令和３年司法試験予備試験論文式試験問題と出題趣旨 ［憲 法］ Ａ県Ｂ市の中心部には，江戸時代に宿場町として栄え現在もその趣を濃厚に残しているＣ地区 があり，Ｂ市の住民ＤらはＣ地区の歴史的な環境を維持し向上させるための運動を続けてきた。そ の結果，Ｃ地区の看板等の７割程度が街並み全体に違和感なく溶け込んだ江戸時代風のものとなっ ているが，Ｄらはそれでもまだ不十分だと考えている。他方，Ｃ地区の整備が進み多くの観光客が 訪れるようになると，観光客を目当てにして，Ｃ地区の歴史・伝統とは無関係の各種のビラが路上 で頻繁に配布されるようになり，Ｄらは，Ｃ地区の歴史的な環境が損なわれることを心配するよう になった。そこで，ＤらはＣ地区の歴史的な環境を維持し向上させるための条例の制定をＢ市に要 望した。この要望を受けて，Ｂ市は「Ｂ市歴史的環境保護条例」案をまとめた。 条例案では，市長は，学識経験者からなるＢ市歴史的環境保護審議会の意見を聴いた上で，歴 史的な環境を維持し向上させていくために特に規制が必要な地区を「特別規制区域」に指定する ことができる（Ｃ地区を特別規制区域に指定することが想定されている。）。そして，特別規制区 域については，当該地区の歴史的な環境を維持し向上させていくという目的で，建造物の建築又 は改築，営業活動及び表現活動などが制限されることになる。このうち表現活動に関わるものと しては，広告物掲示の原則禁止と路上での印刷物配布の原則禁止とがある。 まず第一に，特別規制区域に指定された日以降に，特別規制区域内で広告物（看板，立看板， ポスター等。表札など居住者の氏名を示すもので，規則で定める基準に適合するものを除く。）を 新たに掲示することは禁止される（違反者は罰金刑に処せられる。）。しかし，市長が「特別規制 区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」として許可を与える場合には，広告物を掲 示することができる。 条例案の取りまとめに携わったＢ市の担当者Ｅによれば，この広告物規制の趣旨は，江戸時代 に宿場町として栄えたＣ地区の歴史的な環境を維持し向上させていくためには，屋外広告物は原 則として認めるべきではない，ということにある。また，Ｅは，「特別規制区域の歴史的な環境 を向上させるものと認められる」かどうかは，当該広告物が伝えようとしているテーマ，当該広 告物の形状や色などを踏まえて総合的に判断されるが，単に歴史的な環境を維持するにとどまる 広告物は「向上させるもの」と認められない，と説明している。 第二に，特別規制区域内の路上での印刷物（ビラ，チラシ等）の配布は禁止される（違反者は 罰金刑に処せられる。）。しかし，特別規制区域内の店舗の関係者が自己の営業を宣伝する印刷物 を路上で配布することは禁止されない。これは，担当者Ｅの説明によれば，そのような印刷物は Ｃ地区の歴史・伝統に何らかの関わりのあるものであって，Ｃ地区の歴史的な環境を損なうとは 言えないからである。 「Ｂ市歴史的環境保護条例」案のうち，表現活動を規制する部分の憲法適合性について論じな さい。なお，同条例案と屋外広告物法・屋外広告物条例，道路交通法などの他の法令との関係に ついては論じなくてよい。 （出題の趣旨） 本問は，地域の歴史的な環境を維持し向上させていくためになされる表現活動 の規制について，憲法第２１条等との関連で検討することを求めるものである。 本問の条例案は，歴史的な環境を維持し向上させていくために特に規制が必要な 地区である「特別規制区域」について広告物掲示と印刷物配布の規制をするとし ている。 街の美観風致の維持のための屋外広告物法・条例について，大阪市屋外広告物条 例事件判決（最大判昭和４３年１２月１８日）は「公共の福祉」論により簡単に 合憲であるとしたが，「特別規制区域」における広告物規制は原則的に広告物掲示 を禁止するものであるから，屋外広告物法・条例よりも強力な規制である。表現の 自由が民主主義国家の基盤をなし，国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要な ものであるということも踏まえれば，より緻密な合憲性の判断が必要であろう。 まず，表現内容規制・内容中立的規制二分論を採る場合，この広告物掲示の原 則禁止が表現内容規制か表現内容中立的規制かを検討する必要がある。その際， 例外的に掲示が許される「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認め られる」場合に当たるかどうかは，市長によって当該広告物が伝えようとしてい るテーマ等を踏まえて総合的に判断されるということをどう評価するかが問題と なろう。また，市長が広告物のテーマ等を審査した上で広告物の掲示の許可につ いて判断することが，表現活動に対する事前抑制ではないかも論点となる。その 上で，「歴史的な環境を維持し向上させていく」という目的の実現にとって，広告 物掲示の原則禁止まで必要なのかが問われる。特別規制区域の歴史的な環境を維 持するにとどまらず，「向上させるもの」でなければ広告物掲示が認められない点 について着目した検討が望まれる。 さらに，「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」という 許可基準が，表現の自由を規制する法令の定めとして，あるいは，刑罰法規の構 成要件の一部を定めるものとして，不明確に過ぎないかも検討しなければならな い。この点は，徳島市公安条例事件判決（最大判昭和５０年９月１０日）の基準を 参考にすべきであろう。また，合憲限定解釈を試みるのであれば，表現の自由を規 制する法律の合憲限定解釈についての税関検査事件判決（最大判昭和５９年１２月 １２日）の判示が参考になろう。 印刷物配布の規制についても，まず合憲性判断の枠組み又は基準を設定する必 要があるが，その際，道路が本来的に表現活動に開かれている場所であることが 踏まえられなければならない。さらに，表現内容規制か表現内容中立的規制かに ついては広告物規制の場合とはまた別の考察が必要である。その際，特別規制区 域内の店舗の関係者が自己の営業を宣伝する印刷物を配布する場合以外は全て路 上での印刷物配布が禁止されていることをどう評価するかが問題となる。印刷物 配布の原則禁止の合憲性を判断する枠組み又は基準を設定した上で，この規制が 「歴史的な環境を維持し向上させていく」という目的の実現のためにどれほど必要 かが問われることになる。その際，果たして店舗の関係者が通行人に対して自己 の営業を宣伝するために配布する印刷物が地域の歴史的な環境を損なわないと言 えるのか，店舗の関係者以外の者が配布する印刷物であっても店舗の関係者によ る印刷物以上に地域の歴史的な環境の維持，向上に資するものもあるのではない かといった点を考慮することになろう。 ［行政法］ Ａは，Ｂ県知事から，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第１４条の４ 第１項に基づき，特別管理産業廃棄物に該当するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」 という。）について収集運搬業（積替え・保管を除く。）の許可を受けている特別管理産業廃棄物収 集運搬業者（以下「収集運搬業者」という。）である。ＰＣＢ廃棄物の収集運搬業においては，積 替え・保管が認められると，事業者から収集したＰＣＢ廃棄物が収納された容器を運搬車から一度 下ろし，一時的に積替え・保管施設内で保管し，それを集積した後，まとめて別の大型運搬車で処 理施設まで運搬することができるので効率的な輸送が可能となる。しかし，Ａは，積替え・保管が できないため，事業者から排出されたＰＣＢ廃棄物の収集量が少なく運搬車の積載量に空きがあっ ても，遠隔地にある処理施設までそのまま運搬しなければならず，輸送効率がかなり悪かった。そ こで，Ａは，自らが積替え・保管施設を建設してＰＣＢ廃棄物の積替え・保管を含めた収集運搬業 を行うことで輸送効率を上げようと考えた。同時に，Ａは，Ａが建設する積替え・保管施設におい ては，他の収集運搬業者によるＰＣＢ廃棄物の搬入・搬出（以下「他者搬入・搬出」という。）も 行えるようにすることで事業をより効率化しようと考えた。Ａは，Ｂ県担当者に対し，前記積替え ・保管施設の建設に関し，他者搬入・搬出も目的としていることを明確に伝えた上でＢ県の関係す る要綱等に従って複数回にわたり事前協議を行い，Ｂ県内のＡの所有地に高額な費用を投じ，各種 規制に適合する相当規模の積替え・保管施設を設置した。Ｂ県知事は，以上の事前協議事項につい てＢ県担当課による審査を経て，Ａに対し，適当と認める旨の協議終了通知を送付した。その後， Ａは，令和３年３月１日，ＰＣＢ廃棄物の積替え・保管を含めた収集運搬業を行うことができるよ うに，法第１４条の５第１項による事業範囲の変更許可の申請（以下「本件申請」という。）をし た。なお，本件申請に係る書類には，他者搬入・搬出に関する記載は必要とされていなかった。 Ｂ県知事は，令和３年６月２１日，本件申請に係る変更許可（以下「本件許可」という。）をし たが，「積替え・保管施設への搬入は，自ら行うこと。また，当該施設からの搬出も，自ら行うこ と。」という条件（以下「本件条件」という。）を付した。このような内容の条件を付した背景には， 他者搬入・搬出をしていた別の収集運搬業者の積替え・保管施設において，保管量の増加と保管期 間の長期化によりＰＣＢ廃棄物等の飛散，流出，異物混入などの不適正事例が発覚し，社会問題化 していたことがあった。そこで，Ｂ県知事は，特別管理産業廃棄物の性状等を踏まえ，他者搬入・ 搬出によって収集・運搬に関する責任の所在が不明確となること，廃棄物の飛散，流出，異物混入 などのおそれがあること等を考慮して，本件申請直前に従来の運用を変更することとし，本件許可 に当たり，Ｂ県で初めて本件条件を付することになった。 本件条件は法第１４条の５第２項及び第１４条の４第１１項に基づくものであった。しかし， Ａは，近隣の県では本件条件のような内容の条件は付されていないのに，Ｂ県においてのみ本件条 件が付された結果，当初予定していた事業の効率化が著しく阻害されると考えている。また，Ａは， 本件条件が付されることについて，事前連絡を受けておらず，事前協議が無に帰してしまい裏切ら れたとの思いから，強い不満を持っている。 以上を前提として，以下の設問に答えなさい。 なお，法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「法施行規則」という。）の抜 粋を【資料】として掲げるので，適宜参照しなさい。 〔設問１〕 本件条件に不満を持つＡは，どのような訴訟を提起すべきか。まず，本件条件の法的性質を明 らかにし，次に，行政事件訴訟法第３条第２項に定める取消訴訟について，考えられる取消しの対 象を２つ挙げ，それぞれの取消判決の効力を踏まえて検討しなさい。なお，解答に当たっては，本 件許可が処分に当たることを前提にしなさい。また，取消訴訟以外の訴訟及び仮の救済について検 討する必要はない。 〔設問２〕 Ａは，取消訴訟において，本件条件の違法性についてどのような主張をすべきか。想定される Ｂ県の反論を踏まえて検討しなさい。なお，本件申請の内容は，法施行規則第１０条の１３等の各 種基準に適合していることを前提にしなさい。また，行政手続法上の問題について検討する必要は ない。 【資料】 〇 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（抜粋） （目的） 第１条 この法律は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生， 処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向 上を図ることを目的とする。 （定義） 第２条 ５ １〜４ （略） この法律において「特別管理産業廃棄物」とは，産業廃棄物のうち，爆発性，毒性，感染性その 他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもの（中略）をいう。 ６ （略） （国及び地方公共団体の責務） 第４条 ２ （略） 都道府県は，（中略）当該都道府県の区域内における産業廃棄物の状況をはあくし，産業廃棄物 の適正な処理が行なわれるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。 ３〜４ （略） （特別管理産業廃棄物処理業） 第１４条の４ 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，当該業を行おうと する区域（運搬のみを業として行う場合にあつては，特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に 限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。（以下略） ２〜４ ５ （略） 都道府県知事は，第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項 の許可をしてはならない。 一 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足 りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 二 （略） ６〜１０ １１ （略） 第１項（中略）の許可には，生活環境の保全上必要な条件を付することができる。 １２〜１４ １５ （略） 特別管理産業廃棄物収集運搬業者（中略）以外の者は，特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を （中略）受託してはならない。 １６〜１８ （略） （変更の許可等） 第１４条の５ 特別管理産業廃棄物収集運搬業者（中略）は，その特別管理産業廃棄物の収集若しく は運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは，都道府県知事の許可を受けなければな らない。（以下略） ２ 前条第５項及び第１１項の規定は，収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について （中略）準用する。 ３〜５ （略） 〇 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）（抜粋） （特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の基準） 第１０条の１３ 法第１４条の４第５項第１号（法第１４条の５第２項において準用する場合を含 む。）の規定による環境省令で定める基準は，次のとおりとする。 一 施設に係る基準 イ 特別管理産業廃棄物が，飛散し，及び流出し，並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車， 運搬船，運搬容器その他の運搬施設を有すること。 ロ〜ホ ヘ （略） 積替施設を有する場合には，特別管理産業廃棄物が飛散し，流出し，及び地下に浸透し， 並びに悪臭が発散しないよう必要な措置を講じ，かつ，特別管理産業廃棄物に他の物が混入 するおそれのないように仕切り等が設けられている施設であること。 二 申請者の能力に係る基準 イ 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 ロ （略） ハ 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を的確に，かつ，継続して行うに足りる経理的基礎を 有すること。 （出題の趣旨） 本問は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき特別管理産業廃棄物収集運 搬業の許可を受けている収集運搬業者が，その事業範囲の変更許可を申請したのに 対し，行政庁が一定の条件（以下「本件条件」という。）を付した上で変更許可（以 下「本件許可」という。）をしたという事実を基にして，行政処分の附款に関わる 訴訟方法及びその実体法上の制約について，基本的な知識・理解を試す趣旨の問題 である。 設問１は，本件条件に不満がある場合において，いかなる訴訟を提起すべきかを 問うものである。本件条件は本件許可の附款という性質を有することから，本件許 可の取消訴訟において本件条件の違法性を争うことができるか，本件条件の取消訴 訟を提起すべきかが主に問題となる。その際，本件許可と本件条件が不可分一体の 関係にあるか否か，それぞれの取消訴訟における取消判決の形成力，拘束力（行政 事件訴訟法第３３条）について，本件の事実関係及び法令の諸規定を基に論ずるこ とが求められる。 設問２は，取消訴訟における本件条件の違法性に関する主張を問うものである。 とりわけ，本件条件が付されたことに関して主に比例原則と信頼保護について，本 件事実関係及び法令の諸規定とその趣旨を指摘し，また，信頼保護に関する裁判例 （最高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決など）を踏まえ，本件条件の 違法性を論ずることが求められる。 ［民 法］ 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事実】 １．Ａは，酒類及び食品類の卸売を主たる業務とする株式会社である。令和３年４月頃，Ａは，冷 蔵保存を要する高級ワインの取扱いを新しく開始することを計画し，海外から酒類を輸入販売 することを主たる業務とする株式会社Ｂと協議を重ねた上で，同年６月１日，Ｂとの間で，以 下の内容の売買契約を締結した（以下「本件ワイン売買契約」という。）。 当事者 買主Ａ，売主Ｂ 目的物 冷蔵倉庫甲に保管中の乙農園の生産に係るワイン１万本（以下「本件ワイン」という。） 代 ５０００万円 金 引渡日 令和３年９月１日 また，Ａは，Ｂとの交渉の際に，本件ワインの引渡日までに高級ワインの保存に適した冷蔵倉 庫を購入し又は賃借することを予定しており，本件ワインの販売が順調であれば，将来的には取 り扱う高級ワインの種類や数量も増やしていく予定であることを伝えていた。なお，本件ワイン と同種同等のワインは他に存在しない。 ２．ところが，令和３年７月末になっても，Ａの事業計画に適した冷蔵倉庫は見つからず，購入や 賃借の見込みは全く立たなかった。そこで，Ａは，Ｂに対して，適切な規模の冷蔵倉庫が見つ かるまでの当面の保管場所として同人の所有する冷蔵倉庫甲を借りたいと伝えて，交渉し，Ｂ の了承を得て，同年８月２７日，冷蔵倉庫甲を，賃料を月２０万円とし，賃借期間を同年９月 １日から１年間の約定で賃借する旨の契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。）。Ｂ は，翌２８日，冷蔵倉庫甲から本件ワイン以外の酒類を全て搬出し，本件賃貸借契約の開始に 備えた。 ３．令和３年８月３０日未明，冷蔵倉庫甲に隣接する家屋において落雷を原因とする火災が発生し， 高熱によって冷蔵倉庫甲の配電設備が故障した。同日夕方頃に同火災は鎮火したが，火災によ る高熱に加え，配電設備の故障によって空調機能を喪失していたことから，冷蔵倉庫甲の内部 は異常な高温となり，これによって本件ワインは飲用に適さない程度に劣化してしまった。な お，同日深夜までに配電設備の修理は完了し，冷蔵倉庫甲の空調機能は復旧し，その使用には 何らの支障がなくなっている。 ４．令和３年９月１日，Ｂは，Ａに対して，本件ワイン及び冷蔵倉庫甲の引渡しをしようとしたが， Ａはこれを拒絶した。 〔設問１〕 Ａは，本件ワイン売買契約及び本件賃貸借契約を解除したいと考えている。Ｂからの反論にも言 及しつつ，Ａの主張が認められるかどうかを検討しなさい。 【事実（続き）】 ５．Ａは，レストラン等に飲料及び食料品等を販売しており，そのため大量の飲料及び食料品等を 貯蔵できる保管用倉庫丙を別に所有していた。倉庫丙は，冷蔵設備を備えた独立した建物であ り，内部には保管のための多くの棚が設置されていた。Ａは，複数の製造業者や流通業者から 購入した飲料及び食料品を一旦倉庫丙に貯蔵し，レストラン等からの注文があると，注文の品 を取り出してレストラン等に配送していた。 ６．Ａは，令和３年１０月，一時的に資金不足に陥ったため，日頃から取引のあるＣから５０００ 万円の融資を受けることになり，ＡとＣは，同月１日，金銭消費貸借契約を締結した（以下「本 件金銭消費貸借契約」という。）。本件金銭消費貸借契約を締結するに当たり，ＡとＣは，以下 のような合意をした（以下「本件譲渡担保契約」という。）。 @ Ａは，ＡのＣに対する本件金銭消費貸借契約に係る貸金債務を担保するために，倉庫丙内 にある全ての酒類（アルコール分１パーセント以上の飲料をいう。以下同じ。）を目的物と して，Ｃに対してその所有権を譲渡し，占有改定の方法によって引き渡す。 A Ａは，通常の営業の範囲の目的のために倉庫丙内の酒類を第三者に相当な価額で譲渡する ことができる。 B Ａは，Aにより倉庫丙内の酒類を第三者に譲渡した場合には，遅滞なく同種同品質の酒類 を倉庫丙内に補充する。補充された酒類は，倉庫丙に搬入された時点で，当然に@の譲渡 担保の目的となる。 ７．令和３年１０月１５日，Ａは，ウイスキーの流通業者Ｄから，国産ウイスキー１００ダース（以 下「本件ウイスキー」という。）を１２００万円で購入した（以下「本件ウイスキー売買契約」 という。）。ＡとＤが締結した本件ウイスキー売買契約には，以下のような条項が含まれていた。 @ 本件ウイスキーの引渡しは，同月２０日とし，代金の支払は引渡しの翌１１月１０日とす る。 A 本件ウイスキーの所有権は，代金の完済をもって，ＤからＡに移転する。 B ＤはＡに対して，本件ウイスキーの引渡日以降，本件ウイスキーの全部又は一部を転売す ることを承諾する。 ８．令和３年１０月２０日，Ｄは，本件ウイスキー売買契約に従って，本件ウイスキーを倉庫丙に 搬入した。本件ウイスキーは倉庫丙内の他の酒類とともに棚に保管されたが，どのウイスキー が本件ウイスキーかは判別できる状態にあった。 ９．令和３年１１月１０日，Ａは，本件ウイスキーの代金１２００万円をＤに支払わなかった。こ のためＤが，本件ウイスキーの引渡しをＡに対して求めたところ，Ａは，Ｃから，@倉庫丙内 の酒類は，本件譲渡担保契約により担保の目的でＣに所有権が譲渡され，対抗要件も具備され ていると主張されているとして，本件ウイスキーの引渡しを渋っている。これに対してＤは， A本件譲渡担保契約は何が目的物かもはっきりせず無効であること，B仮に本件譲渡担保契約 が有効であるとしても，本件ウイスキーには，本件譲渡担保契約の効力が及ばないことなどを 主張している。 〔設問２〕 (1) Ｃは，本件譲渡担保契約の有効性について，第三者に対して主張することができるか， 【事実】 ９の@の主張とAの主張に留意しつつ論じなさい。 (2) Ｄは，Ｃに対して，本件ウイスキーの所有権を主張することができるか，【事実】９のBの主 張に留意しつつ論じなさい。 （出題の趣旨） 設問１は，制限種類債権の全部が履行不能になったと評価できる事例を題材とし て，その目的が相互に密接に関連付けられている２個の契約の一方の債務不履行を 理由として他方を解除することができるかを問う問題である。どのような場合に履 行不能と評価されるかという問題を通して，債権法の基本的な理解を問うとともに， 複合的契約の債務不履行と解除という応用的な事例について，論理的な思考力及び 事案に応じた当てはめを行うことを求めるものである。 設問２は，集合動産譲渡担保と所有権留保の優劣が問題になり得る事例を題材と して，集合動産譲渡担保及び所有権留保という非典型担保の効力について，事案を 分析して，法的に論述する能力を試す問題である。非典型担保に関する判例法理に ついての基本的な理解を問うだけでなく，非典型担保の法的構成や物権変動論への 理解を組み合わせて，事案に応じた分析及び法的思考に基づく結論を説得的に論述 することが求められる。 ［商 法］ 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。 ）は，医療用検査機器等の製造販売を業とする取締役会設置会社 であり，監査役設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく，その定款には譲渡による甲社株 式の取得について甲社の取締役会の承認を要する旨の定めがある。甲社の発行済株式の総数は１００ ０株であり，昨年までは創業者であるＡがその全てを保有していた。Ａは創業以来甲社の代表取締役 でもあったが，昨年高齢を理由に経営の第一線から退いた。Ａの後任を選定する取締役会においては， 以前Ａが他社から甲社の取締役として引き抜いてきたＢが代表取締役に選定された。また，Ａは，退 任に際し，Ｂと，Ａの子であるＣに，それぞれ１００株を適法に譲渡した。その結果，甲社株主は８ ００株を保有するＡのほか，１００株ずつ保有するＢとＣの３名となった。創業以来，甲社において 株主総会が現実に開かれたことはなく，役員等の選任は，３年前の改選時も含め，Ａによる指名をも って株主総会決議に代えていた。また役員報酬や退職慰労金は，役職や勤続年数に応じた算定方法を 定めた内規（以下「本件内規」という。 ）を基に，Ａの指示によって支払われてきた。そしてＡの退任 時も本件内規に従った退職慰労金が支払われた。 ２．甲社の定款では，取締役の任期については「選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のも のに関する定時株主総会の終結の時まで」と規定されている。また「代表取締役は取締役会決議によ って定めるものとするが，必要に応じ株主総会の決議によって定めることができる」旨の定めがある。 役員の報酬については定款に定められていない。甲社の取締役は，代表取締役社長であるＢのほか， 代表権のない取締役であるＣ，Ｄ及びＥの計４名であった。 ３．従来，甲社の事業は，医療用検査機器の製造販売が中心であったが，次代の社長を自負するＣは， 家庭用検査機器の製造販売を拡充すべきであると主張し，度々Ｂと経営戦略について対立するように なった。またＡも，いずれはＣに甲社を継がせたいと考えており，少なくともＢと同等の権限をＣに も与えるべきであると考えるようになっていた。 ４．Ａの意向を知ったＣは，Ｂら他の取締役の承諾を得ることなく，自ら「代表取締役副社長」と名乗 って取引先と交渉するようになった。さらに，Ｃは，Ａと相談して了承を得た上で，Ｃを代表取締役 に選定する臨時株主総会決議があったものとして株主総会議事録を作成し，Ｃを代表取締役に追加す る旨の登記申請をし，その旨登記された。これらＣの一連の行動を，Ｂら他の取締役が察知すること はなかった。 ５．そのような中，Ｃは，家庭用検査機器の製造販売を拡充するべく部品の調達先を確保しようと考え， 新たに乙株式会社（以下「乙社」という。 ）と取引基本契約を締結することとした。Ｃは，甲社の代表 者印が常に経理担当従業員Ｆに預けられていることを知っており，契約書に「代表取締役副社長Ｃ」 と記名してＦに指示して代表者印を押印させた。乙社の代表取締役は，甲社の代表取締役副社長とし て振る舞うＣを信頼して取引に応じ，この契約書に記名押印した。その後，乙社が甲社に対して供給 した部品の代金２０００万円（以下「本件代金」という。 ）の支払を請求したところ，Ｃによる一連の 行動はＢら他の取締役の知るところとなり，ＢとＣとの関係が更に悪化した。Ｂは，Ｃは適法な会社 代表者ではなく，甲社は乙社と契約など締結していないとして，本件代金の請求に応じない意向を示 している。 〔設問１〕 甲社に対して本件代金を請求するために，乙社の立場において考えられる主張及びその当否につい て，論じなさい。 ６．ＢとＣとの対立は，その後も激化の一途をたどり，ついにＣはＢを代表取締役から解職することを 決意した。Ｃは，Ｄ及びＥの協力を取り付けた上で適法な招集手続を経て取締役会を招集し，Ｂの解 職と改めてＣを代表取締役に選定する旨の決議が成立した。 ７．Ｂは，もはや甲社に自分の居場所はないと考え，取締役を辞任することを決意した。Ａは強く翻意 を促したが，Ｂは聞き入れず，直後に開催された取締役会で取締役を辞任することを申し入れ，了承 された。Ｂに申し訳ないことをしたと感じていたＡは，Ｂを引き抜いた際，取締役退任時には本件内 規に基づいて退職慰労金が支給されると説明したことを思い出し，Ｆに対して，本件内規に基づく退 職慰労金をＢに支給することの検討を依頼した。Ｆは，この依頼に応じ，本件内規に基づいて算定さ れた金額である１８００万円の退職慰労金（以下「本件慰労金」という。 ）をＢに支払った。 ８．本件慰労金が支給されてから程なくしてＡが死亡した。Ａが保有していた甲社株式８００株は全て Ｃが相続によって取得した。Ａの死後，Ｃは，Ｆから報告を受けた際，Ｂに本件慰労金が支給された ことを知った。そこで，Ｃは，甲社として，Ｂに対して本件慰労金の返還を請求することとした。 〔設問２〕 甲社のＢに対する本件慰労金の返還請求の根拠及び内容について説明した上で，これを拒むために， Ｂの立場において考えられる主張及びその当否について，論じなさい。 （出題の趣旨） 設問１では，Ｃと乙社との取引が甲社に効果帰属するための主張及びその当否を 指摘することが求められている。具体的には，@Ｃは甲社の代表取締役として適法 に選定された者といえるかにつき，取締役会設置会社における株主総会による代表 取締役選定に関する定款規定の有効性に関する議論（最判平成２９年２月２１日参 照）を前提に，Ａの承諾をもって株主総会決議としてよいか，さらにＣが甲社の代 表取締役であるとは認められない場合であっても，AＣが登記簿上は代表取締役で あることから，会社法第９０８条第２項に基づき，甲社は乙社にＣが代表取締役で はないと主張することができないと解する余地があるか，あるいはBＣが表見代表 取締役（同法第３５４条）に該当するために，甲社はＣの行為についての責任を負 うと解する余地があるかについて，検討することが期待されている。上記A及びB を検討するに当たっては，大株主であるＡの関与や代表者印の管理不備の問題をど のように評価するかがポイントとなる。 設問２では，本件慰労金の返還請求の根拠・内容として，本件慰労金が取締役の 報酬等（会社法第３６１条第１項）に当たることを前提に，本件慰労金の支給につ いて定款の定めも株主総会決議もないことから，Ｂは本件慰労金相当額の具体的請 求権を有しているとはいえず，本件慰労金は不当利得となることを指摘することが 求められる。本件慰労金の返還を拒むために，Ｂの立場からは，本件慰労金を不確 定額の報酬（同項第２号）と捉えて，ＡがＢをスカウトした際にその支給を約束し， かつその当時は甲社の全株式を有していたＡがその支給について同意したと主張す ることが考えられる。また，甲社における取締役報酬支給の慣行，ＡがＢをスカウ トした際の説明，及び本件慰労金の返還請求に至った経緯等を前提とすると，甲社 による本件慰労金の返還請求は信義則に反し，権利濫用に当たると主張することが 考えられる（最判平成２１年１２月１８日参照）。 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，７：３） 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ｘは，Ｙに対して貸付債権を有していた（以下「本件貸付債権」という。 ）が，Ｘの本件貸付債権の 回収に資すると思われるのは，Ｙがその母親から相続によって取得したと思われる一筆の土地（以下 「本件不動産」という。 ）のみであった。不動産登記記録上，本件不動産は，相続を登記原因とし，Ｙ とその兄であるＺの，法定相続分である２分の１ずつの共有とされていたが，Ｘは，ＹとＺが遺産分 割協議を行い，本件不動産をＹの単独所有とすることに合意したとの情報を得ていた。 そこで，Ｘは，本件不動産のＺの持分となっている部分について，その所有者はＺではなくＹであ ると主張し，本件貸付債権を保全するため，Ｙに代位して，Ｚを被告として，本件不動産のＺの持分 ２分の１について，ＺからＹに対して遺産分割を原因とする所有権移転登記手続をすることを求める 訴えを提起した（以下「本件訴訟」という。 ） 。 〔設問１〕 （(1)と(2)は，独立した問題である。 ） (1) Ｙとしては，Ｘの主張する本件貸付債権は既に弁済しており，ＸＹ間には債権債務関係はないと 考えている。他方，本件不動産のＺの持分の登記については，遺産分割協議に基づいて，自己に登 記名義を移転してほしいと考えている。 この場合に，Ｙが本件訴訟に共同訴訟参加をすることはできるか，訴訟上考え得る問題点を挙げ て，検討しなさい。 (2) Ｘの得ていた情報とは異なり，ＹＺ間の遺産分割協議は途中で頓挫していた。そのため，Ｙとし ては，Ｚに対して登記名義の移転を求めるつもりはない。他方，ＹがＸＹ間には債権債務関係はな いと考えている点は，(1)と同様である。 この場合に，Ｙが本件訴訟に独立当事者参加をすることはできるか，訴訟上考え得る問題点を挙 げて，検討しなさい。 〔設問２〕 〔設問１〕の場合と異なり，本件訴訟係属中に，ＸからＹに対して訴訟告知がされたものの，Ｙが 本件訴訟に参加することはなく，ＸとＺのみを当事者として訴訟手続が進行し，その審理の結果，Ｘ の請求を棄却する旨の判決がされ（以下「本件判決」という。 ） ，同判決は確定した。 本件判決の確定後，Ｙの債権者であるＡは，その債権の回収を図ろうとし，Ｙの唯一の資産と思わ れる本件不動産の調査を行う過程で，既にＸから本件訴訟が提起され，Ｘの請求を棄却する本件判決 が確定している事実を初めて知った。 Ａとしては，本件不動産についてＹの単独所有と考えており，Ｙに代位して，Ｚを被告として，本 件不動産のＺの持分２分の１について，ＺからＹに対して遺産分割を原因とする所有権移転登記手続 を求める訴えを提起することを検討しているが，確定した本件判決の効力がＡに及ぶのではないか， という疑問を持った。 本件判決の効力はＡに及ぶか，本件判決の既判力がＹに及ぶか否かの検討を踏まえて答えなさい。 （出題の趣旨） 本問は，債権者代位訴訟に関する訴訟法上の論点について，民法改正も踏まえた基本的 理解を問うものであり，いずれの設問も，条文上の根拠を明確にし，いかなる要件や効果 との関係で問題となるのか，問題の所在を適切に指摘することがまずは求められる。 〔設問１〕では，債務者が本問の事実状況において，当事者として債権者代位訴訟へど のような形で関与し得るかが問われており，その形態として，共同訴訟参加と独立当事者 参加の検討を求めている。設問１(1)は，まずＹがＸに共同訴訟参加する場合の一般的要件 として，当事者適格の存在や合一確定の必要を論じた上で，次に本問の事実状況からはＹ の主張によればＸとＹが共同訴訟人としての協力関係にないことがうかがわれるため，そ の点を踏まえてなお共同訴訟参加を認めることが適当か，合一確定の要請等も踏まえ，分 析する論述が求められる。設問１(2)では，債権者代位訴訟における債権者の被保全債権の 存否を争っているため，独立当事者参加として片面的な権利主張参加の可否が問題となる。 Ｙの主張するところをＸに対する本件貸付債権に係る債務の不存在確認請求と法律構成し た上で，権利主張参加の可否に関し，例えば，請求の非両立性といった規範を定立し，Ｘ とＹの各請求内容やそれを基礎付ける主張事実を比較した場合はどうかにつき，Ｙにとっ て本件訴訟を牽制する必要性が高いという実質的観点も踏まえ，本件事案に即して具体的 に検討されているかが問われている。 〔設問２〕は，債権者代位訴訟の判決効に関する問題である。まず債権者代位訴訟にお ける既判力が債務者（Ｙ）に及ぶかについて，改正後の民法下での理論構成を論じること が求められる。その上で，本件訴訟の判決効を代位債権者以外の債権者（Ａ）に拡張する ことが肯定されるかを，第三債務者（Ｚ）の保護等の観点も勘案しつつ，その理論構成と 合わせて検討されているかを問うものである。 ［刑 法］ 以下の事例に基づき，甲及び乙の罪責について論じなさい（住居等侵入罪及び特別法違反の点を除く。 ） 。 １ 甲（５０歳）は，実父Ｘ（８０歳）と共同して事業を営んでいたが，数年前にＸが寝たきり状態にな った後は単独で事業を行うようになり，その頃から売上高の過少申告等による脱税を続けていた。甲は， 某月１日，税務署から，同月１５日に税務調査を行うとの通知を受け，甲が真実の売上高をひそかに記 録していた甲所有の帳簿（以下「本件帳簿」という。 ）を発見されないようにするため，同月２日，事情 を知らない知人のＹに対して， 「事務所が手狭になったので，今月１６日まで書類を預かってほしい。 」 と言い，本件帳簿を入れた段ボール箱（以下「本件段ボール箱」という。 ）を預けた。 Ｙは，本件段ボール箱を自宅に保管していたが，同月１４日，甲の事業の従業員から，本件帳簿が甲 の脱税の証拠であると聞かされた。甲は，税務調査が終了した後の同月１６日，Ｙに電話をかけ，本件 段ボール箱を回収したい旨を告げたが，Ｙから， 「あの帳簿を税務署に持っていったら困るんじゃないの か。返してほしければ１００万円を持ってこい。 」と言われた。 甲は，得意先との取引に本件帳簿が必要であったこともあり，これを取り返そうと考え，同日夜，Ｙ 宅に忍び込み，Ｙが保管していた本件段ボール箱をＹ宅から持ち出し，自宅に帰った。 ２ 甲は，帰宅直後，Ｙから電話で， 「帳簿を持っていったな。すぐに警察に通報するからな。 」と言われた。 甲は，すぐに警察が来るのではないかと不安になり，やむなく，本件帳簿を廃棄しようと考えた。甲は， 自宅近くの漁港に，沖合に突き出した立入禁止の防波堤が設けられており，そこに空の小型ドラム缶が 置かれていることを思い出し，そのドラム缶に火をつけた本件帳簿を投入すれば，確実に本件帳簿を焼 却できると考えた。そこで，甲は，同日深夜，本件段ボール箱を持って上記防波堤に行き，本件帳簿に ライターで火をつけて上記ドラム缶の中に投入し，その場を立ち去った。 その直後，火のついた多数の紙片が炎と風にあおられて上記ドラム缶の中から舞い上がり，周囲に飛 散した。上記防波堤には，油が付着した無主物の漁網が山積みにされていたところ，上記紙片が接触し たことにより同漁網が燃え上がり，たまたま近くで夜釣りをしていた５名の釣り人が発生した煙に包ま れ，その１人が同防波堤に駐車していた原動機付自転車に延焼するおそれも生じた。なお，上記防波堤 は，釣り人に人気の場所であり，普段から釣り人が立ち入ることがあったが，甲は，そのことを知らず， 本件帳簿に火をつけたときも，周囲が暗かったため，上記漁網，上記原動機付自転車及び上記釣り人５ 名の存在をいずれも認識していなかった。 ３ 甲は，妻乙（４５歳）と２人で生活していたところ，乙と相談の上，入院していたＸを退院させ，自 宅で数か月間，その介護を行っていたが，自力で移動できず回復の見込みもないＸは，同月２５日から， 甲及び乙に対して，しばしば「死にたい。もう殺してくれ。 」と言うようになった。甲は，Ｘが本心から 死を望んでいると思い，その都度Ｘをなだめていた。しかし，Ｘは本心では死を望んでおらず，乙もＸ の普段の態度から，Ｘの真意を認識していた。 乙は，同月３０日，甲の外出中，Ｘの介護に疲れ果てたことから，Ｘを殺害しようと決意し，Ｘの居 室に行き， 「もう限界です。 」と言ってＸの首に両手を掛けた。これに対し，Ｘは，乙に「あれはうそだ。 やめてくれ。 」と言ったが，乙は，それに構わず，殺意をもって，両手でＸの首を強く絞め付け，Ｘは失 神した。乙は，その後も，Ｘの首を絞め続け，その結果，Ｘは窒息死した。 甲は，Ｘが失神した直後に帰宅し，乙がＸの首を絞めているのを目撃したが，それまでのＸの言動か ら，Ｘが乙に自己の殺害を頼み，乙がこれに応じてＸを殺害することにしたのだと思った。甲は，Ｘが 望んでいるのであれば，そのまま死なせてやろうと考え，乙を制止せずにその場から立ち去った。乙は， その間，甲が帰宅したことに気付いていなかった。 仮に，甲が目撃した時点で，直ちに乙の犯行を止めてＸの救命治療を要請していれば，Ｘを救命でき たことは確実であった。また，甲が乙に声を掛けたり，乙の両手をＸの首から引き離そうとしたりする など，甲にとって容易に採り得る措置を講じた場合には，乙の犯行を直ちに止めることができた可能性 は高かったが，確実とまではいえなかった。 （出題の趣旨） 本問は，甲が，脱税の証拠である甲所有の帳簿（以下「本件帳簿」という。 ）をＹに 預けていたところ，情を知ったＹからその返還と引き替えに１００万円の支払を求められ たため，Ｙ宅に忍び込み，Ｙが保管していた本件帳簿が入った段ボール箱をＹ宅から 持ち出したこと，その後，の犯行を知ったＹから警察に通報する旨を告げられた甲 が，本件帳簿を廃棄するため，自宅近くの防波堤で，これに火をつけて燃やしたところ， 火のついた紙片が同防波堤にあった漁網に接触してこれを燃焼させ，その煙が釣り人を 包み，釣り人の原動機付自転車にも延焼するおそれを生じさせたこと，甲の妻乙が， 自宅において，甲の実父Ｘの首を絞めて窒息死させたところ，甲は，その状況を目 撃しながら，Ｘが死を望んでいるものと考えてこれを放置してＸを死亡させたことを 内容とする事例について，甲及び乙の罪責に関する論述を求めるものである。 については，本件帳簿が甲の所有物であることを踏まえて，これが刑法第２４２条に いう「他人が占有」する財物に当たるかを検討しつつ，自救行為としての違法性阻却の可 能性も含めて，甲に窃盗罪が成立するか否かに関して，本事例における事実関係を基に検 討する必要がある。 については，本件帳簿が自己所有建造物等以外放火罪の客体に当たることを前提に， 本事例において，同罪における「公共の危険」が発生したといえるか否かを検討するとと もに，これを肯定したときには，同罪の成立に「公共の危険の認識」が必要かどうかを踏 まえた成立罪名を検討する必要がある。 については，乙に殺人罪が成立するところ，甲の不作為による関与の可罰性を検討す るに当たり，作為義務の有無，結果回避可能性の要否，関与類型，抽象的事実の錯誤の処 理等に関する基本的理解を踏まえつつ，本事例における事実関係を適切に当てはめて，甲 の罪責について具体的に検討する必要がある。 いずれについても，各構成要件等の正確な知識，基本的理解や，本事例にある事実を丁 寧に拾って的確に分析した上で当てはめを具体的に行う能力が求められる。 ［刑事訴訟法］ 次の【事例】を読んで，後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 令和２年１０月２日午後２時頃，Ｈ県Ｉ市所在のマンション内にあるＶ方に２名の男が侵入し，金品を物 色中，帰宅したＶと鉢合わせとなり，同男らのうち１名がナイフでＶの腕を切り付けた上，もう１名がＶ の持っていたバッグを奪うという住居侵入，強盗傷人事件が発生した。Ｖは，犯人らが立ち去った後，直 ちに１１０番通報し，同日午後２時２０分頃，制服を着用したＩ署の司法警察員ＰとＱがＶ方に到着した。 Ｐらは，Ｖから，犯人らの特徴と奪われたバッグの特徴を聞き出した上，管理人に依頼して同マンション の出入口の防犯カメラ画像を確認した。その結果，同日午後２時１分頃に犯人らと特徴の一致する２名の 男が走り去っていく様子が映っており，そのうち１名は被害品と特徴の一致するバッグを所持していた。 その後，Ｐらは，同男らの行方を捜した。 同日午後４時頃，Ｐらは，Ｖ方から直線距離で約５キロメートル離れた同市内の路上で，犯人らと特徴の 一致する甲及びもう１名の男を発見した。その際，甲は，被害品と特徴の一致するバッグを持っていた。 そこで，Ｐは，甲らに対し， 「Ｉ署の者ですが，話を聞きたいので，ちょっといいですか。 」と声をかけた。 すると，甲らがいきなり逃げ出し，途中で二手に分かれたことから，Ｐらは，前記バッグを持っていた甲 を追跡した。甲は，同バッグを投棄して逃走を続けたが，Ｐらは３００メートルくらい走ったところで甲 に追い付き，同日午後４時３分頃，@Ｐが甲を刑事訴訟法第２１２条第２項に基づき本件住居侵入，強盗 傷人の被疑事実で逮捕した。もう１名の男は，発見には至らなかった。 甲は，同日午後４時３０分頃からＩ署で開始された弁解録取手続において，本件の主任捜査官である司法 警察員Ｒに対し， 「私がＶ方で強盗をしてバッグを奪ったことは間違いない。ナイフでＶを切り付けたのは， もう１人の男である。そのナイフは，警察に声をかけられる前に捨てた。捨てた場所は，地図で説明する ことはできないが，近くに行けば案内できると思う。もう１人の男の名前などは言いたくない。 」旨述べた。 同日午後４時５０分頃，弁解録取手続が終了し，Ｒは，直ちに甲にナイフの投棄場所を案内させて，ナイ フの発見，押収及び甲を立会人としたその場所の実況見分を実施しようと考え，捜査員や車両の手配をし た。 同日午後５時頃，出発しようとしたＲに対し，甲の父親から甲の弁護人になるように依頼を受けたＳ弁護 士から電話があり，同日午後５時３０分から３０分間甲と接見したい旨の申出があった。Ｒは，Ｓ弁護士 が到着し，接見を終えてから出発したのでは，現場に到着する頃には辺りが暗くなることが見込まれてい たことから，Ｓ弁護士に対し，今から甲に案内させた上で実況見分を実施する予定があるため接見は午後 ８時以降にしてほしい旨述べた。これに対し，Ｓ弁護士は，本日中だと前記３０分間以外には接見の時間 が取れず，翌日だと午前９時から接見の時間が取れるが，何とか本日中に接見したい旨述べた。Ｒは，引 き続きＳ弁護士と協議を行うも，両者の意見は折り合わなかった。そのため，AＲは，Ｓ弁護士に対し， 接見は翌日の午前９時以降にしてほしい旨伝えて通話を終えた上，予定どおり甲を連れて実況見分に向か った。それまでの間，甲は，弁護人及び弁護人となろうとする者のいずれとも接見していなかった。 〔設問１〕 @の逮捕の適法性について論じなさい。 〔設問２〕 Aの措置の適法性について論じなさい。ただし，@の逮捕の適否が与える影響については論じなくてよい。 （出題の趣旨） 本問は，共犯者２名による住居侵入，強盗傷人事件において，設問１では，事前 に被害者から犯人や被害品の特徴を聴取し，防犯カメラの画像でもこれを確認して いた警察官が，犯行の約２時間後，犯行現場から約５キロメートル離れた路上で， 犯人の特徴と一致する２名の男を発見し，そのうち１名が被害品の特徴と一致する バッグを所持していたことから，その男に声をかけたところ，両名が逃走したため， これを追跡し，途中で上記バッグを投棄した１名を刑事訴訟法第２１２条第２項に 基づき逮捕（準現行犯逮捕）した事例において，この逮捕が，準現行犯逮捕の要件 を充足するかどうかを検討させることを通じて，準現行犯逮捕が令状主義の例外と して認められる趣旨や，準現行犯逮捕の条文構造を踏まえた具体的事案における適 用のあり方を示すことを求めるものである。設問２では，逮捕された被疑者につい て，間近い時期に被疑者を未発見の凶器の投棄現場に案内させ，その立会の下で同 所の実況見分を実施する確実な予定がある中で，弁護人となろうとする者から，被 疑者との初回の接見を３０分後から３０分間行いたい旨の申出があったのに対し， 接見の日時を翌日と指定した事例において，接見指定の要件である「捜査のため必 要があるとき」（刑事訴訟法第３９条第３項本文）の意義や，初回接見についての 指定内容と同項ただし書の「指定は，被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限 するようなものであってはならない。」との関係についての理解を踏まえて，当該 指定の適否を検討させるものである。その検討においては，最高裁判所の判例（最 高裁平成１１年３月２４日大法廷判決，最高裁平成１２年６月１３日第三小法廷判 決等）を意識して自説を展開する必要がある。 設問１及び２のいずれも刑事訴訟法の基本的な学識の有無及び具体的事案におけ る応用力を問う問題である。 ［民 事］ 司法試験予備試験用法文を適宜参照して，以下の各設問に答えなさい。 〔設問１〕 弁護士Ｐは，Ｘから次のような相談を受けた。 【Ｘの相談内容】 「私（Ｘ）は，娘の夫であるＹから，会社員を辞めて骨董品店を開業したいので甲建物を貸してほ しいと頼まれ，Ｙの意志が固かったことから，これに応ずることにしました。私は，Ｙとの間で，令 和２年６月１５日，私が所有する甲建物について，賃貸期間を同年７月１日から３年間，賃料を月額 １０万円として毎月末日限り当月分を支払う，敷金３０万円との約定で賃貸借契約（以下「本件賃貸 借契約」という。 ）を締結し，Ｙから敷金３０万円の交付を受け，同年７月１日，Ｙに甲建物を引き渡 しました。私は，契約締結の当日，市販の賃貸借契約書の用紙に，賃貸期間，賃料額，賃料の支払日 及び敷金額を記入し，賃貸人欄に私の氏名を，賃借人欄にＹの氏名をそれぞれ記入して，Ｙの自宅を 訪れ，私とＹのそれぞれが自分の氏名の横に押印をし，賃貸借契約書（以下「本件契約書」という。 ） を完成させました。 Ｙは，間もなく，甲建物で骨董品店を開業しましたが，その経営はなかなか軌道に乗らず，令和２ 年７月３０日に同月分の賃料の一部として５万円を支払ったものの，それ以降は，賃料が支払われる ことは全くありませんでした。 そこで，私は，Ｙに対し，令和２年７月分から同年１２月分までの賃料合計６０万円から弁済済み の５万円を控除した残額である５５万円の支払を請求したいと思います。私は，支払が遅れたことに ついての損害金の支払までは求めませんし，私自身が甲建物を利用する予定はありませんので，甲建 物の明渡しも求めません。 なお，Ｙは，現在，友人であるＡに対して，令和２年１２月２日に壺を売った５０万円の売掛債権 を有しているものの，それ以外には，めぼしい財産を有していないようです。Ｙは，これまでのとこ ろ，この売掛債権の回収に着手しておらず，督促をするつもりもないようですが，Ａがこの代金を支 払ってしまうと，私の未払賃料債権を回収する手段がなくなってしまうので心配しています。 」 弁護士Ｐは，令和３年１月１２日， 【Ｘの相談内容】を前提に，Ｘの訴訟代理人として，Ｙに対し， Ｘの希望する金員の支払を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起することにした。 以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。 (1) 弁護士Ｐが，本件訴訟において，Ｘの希望を実現するために選択すると考えられる訴訟物を記載し なさい。 (2) 弁護士Ｐが，本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。 ）において記載すべき請求の趣旨（民事訴 訟法第１３３条第２項第２号）を記載しなさい。なお，付随的申立てについては，考慮する必要はな い。 (3) 弁護士Ｐが，本件訴状において記載すべき請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項） を記載しなさい。 (4) 弁護士Ｐは，本件訴状において， 「Ｙは，Ｘに対し，令和２年７月３０日，本件賃貸借契約に基づく 同月分の賃料債務につき，５万円を弁済した。 」との事実を主張した。 (@) 裁判所は，上記事実の主張をもって，本件訴訟における抗弁として扱うべきか否かについて，結 論と理由を述べなさい。 (A) （@）のほかに，上記主張は本件訴訟においてどのような意味を有するか。簡潔に説明しなさい。 〔設問２〕 弁護士Ｐは，Ｙから未払賃料を確実に回収するために，Ａに対する売掛債権を仮に差し押さえた上で 本件訴訟を提起する方法と，Ｙに代位してＡに対して５０万円の売買代金の支払を求める訴えを提起す る方法とを検討したが， 【Ｘの相談内容】の下線部の事情を踏まえ，後者の方法ではなく，前者の方法を 採ることとした。その理由について説明しなさい。 〔設問３〕 弁護士Ｑは，本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。 【Ｙの相談内容】 「(a) 私（Ｙ）は，Ｘの娘の夫に当たります。 私は，令和２年７月１日から甲建物で骨董品店を営業していますが，Ｘから甲建物を賃借し たのではなく，無償で甲建物を使用させてもらっています。したがって，私が甲建物の賃料を 支払っていないのは当然のことです。私は，本件契約書の賃借人欄に氏名を書いていませんし， 誰かに指示して書かせたこともありません。私の氏名の横の印影は，私の印鑑によるものです が，私が押したり，また，誰かに指示して押させたりしたこともありません。 (b) ところで，令和３年１月８日，Ｘの知人を名乗るＢが私を訪れました。話を聞くと，令和２ 年８月１日，Ｘに，弁済期を同年１０月１５日として，５０万円を貸したが，一向に返しても らえないので，督促を続けていたところ，令和３年１月５日，Ｘから，その５０万円の返還債 務の支払に代えて，私（Ｙ）に対する令和２年７月分から同年１２月分までの合計６０万円の 賃料債権を譲り受けたので，賃料を支払ってほしいとのことでした。もちろん，私は，Ｘから 甲建物を賃借したことなどありませんので，Ｂの求めには応じませんでした。もっとも，Ｂの 話が真実であれば，仮にＸの言い分のとおり本件賃貸借契約締結の事実が認められたとしても， 私が賃料を支払うべき相手はＢであってＸではないので，Ｘからの請求は拒むことができるの ではないでしょうか。ただし，私はＸからこの債権譲渡の通知を受けておらず，私がこの債権 譲渡を承諾したこともありません。この場合でも，私はＸからの請求を拒めるのか教えてくだ さい。 (c) また，Ｘの言い分が認められるのであれば，私はＸに対して敷金３０万円を差し入れている ことになるはずです。したがって，Ｘの言い分が認められる場合には，上記敷金返還請求権を もって相殺したいと考えています。 」 弁護士Ｑは， 【Ｙの相談内容】を前提に，Ｙの訴訟代理人として，本件訴訟の答弁書（以下「本件答弁 書」という。 ）を作成した。 以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。 (1) 弁護士Ｑは， 【Ｙの相談内容】(b)を踏まえて，本件答弁書において，抗弁を主張した。 (@) 弁護士Ｑが，本件答弁書において， 【Ｙの相談内容】(b)に関する抗弁を主張するために主張すべ き要件事実（主要事実）を全て記載しなさい。 (A) 弁護士Ｑは， 【Ｙの相談内容】(b)の下線部の質問に対して， 「Ｘからの請求を拒むことができる」 と回答した。その理由を簡潔に説明しなさい。 (2) 弁護士Ｑは， 【Ｙの相談内容】(c)を踏まえて，本件答弁書において抗弁を主張できないか検討した が，その主張は主張自体失当であると考えて断念した。弁護士Ｑが主張自体失当と考えた理由を簡潔 に説明しなさい。 〔設問４〕 第１回口頭弁論期日において，本件訴状と本件答弁書が陳述された。同期日において，弁護士Ｐは， 本件契約書を書証として提出し，それが取り調べられ，弁護士Ｑは，本件契約書のＹ作成部分につき， 成立の真正を否認し， 「Ｙ名下の印影がＹの印章によることは認めるが，Ｘが盗用した。 」と主張した。 その後，２回の弁論準備手続期日を経た後，第２回口頭弁論期日において，本人尋問が実施され，本 件賃貸借契約の締結につき，Ｘは，次の【Ｘの供述内容】のとおり，Ｙは，次の【Ｙの供述内容】のと おり，それぞれ供述した（なお，それ以外の者の尋問は実施されていない。 ） 。 【Ｘの供述内容】 「Ｙは，私の娘の夫です。私は，令和２年６月頃，Ｙから， 『この度，会社員を辞めて，小さい頃か らの夢であった骨董品店を経営しようと思います。ついては，空き家になっている甲建物を賃貸して いただけないでしょうか。 』との依頼を受けました。Ｙの言うとおり，甲建物は長年空き家になってお り，時々様子を見に行くのも面倒でしたので，ちょうどよいと思い，Ｙに賃貸することにしました。 その後，私とＹは賃料額の交渉を行い，私は近隣の相場を参考にして，月額１５万円を提案したので すが，Ｙからは，採算がとれるか不安なので月額１０万円にしてくださいと懇願されたため，これに 応ずることにしました。 私は，令和２年６月１５日，Ｙとの間で，私の所有する甲建物について，賃貸期間を同年７月１日 から３年間，賃料を月額１０万円として毎月末日限り当月分を支払う，敷金３０万円との約定で賃貸 借契約（本件賃貸借契約）を締結しました。私は，契約締結の当日，市販の賃貸借契約書の用紙に， 賃貸期間，賃料額，賃料の支払日及び敷金額を記入し，賃貸人欄に私の氏名を，賃借人欄にＹの氏名 をそれぞれ記入して準備をして，Ｙの自宅を訪れ，私とＹのそれぞれが自分の氏名の横に押印をして， 本件契約書を完成させました。また，私は，その際，Ｙから現金で敷金３０万円の交付を受けていま す。本来であれば，Ｙの方が私の自宅に来るべき筋合いでしたが，私は孫への会いたさから，週に２ 日はＹの自宅を訪れていましたので，そのついでに契約書を作成することにしたのです。ちなみに， Ｙは，この時，いわゆる三文判で押印しておりましたが，契約書を作成するのに礼儀知らずだなと思 った記憶があります。 私は，令和２年７月１日，Ｙに対し，甲建物を引き渡し，Ｙは甲建物で骨董品店を開業しました。 ところが，Ｙの骨董品店の経営はなかなか軌道に乗らず，同月３０日には，同月分の賃料の一部とし て５万円の支払を受けましたが，それ以降は，賃料が支払われることは全くありませんでした。もっ とも，Ｙは私の娘の夫ですし，開業当初は何かと大変だろうと考え，その年の年末までは賃料の請求 をするのを差し控えてきましたが，一言の謝罪すらないまま令和３年になりましたので，本件訴訟を 提起することにしました。 なお，最近，私の妻が体調を崩したため，娘はしばしば私の家に泊まって看病をするようにな りましたが，Ｙと私の娘が別居したという事実はありません。」 【Ｙの供述内容】 「私は，令和２年６月１５日，妻の父であるＸから甲建物を借り，同年７月１日から骨董品店の店 舗として使用しています。しかし，甲建物は，Ｘから無償で借りたものであって，賃借しているもの ではありません。賃貸借契約を締結したのであれば，契約書を作成し，敷金を差し入れるのが通常で すが，私とＸとの間では甲建物の使用についての契約書は作成されていませんし，私が敷金を差し入 れたこともありません。Ｘが書証として提出した本件契約書の賃借人欄の氏名は，明らかにＸの筆跡 です。私の氏名の横の印影は，確かに私の印鑑によるものですが，これはいわゆる三文判で，Ｘが勝 手に押したものだと思います。 令和２年１２月中旬だったと思いますが，私と妻が買物に行っている間，Ｘに私の自宅で子どもの 面倒を見てもらっていたことがあります。恐らく，Ｘは，その際に，あらかじめ準備しておいた賃貸 借契約書の賃借人欄に私の印鑑を勝手に押したのだと思います。この印鑑は，居間の引き出しの中に 保管していたのですが，Ｘは週に２日は孫に会いに私の自宅に来ていましたので，その在りかを知っ ていたはずです。 確かに，私は，令和２年７月３０日，Ｘに対し，５万円を支払っていますが，これは，甲建物の賃 料として支払ったものではありません。その年の６月頃にＸと私の家族で買物をした際，私が財布を 忘れたため，急きょＸから５万円を借りたことがあったのですが，その５万円を返済したのです。 私が骨董品店を開業してからも，令和２年の年末までは，Ｘから甲建物の賃料の支払を求められた ことはありませんでした。ところが令和３年に入り，私と妻が不仲となり別居したのと時期を同じく して，突然Ｘが賃料を支払うよう求めてきて困惑しています。私の骨董品店も，次第に馴染みの客が 増えており，経営が苦しいなどということはありません。 」 以上を前提に，以下の問いに答えなさい。 弁護士Ｑは，本件訴訟の第３回口頭弁論期日までに，準備書面を提出することを予定している。その 準備書面において，弁護士Ｑは，前記の提出された書証並びに前記【Ｘの供述内容】及び【Ｙの供述内 容】と同内容のＸ及びＹの本人尋問における供述に基づいて，ＸとＹが本件賃貸借契約を締結した事実 が認められないことにつき，主張を展開したいと考えている。弁護士Ｑにおいて，上記準備書面に記載 すべき内容を，提出された書証や両者の供述から認定することができる事実を踏まえて，答案用紙１頁 程度の分量で記載しなさい。なお，記載に際しては，本件契約書のＹ作成部分の成立の真正に関する争 いについても言及すること。 （出題の趣旨） 設問１は，賃貸借契約に基づく賃料支払請求権が問題となる訴訟において，原告 の希望に応じた訴訟物，請求の趣旨，請求を理由づける事実及び一部弁済の主張の 訴訟上の位置付けについて説明を求めるものである。賃貸借契約に関する法律要件 や一部請求と一部弁済との関係について正確な理解が問われている。 設問２は，債権回収の手段について原告代理人としての選択を問うものである。 債権者代位権の行使及び仮差押えの効果についての正確な理解が求められる。 設問３は，被告の二つの主張に関し，各主張の位置付けや抗弁となる場合の抗弁 事実の内容を問うものである。実体法及び判例の理解を踏まえながら，本件への当 てはめを適切に検討することが求められる。 設問４は，被告代理人の立場から，本件賃貸借契約を締結した事実が認められな いことに関し準備書面に記載すべき事項を問うものである。文書に作成名義人の印 章により顕出された印影があることを踏まえ，いわゆる二段の推定が働くことを前 提として，自らの主張の位置付けを明らかにすることが求められる。その上で，い かなる証拠によりいかなる事実を認定することができるかを示すとともに，各認定 事実に基づく推認の過程を，本件の具体的な事案に即して，説得的に論述すること が求められる。 ［刑 事］ 次の【事例】を読んで，後記〔設問〕に答えなさい。 【事例】 １ Ａ（３５歳，男性）は，令和２年１月１８日，「被疑者は，令和２年１月９日午前１時頃，Ｈ 県Ｉ市Ｊ町１番地Ｋ駐車場において，同所に駐輪中のＶ所有の大型自動二輪車１台の座席シー ト上にガソリンをかけ，マッチを使用してこれに火を放ち，その火を同車に燃え移らせてこれを 全焼させ，そのまま放置すれば隣接する住宅に延焼するおそれのある危険な状態を発生させ，も って公共の危険を生じさせた。」旨の建造物等以外放火の被疑事実（以下「本件被疑事実」とい う。 ）で通常逮捕され，同月２０日，Ｉ地方検察庁の検察官に送致された。 送致記録にある主な証拠の概要は以下のとおりである（以下，特に年を明示していない日付は 全て令和２年である。 ） 。 @ １月９日付け捜査報告書 目撃者Ｗ（２７歳，女性）から１月９日午前１時３分に１１９番通報が寄せられた旨が記載 されている。 A １月９日付けＷの警察官面前の供述録取書 「この日，仕事が遅く終わった私は，会社を出て少し歩き，通勤に使っている車を止めて いるＫ駐車場の中に入った。すると，駐輪スペースに止めてある３台のバイクのうち，真ん 中のバイクの脇に男が１人立っているのに気付いた。何をしているのだろうと思い，立ち止 まってその男を見ていると，男は，左肘に提げていた白いレジ袋からペットボトルを取り出し， 中に入った液体をそのバイクの座席シート上に振りかけ，そのペットボトルを再びレジ袋に仕 舞った。そして，男は，そのレジ袋からマッチ箱を取り出し，その中に入っていたマッチ１本 を擦って火をつけ，これを座席シート上に放り投げた。その火は瞬く間に座席シート全体に広 がった。男は，火が燃え上がる様子を少しの間見ていたが，私に見られているのに気付くと， 慌てて走り出し，そのまま私とすれ違い，Ｋ駐車場を西側出入口から出て南の方向へ逃げてい った。私が１１９番通報をしたのはその直後である。私が見ていた場所は，男が火をつけて いた場所から約７メートル離れていたが，付近に街灯があり，駐車場の敷地内にも照明があ ったので明るく，視界を遮るものもなかった。男は，胸元に白色で『Ｌ』と書かれた黒っぽ い色のパーカーを着て，黒っぽい色のスラックスを履いていた。私が男の顔を見たのは，まず， 男がバイクに火を放った直後に，男がその火を見ていた時である。ただ，この時の男はうつむ き加減だったので，その顔がはっきりと見えたわけではない。しかし，私が見ているのに男が 気付いた時，男がその顔を上げ，男と視線が合ったので，私は，この時点ではっきりと男の顔 を見ることができた。私は，放火犯人の顔をよく見ておかなければならないと思ったし，すれ 違い様には男の顔を間近で見ることができたので，男の顔の特徴はしっかりと覚えている。男 は，３０歳代くらいの小太りで，私より身長が高く，１７０センチメートルくらいあった。顔 の特徴は，短めの黒髪で，眉毛が太く，垂れ目だった。なお，当時，犯人も私も顔にマスクは 着けておらず，眼鏡も掛けていなかった。 」 B １月９日付けＶ（４０歳，男性）の警察官面前の供述録取書 「放火されたバイクは私が半年前に２００万円で購入し，通勤に使用しているものである。 私は，自宅アパートから徒歩５分の所にあるＫ駐車場にこのバイクを駐輪していた。本日午 前１時３０分頃，Ｋ駐車場の管理者から電話がかかってきて，私のバイクが放火されたことを 知り，急いで現場に駆けつけた。私には放火されるような心当たりは全くない。 」 C １月９日付け実況見分調書 同日午前２時３０分から同日午前３時３０分までの間に実施されたＶ及びＷ立会に係る実況 見分の内容が記載され，別紙見取図が添付されている。 現場であるＫ駐車場は，月ぎめ駐車場兼駐輪場であり，同敷地及びその周辺の状況は別紙見 取図のとおりである。Ｋ駐車場西側市道の駐車場出入口付近に街灯が１本設置され，同駐車場 敷地内に照明が４本設置されている。被害車両の両隣にはそれぞれ大型自動二輪車が１台ずつ 駐輪されており，被害車両の火が消し止められなかった場合には，その両隣の車両に燃え移る 危険があり，風向きによっては，現場に止められた他の普通乗用自動車４台や隣接する一戸 建て家屋にも延焼するおそれがあった。被害車両は大型自動二輪車で，車体全体が焼損してお り，特に車両中央部の座席シートの焼損が激しい。 また，Ｗが犯行を目撃した地点（別紙見取図の）と，犯人が火をつけていた地点（同） との距離は６．８メートルであり，地点と地点の間に視界を遮る物は存在せず，地点に 立ったＷが，地点に立たせた身長１７０センチメートルの警察官の顔を識別することができ た。 D １月９日付け捜査報告書 Ｋ駐車場があるＨ県Ｉ市Ｊ町の同日午前０時から同日午前４時までの天候は晴れであった旨 の捜査結果が記載されている。 E １月１４日付け鑑定書 被害車両の焼け焦げた座席シートの燃え残りからガソリン成分が検出された旨の鑑定結果が 記載されている。 F １月１５日付け捜査報告書 「現場から南側に約１００メートル離れた場所付近の防犯カメラに録画された映像を解析し た結果，１月９日午前０時５５分頃，現場方向から進行してきた普通乗用自動車が道路脇に停 止し，運転席から，白いレジ袋を左手に持ち，胸元に『Ｌ』の白い文字が入った黒っぽい色の パーカーを着て，黒っぽい色のスラックスを履いた人物が降り，現場方向に歩いていく様子 が確認され，同日午前１時３分頃，同一人物が，白いレジ袋を左手に持ちながら，現場方向か ら走って戻ってきて，同車に乗り込んで発進させ，現場と反対方向に走り去る様子が確認され た。また，同車のナンバーから，その所有者及び使用者がＡであることが判明した。」旨が記 載されている。 G １月１６日付け写真台帳 短めの黒髪で眼鏡を掛けていない３０歳代の男性２０名の顔写真が貼付されている。写真番 号１３番がＡであり，その容貌は眉毛が太く，垂れ目である。 H １月１６日付けＷの警察官面前の供述録取書 （警察官が，Ｗに対し，「この中に見覚えがある人がいるかもしれないし，いないかもしれ ない。 」旨告知し，Gの写真台帳を見せたところ） 「写真番号１３番の男性が，私が目撃した犯 人の男に間違いない。眉毛が太くて垂れ目なところがそっくりである。私は，この男と面識は ない。 」 I １月１７日付けＶの警察官面前の供述録取書 「刑事からＡの顔写真を見せられたが，昨年１１月までうちの会社にいた元部下である。彼 に恨まれるような心当たりはない。 」 J １月１８日付けＡ方の捜索差押調書 同日，Ａ立会いの下，Ａ方を捜索したところ，胸元に白色で「Ｌ」と書かれた黒地のパーカ ー１着，紺色のスラックス１着及び携帯電話機１台が発見されたので，これらを差し押さえて 押収した旨が記載されている。 K １月１８日付けＡの警察官面前の弁解録取書 「被疑事実は，全く身に覚えがない。１月９日午前１時頃は１人で自宅にいた。 」 L １月１９日付けＡの警察官面前の供述録取書 「私は，自宅で一人暮らしをしている。酒気帯び運転の罰金前科が１犯ある。婚姻歴はない。 昨年１１月まではバイク販売の営業の仕事をしていたが，勤務先での人間関係が嫌になったの で退社し，昨年１２月から今の会社で自動車販売の営業の仕事をしている。平日は午前９時か ら午後５時まで，会社で事務仕事をしたり，営業先を回ったりしている。自宅から車で１０分 の所に両親が住む実家がある。父は７０歳，母は６５歳であり，二人とも無職で，毎日実家に いる。私は貯金がほとんどなく，両親も収入は年金だけであるため，生活は楽ではない。私の 身長は１６９センチメートル，体重は８０キログラムである。私も両親も，これまで健康を害 したことはない。 」 ２ 検察官は，Ａの弁解録取手続を行い，以下の弁解録取書を作成した。 M １月２０日付けＡの検察官面前の弁解録取書 K記載の内容と同旨。 ３ 同日，検察官がＡにつき本件被疑事実で勾留請求をしたところ，Ａは，勾留質問において， 「本 件被疑事実について身に覚えがない。 」と供述した。 同日，裁判官は，刑事訴訟法第２０７条第１項本文，第６０条第１項第２号及び第３号に当た るとして，本件被疑事実でＡを勾留した。 同日，Ａに国選弁護人（以下，単に「弁護人」という。 ）が選任された。 ４ 弁護人は，同日中に，勾留されているＡと接見した。その際，Ａは，弁護人に対し，L記載の 内容と同旨のことに加え，逮捕当日にＡ方が捜索されて，パーカー，スラックス及び携帯電話機 が押収されたことを告げたほか， 「自分は放火などしていない。１月９日午前１時頃は家にいた。 不当な勾留だ。両親や勤務先の上司に，自分が無実の罪で捕まっていると伝えてほしい。」と述 べた。 弁護人は，１月２２日，Ａの勾留を不服として裁判所に準抗告を申し立て，その申立書に以 下の疎明資料及びを添付した。 Ａの両親の誓約書 「Ａを私たちの自宅で生活させ，私たちが責任をもってＡを監督します。また，Ａに事件関 係者と一切接触させないことを誓約します。 」 Ａの勤務先上司の陳述書（同人の名刺が添付されているもの） 「Ａは当社の業務の遂行に不可欠な人材です。Ａがいないと，Ａが取ってきた商談が潰れて しまいます。Ａには早く職場に復帰してもらい，継続的に働いてもらいたいです。 」 これに対し，裁判所は，同日，弁護人の準抗告を棄却した。 ５ その後，検察官は所要の捜査を行い，以下の証拠等を収集した。なお，Ａは黙秘に転じたため， Ａの供述録取書は一切作成されなかった。 N ２月３日付け捜査報告書 １月１４日実施のＷの健康診断結果記載書の写しが添付されており，同記載書には，Ｗの視 力は左右とも裸眼で１．２であり，色覚異常も認められない旨が記載されている。 O ２月３日付けＷの検察官面前の供述録取書 A及びH記載の内容と同旨。 ６ 検察官は，Ｖ所有の大型自動二輪車に放火したのはＡである旨のＷ供述は信用できると判断 し，勾留期限までに，Ａについて，Ｉ地方裁判所に本件被疑事実と同一内容の公訴事実で公訴を 提起した。 ７ 第１回公判期日において，Ａ及び弁護人は，Ａは犯人ではなく無罪である旨主張した。 弁護人は，検察官が犯行目撃状況を立証するために取調べを請求したC及びOの証拠について， 「Cについては，別紙見取図を含め，Ｗによる現場指示説明部分を不同意とし，その余の部分は 同意する。Oは全部不同意とする。」との意見を述べ，裁判所は，Cに関し，弁護人の同意があ った部分を取り調べた。引き続き，検察官はＷの証人尋問を請求し，同証人尋問が第２回公判期 日に実施されることになった。 ８ 検察官は，第２回公判期日前，Ｗと打合せを行った。その際，Ｗは，検察官から各種の証人保 護制度について教示を受けた後， 「Ａは人のバイクに放火するような人間なので，復しゅうが怖 い。Ａに見られていたら証言できない。それに，私は人前で話すのも余り得意ではないので，傍 聴人にも見られたくない。Ｉ地方裁判所に出頭して証言すること自体は構わないが，ビデオリン ク方式にした上で，遮へい措置を採ってもらいたい。 」と申し出た。検察官は，その申出を踏 まえ，ＡとＷとの間の遮へい措置のみを採るのが相当である旨考え，Ｗと協議した上で，裁判所 に対してその旨の申立てをし，裁判所は，ＡとＷとの間の遮へい措置を採る決定をした。 ９ 第２回公判期日におけるＷの証人尋問の主尋問において，ＷがＡの犯行を目撃した際のＡとＷ の位置関係を供述した後，検察官が，その位置関係の供述を明確にするため，裁判長に対し，C の実況見分調書添付の別紙見取図の写しをＷに示して尋問することの許可を求めたところ，裁 判長は，検察官に対し，「見取図から，立会人の現場指示に基づいて記入された記号などは消さ れていますか。 」と尋ね，釈明を求めた。これに対し，検察官が「消してあります。 」と釈明した ため，裁判長は，前記写し（ただし，及びの各記号を消したもの）をＷに示して尋問するこ とを許可した。 〔設問１〕 １ 下線部に関し，準抗告申立書に疎明資料及びを添付すべきと判断した弁護人の思考 過程について，具体的事実を指摘しつつ答えなさい。 ２ 下線部に関し，弁護人の準抗告を棄却すべきと判断した裁判所の思考過程について，具体 的事実を指摘しつつ答えなさい。ただし，罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由の有無に ついては言及する必要はない。 〔設問２〕 下線部に関し，Ｗ供述の信用性が認められると判断した検察官の思考過程について，具体的 事実を指摘しつつ答えなさい。なお，証拠@，BからG（ただし，Cのうち，Ｗによる現場指示 説明部分を除く。 ） ，I，J，L及びNに記載された内容については，信用性が認められることを 前提とする。 〔設問３〕 下線部に関し，ＡとＷとの間の遮へい措置のみを採るのが相当と判断した検察官の思考過 程について，刑事訴訟法の条文上の根拠に言及しつつ答えなさい。 〔設問４〕 裁判長が検察官に下線部の釈明を求めた理由について，証人尋問に関する規制及びその趣旨 に言及しつつ答えなさい。 別紙 見取図 北 一戸建て家屋 照 照 明 明 被害車両 街 灯 市 一戸建て家屋 道 照 照 明 明 一戸建て家屋 （出題の趣旨） 本問は，犯人性が争点となる建造物等以外放火事件を題材に，刑事手続の基本的 知識，刑事事実認定の基本構造及び基礎的刑事実務能力を試すものである。 設問１は，弁護人が準抗告申立書に誓約書等の疎明資料を添付すべきと考えた思 考過程と，裁判所が弁護人の準抗告を棄却すべきと判断した思考過程を，それぞれ 具体的な事実関係を踏まえて検討することを通じて，捜査段階における弁護人の活 動と勾留要件の正確な理解を示すことが求められる。 設問２は，犯人識別供述について具体的な事実関係を踏まえて検討することを通 じて，事案を分析する能力と供述の信用性判断に関する基本的理解を示すことが求 められる。 設問３は，証人尋問に難色を示す証人からの申出を受けて検察官が採った措置に 係る思考過程を，刑事訴訟法の条文に規定された要件に沿って具体的に検討するこ とを通じて，現行法における証人保護制度，取り分け，証人尋問における遮へい措 置及びビデオリンク方式に対する基本的理解を示すことが求められる。 設問４は，実務において証人尋問の主尋問の際に記号等を消した図面が用いられ るのが，主尋問で誘導尋問が原則禁止されることに由来していること，及びその趣 旨を正確に示すことが求められる。 ［一般教養科目］ 次の文章は，ともに作家である辻邦生と水村美苗の新聞紙上での往復書簡を収録した著作中の， 水村の書簡からの抜粋である（なお，出題の都合上，原文の一部を適宜省略してある。）。 これを読んで，後記の各設問に答えなさい。 （省 略） 〔設問１〕 本文における筆者の主張を，１５行程度で要約しなさい。 〔設問２〕 本文における筆者の主張に対する賛否を明らかにした上で，現代における「文学を読むこと」 の意味についてのあなた自身の主張及びその理由を，適切な具体的事象（文学以外の事象でもよい。） を挙げつつ，２０行程度で論じなさい。 【出典】辻邦生・水村美苗『手紙，栞を添えて』朝日新聞社，1998年 （出題の趣旨） 設問１は，「文学を読むこと」についての筆者の見解に関する理解を問うもので ある。解答に当たっては，「文学とは誰もが読むべきものである」，「文学とは誰に でも読めるものである」という２つの前提に対する筆者の見解やその根拠に触れつ つ，筆者が，「文学を読むこと」をどのように意味付けているかについて，的確に 要約することが求められる。 設問２は，現代における「文学を読むこと」の意味について，各自の考えを問う ものである。解答に当たっては，筆者の見解に対する自身の賛否を明示するととも に，昨今の社会情勢などを踏まえつつ，現代における「文学を読むこと」の意味に ついて自身の考えを明らかにし，その根拠について適切な具体的事象に触れながら， 説得力をもって論じることが期待される。 なお，当然ながら，いずれの設問においても，指定の分量で，簡潔に記述する能 力が求められる。