短答式試験問題集［民法］ - 1 - ［民法］ 〔第１問〕（配点：２） 失踪宣告に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.１］） ア．不在者の推定相続人は，家庭裁判所に失踪宣告の請求をすることができる。 イ．死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が，その危難が去った後１年間明らかでない ことを理由として失踪宣告がされた場合には，失踪宣告を受けた者は，その危難が去った時に 死亡したものとみなされる。 ウ．失踪宣告を受けて死亡したものとみなされたＡから甲土地を相続したＢが，Ｃに甲土地を売 却した後に，Ａの失踪宣告が取り消された。この場合において，ＣがＡの生存につき善意であ ったときは，Ｂがこれにつき悪意であったとしても，その取消しは，ＢＣ間の売買契約による 甲土地の所有権の移転に影響を及ぼさない。 エ．失踪宣告が取り消された場合，失踪宣告によって財産を得た者は，失踪者の生存につき善意 であっても，財産を得ることによって受けた利益の全額を失踪者に返還しなければならない。 オ．失踪宣告を受けて死亡したものとみなされたＡが，失踪宣告が取り消される前に，Ｂから甲 土地を買い受けた場合，この売買契約は，失踪宣告がされたことにつきＢが善意であるときに 限り効力を有する。 １．ア イ ２．ア エ ３．イ オ ４．ウ エ ５．ウ オ 〔第２問〕（配点：２） 意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.２］） ア．表意者がその真意ではないことを知って意思表示をした場合において，相手方が，表意者の 真意を具体的に知らなくても，その意思表示が表意者の真意ではないことを知り，又は知るこ とができたときは，その意思表示は無効である。 イ．表意者の意思表示がその真意ではないことを理由として無効とされた場合において，その無 効は，善意であるが過失がある第三者に対抗することができる。 ウ．相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は，第三者がその表示の目的につき法律上の利害 関係を有するに至った時に善意であれば，その後悪意になったとしても，その第三者に対抗す ることができない。 エ．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合，相手方がその事実を知らなか ったとしても，それを知ることができたときは，表意者は，その意思表示を取り消すことがで きる。 オ．強迫による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ - 2 - オ ５．エ オ 〔第３問〕（配点：２） ＡのＢに対する契約の解除の意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているも のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.３］） ア．Ａが未成年者であるＢに対して契約を解除する旨の通知書を発送したところ，Ｂがその通知 書を受け取り，Ｂの法定代理人がその解除の意思表示を知るに至った。この場合，Ａは，その 意思表示をもってＢに対抗することができる。 イ．Ａは，Ｂに対して契約を解除する旨の通知書を何度も発送したが，Ｂは，正当な理由なく， その受取を拒んだ。この場合，Ａがした解除の意思表示は，到達したものとみなされる。 ウ．Ａは，Ｂに対して契約を解除する旨の通知書を発送した後に死亡し，その後，その通知書が Ｂのもとに到達した。この場合，Ａがした解除の意思表示は，その効力を妨げられない。 エ．Ａは，Ｂに対して契約を解除する旨の通知を電子メールで発信したが，通信システムの不具 合によりその通知はＢに到達しなかった。この場合，Ａがした解除の意思表示は，その効力を 生ずる。 オ．Ａは，Ｂに対して契約を解除する旨の通知書を発送しようとしたが，Ｂの所在を知らず，公 示の方法によって解除の意思表示をした。この場合，Ｂの所在を知らないことについてＡに過 失があったとしても，Ａがした解除の意思表示は，その効力を生ずる。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ 〔第４問〕（配点：２） 期間に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。なお，各記述において言及されている特定の日は，特に記載がない限り， いずれも日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たらないものとする。 （解答欄は，［No.４］） ア．ある年の５月１６日午後３時に「１週間以内に債務を履行する。」と合意された場合，その 期間は，同日午前零時から起算する。 イ．ある年の６月３日午前１０時に「５時間以内に債務を履行する。」と合意された場合，その 期間は，同日午前１０時から起算する。 ウ．合意によって定められた期間の末日が日曜日に当たる場合において，その日曜日に取引をす る慣習があるときは，その期間は，その日に満了する。 エ．ある年の７月１２日午前１１時に「１か月以内に債務を履行する。」と合意された場合，そ の期間は，同年８月１３日午後１２時に満了する。 オ．うるう年ではない年の１月３０日午後５時に「１か月以内に債務を履行する。」と合意され た場合，その期間は同年２月２８日午後１２時に満了する。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ - 3 - オ ５．エ オ 〔第５問〕（配点：２） 債権の消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.５］） ア．催告によって時効の完成が猶予されている間に債権者が再度の催告をしたときは，再度の催 告の時から６か月を経過するまでの間は，時効は完成しない。 イ．時効の利益の放棄は債務者の意思表示のみにより効力を生じ，債権者の同意を要しない。 ウ．裁判上の請求がされ，その後，その請求に係る訴訟が訴えの取下げによって終了したときは， その終了の時から６か月を経過するまでの間は，時効は完成しない。 エ．消滅時効が完成した後に債務者が債務の承認をした場合において，その承認が時効完成の事 実を知らずにされたものであるときは，債務者は，承認を撤回して時効を援用することができ る。 オ．不動産の仮差押えがされたときは，その被保全債権の消滅時効は，その仮差押えの登記がさ れた時から新たにその進行を始める。 １．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ エ ５．エ オ 〔第６問〕（配点：２） 物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.６］） ア．甲土地の所有者Ａは，Ｂが所有する乙土地上に甲土地のための通行地役権の設定を受けた。 その後，Ｂが乙土地上に大型トラック丙を駐車してＡによる乙土地の通行を妨げた場合，Ａは， Ｂに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる。 イ．Ａ，Ｂ及びＣが甲土地を持分３分の１ずつで共有している場合，Ｃは単独で，甲土地を何の 権原もなく占有するＤに対して甲土地の明渡しを請求することができない。 ウ．Ａは，Ｂが所有する甲土地上に何の権原もなく乙建物を建築し，その所有権保存登記がされ た。その後，Ａが乙建物をＣに売却して所有権を移転した場合，Ｃヘの所有権移転登記がされ ていなくても，Ｂは，Ｃに対して所有権に基づき乙建物の収去を請求することができる。 エ．Ａが所有する甲土地にＢのために抵当権が設定され，その登記がされた後，Ｃは，甲土地上 にＡが所有する樹木を何の権原もなく伐採し始めた。この場合，Ｂは，被担保債権の弁済期前 であっても，Ｃに対して伐採の禁止を請求することができる。 オ．甲土地に設定された第一順位の抵当権の被担保債務が消滅したにもかかわらずその登記が抹 消されていない場合，甲土地の第二順位の抵当権者は，第一順位の抵当権者に対してその登記 の抹消を請求することができない。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ - 4 - オ ５．ウ エ 〔第７問〕（配点：２） 物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.７］） ア．Ａは，その所有する甲土地上に，Ｂのために第一順位の抵当権を，Ｃのために第二順位の抵 当権をそれぞれ設定し，その登記がされた。その後，Ｃが甲土地をＡから相続によって取得し た場合であっても，第二順位の抵当権は混同により消滅しない。 イ．Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登 記がされた。その後，Ａは詐欺を理由としてＢとの売買契約を取り消した。Ｃは，Ａの売買の 意思表示が詐欺によることを過失なく知らなかった場合，甲土地の所有権の取得を妨げられな い。 ウ．ＡとＢが，甲建物及びその敷地である乙土地をそれぞれ共有していたところ，乙土地のＡの 共有持分に抵当権が設定された。その後，その抵当権が実行され，Ｃがそれを買い受けた場合， 甲建物のために乙土地上に地上権が成立する。 エ．Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登 記がされた。その後，ＡとＢとの間の売買契約は，Ａが成年被後見人であることを理由として 取り消された。Ｃが，Ａが成年被後見人であったことを過失なく知らなかった場合，Ａは，Ｃ に対し，甲土地の所有権が自己にあることを主張することができない。 オ．地役権の要役地の所有権を単独で相続した者は，地役権設定行為に別段の定めがないときは， その土地の地役権も相続する。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ 〔第８問〕（配点：２） 占有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.８］） ア．Ａが自己所有の甲土地につき宅地造成工事を開始したために，隣接する乙土地に危険が生じ ている場合，乙土地に居住するＢは，工事開始時から１年が経過したときであっても，工事が 完成する前であれば，Ａに対して占有保全の訴えを提起することができる。 イ．Ａが占有していた動産甲をＢが奪取した場合において，Ｂが甲の所有者であることが明らか になったときは，Ａによる占有回収の訴えは認められない。 ウ．ＡがＢ所有の動産甲を無断でＣに賃貸した後，Ｃの責めに帰すべき事由によって甲が損傷し た場合，Ｂから甲の返還を求められたＣは，甲の所有者がＡであると過失なく信じていたとし ても，その損害の全部の賠償をしなければならない。 エ．Ａが，自己が占有する動産甲をＢに売却し，甲を以後Ｂのために占有する旨の意思を表示し たときは，Ｂは，甲の占有権を取得する。 オ．動産甲をその所有者Ａから賃借して占有していたＢが，Ａとの間で，Ａから甲を買い受けて Ａの占有権を譲り受ける旨の合意をしたときは，Ｂの占有は，自主占有となる。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ - 5 - エ ５．エ オ 〔第９問〕（配点：２） 共有に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.９］） ア．金塊の共有者は，分割をしない旨の契約をしていない場合には，いつでも，その動産の分割 を請求することができる。 イ．共有物分割訴訟においては，共有者の全員が当事者とならなければならない。 ウ．共有物の分割を求める裁判において共有物の現物を分割することができないとき，又は分割 によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命じなけれ ばならない。 エ．各共有者は，他の共有者が共有物の分割によって取得した物について，その持分に応じて担 保の責任を負う。 オ．共有者の一人が，その持分を譲渡するためには，他の共有者の同意を得なければならない。 １．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．ウ オ 〔第10問〕（配点：２） 留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.10］） ア．留置権者が留置権を行使して目的物を留置している間は，留置権の被担保債権の消滅時効は， 進行しない。 イ．賃借物について賃貸人Ａの負担に属する必要費を支出した賃借人Ｂは，賃貸借終了後，その 償還請求権を被担保債権として留置権を行使している間に，更にＡの負担に属する必要費を支 出した場合には，更に支出したものを含めた必要費全額の弁済を受けるまで，留置権を行使す ることができる。 ウ．留置権者は，債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸してその賃料を自己の債権の弁済に 充当することができる。 エ．建物の賃借人は，造作買取請求権の行使によって生じた賃貸人に対する代金債権を被担保債 権として，建物について留置権を行使することができる。 オ．建物の賃借人が，賃貸借終了後，有益費の償還請求権を被担保債権として留置権を行使して いる場合において，賃貸人の請求により裁判所がその償還について期限を許与したときは，留 置権は消滅する。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ - 6 - オ ５．エ オ 〔第11問〕（配点：２） ＡがＢに賃貸しているＡ所有の甲建物にＣのための抵当権が設定され，その登記がされている。 この場合における抵当権に基づくＣの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの各記述のうち， 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解 答欄は，［No.11］） ア．Ｃのための抵当権の設定登記がされた後にＢがＡに対して金銭を貸し付け，その貸金債権の 弁済期が到来した場合，ＡのＢに対する賃料債権についてＣが物上代位権を行使して差押えを した後であっても，Ｂは，Ａに対する貸金債権を自働債権とし，Ａの賃料債権を受働債権とす る相殺をもって，Ｃに対抗することができる。 イ．ＡのＢに対する賃料債権についてＣが物上代位権を行使して差押えをした場合において，Ｂ がＣに賃料を支払わないままＡＢ間の賃貸借契約が終了し，Ｂが甲建物をＡに明け渡した。こ の場合において，ＢがＡにあらかじめ敷金を預託していたときは，Ｃが差し押さえた賃料債権 は，敷金の充当によりその限度で消滅する。 ウ．Ｂが甲建物をＤに転貸した場合，Ｃは，ＢをＡと同視することが相当であるときを除き，Ｂ のＤに対する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができる。 エ．ＡのＢに対する賃料債権をＡの一般債権者Ｅが差し押さえて転付命令を取得し，その転付命 令がＢに送達された後は，Ｃは，同一の債権を差し押さえて物上代位権を行使してＥに対抗す ることができない。 オ．ＡのＢに対する賃料債権をＡの一般債権者Ｅが差し押さえ，その差押命令がＢに送達された 後に，ＡがＣのために甲建物に抵当権を設定し，その登記がされた場合，Ｃは，同一の債権を 差し押さえて物上代位権を行使してＥに対抗することができない。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ 〔第12問〕（配点：２） 動産質権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.12］） ア．同一の動産について，複数の動産質権を設定することはできない。 イ．動産質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物を占有させることができない。 ウ．動産質権者は，占有している質物について必要費を支出しても，所有者にその償還を請求す ることはできない。 エ．動産質権者は，被担保債権の弁済を受けないときは，正当な理由がある場合に限り，鑑定人 の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。 オ．動産質権者は，被担保債権について利息を請求する権利を有するときは，その満期となった 最後の２年分についてのみ，その質権を行使することができる。 １．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ - 7 - エ ５．ウ オ 〔第13問〕（配点：２） 抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.13］） ア．土地に抵当権が設定された後にその土地上に建物が築造された場合，抵当権者は，抵当権が 設定されていない当該建物をその土地とともに一括して競売することができる。 イ．甲土地の所有権が自己にあると過失なく信じて１０年間その占有を継続した者は，甲土地上 の抵当権の存在につき悪意であったときは，甲土地の所有権を時効取得することができない。 ウ．Ａが甲土地を賃借したが，その対抗要件を具備しない間に，甲土地にＢのための抵当権が設 定されてその登記がされた。Ａは，この登記がされた後，賃借権の時効取得に必要とされる期 間，甲土地を継続的に用益したとしても，競売により甲土地を買い受けたＣに対し，賃借権を 時効により取得したと主張して，これを対抗することができない。 エ．ＡがＢ所有の甲土地を占有して取得時効が完成した後，所有権移転登記がされることのない まま，甲土地にＣのための抵当権が設定されてその登記がされた。Ａがその後引き続き時効取 得に必要とされる期間，甲土地の占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を援用した場合 は，ＡがＣの抵当権の存在を容認していたときであっても，Ｃの抵当権は消滅する。 オ．債務の弁済と，当該債務の担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは，同 時履行の関係に立つ。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ 〔第14問〕（配点：２） ＡがＢに対する債務を担保するために，Ａの所有する甲土地に第一順位の抵当権を設定し，その 登記がされた。この場合における抵当権の処分に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤って いるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.14］） ア．Ｂが，Ｃに対する債務を担保するために，甲土地の抵当権に転抵当権を設定したときは，Ａ に対する通知又はＡの承諾がなければ，Ｃは，転抵当権の設定を受けたことをＡに対抗するこ とができない。 イ．ＢがＡの一般債権者Ｄに対してその抵当権を譲渡するには，Ａの承諾を必要としない。 ウ．Ａが，甲土地について，Ｅのために第二順位の抵当権，Ｆのために第三順位の抵当権を設定 し，その登記がされている場合において，ＢＦ間で抵当権の順位の変更が合意されたとき，そ の登記をしなければ変更の効力は生じない。 エ．Ａが，甲土地について，Ｇのために第二順位の抵当権，Ｈのために第三順位の抵当権を設定 し，その登記がされている場合において，ＢのＨに対する抵当権の順位の譲渡は，その登記を しなければ譲渡の効力は生じない。 オ．Ａが，甲土地について，Ｉのために第二順位の抵当権を設定し，その登記がされている場合 において，ＢがＩに対して抵当権の順位の放棄をしたときは，甲土地が競売されたときの配当 において，ＩがＢに優先する。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ - 8 - エ ５．エ オ 〔第15問〕（配点：２） 債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせ たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.15］） ア．債務不履行に関して債権者に過失があった場合には，裁判所は，これを考慮して損害賠償の 責任自体を否定することができる。 イ．金銭消費貸借契約による借入金返還債務の不履行に基づく損害賠償について，債務者は，不 可抗力を理由として責任を免れることはできない。 ウ．特別の事情によって生じた損害については，当事者がその事情を現に予見していたときに限 り，債権者は，その賠償を請求することができる。 エ．債務不履行による損害賠償は，金銭の支払以外の方法によってすることはできない。 オ．債権者が，損害賠償として，その債権の目的である物の価額の全部の支払を受けた場合，債 務者は，債権者に対してその物に関する権利を取得する旨の意思表示をしなければ，その物に 関する権利を取得することができない。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ エ ５．エ オ 〔第16問〕（配点：２） 債務不履行による損害賠償についての契約条項に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例 の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄 は，［No.16］） ア．債務者は，一切損害賠償責任を負わない旨の免責条項がある場合でも，債務者が故意に債務 を履行しなかったときには，当該免責条項による免責が認められない。 イ．損害賠償の額を予定する条項がある場合には，過失相殺による減額がされることはない。 ウ．定型約款中に損害賠償の額を予定する条項があって，定型約款準備者の相手方が，定型取引 合意前に定型約款の内容を示すよう請求したにもかかわらず，定型約款準備者が正当な事由な くこれに応じないまま，定型取引合意がされたときは，当該条項は，合意されたものとはみな されない。 エ．債務不履行について履行に代わる損害賠償の額を予定した場合において，債務者からその予 定額の支払の申出があったときでも，債権者は債務不履行を理由とする解除権の行使を妨げら れない。 オ．違約金を定める条項は，実損害の賠償とは別に一定額の金銭を支払う旨の違約罰を定める条 項であると推定される。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ - 9 - オ ５．エ オ 〔第17問〕（配点：２） 債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.17］） ア．債権者が債務者に属する権利を行使するためには，被保全債権がその権利の発生の前の原因 に基づいて生じたものでなければならない。 イ．債権者は，債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものについては，行使すること ができない。 ウ．債権者は，被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは，遅滞なく，債務者に対し，訴訟 告知をしなければならない。 エ．債権者は，債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することが できない。 オ．債権者が被代位権利の行使の事実を債務者に通知した場合であっても，債務者は被代位権利 を行使することができる。 １．ア イ ２．ア エ ３．イ オ ４．ウ エ ５．ウ オ 〔第18問〕（配点：２） Ａ，Ｂ及びＣの三人がＤに対して連帯して６００万円の金銭債権を有する場合（Ａ，Ｂ及びＣの 分与されるべき利益は等しいものとする。）に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤ってい るものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.18］） ア．Ａは，Ｄに対して６００万円全額の請求をするに当たり，Ｂ及びＣの同意を得ることを要し ない。 イ．ＡがＤに対して債権の全部を免除した場合であっても，ＢはＤに対して４００万円の限度で 支払を請求することができる。 ウ．ＡのＤに対する権利が時効により消滅したが，ＢのＤに対する権利については消滅時効が完 成していない場合，Ｂは，Ｄに対して６００万円の支払を請求することができる。 エ．ＤがＡに対して３００万円の金銭債権を有している場合において，ＤがＡに対して相殺を援 用したときは，その相殺は２００万円の限度で効力を生ずる。 オ．ＣがＤを単独で相続した場合には，Ａは，Ｃに対して４００万円の支払を請求することがで きる。 １．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ - 10 - エ ５．エ オ 〔第19問〕（配点：２） 個人であるＡがＢのＣに対する債務を保証する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち， 誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.19］） ア．Ａが，Ｂの委託を受けて，Ｂの事業に係る債務を保証しようとする場合，Ｂは，保証契約の 締結に当たり，Ａに対し，Ｂの財産及び収支の状況について情報を提供しなければならない。 イ．Ｂの債務がＢの事業のために負担した貸金債務である場合，ＡＣ間の保証契約は，Ａが保証 債務を履行する意思を保証契約の締結後速やかに公正証書で表示することにより，その効力を 生ずる。 ウ．Ａが，Ｂの委託を受けて保証した場合，Ｃは，定期的に，Ａに対し，主たる債務の元本及び 利息について，不履行の有無，残額及び弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供し なければならない。 エ．Ｂがその有していた期限の利益を喪失した場合，Ｃは，Ａに対し，その旨を通知しなければ ならない。 オ．Ａの保証が根保証である場合，極度額が定められなければ，その効力は生じない。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ 〔第20問〕（配点：２） 債務引受に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.20］） ア．債務者が負担する債務の発生原因行為を債務者が詐欺を理由に取り消すことができる場合で も，引受人は，債権者に対して債務の履行を拒むことはできない。 イ．併存的債務引受は，債務者の意思に反する場合であっても，債権者と引受人となる者との契 約により有効に成立する。 ウ．債務者と引受人となる者との間で免責的債務引受契約がされたときは，債権者への通知又は 債権者の承諾により，その効力を債権者に対抗することができる。 エ．併存的債務引受において，引受人は，引き受けた債務を弁済した場合，債務者に対し，弁済 額のうち債務者の負担部分に応じた額を求償することができる。 オ．免責的債務引受において，債権者は，債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を， 引受人が負担する債務に移すことはできない。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ - 11 - エ ５．エ オ 〔第21問〕（配点：３） ＡのＢに対する金銭債権（以下「甲債権」という。）とＢのＡに対する金銭債権（以下「乙債 権」という。）との相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいも のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.21］） ア．甲債権と乙債権の両方の弁済期が到来した後，甲債権がＡからＣに譲渡され，その対抗要件 が具備された。この場合において，Ｂは，ＣがＢのＣに対する金銭債権（丙債権）と甲債権と を相殺した後であっても，乙債権と甲債権との相殺をもってＣに対抗することができる。 イ．乙債権は，Ａの債権者であるＤが甲債権を差し押さえた後に，Ｂが他人から譲り受けたもの であった。この場合，乙債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるとしても，Ｂは， 乙債権と甲債権との相殺をもってＤに対抗することができない。 ウ．甲債権は，Ｂの悪意による不法行為に基づいて生じたＥのＢに対する損害賠償債権を，Ａが Ｅから譲り受けたものであった。この場合，Ｂは，乙債権と甲債権との相殺をもってＡに対抗 することができる。 エ．甲債権の弁済期が到来した後に，Ａの債権者であるＦが甲債権を差し押さえた場合には，Ｂ は，差押え前に取得していた乙債権の弁済期到来前であっても，乙債権と甲債権との相殺をも ってＦに対抗することができる。 オ．Ａが甲債権をＧに譲渡し，その対抗要件が具備された後，Ｂが乙債権を取得した。この場合 において，Ｂは，乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてＡＢ間で生じた債権であっ ても，乙債権と甲債権との相殺をもってＧに対抗することができない。 １．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ エ ５．エ オ 〔第22問〕（配点：２） 契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは， 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.22］） ア．解除権を有する者が，過失によって契約の目的物を返還することができなくなった場合には， 自身が解除権を有することを知らなかったとしても，解除権は消滅する。 イ．契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ 契約の目的を達成することができない債務について，債務者が履行をしないでその時期を経過 したときは，契約の解除をすることなく，当該債務は当然にその効力を失う。 ウ．債務の一部の履行が不能である場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達す ることができないときは，債権者は，催告をすることなく，直ちに契約の全部の解除をするこ とができる。 エ．解除権の行使について期間の定めがない場合において，相手方が，解除権を有する者に対し， 相当の期間を定めて，その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかか わらず，当該期間内に解除の通知を受けないときは，解除権は消滅する。 オ．解除権が行使された場合の原状回復において，金銭以外の物を返還するときは，その物を受 領した時以後に生じた果実をも返還しなければならない。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ - 12 - オ ５．エ オ 〔第23問〕（配点：２） ＡＢ間の売買契約において，売主Ａが買主Ｂに対して引き渡した目的物の数量が不足しており， 契約の内容に適合しない場合の買主Ｂの権利に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいも のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.23］） ア．数量の不足がＡＢいずれの責めにも帰することができない事由によって生じた場合，ＢはＡ Ｂ間の売買契約を解除することができない。 イ．数量の不足がＢの責めに帰すべき事由によって生じた場合，ＢはＡＢ間の売買契約を解除す ることができない。 ウ．数量の不足がＢの責めに帰すべき事由によって生じた場合，不足分の引渡しが可能であって も，Ｂは不足分の引渡しを請求することができない。 エ．不足分の引渡しが可能であり，Ａがその引渡しを申し出た場合であっても，Ｂは，その申出 を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる。 オ．Ｂが数量の不足を知った時から１年以内にその旨をＡに通知しない場合には，Ａが引渡しの 時に数量の不足を知り又は重大な過失によって知らなかったときを除き，Ｂは損害賠償の請求 をすることができない。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ 〔第24問〕（配点：２） 贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.24］） ア．死因贈与は，書面によることを要せず，当事者の合意のみで成立する。 イ．贈与者は，特約のない限り，目的物が特定した時の状態でこれを引き渡せば足りる。 ウ．受贈者は，贈与契約が書面によらない場合であっても，履行の終わっていない部分について 贈与契約を解除することができない。 エ．負担付贈与においては，贈与者は，受贈者がその負担である義務の履行を怠ったことを理由 として，贈与契約を解除することができない。 オ．登記された建物が書面によらずに贈与された場合，贈与者は，受贈者への目的物の引渡し及 び所有権移転登記の双方がされるまでは，贈与契約を解除することができる。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ - 13 - エ ５．エ オ 〔第25問〕（配点：２） Ａは，Ｂとの間で，Ａが所有する甲建物をＢに使用させる旨の使用貸借契約を締結した。この場 合におけるＡＢ間の法律関係について述べた次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.25］） ア．Ｂは，Ａの承諾がなくても，甲建物を第三者に使用させることができる。 イ．ＡＢ間の使用貸借契約が書面によるものでないときは，Ａは，甲建物をＢに引き渡すまでは， いつでもその契約を解除することができる。 ウ．Ｂは，甲建物について通常の必要費を支出したときは，その必要費をＡに請求することがで きる。 エ．ＡＢ間の使用貸借契約は，Ｂが展示会乙を開催することを目的とするものであった場合には， 貸借期間を合意で決めていなかったとしても，展示会乙の会場としての使用を終えることによ って終了する。 オ．Ｂは，甲建物を使用するに当たり，その壁面に取り外しができる棚を造り付けた。Ｂは，使 用貸借契約が終了したときは，その取り外しに過分の費用を要するのでない限り，その棚を収 去しなければならない。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ 〔第26問〕（配点：２） 賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.26］） ア．処分の権限を有しない者は，短期賃貸借の存続期間を超える賃貸借をすることはできない。 イ．賃貸物である不動産が譲渡された場合，譲渡人と譲受人との間で賃貸人たる地位を譲受人に 移転させる旨の合意をしても，賃借人の承諾がなければ，賃貸人たる地位を譲受人に移転させ ることはできない。 ウ．不動産賃貸借の対抗要件を備えた賃借人は，その不動産を第三者が正当な権原なく占有して いるときには，その第三者に対して返還の請求をすることができる。 エ．耕作を目的とする土地の賃借人は，不可抗力によって賃料より少ない収益しか得られなかっ たときであっても，賃料の減額を請求することはできない。 オ．賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には， 賃貸借はこれによって終了する。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．イ - 14 - オ ５．ウ オ 〔第27問〕（配点：２） 寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.27］） ア．寄託は，当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し，相手方がこれを承諾する ことによって，その効力を生ずる。 イ．受寄者は，寄託者の承諾を得なくても，やむを得ない事由があるときは，寄託物を第三者に 保管させることができる。 ウ．受寄者は，寄託物について権利を主張する第三者から訴えを提起された場合には，寄託者が 既にこれを知っているときを除き，遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。 エ．当事者が寄託物の返還の時期を定めた場合には，寄託者は，その返還の時期が到来するまで 寄託物の返還を請求することができない。 オ．複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には，受寄者は，各寄託者の承諾を 得なくても，これらを混合して保管することができる。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ 〔第28問〕（配点：２） 組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は，［No.28］） ア．金銭を出資の目的とした場合には，その出資を怠った組合員は，その利息を支払うほか，損 害の賠償をしなければならない。 イ．組合の債権者は，債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていた場合であっても， その選択に従い，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。 ウ．組合員の債権者は，組合財産について，その組合員の持分の限度で権利を行使することがで きる。 エ．組合契約において，当事者が損益分配の割合を定めなかったときは，利益及び損失は，各組 合員に等しい割合で分配される。 オ．脱退した組合員は，その脱退前に生じた組合の債務について，従前の責任の範囲内で弁済す る責任を負う。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ 〔第29問〕（配点：２） 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.29］） ア．未成年者が他人に損害を加えた場合，その未成年者の親権者が損害賠償責任を負うことはあ っても，未成年者が損害賠償責任を負うことはない。 イ．故意又は過失によって一時的に自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態を招いた者は， その状態にある間に他人に加えた損害について賠償責任を負う。 ウ．使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償をした場合であっ ても，使用者の被用者に対する求償権は生じない。 エ．請負人がその仕事について第三者に損害を加えた場合，注文又は指図について過失のない注 文者は，その第三者に対する損害賠償責任を負わない。 オ．人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は，時効によって消滅しない。 １．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ - 15 - エ ５．ウ オ 〔第30問〕（配点：２） 内縁関係にあるＡ男とＢ女に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正し いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.30］） ア．ＡＢがＢの賃借したアパートで同居していた場合において，Ｂが死亡してＢに相続人がいな いときは，Ａは，そのアパートの賃借人の権利義務を承継する。 イ．ＡＢの間に子Ｃが出生し，ＡがＣを認知した場合には，Ｃに対する親権は，ＡＢが共同して 行う。 ウ．ＡＢがＢの所有する建物で同居していた場合において，Ｂの死亡により内縁関係が解消した ときは，Ａは，Ｂの相続人に対して建物の所有権について財産分与を請求することができる。 エ．ＡがＢに無断で婚姻届を作成して届出をした場合において，Ｂが後に届出の事実を知ってこ れを追認したときは，届出の当初に遡ってその婚姻が有効となる。 オ．Ａが日常の家事に関して第三者と取引をした場合，Ｂは，その取引によって生じた債務につ いて責任を負わない。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ オ 〔第31問〕（配点：２） 親権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.31］） ア．Ａに対して親権を行うＢは，Ａに代わって，Ａの子であるＣに対して親権を行う。 イ．親権を行う者は，子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し，義務を負う。 ウ．子は，職業を営むに当たっては，親権を行う者の許可を得ることを要しない。 エ．父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときであっ ても，子の祖父母は，親権停止の審判の請求をすることができない。 オ．親権を行う父又は母は，やむを得ない事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，親権又 は管理権を辞することができる。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ 〔第32問〕（配点：２） 妻Ａと夫Ｂの間に子Ｃが，Ｂには父Ｄ及び弟Ｅが，Ａには前夫との間の子Ｆがいる。この事例に 関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたもの は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.32］） ア．Ｃは，Ｂから扶養を受ける権利をＦに譲渡することはできない。 イ．ＡとＢが離婚した時にＣが未成年者であった場合において，Ｃの親権者をＡと定めたときは， ＢはＣに対する扶養義務を負わない。 ウ．Ｄを扶養すべき者の順序については，子であるＢ及びＥが先順位であり，孫であるＣが後順 位である。 エ．家庭裁判所は，特別な事情があるときは，Ｅを扶養する義務をＡに負わせることができる。 オ．Ａを扶養してきたＣが，過去の扶養料をＦに求償する場合において，各自の分担額の協議が 調わないときは，家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を考慮してこれを定める。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ - 16 - オ ５．エ オ 〔第33問〕（配点：２） 相続分に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.33］） ア．共同相続人は，遺言によって相続分の指定がされた場合には，協議によって，指定された相 続分と異なる相続分の割合による遺産分割をすることができない。 イ．共同相続人の一人であるＡが相続放棄をした後，被相続人がＡの相続分を指定する内容の遺 言をしていたことが判明した場合には，Ａは，その遺言に従って相続をする。 ウ．共同相続人の一人は，自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができな い。 エ．共同相続人の一人であるＡが自己の相続分の全部を他の共同相続人Ｂに譲渡した場合には， Ａは，遺産分割協議の当事者となることができない。 オ．遺言によって相続分の指定がされた場合であっても，相続債権者は，指定された相続分に応 じた債務の承継を承認しない限り，法定相続分に応じて権利を行使することができる。 １．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ エ ５．エ オ 〔第34問〕（配点：２） 被相続人Ａの配偶者Ｂは，Ａの死亡時に，Ａの財産に属していた甲建物に居住していた。この場 合における甲建物についてのＢの配偶者居住権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤って いるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.34］） ア．ＡＢの子であるＣが，Ａの死亡時に甲建物をＡと共有していた場合は，Ｂは，配偶者居住権 を取得しない。 イ．配偶者居住権を取得したＢは，その配偶者居住権を譲渡することができる。 ウ．配偶者居住権を取得したＢは，甲建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。 エ．相続によりＡから甲建物の所有権を取得したＤは，配偶者居住権を取得したＢに対し，配偶 者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 オ．遺贈によりＢが配偶者居住権を取得した後，遺産分割によりＢ及び相続人Ｅが甲建物の共有 持分をそれぞれ有するに至った場合は，その配偶者居住権は消滅する。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ 〔第35問〕（配点：２） 遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.35］） ア．相続人が配偶者と妹一人のみであった場合には，妹は，遺留分を算定するための財産の価額 に８分の１を乗じた額を遺留分として受ける。 イ．遺留分を算定するための財産の価額は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額 にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額である。 ウ．相続開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生 ずる。 エ．共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合は，他の各共同相続人の遺留分が増加する。 オ．遺留分権利者は，受遺者又は受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する ことができる。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．イ - 17 - オ ５．ウ オ 〔第36問〕（配点：２） 費用の負担に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは， 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.36］） ア．相続財産に関する費用は，相続人の過失によるものを除き，相続財産の中から支弁する。 イ．債務者が債務の履行を提供したが，債権者が債務の履行を受けることができなかった場合， それによって増加した履行の費用は，債務者が負担する。 ウ．賃貸借契約の締結に関する費用は，当事者双方が等しい割合で負担する。 エ．Ａの所有する甲土地を悪意で占有していたＢは，甲土地をＡに返還する場合には，甲土地に 関して支出した通常の必要費の償還をＡに請求することはできない。 オ．Ａの所有する甲建物の配偶者居住権を有するＢは，甲建物をＡに返還する場合において，そ れ以前に支出した有益費につき，その価格の増加が返還時に現存するときは，Ａの選択に従い， その支出した金額又は増価額について償還を受けることができる。 １．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．ウ オ 〔第37問〕（配点：２） 書面等による契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.37］） ア．住宅の所有を目的として締結された定期借地権の設定契約は，公正証書によらなければその 効力を生じない。 イ．保証契約は，その合意が電子メールを相互に送受信する方法によってされた場合には，書面 が作成されていなくてもその効力を生じる。 ウ．贈与契約において，贈与者の意思表示が書面によってされている場合には，受贈者の意思表 示が書面によってされていないときでも，贈与者は，贈与契約の解除をすることができない。 エ．金銭消費貸借契約は，書面によってされた場合であっても，借主が貸主から合意した金銭を 受け取るまでは，その効力を生じない。 オ．書面によらない有償寄託契約の受寄者は，寄託物を受け取るまでは契約の解除をすることが できる。 １．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ - 18 - オ ５．エ オ