論文式試験問題集［民事系科目第１問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点は、５０：５０〕） 次の各文章を読んで、後記の〔設問１・〕及び〔設問２〕に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事実】 １．Ａは、遠方に、空き地である甲土地を所有しており、甲土地の所有権の登記名義人はＡであ る。 ２．令和２年４月１日、Ａの子Ｂは、Ａの了承を得ないまま、甲土地について、Ｃとの間で、賃 料月額５万円、賃貸期間３０年間、建物所有目的との約定による賃貸借契約（以下「契約@」 という。）をＢの名において締結し、同日、甲土地をＣに引き渡した。契約@の締結に当たり、 Ｃが、Ｂに対し、甲土地の所有権の登記名義人がＡである理由を尋ねたところ、Ｂは、「Ａは 父であり、甲土地は既にＡから贈与してもらったものだから、心配はいらない。」と言い繕っ た。Ｃがなお不安がったことから、契約@には、甲土地の使用及び収益が不可能になった場合 について、損害賠償額を３００万円と予定する旨の特約が付された。 ３．令和２年７月１日、Ｃは、甲土地上に居住用建物（以下「乙建物」という。）を築造し、乙 建物について所有権保存登記を備えた。Ｃは、乙建物に居住している。 ４．令和３年７月１０日、Ｂが急死した。Ｂは、遺言をしておらず、また、Ｂの相続人は、Ａの みである。Ｃは、Ｂの相続人が誰であるか分からなかったことから、Ｂの死亡後、甲土地の賃 料を供託している。 ５．令和４年４月１５日、Ａは、甲土地をＣが利用していることに気付き、Ｃに対し、甲土地の 所有権に基づき、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求した（以下「請求１」とい う。）。これに対して、Ｃは、「私は、契約@に基づいて甲土地を占有する権利を有してい る。仮にそのような権利がないとしても、３００万円の損害賠償を受けるまでは甲土地を占 有する権利がある。」と反論した。 〔設問１〕 【事実】１から５までを前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。 ア Ｃは、下線部の反論に基づいて請求１を拒むことができるかどうかを論じなさい。 イ 下線部の反論が認められない場合に、Ｃが下線部の反論に基づいて請求１を拒むことがで きるかどうかを論じなさい。 【事実】 ６．【事実】５の後、ＡとＣとの間で交渉が持たれ、令和４年６月１日、Ｃは、乙建物を代金２ ８０万円でＡに売却し、同日、乙建物をＡに引き渡した。その後、乙建物について、ＣからＡ への所有権移転登記がされた。 ７．令和４年６月１５日、Ａは、乙建物について、Ｄとの間で、賃料月額１２万円、賃料前月末 日払、賃貸期間２年間との約定による賃貸借契約（以下「契約A」という。）を締結し、同年 ７月１日、乙建物をＤに引き渡した。 Ｄは、令和４年７月分から９月分までの賃料を、それぞれ約定どおりＡに支払った。 ８．令和４年９月初めから雨が降り続く中、同月１１日、乙建物の一室（以下「丙室」とい う。）で雨漏りが発生し、同日以後、丙室は使用することができなくなった。その後の調査に よれば、丙室の雨漏りは、契約Aが締結される前から存在した原因によるものであった。 - 2 - ９．令和４年９月１３日、Ｄは、Ａに何らの通知もしないまま、建設業者Ｅに丙室の雨漏りの修 繕工事を依頼した。Ｅは、雨漏りの状態を確認した上で、同月２０日、この依頼を報酬３０万 円で引き受け、同月２４日から３０日まで丙室の雨漏りの修繕工事（以下「本件工事」とい う。）を行った。Ｄは、Ｅに３０万円の報酬を支払い、同年１０月１日から丙室の使用を再開 した。 令和４年９月３０日、Ｄは、翌日から丙室の使用が可能となったため、Ａに令和４年１０月 分の賃料を支払った。 10．令和４年１０月１０日、Ｄは、Ａに対して、同年８月３１日に支払った令和４年９月分の賃 料の一部を返還するよう請求する（以下「請求２」という。）とともに、ＤがＥに報酬として 支払った３０万円を直ちに償還するよう請求した（以下「請求３」という。）。Ａは、この時 に初めて、丙室に雨漏りが発生した事実とＤがＥに本件工事を行わせた事実とを知った。 Ａは、請求２及び請求３を拒み、Ｄに対し、「特に修繕工事を急ぐべき事情はなかったのだ から、Ｄは、そもそも、丙室の雨漏りを無断で修繕する権利を有していなかったはずだ。しか も、ＤがＥに支払った報酬３０万円は高すぎる。私が一般の建設業者に依頼していれば２０万 円で足りたはずだ。」と反論した。 〔設問１〕 【事実】１から10までを前提として、次のア及びイの問いに答えなさい。 ア 請求２が認められるかどうかを論じなさい。 イ 請求３が認められるかどうかを論じなさい。なお、本件工事の実施について急迫の事情はなく、 また、本件工事と同じ内容及び工期の工事に対する適正な報酬額は２０万円であるものとする。 【事実】 11. 令和５年９月１５日、Ｆは、Ｇに無断で、Ｇが所有する丁土地を駐車場として使用し始めた。 Ｇは、Ｆとは知らない仲ではなかったことや、Ｇ自身は丁土地を使用する予定がなかったこと から、Ｆに対し、口頭で抗議をする以外のことをしなかった。 12. 令和５年１２月５日、Ｇは、配偶者であるＨと協議により離婚し、Ｈとの間で離婚に伴う 財産分与について協議をした。Ｇは、丁土地以外の財産をほとんど持っておらず、また、失職 中で収入がなかった。Ｇは、Ｈに対し、Ｇの財産及び収入の状況を伝えるとともに、丁土地は Ｆが無断で使用しているだけなので、いつでもＦから返してもらえるはずであると説明した。 13. 令和５年１２月６日、ＧとＨとの間で、離婚に伴う財産分与として、Ｇが丁土地をＨに譲 渡する契約（以下「契約B」という。）が締結された。その際、Ｇは、ＧではなくＨに課税さ れることを心配して、そのことを気遣う発言をしたのに対し、Ｈは、「私に課税される税金は、 何とかするから大丈夫。」と応じた。Ｈは、Ｈにのみ課税されるものと理解していた。同月１ １日、丁土地について、ＧからＨへの所有権移転登記がされた。 14. 令和６年１月１０日、ＨとＩとの間で、Ｈが丁土地を代金２０００万円でＩに売る契約 （以下「契約C」という。）が締結された。Ｈは、Ｉに対し、丁土地の使用に係る事情につい て、ＨがＧから受けた説明のとおりに説明した。同日、Ｉは、Ｈに対し、契約Cの代金を支払 った。丁土地について、ＨからＩへの所有権移転登記は、されなかった。 15. 令和６年１月１５日、Ｇは、税理士である友人から、課税されるのは財産分与をした側で あるＧであり、その額はおおよそ３００万円であるとの指摘を受けた。Ｇは、契約Bに係る課 税についての誤解に基づきＨとの間で契約Bを締結したことに気付いたため、同日、Ｈに対し、 契約Bをなかったこととする旨を伝えた。Ｉは、Ｇが契約Bに係る課税について誤解していた ことを契約Cの締結時に知らず、そのことについて過失がなかった。 16. 令和６年１月１８日、Ｇは、丁土地を駐車場として使用しているＦに対し、丁土地を買わな - 3 - いかと持ち掛けた。Ｇは、丁土地の所有権の登記名義人がＨとなっていることについては、Ｇ とＨとの間で契約Bが締結されたものの、Ｇが契約Bに係る課税について誤解していたため、 契約Bは既になかったこととなっているとＦに説明した。同月２５日、ＧとＦとの間で、Ｇが 丁土地を代金２０００万円でＦに売る契約（以下「契約D」という。）が締結された。同日、 Ｆは、Ｇに対し、契約Dの代金を支払った。 〔設問２〕 【事実】11から16までを前提として、次の問いに答えなさい。 令和６年１月３０日、Ｉは、丁土地を占有するＦに対し、丁土地を明け渡すよう請求した（以下 「請求４」という。）。請求４が認められるかどうかを論じなさい。 - 4 - 論文式試験問題集［民事系科目第２問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点の割合は、６０：４０〕） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、建築設備機器の製造及び販売等を目的とする会社法 上の公開会社である取締役会設置会社であり、種類株式発行会社ではない。甲社の発行済株式の 総数は５００万株であり、株主数は１０００名であった。甲社には、Ａ、Ｂ及びＣ（以下、Ａ、 Ｂ及びＣを総称して「Ａら」という。）の３名の取締役並びにＤほか２名の計３名の監査役がお り、Ａが代表取締役を務めていた。なお、甲社の取締役であるＡらは甲社の株式を保有していた が、甲社の監査役であるＤほか２名は甲社の株式を保有していなかった。 乙株式会社（以下「乙社」という。）は、住宅の建設及び売買等を目的とする株式会社であり、 甲社の発行済株式の総数の２０％に相当する１００万株を保有する甲社の筆頭株主であった。 ２．甲社の近年の業績が悪化していたことから、乙社は、令和３年７月２０日、甲社に対し、@取 締役３名の解任の件、A監査役３名の解任の件、B取締役３名の選任の件、C監査役３名の選任 の件（以下、これらを総称して「本件各議題」という。）を目的とする株主総会の招集を請求し た。しかし、甲社は、株主総会の招集通知を発しなかった。 ３．そこで、乙社は、令和３年９月２７日、裁判所の許可を得て、甲社の株主に対し、本件各議題 を目的とする臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会１」という。）を開催するため、必要事項 を記載した招集通知を発した。当該招集通知が入った封書には、議決権行使書面及び株主総会参 考書類のほか「議決権の行使のお願い」と題する書面（以下「本件書面」という。）が同封され ていた。本件書面には、「甲社の改革の実現に御協力をお願い申し上げます。株主総会参考書類 に記載した乙社提案の各議案のいずれにも賛成していただいた方には、後日、１０００円相当の 商品券を郵送にて贈呈させていただきます。全ての議案について同封した議決権行使書面の 『賛』の欄に○印を付けて御返送ください。」との記載がされていた。なお、甲社においては、 過去の定時株主総会に際して、甲社又は甲社の役員若しくは株主が一定の内容の議決権の行使又 は議決権の行使自体を条件として商品券等を提供したことはなかった。 ４．令和３年１０月２０日、本件臨時株主総会１が開催され、本件各議題についての乙社提案の各 議案は、いずれも出席した株主の議決権の約７５％の賛成により可決した（以下「本件決議１」 という。）。本件臨時株主総会１においては、出席した株主の議決権の数は、例年の定時株主総 会よりも約３０％増加し、行使された議決権のうち議案に賛成したものの割合も、例年の定時株 主総会において行使された議決権のうち甲社が提案した議案（いずれも可決された。）に賛成し たものの割合よりも高いものであった。なお、本件臨時株主総会１において、甲社の株主が返送 した議決権行使書面には、賛否の欄に記入をしていない白票は存在しなかった。 ５．乙社は、令和３年１１月１５日、本件各議題についての乙社提案の各議案のいずれにも賛成し た甲社の株主全員に対し、一人当たり１０００円相当の商品券を送付した。これらの商品券の取 得や送付に要した費用については、乙社が全て負担した。 〔設問１〕 下記の小問に答えなさい。 〔小問１〕 上記３の時点で、甲社の監査役Ｄは、本件臨時株主総会１の招集通知と本件書面を見て、本 件臨時株主総会１の開催には法令違反があり、監査役として何らかの対応をする必要があるの - 2 - ではないかと考えた。Ｄほか２名の甲社の監査役３名が協議した結果、仮に本件臨時株主総会 １の開催に法令違反があったとしても、本件臨時株主総会１の開催をやめるように求める手段 の有無が別途問題となることが判明したため、Ｄは、弁護士に相談することとした。Ｄの相談 を受けた弁護士は、Ｄが会社法に基づいて本件臨時株主総会１の開催をやめるように求める手 段の有無についてどのように回答すべきか、論じなさい。なお、本件臨時株主総会１の開催に 法令違反があるかどうかについては、論じなくてよい。 〔小問２〕 上記５の時点で、本件各議題についての乙社提案の各議案に反対した甲社の株主Ｅが、本件 決議１に至った経緯に不満を抱き、株主総会決議の取消しの訴えを提起した場合に、Ｅの立場 において考えられる主張及びその主張の当否について、論じなさい。 下記６以下においては、上記２から５までの事実は存在しないことを前提として、〔設問２〕に 答えなさい。 ６．乙社は、甲社の業績が長期的に悪化していたため、Ａらに対して不満を持っていた。これに対 し、Ａらは、考え方が大きく異なる乙社が筆頭株主のままでは甲社の意思決定を円滑に行うこと ができないし、乙社のような株主が存在するのは甲社が会社法上の公開会社であるからであり、 今後は甲社を会社法上の公開会社でない株式会社にすべきであると考えていた。また、Ａらは、 １０００名もの株主が存在していることも機動的な意思決定の妨げになるものと考えていた。そ こで、Ａらは、令和３年１２月、甲社の再建を支援してくれる丙株式会社（以下「丙社」とい う。）とともに、株式の併合をするなどして甲社の買収を行うこととした。 その結果、令和３年１２月の時点で、甲社の発行済株式の総数は６００株（全て普通株式であ る。）となり、丙社が２００株を、Ａが２００株を、Ｂが１００株を、Ｃが１００株を、それぞ れ保有することとなった。また、甲社の定款には、譲渡による甲社の株式の取得について株主総 会の承認を要する旨、株式取得者が甲社の株主である場合には甲社はその取得を承認したものと みなす旨が定められた。そして、甲社は、引き続き取締役会を置くこととし、その取締役は、Ａ らに加えて、丙社から派遣されたＦの４名となり、引き続きＡが代表取締役を務めることとなっ た。また、甲社の監査役は、従前と同様、Ｄほか２名の計３名となった。なお、これらの手続は、 全て適法に行われた。 ７．丙社は、建築関係の中小規模の株式会社数社について、その株式の全てを保有したり、甲社や 下記８の丁株式会社（以下「丁社」という。）のように、その株式の一部を少数株主として保有 したりしていた。丙社は、甲社に対し、Ｆを取締役として派遣したり、取引先を紹介したりする などしてその再建に協力した。 ８．甲社は、その製造する機器の品質に定評があったことに加え、建築設備機器に対する需要の増 加、丙社の協力及びＡらの努力により、急速に業績を回復することができ、令和５年６月にはそ の経営が安定してきた。丙社は、甲社の再建はめどがついたと考え、今度は、甲社の営業範囲と 隣接する地域で建築設備機器の製造及び販売等を行う丁社の再建に注力するようになった。その 一環として、Ｆは、Ａらに対し、甲社の持つ技術やライセンスを丁社に提供するように求めるな どしたため、ＦとＡらとの間に見解の相違が見られるようになった。 ９．Ａらは、令和５年１０月、丙社の本社を訪れ、丙社の代表取締役であるＧと面会した。Ａらは、 Ｇに対して、「甲社の再建に水を差すようなことはしないでほしい。」と伝えたところ、Ｇは、 「甲社の再建のために協力したのだから、今度は甲社が協力する番ではないか。甲社は、その技 術とライセンスを丁社に提供し、実際の生産は丁社に任せる方向で業務提携をしてはどうか。」 - 3 - などと提案し、両者の見解は一致しなかった。Ｇは、これを機に、甲社を丙社の完全子会社とし た上で将来的には丁社と合併させる方がうまくいくのではないかと考えるようになった。 10．Ａは、令和５年１１月１日、上記９の甲社を丙社の完全子会社にするというＧの意向をＦから 聞かされて驚がくし、Ｂ及びＣと対応策を協議した。その結果、Ａらで甲社の発行済株式の総数 の３分の２を保有していることから、甲社と競合関係にある丁社のために経営に介入されること を防ぎ、甲社の独立を維持するために、丙社を締め出すべきであるとの結論に達した。そして、 下記11の計画を実現するために、Ｂは、同月６日、Ａに対し、甲社の株式１００株を譲渡した。 Ｇが考えていた甲社を丙社の完全子会社にする案も、Ａらが決定した甲社の独立を維持するた めに丙社を締め出すという案も、甲社の企業価値との関係では、客観的にいずれか一方が他方よ りも優れているとは言い難く、見解の分かれる問題であった。Ｂは、Ａよりも前にＧの案を聞い ており、当初はＧの案もあながちおかしなものではないと考えていたが、Ａが甲社の独立を維持 する必要があると強く主張し、Ｃもこれに賛同したことから、最終的にはＡらの案を支持するこ とにした。 11．甲社の取締役会は、令和５年１１月１５日、適法な決議を経て、次の@からBまでの事項を一 連のものとして行う計画（以下「本件計画」という。）を決定した。 @ 甲社の株式について、３００株を１株とする株式の併合（以下「本件株式併合」という。） を行うこととし、そのために臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会２」という。）を招集す る。なお、本件株式併合により１株に満たない端数となる株式については、甲社が、同月１４ 日に専門家から取得した株式価値算定書に基づいた価格で買い取ることとする。 A 本件株式併合の効力発生後遅滞なく、１株を２００株に分割する株式の分割（以下「本件株 式分割」という。）を行う。 B 本件株式分割の効力発生後遅滞なく、Ｂ及びＣに対する募集株式の第三者割当て（甲社が上 記@で買い取った甲社の株式であって本件株式分割後の２００株の自己株式を処分するという ものである。）を行うこととし、そのために臨時株主総会を招集する。この募集株式の第三者 割当ては、Ｂに１００株を、Ｃに１００株を、それぞれ割り当てるものである。 これらを行うことにより、甲社の発行済株式の総数は４００株となり、Ａが２００株を、Ｂが １００株を、Ｃが１００株を、それぞれ保有することとなる。 Ｆは、甲社のような株式会社において特定の株主を狙い撃ちにして締め出すことは許されない と主張して本件計画に反対した。しかし、Ａらが賛成したことにより本件計画が可決された。 12．甲社は、令和５年１２月１１日、適法な招集手続を経て、本件臨時株主総会２を開催した。本 件臨時株主総会２では、全ての株主が出席し、Ａが上記８及び９の丙社による提案等を説明した 上で、甲社と競合関係にある丁社のために経営に介入されることを防ぎ、甲社の独立を維持する ために、丙社を締め出す必要があるとして、本件株式併合が必要な理由を説明した。なお、本件 株式併合により１株に満たない端数となる株式の買取価格は、公正な価格と認められるものであ った。 本件臨時株主総会２に出席したＧは、「金額の問題ではなく、信義の問題だ。なぜ再建に協力 した我々だけを排除するのか。このようなものは到底容認できない。」と述べたところ、Ａは、 「御社とは甲社の経営について深刻な見解の相違があるため、我々経営陣が退くのでなければ、 最終的には退出していただくほかない。」と回答した。本件株式併合に関する事項を定める件に ついては、丙社が反対したものの、他の株主全ての賛成により、甲社提案のとおり可決された （以下「本件決議２」という。）。 13．本件株式併合の効力は、本件決議２によって効力発生日として定められた日に発生した。なお、 本件株式併合に際して行うべき株主への通知及び本件株式併合に関する書面等の備置き等は、全 - 4 - て適法に行われた。 〔設問２〕 上記13の時点で、丙社は、本件株式併合の効力を争うことを検討している。丙社が採ること ができる会社法上の手段に関し、丙社の立場において考えられる主張及びその主張の当否につい て、論じなさい。 - 5 - 論文式試験問題集［民事系科目第３問］ - 1 - ［民事系科目］ 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、３５：３５：３０］） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和６年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事 例】 １．Ａは、令和２年４月１日、その所有する建物（以下「本件建物」という。）をＹに対して賃貸 する旨の契約を締結し（以下「本件契約」という。）、本件契約に基づき本件建物をＹに引き渡 した。本件契約では、賃貸期間を契約日から３年間とすること、賃料は月額６万円を前月末日ま でに支払うこと、Ｙは本件建物を居住用建物として使用し、他の目的での使用はしないこと、Ｙ が賃料の支払を怠ったとき又は前記使用目的に違反したときは、Ａは催告を要することなく本件 契約を解除することができることが定められた。 ２．その後、Ａは令和３年７月に死亡し、その子であるＸ１、Ｘ２及びＸ３（以下、併せて「Ｘ ら」という。）が遺産分割協議をした。その結果、本件建物については、Ｘらがそれぞれ３分の １の持分で共有すること、本件契約については、Ｘら全員が賃貸人となること、本件契約の更新、 賃料の徴収及び受領、本件建物の明渡しに関する訴訟上あるいは訴訟外の業務についてはＸ１が 自己の名で行うことが取り決められた。 ３．これを受けて、Ｘ１は、同年９月に本件契約の現状について調べたところ、同年６月から８月 までの３か月分の賃料が支払われていないことが判明したことから、Ｘ１は、本件契約を解除し て本件建物の明渡しを求める訴訟を提起しようと考え、Ｘ２及びＸ３にその旨を相談した。これ に対し、Ｘ２及びＸ３は、Ｙに対して本件建物の明渡しを求めるとのＸ１の意向には賛成したが、 自らが当事者となることは時間的・経済的負担が大きいことを理由に、Ｘ１単独で訴訟を提起し てほしいと述べた。 以下は、Ｘ１から相談を受けた弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐとの間の会話である。 Ｌ１：Ｘ１としては、できればＸ２及びＸ３と共同で訴訟を提起したいとの気持ちがあるようです が、それが難しいようなら、自分一人で訴訟を提起することもやむを得ないということでした。 そこで、Ｘ１のみが原告となって訴訟を提起する方法について検討してみましょう。 Ｐ：本件建物の明渡しについて、賃貸借契約の終了に基づく明渡請求権を訴訟物とした場合は、 Ｘ１単独で訴訟を提起することができるのではないかと思います。 Ｌ１：固有必要的共同訴訟ではないということですね。それ以外に何かありませんか。 Ｐ：Ｘ１が自らの請求権について当事者となるだけでなく、Ｘ２及びＸ３の訴訟担当者としても 関与するということでしょうか。本件では、Ｘ２やＸ３からの選定行為はないので、Ｘ１は選 定当事者になることはできませんが、明文なき任意的訴訟担当とすることが考えられると思い ます。 Ｌ１：なるほど。それでは、まず、任意的訴訟担当の意義及びそれが明文なくして認められるため の要件を説明してもらえますか。その要件の説明に当たっては、民法上の組合契約に基づいて 結成された共同事業体を契約当事者とする訴訟について当該共同事業体の代表者である組合員 の任意的訴訟担当を認めた最高裁判所昭和４５年１１月１１日大法廷判決・民集２４巻１２号 １８５４頁を踏まえるようにしてください。これを「課題１」とします。その上で、課題１に おける意義及び要件の説明を踏まえ、本件においてＸ１による訴訟担当が明文なき任意的訴訟 担当として認められるかについて、検討してください。その際、本件と前記最高裁判例の事案 との異同に留意するようにしてください。これを「課題２」とします。 - 2 - 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｌ１から与えられた課題１及び課題２について答えなさい。 なお、以下に掲げる【事例（続き・その１）】及び【事例（続き・その２）】に記載されている事 実関係は考慮しなくてよい。 【事 例（続き・その１）】 ４．Ｘ２及びＸ３はＸ１の説得に応じ、Ｘらはそろって弁護士Ｌ１にＹに対する訴訟の提起等を委 任した。これを受けて、Ｌ１は、令和４年１月２４日、令和３年６月から８月までの３か月分の 賃料の支払がないとして、催告することなく、同日をもって本件契約を解除する旨を内容証明郵 便にてＹに送付した。さらに、Ｌ１は、Ｘらを原告、Ｙを被告として、本件契約の終了に基づく 本件建物の明渡しを求める訴え（以下、この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。）を提起し た。 ５．これに対し、Ｙは、弁護士Ｌ２に訴訟委任をした上、本件訴訟の第１回口頭弁論期日において、 「未払とされる賃料は全額支払済みである。無催告解除が認められるに足りる信頼関係の破壊の 事実はない。」と主張してＸらの請求を争った。 ６．裁判所は、本件訴訟に係る事件を弁論準備手続に付すこととした。その際、前記３か月分の賃 料の支払を示す書証が提出されていなかったことから、裁判官の示唆により、第１回弁論準備手 続期日においては、賃料不払による無催告解除の可否に関して当事者間の信頼関係の破壊を基礎 付ける事実関係の存否につき、当事者双方が口頭で自由に議論し、その結果を踏まえ、第２回弁 論準備手続期日以降に準備書面を提出して具体的な争点を確定することとされた。 ７．第１回弁論準備手続期日において、Ｙは、「令和３年１０月以降、自分の妻が、本件建物にお いて何回か料理教室を無償で開いたことがあった。Ｘ１は夫婦でその料理教室に毎回参加してい たが、賃料の話など一切出なかった。」と話したところ（以下、Ｙのこの発言を「本件陳述」と いう。）、第２回弁論準備手続期日の前に、Ｌ１から、「Ｙによる本件建物の使用は本件契約に おいて定められた使用目的に違反するものであり、賃料不払とは別の解除原因を構成するもので あるところ、Ｙはかかる請求原因事実を自白したものであり、Ｘらはこれを援用する。」と記載 された準備書面が裁判所に提出された。 以下は、第２回弁論準備手続期日の前にされた、Ｌ２と司法修習生Ｑとの間の会話である。 Ｌ２：Ｙは、本件陳述はＸらとの間の信頼関係が破壊されていないことを裏付ける事実として述べ たにすぎないのに、このような形でＸらが主張してきたのは心外であると怒っていました。 Ｑ：私も、このような揚げ足取りの主張は許されないと思います。 Ｌ２：そうですね。第２回弁論準備手続期日においてＸらの準備書面を陳述させるべきでないと主 張することが考えられますが、裁判所が陳述を許すことも想定しておく必要があります。そこ で、次善の策として、裁判上の自白は成立しない、又はこれが成立するとしても撤回が許され るとの主張を準備しておきましょう。この点について検討してもらえますか。検討に当たって は、まず裁判上の自白の意義及び要件に触れ、それを前提に、本件陳述がされた場面や当該手 続の目的等を踏まえ、本件陳述について裁判上の自白が成立しないとの立場又はこれが成立す るとしても撤回が許されるとの立場のいずれかを選択して論じてください。これを「課題」と します。 〔設問２〕 あなたが司法修習生Ｑであるとして、Ｌ２から与えられた課題について答えなさい。なお、以下 に掲げる【事例（続き・その２）】に記載されている事実関係は考慮しなくてよい。 - 3 - 後記８以下においては、前記６及び７の事実は存在しないことを前提として、〔設問３〕に答え なさい。 【事 例（続き・その２）】 ８．裁判所は、本件訴訟につき、令和５年４月に口頭弁論を終結し、Ｙが主張する賃料の支払は認 められないものの、未払の期間及び本件契約の解除に至る経緯等からすれば、信頼関係が破壊さ れたとまでは認められないとして、Ｘらの請求を棄却するとの判決（以下「本件判決」とい う。）をし、本件判決は確定した。 ９．その後、Ｙが、令和３年１月から令和５年１月までの間、本件建物において、株式投資に関す るセミナー（以下「本件セミナー」という。）を有料で月一、二回の割合で開催していたことが 判明した。そこで、Ｘらは、これが用法遵守義務違反に該当するとして本件契約を解除すること ができないかと考えるに至り、Ｌ１に相談した。 以下は、Ｌ１と司法修習生Ｒとの間の会話である。 Ｌ１：Ｘらとしては、本件訴訟では敗訴したが、本件訴訟とは異なる前記９の用法遵守義務違反を 理由として本件契約を解除し、再度本件建物の明渡しを求める訴え（以下、この訴えに係る訴 訟を「後訴」という。）を提起したいと考えているようです。所有権に基づく明渡請求権を訴 訟物とすることも考えられますが、ここでは、賃貸借契約終了に基づく明渡請求権を訴訟物と することを前提に検討してみましょう。 Ｒ：本件訴訟の訴訟物は賃貸借契約終了に基づく明渡請求権ですから、後訴も同一の訴訟物にな ります。そして、本件セミナーの開催は、いずれも本件訴訟の事実審の口頭弁論終結時（以下 「基準時」という。）より前の事実であり、基準時後は開催されていないとのことですから、 確定した本件判決の既判力が後訴に作用し、後訴は請求棄却となるように思います。また、解 除権の行使は基準時後にされていますが、学説では、基準時後の解除権の行使の主張が既判力 により遮断されないとするのは難しいとする説が強いということを授業で聞きました。 Ｌ１：そうですか。それでは、別の観点から検討してみましょう。Ｘらによれば、ＸらがＹによる 本件セミナーの開催に気付いたのは本件判決の確定後であったとのことですから、用法遵守義 務違反を理由とする解除権の行使の主張は本件判決の既判力によっては遮断されないと考える ことはできないでしょうか。 Ｒ：確かに、本件判決の既判力によって主張を制限してしまうのは、Ｘらにやや酷な気もします。 Ｌ１：ただ、Ｘらに酷というだけでは裁判所は受け入れてくれないと思いますので、そのための理 論構成を考える必要があります。まず、既判力によって基準時前の事由に関する主張が遮断さ れる根拠を考えてみましょう。そして、それを踏まえ、本件の具体的な事実関係に照らし、本 件判決の既判力によって解除権行使の主張を遮断することが相当かどうかを検討してください。 これを「課題」とします。なお、結論はどちらでも構いませんが、検討に当たっては、自説と 反対の結論を採る見解にも留意するようにしてください。 〔設問３〕 あなたが司法修習生Ｒであるとして、Ｌ１から与えられた課題について答えなさい。なお、【事 例（続き・その１）】に記載されている６及び７の事実関係は考慮しなくてよい。 - 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