論文式試験問題集［民事系科目第１問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕,〔設問２〕及び〔設問３〕の配点は， ４０：２５：３５〕） 次の文章を読んで， 後記の〔設問１〕， 〔設問２〕及び〔設問３〕に答えなさい。 なお， 解答に当たっては， 文中において特定されている日時にかかわらず， 試験時に施行され ている法令に基づいて答えなさい。 T 【事実】 １．Ａは， 甲土地上に乙建物を所有して居住していたが， 令和２年５月２０日， Ｂとの間で， 甲土地及び乙建物をＢに売却する契約（以下「契約@」という。 ）を締結した。 Ｂは乙建物内 でチェロの練習をする予定であったため， ＡＢ間において， 乙建物が特に優れた防音性能を 備えた物件であることが合意の内容とされ， 代金額が６０００万円と定められた。 ２．契約@において， Ｂは， 契約時に１０００万円を支払い， 残額を甲土地及び乙建物の引渡 しがされた日から１か月以内に支払うこと， 残代金の完済後直ちに甲土地及び乙建物につき ＡからＢへの所有権移転登記手続を行うこととされた。 ３．Ａは， 令和２年７月２５日， 契約@に基づく残代金債権（５０００万円）をＣに代金４５ ００万円で売却し， Ｃへの債権譲渡を通知する旨の内容証明郵便が同月３０日にＢに到達し た。 ４．令和２年９月２５日， Ｂは甲土地及び乙建物の引渡しを受けた。 その後， Ｂは， 昼間に乙 建物内でチェロの練習をしていたところ， 近隣住民から， 音が漏れ聞こえてうるさいと苦情 を申し立てられ， その際， 以前Ａとの間でも同様のトラブルがあったと言われた。 ５．令和２年１０月１０日， Ｂが業者に点検させたところ， 乙建物が契約@において合意され た防音性能を備えていないことが判明した。 ６．そこで， Ｂは， Ａに対し， 契約@で定められた防音性能を乙建物に備えさせるための工事 に要する費用の見積書を提示し， 費用を負担するか， 工事を自ら手配するかを選択して履行 するよう求めたが， Ａからの応答はない。 ７．令和２年１０月３０日， Ｃは， Ｂに対して契約@の残代金５０００万円の支払を求めた。 〔設問１〕 【事実】１から７までを前提として， 次の問いに答えなさい。 Ｂは， 乙建物に住み続けることを前提に， 上記【事実】５の防音性能の不備を理由としてＣへ の支払額を少なくしたいと考えている。 このとき， 契約@に基づくＢの主張として考えられるもの を複数挙げ， それぞれその主張が認められるかを検討しなさい。 U 【事実】１から７までに加え， 以下の【事実】８から12までの経緯があった。 なお， 本件にお ける土地の位置関係は別紙図面のとおりである。 【事実】 ８．ところで， 甲土地は， 鉄道駅から徒歩圏内の住宅地にある。 甲土地は， かつて， その隣地 である丙土地と一筆の土地でありＤが所有していたが， 分割されて袋地になり， ＤからＡに 売却されていた。 ９．Ａから甲土地を購入したＢは， 丙土地の端のａ部分（幅１メートル）を公道に至るための 徒歩での通行路として利用していた。 その後， Ｂは， 自家用車の購入を計画したが， ａ部分 の道幅は車両の通行には十分でなかったため， 令和３年１月１０日， Ｄとの間で， 丙土地の ａ部分及びこれに隣接するｂ部分（幅２メートル。 以下， ａ部分とｂ部分を合わせて「ｃ部 - 2 - 分」という。 ）につき， 通行を目的とする地役権を甲土地のために設定すること， Ｂは毎年１ 月に２万円をＤに支払うことに合意した（以下「契約A」という。 ）。 Ｂは， 同日， Ｄに対し て２万円を支払い， 以後， ｃ部分を徒歩及び自家用車で通行している。 10．令和４年以降， Ｂは， 毎年２万円の支払をしなくなった。 11．令和６年３月１日， Ｂが毎年２万円を支払わないのであればｃ部分を花壇として利用した いと考えたＤは， Ｂに支払を催告し， １週間以内に支払わなければ契約Aを解除する旨の意 思表示をしたが， 同月８日を経過しても， Ｂは支払に応じなかった。 12．Ｂは， 「ｃ部分， 少なくともそのうちのａ部分については， Ｂは， Ｄによる地役権の設定 がなくても通行する権利がある。 」， 「仮に， 地役権の設定がなければｃ部分を通行できないと しても， Ｄは契約Aを解除することはできない。 すなわち， 確かに， Ｂは毎年２万円を支払 っていないが， 地役権設定契約によって設定者が債務を負うことはなく， Ｄは契約Aによ って債務を負っていない以上， 解除をすることはできない。 」と述べている。 これに対して， Ｄは， Ｂが毎年２万円を支払わない以上， 契約AによってＤが債務を負 っていなかったとしても， Ｄは契約Aを解除することができるはずであるし， また， そもそ も地役権設定契約によって設定者は債務を負い， したがって， 契約AによってＤも債務を負 っていたと述べている。 〔設問２〕 【事実】８から12までを前提として， 以下の(1)及び(2)に答えなさい。 (1) 【事実】12の下線部のＢの発言は， 正当であると認められるか。 ａ部分及びｃ部分のそれぞ れにつき， 検討しなさい。 (2) 【事実】12の下線部及びにつき， Ｂ及びＤが地役権設定契約の性質をどう捉え， それを踏 まえて契約Aの債権債務関係をどのように分析し， また， 解除の制度趣旨についてどのような 理解を基礎としているのかをそれぞれ発言者ごとに明らかにした上で， Ｄが契約Aを解除する ことができるかを検討しなさい。 V 【事実】１から12までに加え， 以下の【事実】13から21までの経緯があった。 【事実】 13．Ｂは， 甲土地に隣接する丁土地を購入することで， 車の通行の問題を解決しようと考えた。 14．丁土地はＥの所有地であり， その旨の登記がされていた。 15．Ｅは長期入院加療中であったため， Ｅの財産の管理は， Ｅから依頼があったわけではない が， 事実上， Ｅの妻ＦがＥの姉Ｇに相談して行っていた。 Ｂから丁土地の売買の申入れを受 けたＦは， 丁土地はＥが相続により取得したが誰も利用しておらず， また， Ｅの医療費が今 後更に必要なことから， 前向きに考え， Ｇに相談した。 Ｇは， 売却に賛成し， もし売却する ならＧの事業の資金のために売却金の一部を使わせてほしいと， Ｆに申し入れた。 16．Ｅには子がなく， Ｅの親族はＦとＧのみであり， ＥもＦも日頃からＧを頼りにしていた。 そこで， Ｆは， Ｅの医療費に充てるほか， 代金の一部をＧの事業の資金に充てるために， 丁 土地を売却することにした。 17．令和６年７月１０日， Ｂは， Ｅから丁土地を２０００万円で購入する契約（以下「契約B」 という。 ）を締結したが， この契約は， ＦがＥの代理人として締結したものであり， その締結 の場にはＦの求めに応じてＧも同席した。 Ｆは， Ｅの委任状及び印鑑登録証明書をＢに示し たが， 実は， ＦはＥに対して丁土地の売却のことを知らせておらず， 丁土地に関してＥから Ｆに代理権が授与されたことはなく， 委任状は自宅に保管されていたＥの実印をＦが勝手に 利用して作成したものであり， Ｅの印鑑登録証明書はＦが取り寄せたものであった。 Ｆは， Ｂに対し， Ｅが入院加療中であって医療費が必要であること， 丁土地の売却にはＥの親族の - 3 - 了解も得ていることを話し， Ｂは， 夫が入院加療中であるから妻が取引をするのは通常のこ とと考え， それ以上にＥに確認するなどの措置は採らなかった。 18．契約Bにおいて， Ｂは契約時に４００万円を支払うこと， 残代金の支払及び丁土地の所有 権移転登記手続は令和６年９月２０日に行うこととされた。 Ｂは， これに従ってＦに４００ 万円を交付し， Ｆは， このうち２００万円をＥの医療費に備えて取り置き， 残る２００万円 をＧの指定した銀行口座に振り込んだ。 19．令和６年７月２４日， Ｅは， 容態が急変して契約Bについて知らずに死亡した。 最期まで Ｅの判断力に衰えは見られなかった。 その後， Ｆは相続を放棄し， Ｇは， 同年８月２４日， Ｅ名義の預金口座を解約して全額の払戻しを受けて， Ｅの医療費を弁済した。 20．令和６年９月１３日， Ｇは不動産業者から丁土地を２６００万円で売ってほしい旨の打診 を受けた。 21．令和６年９月２０日， Ｂは， Ｇに対し， 残代金を提供した上， 契約Bに基づき丁土地の所 有権移転登記手続を求めたが， Ｇはこれを拒絶した。 〔設問３〕 【事実】13から21までを前提として， 次の問いに答えなさい。 契約Bに基づくＢのＧに対する所有権移転登記手続請求は認められるか。 ＦがＥの配偶者であ ることを踏まえて， 検討しなさい。 - 4 - (別紙図面) 私有地 私有地 甲土地 丁土地 丙土地 公道 ｂ部分 ａ部分 ｃ部分 私有地 公道 - 5 - 論文式試験問題集［民事系科目第２問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点の割合は， ６０：４０〕） 次の文章を読んで， 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。 ）は， 電子機器部品の製造及び販売等を目的とする会社法 上の公開会社でない会社であり， 取締役会， 監査役及び会計監査人を置いており， 一種類の株 式（以下「本件普通株式」という。 ）のみを発行している。 甲社の資本金の額は１０億円， 発行 可能株式総数は２０万株， 発行済株式の総数は８万株であり， Ａが５万１０００株を， Ｂが２ 万９０００株を， それぞれ保有している。 甲社の取締役はＡ， Ｃ及びＤの３人であり， Ａが代 表取締役会長を， Ｃが代表取締役社長を， それぞれ務めている。 なお， Ｂは， 甲社の役員に就 任していない。 ２．甲社は， 規模はそれほど大きくないが， 高い技術力を持っていた。 甲社の業績は， 約１０年前 の設立以来， 堅調に推移してきたため， ２年前までは， 毎事業年度， 欠かさずに剰余金の配当 をしてきた。 しかし， 近時は， 支払が遅延する取引先が増えたため， 甲社は仕入資金の調達が 必要になったが， 金融機関が満足な融資をしてくれないため， 資金繰りに窮するようになった。 ３．このような状況で， Ａは， 令和元年１２月頃， 甲社の資金繰りの改善を図ることが急務であり， 少なくとも２億円の資金調達が必須であると考えた。 甲社は， 銀行から借入れをすることが困 難であったため， Ａは， 株式の発行が最善であると考えたが， 普通株式では引受人を見付ける ことができない可能性が高かったため， 議決権のある剰余金配当優先株式（以下「本件優先株 式」という。 ）を新たに発行することによって２億円の資金調達をすることを計画した。 ４．Ａが本件優先株式を引き受けて出資してくれそうな者を探したところ， Ａの叔父Ｐとその友人 Ｑがそれぞれ１億円ずつ出資してもよいという意向を示した。 そこで， Ａが， 令和２年２月中 旬に， 中立的な専門機関に対し， 甲社の事業計画や財務状況を示す資料を提供して， 本件優先 株式について合理的な方法による評価額の算定を依頼したところ， 本件優先株式の評価額は１ 株当たり４万円と算定された。 ５．これを受けて， Ａが， Ｐ及びＱに対し， １株当たりの払込金額を４万円として， 本件優先株式 をＰ及びＱにそれぞれ２５００株ずつ（合計５０００株）発行することを打診したところ， Ｐ 及びＱは， 少なくともそれぞれ甲社の発行済株式の総数の５％ずつを保有したいため， １株当 たりの払込金額を２万円として， 本件優先株式をＰ及びＱにそれぞれ５０００株ずつ（合計１ 万株）発行するように主張して譲らなかった。 ６．そこで， ＡがＣ及びＤに意見を聞いたところ， ２人とも２億円の資金調達を実現するためには， Ｐ及びＱの主張を受け入れる以外に選択肢がないが， Ｂが反対して計画が挫折する可能性が小 さくないという意見であった。 ７．Ａは， 令和２年３月１７日， 甲社の取締役会（以下「本件取締役会」という。 ）を招集して， 役員の全員が出席の上で， 対応策を協議したところ， Ａ， Ｃ及びＤは， ２億円の資金調達を実 現するためには， 株主総会の場で何とかしてＢの同意を取り付けるほかないという意見で一致 した。 その上で， 本件取締役会では， 同月２５日に甲社の本社で定時株主総会（以下「本件定 時総会」という。 ）を開催すること， 「計算書類の報告の件」及び「事業報告の報告の件」を会 議の目的事項とすること， 「定款変更の件」を会議の目的事項として， 本件優先株式の内容等の 所要の事項を定める定款変更を行う旨の議案（以下「本件議案１」という。 ）を本件定時総会に 提出すること， 「新株式発行の件」を会議の目的事項として， 本件優先株式の発行（以下「本件 株式発行」という。 ）を行う旨の議案（以下「本件議案２」という。 ）を本件定時総会に提出す ることなどが決議された。 なお， 本件議案２は， @募集株式は本件優先株式１万株とすること， A１株当たりの払込金額は２万円（払込金額の合計は２億円）とすること， B払込期日は同年 - 2 - ４月１０日とすること， C増加する資本金と資本準備金の額はいずれも１億円とすること， D 本件優先株式をＰ及びＱにそれぞれ５０００株ずつ割り当てることを内容とするものであった。 ８．Ｃは， 令和２年３月１７日， Ａ及びＢに対し， 本件定時総会の招集通知（以下「本件招集通知」 という。 ）を書面で発した。 本件招集通知には， 本件定時総会の開催日時及び開催場所のほか， 会議の目的事項として「計算書類の報告の件」及び「事業報告の報告の件」が記載されており， 当該目的事項との関係で必要とされる書類も， 計算書類や事業報告を始め， 全て添付されてい た。 しかし， 本件招集通知には， 本件議案１及び本件議案２に関する記載がなく， また， 「定款 変更の件」という会議の目的事項及び「新株式発行の件」という会議の目的事項がいずれも記 載されていなかった。 ９．令和２年３月２５日に開催された本件定時総会には， 役員の全員が出席しており， また， 株主 であるＡ及びＢのいずれもが出席した。 Ｃが「定款変更の件」について本件議案１を， 「新株式 発行の件」について本件議案２を， それぞれ本件定時総会に上程したところ， Ｂは， 本件議案 １及び本件議案２のことを初めて知って驚いた。 しかし， Ｂは， Ｃから， ２億円の資金調達が 急務であること， そのためには， 事実上， 本件株式発行以外に選択肢がないこと， ２万円とい う１株当たりの払込金額は中立的な専門機関が合理的な方法によって算定した評価額に相当す る額である旨を説明されて， そのような事情であれば本件株式発行によって自己の持株比率が 下がるのもやむを得ないと考えて， 渋々ながら賛成したため， 本件議案１及び本件議案２がい ずれも可決された（以下， 本件議案１に関する本件定時総会の決議を「本件決議１」といい， 本件議案２に関する本件定時総会の決議を「本件決議２」という。 ）。 10．その後， Ｃが会社法所定の手続を行い， Ｐ及びＱが払込期日である令和２年４月１０日にそれ ぞれ１億円ずつを払い込んだことにより， Ｐ及びＱに対する本件株式発行が行われた。 なお， 上記４の本件優先株式の客観的な評価額の算定後， 払込期日までの間に， 本件優先株式の価値 を著しく変動させるような事情はなかった。 〔設問１〕 Ｂは， 本件株式発行の効力の発生後になって初めて， 中立的な専門機関が合理的な方 法によって算定した本件優先株式の評価額が１株当たり４万円であったことを知った。 Ｂは， 本件決議１及び本件決議２には瑕疵があり， そのことが本件株式発行の効力に影響を及ぼすと 考えている。 Ｂは， 令和２年５月１４日の時点で， どのような訴えを提起して， どのような主 張をすることが考えられるかを検討した上で， その主張の当否について， 論じなさい。 下記11及び12では， 上記８及び９とは異なり， 本件株式発行が適法に行われたことを前提として， 〔設問２〕に答えなさい。 11．本件株式発行によって甲社の資金繰りは改善した。 しかし， その後， 約２年が経過し， 甲社の 資金繰りは再び苦しくなってきた。 甲社は， Ｐ及びＱの要望により， 毎事業年度， 本件優先株 式について剰余金の配当をしてきたが， 資金繰りが苦しい中， 甲社にとっては， 本件優先株式 に係る剰余金の配当が重荷になってきた。 なお， 本件優先株式は， その発行後， Ｐ及びＱがそ れぞれ５０００株ずつを保有し続けている。 また， 甲社の定款では， 本件優先株式の内容として， 発行可能種類株式総数のほか， @甲社 が剰余金の配当をするときは， 本件優先株式の株主に対し， 本件普通株式の株主に先立ち， 各 事業年度に， 本件優先株式１株につき１０００円（以下「配当優先額」という。 ）を配当するこ と， A本件優先株式について配当優先額の配当をした後に， 更に分配可能額がある場合には， 本件優先株式の株主は本件普通株式の株主と共に株式数に応じて配当を受けることができるこ と， Bある事業年度において本件優先株式の株主に対してする１株当たりの配当の額が配当優 先額に達しない場合には， 当該不足額は翌事業年度以降に累積すること， C本件優先株式の株 - 3 - 主は， 株主総会における決議事項の全部について議決権を行使することができること， D本件 優先株式の譲渡による取得には， 甲社の承認を要すること， E会社法第３２２条第２項に基づ き， 同条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しないことが定められていた。 12．このような状況で， 甲社は， 本件優先株式についてのみ株式の併合をすること（以下「本件株 式併合」という。 ）を計画し， 取締役会で， 役員の全員が出席の上で， 臨時株主総会（以下「本 件臨時総会」という。 ）を開催すること， 「株式併合の件」を会議の目的事項として， @本件優 先株式のみを２株につき１株の割合で併合すること， A本件株式併合の効力発生日， B効力発 生日における発行可能株式総数について定める議案（以下「本件議案３」という。 ）を本件臨時 総会に提出することなどを決議した。 甲社は， この取締役会の決議に従い， 招集手続を経て， 本件臨時総会を開催した。 本件臨時 総会では， Ｃが， 本件優先株式に係る甲社の剰余金の配当の負担を軽減するためには本件株式 併合が必要である旨を説明した上で， 本件議案３について審議したところ， Ｐ及びＱが強く反 対したが， Ａ及びＢが賛成したため， 本件議案３が可決された（以下， 本件議案３に関する本 件臨時総会の決議を「本件決議３」という。 ）。 なお， 甲社は， 本件臨時総会の開催に先立ち， 株主に対する会社法所定の通知をするとともに， 本件株式併合に関する事項を記載した会社法 所定の書面を本店に備え置いた。 また， Ｐは， 本件臨時総会に先立ち， 本件株式併合に反対す る旨を甲社に対し書面で通知した。 〔設問２〕 本件株式併合の効力の発生によって， Ｐには， どのような不利益が生じ， 又は生じるおそれ があると考えられるかについて， 説明しなさい。 Ｐは， 本件決議３に従い， 本件株式併合の効力が発生することによって， 自己に不利益が 生じ， 又は生じるおそれがあることに強い不満を感じている。 Ｐは， 本件株式併合の効力の 発生前の時点で， どのような会社法上の手段を採ることが考えられるかについて， 論じなさ い。 なお， 損害賠償を請求するという手段については， 論じなくてよい。 - 4 - 論文式試験問題集［民事系科目第３問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は， ４０：２０：４０］） 次の文章を読んで， 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 なお， 解答に当たっては， 文中において特定されている日時にかかわらず， 試験時に施行されて いる法令に基づいて答えなさい。 【事 例】 １．Ｘは， 旧友Ａとの間で， Ｘが所有する賃貸用建物（以下「本件建物」という。 ）について， 賃 料月額２０万円， 期間の定めなしとの約定でＡに賃貸するとの賃貸借契約（以下「本件契約」 という。 ）を締結し， Ａに対し， 本件契約に基づき， 本件建物を引き渡した。 ２．Ａは， 本件建物で書店を経営し， Ａの子であるＹ１及びＹ２（以下「Ｙら」という。 ）が書店 を手伝っていた。 ３．Ａは， ５月に死亡した。 Ａの配偶者は， 既に死亡しており， Ａの相続人は， Ｙらのみである。 Ｙらは， まだＡの遺産についての遺産分割をしていない。 ４．Ｘは， ７月末， Ｙらに対し， 「ＸとＡは， 今年の４月１日， 本件契約について９月３０日をも って終了するとの解約の合意をした。 Ａは， その際， Ｘに対し， ９月３０日までに本件建物を 明け渡すと言った。 」と述べた上で， 本件建物の明渡しの具体的な時期を問い合わせた。 ５．Ｙ１とＹ２は， ８月初め頃に話合いをした。 この話合いの場において， Ｙ１は， 「Ａから本件 契約の解約の合意をしたとは聞いていない。 Ｙ１とＹ２は， 相続によってＡから本件建物の賃 借権を承継し， 書店の経営も引き継いでいる。 Ｙ１は， Ｘに対し， Ａの死亡後， Ｙ１が本件契 約に基づく賃料の請求先となったことを知らせたが， Ｘは， 本件契約が終了するとは言わずに， これを了承した。 また， 本件契約に基づく賃料は， 現在まで滞りなく支払ってきた。 」とし， 本 件建物を明け渡す必要はないと述べた。 これに対し， Ｙ２は， 「本件建物を明け渡し， 敷金を返 還してもらった方がよい。 Ｙ２は， Ａの生前， Ａから， Ｘに敷金を差し入れてあると聞いてい た。 実際に， 本件契約を締結した頃の日付で１２０万円を受領した旨のＸ名義の受領書がＡの 遺品の中にあった。 この受領書が敷金の差し入れの証拠になる。 」と述べた。 ６．Ｙ２が８月中旬に， Ｘに対して敷金が全額返還されるか問い合わせたところ， Ｘは， Ｙ２に 対し， 「８月分まで賃料の滞納はなく， 本件建物をきれいに使ってくれて修繕の必要もない。 し かし， Ａから本件契約の締結時に受け取ったのは礼金であって， 返還の必要のある敷金ではな い。 」と述べた。 ７．そこで， Ｙ２は， その翌日， かねてより相談していた弁護士Ｌに， 上記１から６までの経緯 を説明した上で， Ｘから敷金を返還してもらうことができるかどうかを検討してもらうことと した。 以下は， 弁護士Ｌと司法修習生Ｐとの間の会話である。 Ｌ：Ｙ２は本件建物を明け渡して敷金を返還してもらうことを希望しています。 Ｙ１が本件契約の 解約の合意を争っているため， 本件建物の明渡しの見通しはついていませんが， Ｘに対し敷金返 還を請求する訴えを提起した場合に， 本件建物の明渡しをしないままの状態であっても， 本案判 決を得ることはできるでしょうか。 ここでは， 敷金返還請求権は， 賃貸借終了後， 不動産が明け 渡されたときに， 敷金によって担保されるそれまでに生じた一切の債務の額を控除した残額につ き発生するものと考えましょう。 Ｐ：そうすると， 本件建物の明渡し前には敷金返還請求権は発生しないので， 将来給付の訴えの適 法性を検討せよということですね。 敷金返還請求権が本件建物の明渡しを条件とする条件付請 求権ということであれば， 将来給付の訴えの適法性が認められるのではないでしょうか。 - 2 - Ｌ：条件付請求権であっても， 将来給付の訴えの適法性が認められるとは限りませんよ。 ここでは， Ｙ２の法定相続分が２分の１であることを考慮し， ６０万円のみの請求をすることとして， 「Ｘ は， Ｙらから本件建物の明渡しを受けたときは， Ｙ２に対し， ６０万円を支払え。 」との請求の 趣旨による将来給付の訴えの適法性につき検討してもらいましょう。 これを「課題１」としま す。 検討の際には， 本件の具体的状況を踏まえた上で， 敷金返還請求権の特質のほか， 当事者 間の衡平の観点から， 適法性が認められた場合の被告の負担を考慮する必要があります。 ただ し， 応訴の負担は考慮する必要がありません。 Ｐ：はい， 分かりました。 ところで， もし， 将来給付の訴えの適法性が認められないという結論に なるとすると， 敷金に関する確認の訴えを提起することになるのでしょうか。 Ｌ：良い機会ですから， 将来給付の訴えが不適法とされる場合に備え， 敷金に関する確認の訴えの 利益についても考えましょう。 Ｙ２の立場から， どのような訴えであれば確認の利益が認めら れるかを検討してください。 その際には， 既判力により確定する必要性を考慮して， なぜその 訴えであれば確認の利益が認められるのかについて説明してください。 これを「課題２」とし ます。 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして， Ｌから与えられた課題１及び課題２について答えなさい。 【事 例（続き)】 ８．Ｘは， Ｙらが９月３０日を経過しても本件建物の明渡しをしないことから， Ｙらを被告とし て， 本件契約の終了に基づく本件建物の明渡しを求める訴えを提起した（以下， この訴えに係 る訴訟を「本件訴訟」という。 ）。 Ｘは， 訴状において， Ｙらの被相続人であり， 本件契約の相 手方当事者であったＡとの間で本件契約の解約の合意がされた旨主張している。 ９．本件訴訟は， 裁判官Ｊが単独で審理及び裁判をすることとなった。 本件訴訟の第１回口頭弁 論期日において， Ｘは， 訴状を陳述した。 これに対し， Ｙらはいずれも， 請求を棄却するとの 判決を求め， 本件契約の解約の合意について， Ｙ１は否認し， Ｙ２は知らないとした。 10．その後に指定された和解期日において， 裁判官Ｊが他の当事者を退席させた上でＸ， Ｙ１， Ｙ２を順次個別に面接する方式により， 和解協議が実施された。 Ｙ２は， その際， 裁判官Ｊに 対し， 「Ｘは， Ａが差し入れた敷金を礼金であるとして返還しようとしないが， 敷金を返還して くれるのであれば， Ｙ２は， Ｘに本件建物を明け渡してもよい。 Ｙ２としては， 無理に書店の 経営を続けなくともよいのではないかと思っている。 今から思えば， Ａも， 日頃から店の経営 不振に悩んでおり， Ｘに相談しているという話もしていた。 本件建物を明け渡して敷金が戻る ような和解が成立することを希望している。 」と述べた。 しかし， Ｙ１が飽くまで本件契約の継 続を希望したため， 和解は成立しなかった。 以下は， 裁判官Ｊと司法修習生Ｑとの間の会話である。 Ｊ：今日は和解成立には至りませんでした。 和解手続における当事者の発言内容をその後の判決に 影響させることがないように， 注意する必要があります。 Ｑ：それでは， 先ほどの和解期日におけるＹ２の発言から， ＸＡ間の解約の合意は存在したという 心証を得て， それに基づいて判決をすることはできないのですね。 Ｊ：もちろん許されません。 それを理解してもらうために， まず， 民事訴訟法においては， 裁判所 は何を心証形成の資料とすることができるとされているのかを示した上で， 和解期日における Ｙ２の発言がそれに当たらないことを説明してください。 また， 和解手続における当事者の発 言内容を心証形成の資料とすることができるとすると， どのような問題が生ずるかについて， 理由を示して検討してください。 これらを「課題」とします。 - 3 - 〔設問２〕 あなたが司法修習生Ｑであるとして， Ｊから与えられた課題について答えなさい。 【事 例（続き)】 11．本件訴訟の第２回口頭弁論期日において， Ｘは， Ａが生前にＸとの間で本件契約の解約の合 意をしていたことを裏付けるため， 「Ｘは， ４月３日， 本件建物の内外を検分し， Ａに対して， 『大変きれいに使ってくれていますね。 これなら修繕の必要はない。 』と述べるなど， Ａとの間 で本件建物の明渡しの準備について話をした。 Ｙ２は， 書店の手伝いをしていたことから， そ の際， ＸとＡとの会話を聞いたはずである。 」と主張した。 これに対し， Ｙ２は， 「４月３日に Ｘが主張するＸとＡの会話を聞いた記憶はない。 Ａが作成していた業務日誌を見ても， Ｘとの 間で本件契約の解約や本件建物の明渡しを前提とした会話があったことは記載されていない。 」 と主張し， Ｘが主張するような会話がなかったことを立証するため， Ａが作成した同日の業務 日誌（以下「本件日誌」という。 ）を提出して書証の申出をした。 裁判所は， 同期日において， 本件日誌を取り調べた。 12．本件訴訟の第３回口頭弁論期日が指定された後， Ｘ， Ｙ１及びＹ２は， 訴訟外で解決に向け た協議をした。 その結果， ＸとＹ１の間では協議が整わなかったが， ＸとＹ２の間では， 解決 に向けた合意がされ， ＸがＹ２に対する訴えを取り下げることとなった。 そこで， Ｘは， 裁判 所に対し， Ｙ２に対する訴えの取下書を提出し， それを受け， Ｙ２は， 裁判所に対し， Ｘの訴 えの取下げに同意する旨の書面を提出した。 以下は， 裁判官Ｊと司法修習生Ｒとの間の会話である。 Ｊ：ＸがＹ２に対する訴えの取下書を提出し， Ｙ２もその同意書を提出しています。 ＸはＹ２に対 する訴えのみを取り下げることができるのでしょうか。 Ｒ：それを考えるに当たっては， まず， 本件訴訟が共同訴訟のどの類型に当たるのかを考慮する必 要があります。 Ｊ：そうですね。 それでは， その結果を踏まえて， ＸはＹ２に対する訴えのみを取り下げることが できるのかを検討してください。 これを「課題１」とします。 また， 仮にＸがＹ２に対する訴えのみを取り下げることができるとして， 残されたＸとＹ１ のみの訴訟において本案判決がされる場合に， 第２回口頭弁論期日にＹ２が提出した本件日誌 の取調べの結果を事実認定に用いてよいかを， 共同訴訟における証拠調べの効果及びそれが訴 えの取下げによって影響を受けるかどうかを踏まえて検討してください。 これを「課題２」と します。 〔設問３〕 あなたが司法修習生Ｒであるとして， Ｊから与えられた課題１及び課題２について答えなさい。 - 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