬貨投入口を全体的に塞ぎ， 硬貨が 入らない構成となっている。 Ｚは， Ｘらから許諾を受けて本件特許権について通常実施権を有して いる。 Ｙは， 貸コインロッカーの製造販売をしているが， いずれの貸コインロッカーにも鍵が抜かれた 状態では硬貨が投入されないようにした装置が実装されている。 その製品には製品Ａと製品Ｂの２ 種類があり， 製品Ａは本件特許の実施例とほぼ同じ構成を有しているが， 遮蔽板は樹脂製であり， 回転するようにはなっておらず， 遮蔽板が上下することにより硬貨投入口を開閉する構成となって いる。 製品Ｂは， 遮蔽板を使うことはなく， 鍵が抜かれた状態で硬貨を投入しようとすると警告音 が鳴るように構成されている。 なお， かかる製品Ｂの構成は， 本件特許の実施例を含む明細書等を 読んだだけでは， 当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に 想到し得ないものである。 以上の事実関係を前提として， 以下の設問に答えなさい。 〔設 問〕 １．Ｘらは， Ｙに対して， 本件特許権に基づき， 製品Ａと製品Ｂの製造販売の差止め及び損害賠 償を求める訴訟を共同で提起した。 Ｘらの請求に対するＹの考えられる反論とその妥当性に ついて論じなさい。 ２． Ｙは， 前記訴訟が提起された後， 本件特許に対する無効審判を請求した。 Ｘらはこれを争っ たが， 同時に特許請求の範囲を減縮すれば無効理由がなくなるので， これを減縮したいと 考えた。 Ｘらは， 当該無効審判において， どのような手続をとればよいか論じなさい。 ま た， 同様の無効理由についてＹが前記訴訟において特許法第１０４条の３の抗弁を主張し ている場合， Ｘらはどのように対抗できるかについて論じなさい。 の無効審判請求について， 仮に特許庁が本件特許を無効とする旨の審決を行ったとして， この審決に対してＸ１のみが単独で審決取消訴訟を提起する場合の問題点について論じな さい。 ３．前記訴訟において， Ｙの製品が本件特許を侵害したとして， Ｘらの差止請求及び損害賠償請 求が認められ， その判決が確定したため， Ｙは侵害行為を中止し， Ｘらに対して損害賠償を 行った。 その後， Ｙが請求した無効審判により， 本件特許を無効とする旨の審決が確定した。 この場合， Ｙは， Ｘらに対して支払った損害賠償金を取り戻せるか否かについて論じなさい。 また差止めの効力について論じなさい。 - 18 - 〔第２問〕（配点：５０） 作家Ｘは， 米国の作家Ａが創作した「Days of the full-scale sprint like a tornado」という 題号（以下「題号ａ」という。 ）の英語の世界的ベストセラー小説（以下「小説ａ」という。 ）につ き， Ａから日本語に翻訳する権利を得た。 小説ａは， 恵まれない環境に育った少年が苦学を重ね， 大企業に入社し， 持ち前の馬力と攻撃的性格で並み居るライバルに競り勝ちついに大企業のトップ となるというサクセスストーリーである。 Ｘは小説ａを翻訳するに当たり， その大部分は直訳であ るものの， 日本人には分かりにくい英語の表現や各場面設定につき， 独特の意訳をするなど創意工 夫を凝らし， その結果， 日本語の小説として原作にも負けない流ちょうで生き生きとした表現の小 説（以下「小説ｂ」という。 ）を完成させた。 小説ｂは， 題号ａを直訳した「竜巻のごとく全力疾 走した日々」との日本語の題号（以下「題号ｂ」という。 ）を付した上， 出版された。 小説ｂのブ ックカバー（以下「ブックカバーｂ」という。 ）はＸが自ら独自にデザインしたもので， 青と白を 基調とし， 左下から右上に風が吹き抜けるようなしま模様とともに， 金色の題号が中央で大きく渦 を巻きながら天に昇るように描かれているものであった。 以上の事実関係を前提として， 以下の設問に答えなさい。 〔設 問〕 １．作家Ｙは， 小説ａ及び小説ｂに描かれた内容を批評するとともに同小説の描く世界観を揶揄 することを通じて， 競争社会のゆがみを風刺する趣旨で， 小説ａ及び小説ｂの全体の構成， 各場面設定及び物語の展開の特色を一見して分かるように残しながら， 主人公がライバルと の競争に競り負け最後には挫折するという内容の日本語の小説（以下「小説ｃ」という。 ）を 書き， これに「つむじ風のごとく疾走して転んだ日々」という題号（以下「題号ｃ」という。 ） を付した上， これを自費出版した。 ただし， 小説ｃは， 小説ａの直訳としての日本語の表現 において小説ｂと類似する部分があるものの， 小説ｂでＸが創意工夫を凝らした日本語の表 現は使用していない。 また， 小説ｃのブックカバー（以下「ブックカバーｃ」という。 ）はＹ が自らデザインしたもので， ブックカバーｂの色合い， 構図及び文字の配置の特色が一見し て分かるように残されており， 左下から右上に風が吹き抜けるようなしま模様とともに， 灰 色の題号が中央で小さく渦を巻きながら徐々に消滅するように描かれていた。 Ｘは， Ｙに対し， 小説ｃ， 題号ｃ及びブックカバーｃはＸの著作権及び著作者人格権を侵 害するものであるとして， 小説ｃ， 題号ｃ及びブックカバーｃの複製・頒布の差止め及び損 害賠償を求める訴訟を提起した。 Ｘはどのような主張をすることができるか。 これに対するＹの反論としてどのような主張 が考えられるか。 双方の主張の妥当性についても論じなさい。 ２． 事業者Ｚ１は， 書籍の購入者の依頼により， 同書籍をその購入者のタブレット端末で読 めるように電子ファイル化するという有償のサービスを業とする者である。 そのサービス の手順は次のとおりである。 すなわち， まず， 書籍を購入した利用者がＺ１に書籍の電子 ファイル化を申し込み， 自ら購入した書籍をＺ１に送付する， 次に， Ｚ１はその書籍を裁 断して自ら管理するスキャナーで読み込んで電子ファイル化する， そして， Ｚ１は， 完成 した電子ファイルを記録した電子記憶媒体を裁断した書籍とともに利用者に送付する， と いうものである。 Ｚ１は， 上記の手順により， 小説ｂの不特定多数の購入者の依頼に応じ て小説ｂの電子ファイル化を続けている。 事業者Ｚ２は， 小説ｂを自ら複数冊購入してそれらを裁断した上で， それを読み込む専 用スキャナーが設置されている自社の店舗内の書棚に並べ， 小説ｂを電子ファイル化した い不特定多数の利用者に， 店舗外への持ち出しを禁止した上で裁断済みの小説ｂを貸し出 し， それを利用者に上記店舗内のスキャナーで自ら電子ファイル化させ， その電子ファイ ルを利用者に取得させるという有償のサービスを業として提供している。 - 19 - Ｘは， Ｚ１及びＺ２に対し， 上記及びの行為はそれぞれＸの著作権を侵害するもので あるとして， それらの行為の差止め及び損害賠償を求める訴訟をそれぞれ提起した。 これら の訴訟において， Ｘはどのような主張をすることができるか。 これに対するＺ１及びＺ２の 反論としてどのような主張が考えられるか。 それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。 - 20 - 論文式試験問題集［労 - 21 - 働 法］ ［労 働 法］ 〔第１問〕（配点：５０） 次の事例を読んで， 後記の設問に答えなさい。 【事 例】 Ｘは， 平成２０年３月に大学の理工学部を卒業後， 同年４月， Ｙ社と， 職種を限定せずに， 期間 の定めのない労働契約を締結して入社し， 本社の研究開発部門に配属された。 Ｘは， 平成２５年４ 月にＹ社のＡ工場に異動となり， 液晶生産事業部（以下「本件配属部」という。 ）の技術部門を担 当する課に配属となった。 Ｙ社は電気機器製造を業とする株式会社であり， 東京本社のほか， 全国に複数の工場， 支社を配 置し， ５０００人以上の従業員を擁していた。 Ｙ社は， 平成２５年１１月， Ａ工場において， 当時 世界最大のサイズの液晶ディスプレイの製造ラインを構築するプロジェクト（以下「本件プロジェ クト」という。 ）を立ち上げた。 本件プロジェクトにおけるＸを含む技術担当者の主な業務は， 製 品の製造装置の効率性を高める運転条件を調整する作業であった。 Ｘは， 本件プロジェクトの一つ の工程において初めてプロジェクトのリーダーになった。 本件プロジェクトのリーダーは， 常時， 複雑な担当業務を多く抱え， 時間外労働（法定労働時間 を超える時間の労働をいう。 以下同じ。 ）を余儀なくされており， Ｘは， 本件プロジェクトが立ち 上がってから平成２６年４月までの間に， 休日出勤を繰り返し， 帰宅が午後１１時を過ぎることも あった。 Ｘは， 平成２５年１２月から平成２６年４月までの間， 毎月８０時間から１００時間， 月 平均９０時間程度の時間外労働を行っていた。 Ｘは， 平成２５年１２月から， 頭痛， めまい， 不眠の症状が現れ， 平成２６年３月のＹ社の定期 健康診断で不眠を訴え， 同年４月２日， Ａ工場の診療所で産業医から不眠症と診断されて薬を処方 された。 また， Ｘは， 同月３０日， 自宅近くの心療内科の医院（以下「本件医院」という。 ）でう つ的症状と診断され， 抑うつ及び睡眠障害に適応のある薬を処方された。 ただし， うつ病に罹患し ているとの確定的な診断はなされなかった。 なお， Ｘには精神疾患の既往歴はなかった。 Ｘは， 未 婚で両親と同居しており， 私生活上のトラブルはなかった。 平成２６年４月１日， 本件プロジェクトの要員削減が行われ， 同年５月９日， Ｘは， これまでの 業務に加え， 別の製品の開発業務も担当するよう上司Ｂから打診された。 これに対して， Ｘは， 体 調不良を理由に難色を示したが， 上司Ｂに受け入れられず， 結局， その業務についても担当となっ た。 一方， その頃， Ｘは， 担当業務に遅延が生じていることにつき， 上司Ｂから， 本件配属部の会 議で度々厳しい叱責を受けた。 Ｘは， 平成２６年５月中旬から， 頭痛のために眠ることができず， 頭痛薬を連日服用するように なった。 Ｘは， その頃， 同僚の技術担当者から， 元気がなく席に座って放心したような状態である など， 普段とは違う様子であると認識され， 「大丈夫か。 」と声を掛けられたことがあった。 Ｘは， 同年６月下旬， 体調不良のため， 上司Ｂに対し， 別の製品の開発業務の担当から外してもらうよう 求めたが， 了解を得ることができなかった。 Ｘは， その頃， 本件医院の主治医から， しばらく休ん で療養するようにと助言されたのを受けて， 同年７月３日， 約１か月間の休養を要する旨の本件医 院の診断書を提出し， 同月３１日まで欠勤した。 その後， Ｘは， 平成２６年８月１日から１週間にわたり出勤したが， 頭痛が生じたため再び療養 することとし， 同月以降， 同年１１月までの毎月初旬に， 抑うつ状態で約１か月間の休養を要する 旨の本件医院の診断書を提出して， 欠勤を続けた。 上司Ｂは， Ｘの欠勤中， 度々， Ｘに対し， 職場復帰するか， 又は休職申請するかを問い合わせて いたが， Ｘは， 現状では勤務を再開する状況にない旨の本件医院の診断書を提出したのみで職場復 帰する意思を示さず， 休職の申請も行わなかった。 - 22 - なお， Ｙ社の就業規則（抜粋）は， 後記のとおりである。 〔設 問〕 １．Ｙ社は， 平成２６年１１月１０日， Ｘに対し， 同年１２月１５日をもって解雇する旨を通知し た上， 同日， 就業規則第２７条第４号の規定に基づき， Ｘを解雇した。 Ｘは， この解雇が無効であるとして， Ｙ社に対して労働契約上の地位の確認を請求して訴えを 提起した。 検討すべき法律上の論点を挙げて， Ｘの請求の当否を論じなさい。 ２．設問１とは異なり， Ｙ社は， 平成２６年１１月１０日， Ｘを解雇せずに， 就業規則第２４条第 １項の規定に基づき， Ｘに対して傷病休職を発令した。 Ｘは， 定期的な上司Ｂとの面談等を続け たが， Ｙ社は， 平成２７年１０月６日， Ｘに対し， 同年１１月１１日をもって休職期間の満了に より退職扱いとする旨を通知した。 一方， Ｘは， 平成２７年１０月９日， 本件医院の主治医が作成した同月７日付けの診断書（以 下「本件診断書」という。 ）をＹ社に提出して， 休職前に従事した職場以外の部署への配置換え を申請した。 本件診断書には， 「気分， 意欲とも改善して， 通常の勤務は可能である。 ただし， 当初は時間外労働は避ける必要がある。 」との所見が記載されていた。 Ｙ社は， 平成２７年１０月２０日， Ｘに対し， 休職前の職場以外の部署への配置換えを拒否す る旨を口頭で伝えた。 そして， Ｙ社は， 同年１１月１１日， Ｘに対し， 同日をもって退職になっ た旨を記載した書面を交付した。 Ｘは， 退職扱いは不当であって， 雇用関係は終了していないとして， Ｙ社に対して労働契約上 の地位の確認を請求して訴えを提起した。 検討すべき法律上の論点を挙げて， Ｘの請求の当否を 論じなさい。 【就業規則（抜粋）】 第２４条 傷病休職 １．傷病により勤務に堪え得ない場合には， 休職を命ずることができる。 ２．休職期間は１年を超えることはできない。 ３．第１項の規定により休職を命ぜられた者は， その休職期間が満了した時点をもって退職とする。 第２５条 復職 １．前条第１項の規定により休職を命ぜられた者につき， 休職期間中において休職事由が消滅し就業 が可能であると認められたときは， 復職を命ずる。 ２．(略) 第２７条 解雇 以下の事由に該当する場合は， 解雇することができる。 一〜三 四 (略) 傷病等により勤務に堪え得ず， 復職の見込みがない場合 五〜八 (略) - 23 - 〔第２問〕（配点：５０） 次の事例を読んで， 後記の設問に答えなさい。 【事 例】 Ｙ社は， バス車両１００台により， 路線バス事業を営む株式会社である。 Ｙ社の従業員は， ３００名であり， うち２００名の従業員により組織されるＸ労働組合（以下「Ｘ 組合」という。 ）があり， 近年においても， 毎年， Ｙ社に新規採用される従業員は， 採用後１年以 内にその３分の２程度の者がＸ組合に加入していた。 Ｙ社の従業員の賃金は， 基本給と諸手当で構成されている。 Ｙ社では， 新規採用者の基本給の額 は， バス車両の運転をする「運転職」， バス車両の点検・整備をする「整備職」， 本社における管理 業務， 営業所の窓口業務， 営業活動等を担当する「事務職」という各職種別に定められていた。 そ して， 従業員の新規採用年度後の基本給は， 新規採用時の基本給の額を基に， 毎年度の定期昇給分 とベースアップ分を加算して決定されていた。 Ｘ組合は， 上記のとおりＹ社の新規採用者の３分の２程度の者が採用後間もなくＸ組合に加入し て組合員となっており， また， 従業員の基本給は， 新規採用時の基本給の額を基に決定されている ことから， 毎年度の春闘における団体交渉の際， Ｙ社に対し， 当年度の新規採用者の基本給の額は 前年度の新規採用者の基本給に当年度のベースアップ分を上乗せした金額とするよう求め， これま で， Ｙ社は， これに応じてきた。 Ｙ社は， 近年， 自動車の普及， 営業区域における住民の高齢化・減少等に伴い， 旅客数が減少し て旅客運賃収入が落ち込み， 厳しい経営状態となってきていることから， 運賃の値上げ， 各種経費 の削減等の経営合理化を進めてきたが， その一環として， 今般， 人件費を削減することとした。 た だ， Ｙ社としては， 現在の従業員の賃金を減額することは困難であると思われたので， 新規採用者 の基本給の額を引き下げることによって対応しようと考えた。 そこで， Ｙ社は， 平成２８年２月１日， Ｘ組合に対し， 平成２８年度の新規採用者の基本給につ いて， 平成２７年度の新規採用者の基本給の額に比して各職種一律にその１０パーセントを減額し た額とすること（以下「本件基本給引下げ」という。 ）を通知した。 Ｘ組合は， 本件基本給引下げ の実施後に採用された従業員がＸ組合に加入した場合， それより前に採用された組合員との間で賃 金格差が生じ， 同一職種内で異なる賃金水準の集団が併存することになる上， 本件基本給引下げよ り前に採用された組合員が退職するに従って組合員全体の賃金水準が低下していくことになるなど として， 本件基本給引下げに反対することを決定し， 同月１０日， Ｙ社に対し， 本件基本給引下げ について団体交渉を開催するよう要求した。 Ｙ社は， 平成２８年２月１５日， Ｘ組合に対し， 新規採用者の基本給の額の決定は， 使用者であ るＹ社の裁量に委ねられている上， 本件基本給引下げはＸ組合の組合員を含む在職者の賃金に影響 を与えるものではなく， これから採用する者については， いまだＸ組合の組合員ともなっていない のであるから， 本件基本給引下げは団体交渉の対象事項とはならない旨回答して， 団体交渉を拒否 した。 その後も， Ｘ組合は， Ｙ社に対し， 繰り返し， 本件基本給引下げについて団体交渉を開催す るよう要求したが， Ｙ社は， 一貫して， 同様の回答をして団体交渉を拒否した。 そこで， Ｘ組合は， 本件基本給引下げの撤回とこれについての団体交渉を求めて平成２８年３月 ８日の終日， 更には， Ｙ社の回答がＸ組合の要求を全く受け入れないものであるときは同月１５日 の終日， ストライキを予定することとし， 同月２日， Ｙ社に対し， その旨を通知した。 ストライキ は， 「運転職」の組合員についてのみ行うものであった。 これに対し， Ｙ社は， 引き続き， 本件基本給引下げについての団体交渉を拒否するとともに， 平 成２８年３月７日， 社長名で， 「我が社が厳しい経営状態にある中， Ｘ組合の皆さんになるべく迷 惑を掛けないよう， 組合員の皆さんの基本給は引き下げずに， 新規採用者の基本給を引き下げると いう決断をしたものです。 これ以外にＹ社の存続はあり得ないと考えています。 ところが， Ｘ組合 - 24 - の幹部の皆さんは， 会社の誠意をどう評価されたのか分かりませんが， これを団体交渉の対象とし なければならない事柄であると強弁し， 会社が団体交渉を拒否したとして， ストライキに入ると宣 言しました。 これは， ストのためのストであって， 甚だ遺憾なことであり， 会社としては， 重大な 決意をせざるを得ません。 」と記載した声明文を， Ｙ社の全事業所に一斉に掲示した。 Ｘ組合の組合員の間では， 上記声明文に対して， 先行きに不安を感ずるという意見を述べる者は いたが， Ｘ組合の執行部を批判したり， ストライキの実施に反対したりする者はいなかった。 そし て， Ｘ組合は， 平成２８年３月８日の終日， 予定どおり， ストライキを行った。 このストライキ後 も， Ｙ社は， 本件基本給引下げについての団体交渉を拒否したことから， Ｘ組合は， 同月１５日に も， 終日ストライキを行った。 Ｙ社は， 同月８日のストライキの際， バス車両の３分の１について， 「運転職」の非組合員により運行したが， その余のバス車両の運行はできず， 運行できなかったバ ス車両の所属する営業所においてはバス車両の点検・整備をする必要がなくなるという状態となっ た。 そのため， Ｙ社は， 同月１５日のストライキに際し， 同月１４日， Ｘ組合の組合員であるＺら を含む， これらの営業所に所属する「整備職」の従業員に対し， 同月１５日の終日ストライキの間， 休業することを命じた。 これに対して， Ｚらは， Ｙ社に抗議をしたが， Ｙ社は， 同日終日， 就業を 認めず， Ｚらに対し， 同日分の賃金を支払わなかった。 〔設 問〕 １．Ｘ組合は， Ｙ社の団体交渉拒否や社長名の声明文の掲示がいずれも不当であると考えている。 Ｘ組合として救済を求めるには， どのような機関にどのような救済を求めることが考えられるか。 検討すべき法律上の論点を挙げて論じなさい。 なお， Ｘ組合が労働組合法上の労働組合に該当す ることを前提に論じてよい。 ２．休業することを命じられたＺらは， 平成２８年３月１５日分の賃金が支払われなかったのは不 当であると考え， Ｙ社に対し， 賃金及び休業手当を請求する訴えを提起した。 検討すべき法律上 の論点を挙げて， Ｚらの請求の当否を論じなさい。 - 25 - - 26 - 論文式試験問題集［環 - 27 - 境 法］ ［環 境 法］ 〔第１問〕（配点：５０） Ａ社は， 電力事業の規制緩和に伴い， Ｂ県Ｃ市において， Ｄ発電所（石炭火力， 出力１７万キロ ワット）の設置を計画した。 これに対して， 同計画予定地付近の住民Ｅは， Ｄ発電所が稼働すれば， その居住地の窒素酸化物 濃度について， 近隣に所在するＦ社のＧ発電所からのばい煙と複合して， 環境基準を超えることが 予想され， 健康被害が発生すると危惧している。 この場合において， 以下の設問に答えよ。 〔設問１〕 Ｄ発電所の設置工事の事業は， 環境影響評価法が定める第一種事業に当たり， Ａ社は， 同法に 基づく環境影響評価手続を開始した。 Ｂ県知事とＥは， 環境影響評価手続において， 意見書を提 出したいと考えているが， それぞれどのような機会があるかを述べよ。 なお， 電気事業法が定める環境影響評価に関する特例については， 考慮しなくてよい。 〔設問２〕 その後， Ｄ発電所の工事計画は経済産業大臣の認可を受け， Ｄ発電所が操業を開始したところ， Ｅの居住地において， 窒素酸化物の濃度が， 常時環境基準を２５％超えていることが確認される ようになった。 健康被害が発生すると危惧するＥは， Ａ社及びＦ社に対してどのような訴訟上の 請求をすることが考えられるか。 また， その場合の法律上の問題点について論ぜよ。 〔設問３〕 Ｆ社は， 地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の２に規定する特定排出者として， Ｇ発 電所の温室効果ガス算定排出量の報告義務を負っている。 当該報告に係る事項を集計した結果は 公表され， 当該報告に係る事項は開示請求の対象となっている。 この仕組みは， 環境法政策の手 法としてどのように説明され， 規制的手法と比較してどのような特質があるか述べよ。 - 28 - 〔第２問〕（配点：５０） 環境基本法第４条は， 持続的に発展することができる社会が構築されるための環境の保全の在り 方について， 社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環 境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようにな るべき旨の基本理念を規定している。 環境法の分野の各法において， 環境への負荷のできる限りの低減とすべての者の公平な役割分担 とを柱とする上記の基本理念はどのように表れているかという観点から， 以下の各設問に答えよ。 〔設問１〕 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」 という。 ）第４条が事業者及び消費者の責務を定めている趣旨を， 地球温暖化対策の推進に関 する法律第２０条の６第１項が定める責務との異同及びその理由に言及しつつ， 説明せよ。 容器包装リサイクル法第１０条の２が指定法人又は認定特定事業者から市町村への金銭の支 払義務を定めている趣旨を， 同法が定める特定事業者の義務並びに同法及び他の関連法が定め る市町村の役割を踏まえつつ， 説明せよ。 〔設問２〕 自然公園法が， 国立公園内の特別地域及び海域公園地区における一定の行為について， 環境 大臣の許可を受けなければ行ってはならないものとしている趣旨を， 許可を受けられない場合 における制度的手当にも触れつつ， 説明せよ。 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律が， 地域 自然環境保全等事業を実施する区域内に立ち入る者から「入域料」を収受することができるも のとしている趣旨を， 【資料】を参照しつつ， 説明せよ。 【資 ○ 料】 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成２６年 法律第８５号）（抜粋） （目的） 第１条 この法律は， 入域料をその経費に充てて実施する事業又は自然環境トラスト活動を促進する 事業を通じて自然環境を保全し， 及びその持続可能な利用を推進することの重要性に鑑み， 地域 自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関し， 基本方針の策定， 地域 計画の作成等について定めるところにより， 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続 可能な利用の推進を図り， もって地域社会の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第２条 この法律において「地域自然環境保全等事業」とは， 都道府県又は市町村が， 自然公園法（昭 和３２年法律第１６１号）第２条第２号に規定する国立公園（以下「国立公園」という。 ）， 同条 第３号に規定する国定公園（以下「国定公園」という。 ）等の自然の風景地， 文化財保護法（昭和 ２５年法律第２１４号）第２条第１項第４号に規定する記念物に係る名勝地その他の自然環境の 保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において， 当該地域の自然環境を地域住民 の資産として保全し， 及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業であって， 当該事 業を実施する区域内への立入りについて， 当該区域内に立ち入る者から収受する料金（次条第２ 項第１号及び第４条第２項第１号ハにおいて「入域料」という。 ）をその経費に充てるものをいう。 ２ この法律において「自然環境トラスト活動」とは， 自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を 図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人若しくは特定非営利活動促進法（平成 １０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人若しくはこれらに準ずる者とし - 29 - て環境省令・文部科学省令で定めるもの（以下「一般社団法人等」という。 ）又は都道府県若しく は市町村が行う次に掲げる活動をいう。 一 自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を目的として前項に規定する地域内の土地（その 土地の定着物を含む。 次号において同じ。 ）を取得すること。 二 前号に掲げるもののほか， 前項に規定する地域内の土地に係る活動であって自然環境の保全 及び持続可能な利用の推進を目的とするものとして環境省令・文部科学省令で定めるもの ３ この法律において「自然環境トラスト活動促進事業」とは， 都道府県又は市町村が， 当該都道府 県又は市町村の区域における自然環境を地域住民の資産として保全し， 及びその持続可能な利用 を推進するため， 自然環境トラスト活動を促進する事業をいう。 ４ この法律において「地域自然資産区域」とは， 地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自 然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域をいう。 - 30 - 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ - 31 - ［国際関係法（公法系）］ 〔第１問〕（配点：５０） Ａ国とＢ国は同じ海洋に面して陸で隣接する二つの国である。 いずれも１９６０年代に独立し， 直ちに国際連合（以下「国連」という。 ）に加盟した。 独立以来両国間には国境をめぐる紛争は発 生してこなかったが， ２０００年代に入って， Ａ国の沿岸の一番近い地点から約５０キロメートル， Ｂ国の沿岸の一番近い地点から約３０キロメートルの位置にある小島Ｘ島の帰属をめぐって紛争が 生じた。 Ｘ島は古くからＡ国の漁業者が漁業活動の拠点として使用してきた。 Ａ国は独立の際Ｘ島 を自国の領域に編入する措置をとり， 以来Ｘ島周辺での漁業活動に関する規制や数百人のＸ島住民 に対する住民登録， 徴税等の行政権を行使してきた。 このＡ国の行動についてＢ国からは特段の抗 議等はなかった。 しかし， Ｂ国は２００２年頃からＸ島が地理的にＡ国よりもＢ国に近接している ことを理由にＸ島に対して領有権を主張するようになり， ２００６年にはＢ国の国内法に基づいて 領域編入を行った。 Ａ国は直ちにこれに抗議した。 その後Ｘ島の帰属をめぐって両国間で外交交渉 が断続的に持たれたが進展はみられなかった。 ２０１５年６月２２日， Ｂ国の軍隊がＸ島に上陸して島を占拠し， Ａ国の漁業者及び住民を島か ら強制的に退去させ軍の一部を常駐させた。 翌２３日， Ａ国は国連の安全保障理事会（以下「安保 理」という。 ）の開催を要請した。 同月２４日に開催された安保理では， 上記の事態を議題として 取り上げ， その中で， Ｂ国の軍事行動を非難し， 直ちに軍をＸ島から撤退させ， Ａ国の漁業者及び 住民の帰島を可能にするようＢ国に要求する決定を内容とする決議案が， 複数の理事国によって共 同提案された。 以上の事実を基に， 以下の設問に答えなさい。 なお， Ａ国及びＢ国は， いずれも安保理の理事国 ではない。 また， 両国とも国連以外の安全保障や紛争解決に関する条約には参加していない。 〔設 問〕 １．前記の安保理決議案について， 投票の結果が仮に賛成１０， 反対３， 棄権２であり， ５つの 常任理事国のうち４か国は決議案に賛成したが， Ｂ国と友好関係にあるＣ国は棄権した場合， 同決議案は採択されるか， それとも否決されるか， 理由を付して答えなさい。 ２．前記の安保理決議案においてＢ国の軍事行動を非難する国際法上の根拠について， 論じなさ い。 ３．前記の安保理決議案が仮に全会一致で採択された場合， Ｂ国はＸ島から軍を直ちに撤退さ せ， Ａ国の漁業者及び住民の帰島を可能にする措置をとるべき国際法上の義務が生ずるかどう か， また， Ｂ国が決議を無視して軍を駐留させ続け漁業者等の帰島を可能にしなかった場合， 安保理は国際連合憲章上どのような行動をとることができるかについて， 答えなさい。 ４．前記の安保理決議案が仮に必要な賛成票が得られず否決された場合， 国連総会がこの事態を 議題として取り上げ， 同様の内容の決議を採択することができるか， 論じなさい。 - 32 - 〔第２問〕（配点：５０） Ａ国に所在するＢ国大使館（以下「Ｂ国大使館」という。 ）に勤務するＢ国の外交官Ｘが， Ａ国 内の首都近郊の道路で自動車を運転中， 制限速度を大幅に超過していたためカーブを曲がり切れず に歩道に突っ込み， 歩道を歩いていたＡ国籍の小学生十数名を死傷させるという重大な交通事故を 起こし， 事故現場からそのまま逃走した。 Ａ国の警察当局は， Ｘが自宅には戻らずＢ国大使館の館内にとどまっていることが判明したため， Ａ国外務省を通じて， Ａ国に駐在するＢ国大使Ｙに対し， Ｘの身柄の引渡しと本件事故の捜査への 協力を要求した。 これに対し， Ｙ大使は， 上記の事故はＸが引き起こしたものであることは認めな がら， 「Ｘは外交官の身分を有する者であり， 外交関係に関するウィーン条約によれば， 我が国は Ｘの身柄をＡ国政府に引き渡す義務を負わない」と述べ， 警察当局の要求を拒否した。 これを受け， 上記交通事故で死亡した小学生の遺族数名が抗議のためＢ国大使館を訪れたところ， Ｂ国大使館側 は面会を拒否して上記遺族を門前で追い返した。 これがマスコミによって大きく報じられると， Ａ 国国内ではＢ国政府に対する反発が強まった。 その後， Ｂ国大使館がＸをＢ国に帰国させたところ， これを知ったＡ国国民の間では， Ｂ国政府 に対する反感が一層激化し， Ｂ国大使館の周辺で， Ｂ国政府の本件対応に抗議する大規模なデモが 連日行われるようになった。 Ａ国の警察当局は， 多数の警察官を動員してＢ国大使館の警備に当た り， 抗議集団がＢ国大使館に侵入することを阻止した。 しかし， 抗議集団により， Ｂ国大使館には 多くの石や卵が投げ付けられて， 建物の窓が割れ， また， その敷地の外壁にはスプレーでＢ国を非 難するスローガンが大きく落書きされた。 さらに， 抗議集団の一部は， Ｂ国大使館の正門前の路上 で， 持参したＢ国国旗を燃やして気勢を上げたが， 警備に当たるＡ国の警察官はこれを阻止しよう としなかった。 Ｂ国大使館に対する大規模デモは数週間継続し， その間Ｂ国大使館では， 館員が自由に出入りす ることができず， 大使館としての業務を行うことが困難な状態が続いた。 一方， Ｘは， Ａ国からＢ国に帰国した直後にＢ国外務省を退職した。 その約１年後， Ｘが私用で 海外渡航中にＡ国領域内を通過したところ， Ｘは， Ａ国領域内で， Ａ国警察当局によって上記死傷 事故を発生させた容疑で身柄を拘束され， Ａ国検察当局によって同容疑でＡ国の裁判所に訴追され た。 なお， Ａ国とＢ国は， いずれも国際連合加盟国であり， 外交関係に関するウィーン条約の当事国 である。 〔設 問〕 １．「Ｘは外交官の身分を有する者であり， 外交関係に関するウィーン条約によれば， 我が国は Ｘの身柄をＡ国政府に引き渡す義務を負わない」というＹ大使の見解に対して， Ａ国政府とし て国際法上どのような主張が可能であるかについて， 論じなさい。 ２．Ｂ国大使館に対する抗議活動の結果生じた損害に関連して， Ｂ国政府はＡ国政府に対して国 際法上どのような請求を行うことが可能であるかについて， Ａ国政府側からの予想され得る反 論も踏まえながら， 論じなさい。 ３．Ａ国の当局によってＸが身柄を拘束され， Ａ国裁判所に訴追されたことは， 国際法上どのよ うに評価できるか。 Ｘが引き起こした交通事故が， @休暇中に私的な旅行のため自動車を運転 中の事故であった場合， A緊急の公務のため自宅からＢ国大使館に駆けつける途中の事故で あった場合のそれぞれについて論じなさい。 - 33 - - 34 - 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］ - 35 - ［国際関係法（私法系）］ 〔第１問〕（配点：５０） 甲国人Ａ男は， 甲国人Ｂ女と甲国で適法に婚姻した。 その後， ＡとＢの間に子Ｃ（甲国籍）が生 まれ， 翌年， Ａ， Ｂ及びＣの３人は， 生活の拠点を日本に移し， その後日本でずっと暮らしている。 Ｃは， 現在１５歳である。 以上の事実に加え， 日本国際私法の観点からみて， Ａ及びＢの婚姻は有効に成立し， ＣがＡＢ夫 婦の嫡出子であることを前提として， 以下の設問に答えなさい。 なお， 甲国国際私法からの反致は成立せず， 甲国民法は次の趣旨の規定を有している。 【甲国民法】 @ 年齢１８歳をもって， 成年とする。 A 父母は， 未成年の子を監護し教育する。 B 父母は， 未成年の子がある場合には， 子の最善の利益のために， 子の財産を管理し， かつ， そ の財産に関する法律行為についてその子を代表する。 ただし， 父又は母から譲渡を受けた財産以 外に子が財産を有するときは， 父又は母は， その財産の管理処分のために， 財産後見人の選任を 検認裁判所に請求しなければならない。 C 検認裁判所は， Bただし書の規定に基づき， 父又は母が財産後見人の選任を請求したときは， 子の最善の利益を考慮して， 財産後見人を選任する。 D 財産後見人は， 子の最善の利益のために， 父母が管理権を有しない財産を管理処分する権利を 有し， 義務を負う。 〔設 問〕 １．Ｂは， 日本において， Ｄ家電店で洗濯機を分割払いで購入する契約を締結した。 ところが， Ｂの支払が次第に滞るようになった。 Ｄは， ＡとＢは婚姻関係にあり， 洗濯機の購入代金の支 払はＡＢ間の日常家事債務であり， 夫婦であることから当然にＡも連帯債務を負うとして， Ａ に対してその支払を求めた。 甲国法上， 日本民法第７６１条に該当する規定はなく， 夫婦の一方による日常の家事に関す る法律行為によって他方が当然に債務を負うことはない。 Ａが甲国法に基づきＤからの請求を拒否することができるかについて， 準拠法決定プロセス を踏まえて答えなさい。 ２. Ｃは， Ａ及びＢ以外の者から日本に所在する不動産Ｐの贈与を受けた。 Ａ及びＢは， Ｃのた めに， 不動産ＰをＥに売却したいと考えている。 Ｃが不動産Ｐを所有していることを前提とし て， 以下の小問に答えなさい。 Ａ及びＢは， 甲国法によると不動産Ｐについて父母が管理権を有しないことからＡ及びＢ がＣのために不動産Ｐを売却することはできないのではないか， と考えている。 Ａ及びＢの このような考えは正しいか。 準拠法決定プロセスを踏まえて答えなさい。 において， Ａ及びＢには不動産Ｐを売却するための管理権がないと仮定する。 その場合， Ｃのために不動産Ｐを売却するのに必要な法的措置に関する準拠法については， 法の適用に 関する通則法第３２条によるべきとする見解と同法第３５条によるべきとする見解との対立 が見られる。 いずれの見解によるべきかの立場を明らかにした上で， どのような法的措置が 必要であるかを答えなさい。 なお， 日本の裁判所で手続をとることを前提とし， 手続上の問題点がある場合には， それ についても言及しなさい。 - 36 - 〔第２問〕（配点：５０） 旅行業を営む日本法人Ｙ１会社は， 甲国への旅行者が現地で必要とする各種サービスを円滑に提 供するため， Ｙ１会社全額出資の乙国法人Ｙ２会社を甲国に隣接する乙国に設立した。 Ｙ２会社代 表者はＹ１会社代表者と同一人である。 Ｙ２会社は乙国内にあるビルの一室を賃借して本店兼事務 所としているが， さしたる資産はなく， 事務を処理する日本人従業員１名がＹ１会社から出向し常 駐するのみである。 Ｙ１会社が日本で募集した甲国への旅行者が甲国内で必要とするサービスを手 配するため， Ｙ２会社は甲国法人Ｘ会社と包括的業務委託契約（以下「本件契約」という。 ）を締 結した。 本件契約では， @Ｙ１会社が募集した旅行者のためにＸ会社が甲国内での各種サービス（交 通， 食事， 宿泊等）を手配し， かつ， Ｘ会社が現地（甲国）のサービス提供者に現地通貨で立替払 すること， AＸ会社及びＹ２会社の了解のもとにＸ会社のＹ２会社に対する請求書をＸ会社がＹ１ 会社に直接送付すること， B毎月末を支払期限とするＹ２会社の債務（立替金及びＸ会社の報酬の 甲国通貨による支払）の履行地をＸ会社の主たる営業所（甲国）とすること， C本件契約の準拠法 を日本法とすること等が定められていたが， 国際裁判管轄権に関する合意はなかった。 Ｙ２会社が本件契約に基づく立替金及び報酬のＸ会社への支払を怠ったため， Ｘ会社は， Ｙ２会 社に対して本件契約に基づく金員の支払を求めるとともに， Ｙ１会社に対しても， Ｙ１会社とＹ２ 会社とは実質的に同一会社であり， Ｙ２会社の法人格はＹ１会社との関係で否認されるべきである として， 本件契約に基づく金員の支払を求める訴えを日本の裁判所に提起した。 〔設 問〕 １．日本の裁判所はＹ１会社及びＹ２会社に対するＸ会社の訴えにつき， 国際裁判管轄権を有す るか。 ただし， 民事訴訟法第３条の９の規定の適用はないものとする。 ２．Ｙ１会社がＸ会社に対して本件契約に基づく債務を負うか否かについては， いずれの国の法 が適用されるか。 ３．Ｘ会社がＹ１会社に対して本件契約に基づく金員の支払を甲国通貨で求めた場合において， Ｙ１会社が日本円で弁済する権利を有するか否かについては， いずれの国の法が適用されるか。 - 37 -