論文式試験問題集 ［民法・商法・民事訴訟法］ - 1 - ［民 法］ 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事実】 １．Ａは，年来の友人であるＢから，Ｂ所有の甲建物の購入を持ち掛けられた。Ａは，甲建物を気 に入り，平成２３年７月１４日，Ｂとの間で，甲建物を１０００万円で購入する旨の契約を締 結し，同日，Ｂに対して代金全額を支払った。この際，法律の知識に乏しいＡは，甲建物を管 理するために必要であるというＢの言葉を信じ，Ａが甲建物の使用を開始するまでは甲建物の 登記名義を引き続きＢが保有することを承諾した。 ２．Ｂは，自身が営む事業の資金繰りに窮していたため，Ａに甲建物を売却した当時から，甲建物 の登記名義を自分の下にとどめ，折を見て甲建物を他の者に売却して金銭を得ようと企ててい た。もっとも，平成２３年９月に入り，親戚から「不動産を買ったのならば登記名義を移して もらった方がよい。」という助言を受けたＡが，甲建物の登記を求めてきたため，Ｂは，法律に 疎いＡが自分を信じ切っていることを利用して，何らかの方法でＡを欺く必要があると考えた。 そこで，Ｂは，実際にはＡからの借金は一切存在しないにもかかわらず，ＡのＢに対する３０ ０万円の架空の貸金債権（貸付日平成２３年９月２１日，弁済期平成２４年９月２１日）を担 保するためにＢがＡに甲建物を譲渡する旨の譲渡担保設定契約書と，譲渡担保を登記原因とす る甲建物についての所有権移転登記の登記申請書を作成した上で，平成２３年９月２１日，Ａ を呼び出し，これらの書面を提示した。Ａは，これらの書面の意味を理解できなかったが，こ れで甲建物の登記名義の移転は万全であるというＢの言葉を鵜呑みにし，書面を持ち帰って検 討したりすることなく，その場でそれらの書面に署名・押印した。同日，Ｂは，これらの書面 を用いて，甲建物について譲渡担保を登記原因とする所有権移転登記（以下「本件登記」とい う。）を行った。 ３．平成２３年１２月１３日，Ｂは，不動産業者Ｃとの間で，甲建物をＣに５００万円で売却する 旨の契約を締結し，同日，Ｃから代金全額を受領するとともに，甲建物をＣに引き渡した。こ の契約の締結に際して，Ｂは，【事実】２の譲渡担保設定契約書と甲建物の登記事項証明書をＣ に提示した上で，甲建物にはＡのために譲渡担保が設定されているが，弁済期にＣがＡに対し 【事実】２の貸金債権を弁済することにより，Ａの譲渡担保権を消滅させることができる旨を 説明し，このことを考慮して甲建物の代金が低く設定された。Ｃは，Ａが実際には甲建物の譲 渡担保権者でないことを知らなかったが，知らなかったことについて過失があった。 ４．平成２４年９月２１日，Ｃは，Ａ宅に出向き，自分がＢに代わって【事実】２の貸金債権を弁 済する旨を伝え，３００万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から平成２４年９月２１ 日までの利息に相当する金額を現金でＡに支払おうとしたが，Ａは，Ｂに金銭を貸した覚えは ないとして，その受領を拒んだ。そのため，Ｃは，同日，債権者による受領拒否を理由として， 弁済供託を行った。 〔設問１〕 Ｃは，Ａに対し，甲建物の所有権に基づき，本件登記の抹消登記手続を請求することができ るかどうかを検討しなさい。 【事実（続き）】 ５．平成２５年３月１日，ＡとＣとの間で，甲建物の所有権がＣに帰属する旨の裁判上の和解が成 立した。それに従って，Ｃを甲建物の所有者とする登記が行われた。 - 2 - ６．平成２５年４月１日，Ｃは甲建物をＤに賃貸した。その賃貸借契約では，契約期間は５年，賃 料は近隣の賃料相場２５万円よりも少し低い月額２０万円とし，通常の使用により必要となる 修繕については，その費用をＤが負担することが合意された。その後，Ｄは，甲建物を趣味の 油絵を描くアトリエとして使用していたが，本業の事業が忙しくなったことから甲建物をあま り使用しなくなった。そこで，Ｄは，Ｃの承諾を得て，平成２６年８月１日，甲建物をＥに転 貸した。その転貸借契約では，契約期間は２年，賃料は従前のＤＥ間の取引関係を考慮して， 月額１５万円とすることが合意されたが，甲建物の修繕に関して明文の条項は定められなかっ た。 ７．その後，Ｅは甲建物を使用していたが，平成２７年２月１５日，甲建物に雨漏りが生じた。Ｅ は，借主である自分が甲建物の修繕費用を負担する義務はないと考えたが，同月２０日，修理 業者Ｆに甲建物の修理を依頼し，その費用３０万円を支払った。 ８．平成２７年３月１０日，Ｃは，Ｄとの間で甲建物の賃貸借契約を同年４月３０日限り解除する 旨合意した。そして，Ｃは，同年３月１５日，Ｅに対し，ＣＤ間の甲建物の賃貸借契約は合意 解除されるので，同年４月３０日までに甲建物を明け渡すか，もし明け渡さないのであれば， 同年５月以降の甲建物の使用について相場賃料である月額２５万円の賃料を支払うよう求めた が，Ｅはこれを拒絶した。 ９．平成２７年５月１８日，Ｅは，Ｃに対し，【事実】７の甲建物の修繕費用３０万円を支払うよ う求めた。 〔設問２〕 ＣＤ間の賃貸借契約が合意解除された場合にそれ以後のＣＥ間の法律関係はどのようになる かを踏まえて，【事実】８に記したＣのＥに対する請求及び【事実】９に記したＥのＣに対する 請求が認められるかどうかを検討しなさい。 - 3 - ［商 法］ 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，会社法上の公開会社であり，株券発行会社ではない。 Ｘ社は，種類株式発行会社ではなく，その発行可能株式総数は１０万株であり，発行済株式の総 数は４万株（議決権の総数も４万個）である。Ｘ社の事業年度は６月１日から翌年５月３１日ま でであり，定時株主総会の議決権の基準日は５月３１日である。 ２．Ｘ社は，主たる事業である電子機器の製造・販売業は堅調であったが，業績拡大の目的で多額の 投資を行って開始した電力事業の不振により多額の負債を抱え，このままでは債務超過に陥るお それがあった。 そこで，Ｘ社は，この状況から脱却するため，電力事業を売却し，同事業から撤退するととも に，募集株式を発行し，債権者に当該募集株式を引き受けてもらうことにより負債を減少させる 計画を立てた。 ３．Ｘ社は，同社に対して５億円の金銭債権（弁済期平成２８年７月１日）を有するＡ株式会社（以 下「Ａ社」という。）に対し，Ａ社のＸ社に対する同債権を利用して，募集株式１万株を発行する こととして（払込金額は５万円，出資の履行の期日は平成２８年５月２７日），Ａ社にその旨の申 入れをしたところ，Ａ社の了解を得ることができた。 なお，当該募集株式の払込金額５万円は，Ａ社に特に有利な金額ではない。また，Ａ社は，当 該募集株式の発行を受けるまで，Ｘ社の株式を有していなかった。 〔設問１〕 Ｘ社がＡ社に対してＸ社の募集株式１万株を発行するに当たって，上記３のＡ社のＸ社に対す る５億円の金銭債権を利用するには，どのような方法が考えられるか，論じなさい。なお，これ を論ずるに当たっては，その方法を採る場合に会社法上必要となる手続についても，言及しなさ い。 ４．Ｘ社は，電力事業の売却及び上記３の募集株式の発行により負債額を減少し，債権者に対する月 々の弁済額を減額することができたが，電力事業によって生じた負債が完全に解消されたわけで はなかった。また，主たる事業においても，大口の取引先が倒産したことなどによって事業計画 に狂いが生じ，新たに資金調達をする必要が生じた。そこで，Ｘ社代表取締役Ｙは，Ｙの親族が 経営し，Ｘ社と取引関係のないＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。）に３億円を出資してもらって Ｘ社の募集株式を発行することとした（払込金額は５万円，出資の履行の期日は平成２９年２月 １日）。ところが，Ｘ社において当該募集株式についての募集事項の決定をした後，Ｙは，Ｚ社か ら，同社が行っている事業が急激に悪化したことにより，３億円を払い込むことができない旨を 告げられた。Ｚ社の払込みがされずに，当該募集株式の発行ができないこととなると，Ｘ社の財 務状態に対する信用が更に悪化するだけでなく，払込みをすることができなかったＺ社の信用も 悪化することが懸念された。そこで，ＹとＺ社は，協議した上で，Ｚ社がＸ社の連帯保証を受け て金融機関から３億円を借り入れ，これを当該募集株式の払込金額の払込みに充てるとともに， 当該払込金をもって直ちに当該借入金を弁済することとした。 ５．Ｚ社は，平成２９年２月１日，Ｘ社の連帯保証を受けて，金融機関（Ｘ社が定めた払込取扱機関 とは異なる。）から３億円を借り入れ，同日，当該３億円をもって当該募集株式の払込金額の払込 みに充て，Ｘ社は，Ｚ社に対して，当該募集株式６０００株を発行した。 なお，当該募集株式の払込金額５万円は，Ｚ社に特に有利な金額ではない。また，Ｚ社は，当 - 4 - 該募集株式の発行を受けるまで，Ｘ社の株式を有していなかった。 ６．Ｘ社は，平成２９年２月２日，当該払込金をＸ社の預金口座から引き出して，上記５のＺ社の借 入金債務を弁済した。 ７．その後も，Ｚ社の事業の状態は，悪化の一途をたどった。Ｚ社の債権者であるＢ株式会社（以下 「Ｂ社」という。）は，このままではＺ社から弁済を受けることができなくなることを危惧し，Ｚ 社の保有する上記５のＸ社の株式をもって，Ｚ社のＢ社に対する債務を代物弁済するよう求め， Ｚ社もこれに応ずることとした。 そこで，平成２９年５月２９日，Ｚ社は，Ｂ社に当該株式の全部をもって代物弁済し，また， Ｂ社は，当該株式について，Ｘ社から株主名簿の名義書換えを受けた。 〔設問２〕 (1) 上記５の募集株式の発行に関して，Ｘ社の株主であるＣが，Ｙ及びＺ社に対して，会社法上 どのような責任を追及することができるか，その手段を含めて論じなさい。 (2) 上記７の代物弁済を受けたＢ社は，Ｘ社の定時株主総会において，当該株式につき議決権を 行使することができるか，論じなさい。なお，これを論ずるに当たっては，上記５の募集株式 の発行の効力についても，言及しなさい。 - 5 - ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，１：１） 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ｙは，甲土地の所有者であったが，甲土地については，Ａとの間で，賃貸期間を２０年とし，そ の期間中は定額の賃料を支払う旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結してお り，Ａはその土地をゴルフ場用地として利用していた。その後，甲土地は，ＸとＹとの共有となっ た。しかし，甲土地の管理は引き続きＹが行っており，ＹＡ間の本件賃貸借契約も従前どおり維持 されていた。そして，Ａからの賃料については，Ｙが回収を行い，Ｘに対してはその持分割合に応 じた額が回収した賃料から交付されていた。 ところが，ある時点からＹはＸに対してこれを交付しないようになったので，Ｘから委任を受 けた弁護士ＬがＹと裁判外で交渉をしたものの，Ｙは支払に応じなかった。そこで，弁護士Ｌは， 回収した賃料のうちＹの持分割合を超える部分についてはＹが不当に利得しているとして，Ｙに対 して不当利得返還請求訴訟を提起することとした。 なお，弁護士Ｌが確認したところによると，Ａが運営するゴルフ場の経営は極めて順調であり， 本件賃貸借契約が締結されてからこの１０年間本件賃貸借契約の約定どおりに賃料の支払を続けて いて，これまで未払はないとのことであった。 〔設問１〕 下記の弁護士Ｌと司法修習生Ｐとの会話を読んだ上で，訴え提起の時点では未発生である利得 分も含めて不当利得返還請求訴訟を提起することの適法性の有無について論じなさい。 弁護士Ｌ：今回の不当利得返還請求訴訟において，Ｘは，何度も訴訟を提起したくないというこ とで，この際，残りの賃貸期間に係る利得分についても請求をしたいと希望していま す。そうすると，訴え提起の時点では未発生である利得分についても請求することに なりますが，何か問題はありそうですか。 修習生Ｐ：そのような請求を認めると，相手方であるＹに不利益が生じてしまうかもしれません。 特に口頭弁論終結後に発生する利得分をどう考えるかが難しそうです。 弁護士Ｌ：そうですね。その点にも配慮しつつ，今回の不当利得返還請求訴訟において未発生の 利得分まで請求をすることが許されないか，検討してみてください。 【事例（続き）】 弁護士Ｌは，Ｘと相談した結果，差し当たり，訴え提起の時点までに既に発生した利得分の合 計３００万円のみを不当利得返還請求権に基づいて請求することとした。 これに対し，Ｙは，この訴訟（以下「第１訴訟」という。）の口頭弁論期日において，Ｘに対し て有する５００万円の貸金債権（以下「本件貸金債権」という。）とＸの有する上記の不当利得返 還請求権に係る債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。 第１訴訟の受訴裁判所は，審理の結果，Ｘの不当利得返還請求権に係る債権については３００ 万円全額が認められる一方，Ｙの本件貸金債権は５００万円のうち４５０万円が弁済されている ため５０万円の範囲でのみ認められるとの心証を得て，その心証に従った判決（以下「前訴判決」 という。）をし，前訴判決は確定した。 ところが，その後，Ｙは，本件貸金債権のうち前訴判決において相殺が認められた５０万円を 除く残額４５０万円はいまだ弁済されていないとして，Ｘに対し，その支払を求めて貸金返還請 - 6 - 求訴訟（以下「第２訴訟」という。）を提起した。 〔設問２〕 第２訴訟において，受訴裁判所は，貸金債権の存否について改めて審理・判断をすることがで きるか，検討しなさい。 - 7 -