論文式試験問題集 ［民法・商法・民事訴訟法］ - 1 - ［民 法］ 次の文章を読んで， 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事実】 １．Ａは早くに妻と死別したが， 成人した一人息子のＢはＡのもとから離れ， 音信がなくなってい た。 Ａは， いとこのＣに家業の手伝いをしてもらっていたが， 平成２０年４月１日， 長年のＣの 支援に対する感謝として， ほとんど利用していなかったＡ所有の更地（時価２０００万円。 以下 「本件土地」という。 ）をＣに贈与した。 同日， 本件土地はＡからＣに引き渡されたが， 本件土 地の所有権の移転の登記はされなかった。 ２．Ｃは， 平成２０年８月２１日までに本件土地上に居住用建物（以下「本件建物」という。 ）を 建築して居住を開始し， 同月３１日には， 本件建物についてＣを所有者とする所有権の保存の 登記がされた。 ３．平成２８年３月１５日， Ａが遺言なしに死亡し， 唯一の相続人であるＢがＡを相続した。 Ｂは， Ａの財産を調べたところ， Ａが居住していた土地建物のほかに， Ａ所有名義の本件土地がある こと， また， 本件土地上にはＣが居住するＣ所有名義の本件建物があることを知った。 ４．Ｂは， 多くの借金を抱えており， 更なる借入れのための担保を確保しなければならなかった。 そこで， Ｂは， 平成２８年４月１日， 本件土地について相続を原因とするＡからＢへの所有権の 移転の登記をした。 さらに， 同年６月１日， Ｂは， 知人であるＤとの間で， １０００万円を借り 受ける旨の金銭消費貸借契約を締結し， １０００万円を受領するとともに， これによってＤに対 して負う債務（以下「本件債務」という。 ）の担保のために本件土地に抵当権を設定する旨の抵 当権設定契約を締結し， 同日， Ｄを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた。 ５．ＢＤ間で【事実】４の金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約が締結された際， Ｂは， Ｄに対し， 本件建物を所有するＣは本件土地を無償で借りているに過ぎないと説明した。 しかし， Ｄは， Ｃが本件土地の贈与を受けていたことは知らなかったものの， 念のため， 対抗力のある借地権 の負担があるものとして本件土地の担保価値を評価し， Ｂに対する貸付額を決定した。 〔設問１〕 Ｂが本件債務の履行を怠ったため， 平成２９年３月１日， Ｄは， 本件土地について抵当権の実 行としての競売の申立てをした。 競売手続の結果， 本件土地は， Ｄ自らが９５０万円（本件債務の 残額とほぼ同額）で買い受けることとなり， 同年１２月１日， 本件土地についてＤへの所有権の移 転の登記がされた。 同月１５日， Ｄが， Ｃに対し， 本件建物を収去して本件土地を明け渡すよう請 求する訴訟を提起したところ， Ｃは， Ｄの抵当権が設定される前に， Ａから本件土地を贈与された のであるから， 自分こそが本件土地の所有者である， 仮に， Ｄが本件土地の所有者であるとしても， 自分には本件建物を存続させるための法律上の占有権原が認められるはずであると主張した。 この場合において， ＤのＣに対する請求は認められるか。 なお， 民事執行法上の問題について は論じなくてよい。 【事実（続き）】（ 〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。 ） ６．平成３０年１０月１日， Ｃは， 本件土地の所有権の移転の登記をしようと考え， 本件土地の登 記事項証明書を入手したところ， ＡからＢへの所有権の移転の登記及びＤを抵当権者とする抵 当権の設定の登記がされていることを知った。 〔設問２〕 - 2 - 平成３０年１１月１日， Ｃは， Ｂに対し， 本件土地の所有権移転登記手続を請求する訴訟を， Ｄに対し， 本件土地の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求する訴訟を， それぞれ提起した。 このうち， ＣのＤに対する請求は認められるか。 - 3 - ［商 法］ 次の文章を読んで， 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。 ）は， 加工食品の輸入販売業を営む取締役会設置会社であり， かつ， 監査役設置会社である。 甲社は， 種類株式発行会社ではなく， その定款には， 譲渡による甲 社株式の取得について甲社の取締役会の承認を要する旨の定めがあるが， 株主総会の定足数及び決 議要件について， 別段の定めはない。 ２．甲社の発行済株式の総数は２００株であり， 平成２８年１２月１日に創業者Ａが急死するまでは， Ａが１００株を， Ａの妻Ｂが全株式を有し代表取締役を務める乙株式会社（以下「乙社」という。 ） が４０株を， Ａの長男Ｃが３０株を， Ａの長女Ｄが２０株を， Ａの二女Ｅが１０株を， それぞれ有 していた。 ３．甲社の定款には， 取締役は３人以上， 監査役は１人以上とする旨の定めがあり， また， 取締役及 び監査役の任期をいずれも選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株 主総会の終結の時までとする旨の定めがある。 Ａが死亡する直前では， Ａ及びＣが甲社の代表取締 役を， Ｄ及びＥが取締役を， 甲社の従業員出身Ｆが監査役を， それぞれ務めていた。 甲社の役員構 成については， Ａの死亡後も， Ａが死亡により取締役を退任したこと以外に変更はない。 ４．Ａの死亡後， Ａの全相続人であるＢ， Ｃ， Ｄ及びＥが出席した遺産分割協議の場において， Ｃは， Ａが有していた甲社株式１００株を全てＣが相続する案を提示した。 しかし， Ｄが強く反対したた め遺産分割協議が調わず， 当該株式については株主名簿の名義書換や共有株式についての権利を行 使すべき者の指定がされないままであった。 ５．この頃から甲社の経営方針をめぐるＣとＤの対立が激しくなった。 Ｃは， 何かにつけてＤを疎ん じ， 甲社の経営を独断で行うようになった。 Ｃは， 甲社の経営の多角化を積極的に進めるために， 知人の経営コンサルタントに多額の報酬を支払って雑貨の輸入販売業にも進出した。 しかし， その 業績は思うように伸びず， ついには多額の損失が生ずるようになった。 Ｄは， このままでは甲社の 経営が破綻するのではないかと恐れ， 平成３１年３月頃， Ｃの経営手腕の未熟さについてＢに訴え た。 Ｂは， ＣとＤが協力して甲社を経営していくことを望んでいたが， 他方では， Ｃの経営手腕に 不安を抱いていたので， この際， ＤがＣに代わって甲社の経営を担うのもやむを得ないとの考えに 至り， Ｄを支援することとした。 ６．平成３１年４月２２日， 乙社は， Ｄが全株式を有し代表取締役を務める丙株式会社（以下「丙社」 という。 ）との間で， 乙社を分割会社， 丙社を承継会社とする吸収分割（以下「本件会社分割」と いう。 ）を行い， これにより， 乙社が有する甲社株式４０株を全て丙社に承継させた。 丙社は甲社 に対して株主名簿の名義書換請求をしたが， Ｃは甲社を代表して本件会社分割による甲社株式の取 得が甲社の取締役会の承認を得ていないことを理由にこれを拒絶した。 このことがあってから， Ｃ は， Ｄを強く警戒するようになり， Ｄを甲社の経営から排除することを考え始めた。 ７．令和元年５月９日にＣの招集により開催された甲社の取締役会には， Ｃ， Ｄ， Ｅ及びＦが出席し た。 定例の報告が終わった後， Ｃは， 決議事項として予定されていなかったＤの取締役からの解任 を目的とする臨時株主総会の開催を提案した。 驚いたＤは激しく抵抗したが， Ｃは決議について特 別の利害関係を有するという理由でＤを議決に参加させることなく， Ｃ及びＥの賛成をもって， Ｄ の取締役からの解任を目的とする臨時株主総会を同月２０日午前１０時に甲社本店会議室で開催す ることを決議した（以下「本件取締役会決議」という。 ）。 〔設問１〕 上記１から７までを前提として， 本件取締役会決議の効力を争うためにＤの立場において考えら - 4 - れる主張及びその主張の当否について， 論じなさい。 ８．Ｃは， 令和元年５月１０日， 本件取締役会決議に基づき， 乙社， Ｃ， Ｄ及びＥに対し， 臨時株主 総会の招集通知を発した。 同月２０日午前１０時に甲社本店会議室で開催された臨時株主総会（以 下「本件株主総会」という。 ）には， Ｃ， Ｄ及びＥが出席したが， 乙社を代表するＢは病気と称し て出席しなかった。 本件株主総会では， 定款の定めに基づき， Ｃが議長となり， Ｄを取締役から解 任する旨の議案につき， Ｃ及びＥは賛成し， Ｄは反対した。 Ｄは， 丙社を代表して丙社が本件会社 分割により取得した甲社株式４０株についても議決権を行使して当該議案につき反対する旨主張し た。 しかし， 議長であるＣは， これを認めず， 行使された議決権６０個のうち４０個の賛成があっ たとして， Ｄを取締役から解任する旨の決議の成立を宣言した（以下「本件株主総会決議」という。 ）。 〔設問２〕 本件株主総会決議の効力を否定するためにＤの立場において考えられる主張（〔設問１〕の本件 取締役会決議の効力に関する事項を除く。 ）及びその主張の当否について， 論じなさい。 - 5 - ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は， １：１） 次の文章を読んで， 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ｙ株式会社（以下「Ｙ」という。 ）は， 甲土地を所有していた。 Ｘ１は， 自宅兼店舗を建築する 予定で土地を探し， 甲土地が空き地となっていたことから， 購入を考えた。 Ｘ１は， 娘Ａの夫で事 業を引き継がせようと考えていたＸ２に相談し， 共同で購入することとして， 甲土地の購入を決め た。 Ｘ１は， 甲土地の購入に当たり， Ｙの代表取締役Ｂと交渉し， Ｘ１とＸ２（以下「Ｘ１ら」と いう。 ）は， Ｙとの間で甲土地の売買契約を締結した。 Ｘ１らは， 売買代金を支払ったが， Ｙの方 で登記手続を全く進めようとしない。 そこで， Ｘ１らは， Ｙを相手取って， 甲土地について， 売買 契約に基づく所有権移転登記手続を求める訴え（以下「本件訴え」という。 ）を提起した。 〔設問１〕 Ｘ１は， 本件訴えの提起に際して， 体調が優れなかったこともあり， Ｘ２に訴訟への対応を任せ ることとした。 そのため， 専らＸ２がＸ１らの訴訟代理人である弁護士Ｌとの打合せを行って本件 訴えを提起したが， Ｘ１は， Ｙに訴状が送達される前に急死してしまった。 Ｘ１の唯一の相続人は Ａであった。 Ｘ２は， Ｘ１から自分に訴訟対応を任されたという意識があったため， Ｘ１の死亡の事実をＬに 伝えなかった。 訴訟の手続はそのまま進行したが， Ｙは， 争点整理手続終了近くになって， Ｘ１の 死亡の事実を知った。 Ｙは， Ｘ１の死亡の事実を知って， 「本件訴えは却下されるべきである。 」と主張した。 このＹの主張に対し， Ｘ２側としてどのような対応をすべきであるかについて， 論じなさい。 【事例（続き）】（ 〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。 ） 本件訴えに係る訴訟（以下「前訴」という。 ）においては， 唯一の争点として甲土地の売買契約 の成否が争われた。 裁判所は， Ｘ１ら主張の売買契約の成立を認め， Ｘ１らの請求を全て認容する 判決（以下「前訴判決」という。 ）を言い渡し， この判決は確定した。 しかし， Ｂは， 前訴の口頭弁論終結前に， 甲土地について処分禁止の仮処分がされていないこと を奇貨として， 強制執行を免れる目的で， Ｂの息子Ｚと通謀し， ＹからＺに対する贈与を原因とす る所有権移転登記手続をした。 Ｘ１らは， 前訴判決の確定後にその事実を知った。 そこで， Ｘ１ら は， ＹとＺとの間の贈与契約は虚偽表示によりされたものであると主張し， Ｚに対して甲土地の所 有権移転登記手続を求める訴え（以下， この訴えに係る訴訟を「後訴」という。 ）を提起した。 Ｚ は， 後訴においてＸ１らとＹとの間の売買契約は成立していないと主張した。 〔設問２〕 Ｘ１らは， 上記のようなＺの主張は前訴判決によって排斥されるべきであると考えている。 Ｘ１ らの立場から， Ｚの主張を排斥する理論構成を展開しなさい。 ただし， 「信義則違反」及び「争点 効」には触れなくてよい。 - 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