1 ［新司法試験サンプル問題（民事系科目）］
2 ［短答式試験問題］
3 ○
4
5 短答式試験問題について
6 民法・商法・民事訴訟法の「幅広い分野」から「基本的な」問題を出題する（「新司法試験
7 実施に係る研究調査会報告書」第４，１参照。）ことに特に留意した。また，１問の中で民法
8 ・商法・民事訴訟法の三つの法分野の複数にまたがる問題も，一定数出題した。
9
10 〔第１問〕
11
12 成年後見制度に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせた
13
14 ものは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は， ［�ｂP］ ）。
15
16 ア
17
18 妻子のある者が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠くに至ったときは，妻が成
19 年後見人になるのが原則である。
20
21 イ
22
23 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者については，請求により保佐を開
24 始し，保佐人を選任しなければならない。
25
26 ウ
27
28 本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするためには，本人の同意が必要である。
29
30 エ
31
32 任意後見契約が登記されているときは，任意後見受任者，任意後見人，任意後見監督人
33 が後見開始の審判を請求し得ることになり，本人を除き，配偶者や４等親以内の親族も後
34 見開始の審判の請求をすることができない。
35
36 オ
37
38 社会福祉法人や福祉関係の公益法人ばかりでなく，銀行などの営利法人も成年後見人に
39 なることができる。
40
41 １．ア
42
43 イ
44
45 【正解】
46
47 ２．ア
48
49 ３．イ
50
51 エ
52
53 ４．ウ
54
55 エ
56
57 ５．ウ
58
59 オ
60
61 ５
62
63 【出題趣旨】
64
65 〔第２問〕
66
67 オ
68
69 成年後見制度に関する基礎的知識について問う問題である。
70
71 次のアからオまでの記述のうち，判例によるとＢがＣに対して登記なくして所有権
72
73 の取得を対抗できる場合を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は，
74 ［�ｂQ］ ）。
75
76 ア
77
78 ＡがＢに対して自己所有の甲土地を売却して引き渡した後に死亡し，Ａの唯一の相続人
79 Ｄが相続による登記をした上で，甲土地をＣに譲り渡し，Ｃが登記を備えた場合。
80
81 イ
82
83 ＡがＢに対して自己所有の甲土地を遺贈する遺言を残して死亡した後，Ａの唯一の相続
84 人Ｄの債権者ＣがＤを代位してＤ名義の所有権取得登記を行い，甲土地を差し押さえた場
85 合。
86
87 ウ
88
89 Ａには相続人ＢＤがいた。Ａが自己所有の甲土地を残して死亡したところ，Ｄは相続を
90 放棄し，Ｂは単純承認した。ところがＤの債権者Ｃが，Ｄを代位してＢＤ共有名義の所有
91
92 1
93
94 権取得登記を行い，甲土地のＤの持分を差し押さえた場合。
95 エ
96
97 Ａには相続人ＢＤがいた。Ａが自己所有の甲土地を残して死亡したところ，Ｄは遺産分
98 割協議書を偽造して，自らが単独で相続したとして甲土地の相続登記を行った上，甲土地
99 をＣに売却し，Ｃが登記を備えた場合。
100
101 オ
102
103 Ａには相続人ＢＤがいた。Ａが自己所有の甲土地を残して死亡したところ，遺産分割協
104 議の結果，甲土地はＢが取得することになった。ところが，Ｄの債権者Ｃが，Ｄを代位し
105 てＢＤ共有名義の所有権取得登記を行い，甲土地のＤの持分を差し押さえた場合。
106
107 １．ア
108
109 イ
110
111 【正解】
112
113 ２．ア
114
115 ３．イ
116
117 ウ
118
119 ４．ウ
120
121 エ
122
123 ５．エ
124
125 オ
126
127 ４
128
129 【出題趣旨】
130
131 〔第３問〕
132
133 オ
134
135 相続と登記に関する判例につき正確な理解を問う基本的な問題である。
136
137 ＡのＢに対する同一の指名債権について，ＡからＣとＤに二重に譲渡がされた事例
138
139 に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５ま
140 でのうちどれか（解答欄は， ［�ｂR］ ）。
141
142 ア
143
144 確定日付のある通知が２通同時に到達した場合，債務者ＢはＣＤいずれに対しても弁済
145 を拒むことができる。
146
147 イ
148
149 確定日付のない通知が２通到達した場合，債務者ＢはＣＤいずれに対しても弁済を拒む
150 ことができる。
151
152 ウ
153
154 Ｃへの譲渡の第三者対抗要件具備が債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する
155 法律に基づく登記でなされ，Ｄへの譲渡のそれが確定日付のある通知でなされた場合，Ｃ
156 Ｄ間の優劣関係は，債権譲渡登記がされた時と確定日付のある通知が債務者Ｂに到達した
157 時の先後によって決定される。
158
159 エ
160
161 通知同時到達の場合で到達の先後が不明であることを理由にＢが供託した場合，ＣＤは
162 供託金還付請求権確認訴訟において，互いに相手より先に自己についての譲渡通知が債務
163 者に到達していたことを証明できなければ，供託金還付は認められない。
164
165 オ
166
167 Ｄへの譲渡についての確定日付のある通知が，Ｃへのそれよりも早くＢに到達している
168 場合でも，弁済のされる前にＣがさらにこの債権を差し押さえて転付命令を得れば，Ｃは
169 転付命令の送達のあったことを立証してＤに優先できる。
170
171 １．ア
172
173 イ
174
175 【正解】
176
177 ２．ア
178
179 エ
180
181 ３．イ
182
183 ウ
184
185 ４．ウ
186
187 オ
188
189 ５．エ
190
191 オ
192
193 ３
194
195 【出題趣旨】
196 債権譲渡の対抗要件について，債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律も
197 含めての基礎的知識を問う問題である。
198
199 2
200
201 〔第４問〕
202
203 不動産賃貸借に関する次のアからエまでの記述のうち，正しいものはどれか（解答
204
205 欄は， ［�ｂS］ ）。
206
207 ア
208
209 建物賃貸借において，賃借人が無断で建物を第三者に転貸したことを理由として，賃貸
210 人が賃貸借契約を解除した場合に，解除が有効と認められるためには，無断転貸が背信行
211 為と認めるに足りる特段の事情を賃貸人が主張立証することを要する。
212
213 イ
214
215 土地又は建物の賃貸借契約において，無断増改築を禁止する約定があるときでも，土地
216 又は建物の通常の利用上相当である増改築について当事者間に協議が調わないときは，賃
217 借人は裁判所に賃貸人の承諾に代わる許可を申し立てることができる。
218
219 ウ
220
221 通常の建物賃貸借契約では，期間の定めがあっても，借主はいつでも解約申入れをする
222 ことができるが，定期建物賃貸借契約では，やむを得ない事情により賃借人が建物を自己
223 の生活の本拠として使用することが困難になったときに限り，解約申入れをすることがで
224 きる。
225
226 エ
227
228 建物賃貸借において契約期間中に賃料の不払いがあったときは，敷金が当然に未払賃料
229 に充当され，賃借人は敷金の不足額を追加で差し入れる義務がある。
230
231 １．ア
232
233 ２．イ
234
235 【正解】
236
237 ４．エ
238
239 ５．正しいものはない。
240
241 ５
242
243 【出題趣旨】
244
245 〔第５問〕
246
247 ３．ウ
248
249 不動産の賃貸借についての基礎的知識を問う問題である。
250
251 次のアからキまでの記述のうち，遺贈と死因贈与の両方に当てはまるものを組み合
252
253 わせたものは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は， ［�ｂT］ ）。
254
255 ア
256
257 死亡によってその効果が生じる。
258
259 イ
260
261 １８歳であっても単独ですることができる。
262
263 ウ
264
265 相手方のある意思表示である。
266
267 エ
268
269 代理人によってすることができる。
270
271 オ
272
273 遺留分減殺請求の対象となる。
274
275 カ
276
277 負担付ですることができる。
278
279 キ
280
281 胎児に対してすることができる。
282
283 １．ア エ カ
284
285 【正解】
286
287 ２．イ オ キ
288
289 ３．エ オ
290
291 ４．ア オ カ
292
293 ５．ウ キ
294
295 ４
296
297 【出題趣旨】
298
299 遺贈に関する基礎的知識を死因贈与との異同も併せて問う問題である。
300
301 3
302
303 〔第６問〕
304
305 代理に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
306
307 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は， ［�ｂU］ ）。
308
309 ア
310
311 民法上の代理行為を主張する者は，代理人がその行為の法律効果を本人に帰属させよう
312 とする意思を有し，かつ，代理人としての意思表示であることを表示したことを主張立証
313 しなければならない。
314
315 イ
316
317 いわゆる代理権濫用の場合，代理人には，その法律行為による利益を自己又は第三者に
318 得させる意図があり，その意思表示の法律的効果を本人に帰属させようとする代理意思は
319 ない。
320
321 ウ
322
323 商行為の代理の場合，代理人に代理意思があることは不要であり，代理人が本人のため
324 にすることを示さなくても，その行為は本人のために効力を生じる。
325
326 エ
327
328 代理人が本人のためにすることを示さずに民法上の代理行為をした場合，相手方におい
329 て，代理人が本人のためにすることを知らず，かつ，知らなかったことについて過失がな
330 かったときは，代理人と相手方との間にその意思表示の法律効果が発生し，代理人は，表
331 示と内心の意思との不一致を理由とする錯誤の主張をすることができない。
332
333 オ
334
335 代理人が本人のためにすることを示さずに商行為の代理をした場合，相手方において，
336 代理人が本人のためにすることを知らず，かつ，知らなかったことについて過失がなかっ
337 たときは，代理人と相手方との間にも本人相手方間におけると同一の法律関係が生じ，相
338 手方がその選択権を有する。
339
340 １．ア
341
342 ウ
343
344 【正解】
345
346 ２．ア
347
348 エ
349
350 ３．イ
351
352 ウ
353
354 ４．イ
355
356 オ
357
358 ５．エ
359
360 オ
361
362 ３
363
364 【出題趣旨】
365 民法及び商法にまたがって，代理の要件である顕名に関する基本的な考え方を問う問題で
366 ある。
367
368 〔第７問〕
369
370 権利能力なき社団及び組合に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に
371
372 照らし正しいものはどれか（解答欄は， ［�ｂV］ ）。
373
374 １．権利能力なき社団の財産である不動産は，社団名義で登記することができるが，組合財
375 産である不動産を組合の名義で登記することはできない。
376 ２．権利能力なき社団は，社団名で民事訴訟を提起することができるが，組合は組合名で民
377 事訴訟を提起することはできない。
378 ３．権利能力なき社団の構成員も組合員も，社団又は組合の債務につき個人責任を負わない。
379 ４．権利能力なき社団の構成員の個人債務の債権者は，当該構成員が出資した財産を差し押
380 さえることはできないが，組合員の個人債務の債権者は，当該組合員の組合財産に対する
381 持分を差し押さえることができる。
382 ５．権利能力なき社団においては，代表機関が対外的に団体を代表して行為するが，組合に
383
384 4
385
386 おいては，契約で業務執行組合員が定められていないときは，組合員の過半数が共同して
387 組合を代理する。
388
389 【正解】
390
391 ５
392
393 【出題趣旨】
394
395 〔第８問〕
396
397 権利能力なき社団及び組合に関する基本的な判例等の知識を問う問題である。
398
399 担保物権に関する次のアからカまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせた
400
401 ものは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は， ［�ｂW］ ）。
402
403 ア
404
405 民法上の留置権は債務者が破産すると消滅するが，商法上の留置権は債務者が破産して
406 も消滅しない。
407
408 イ
409
410 民法上の留置権が成立するには，被担保債権が対象物に関して生じた物であることを必
411 要とするが，商法上の留置権の場合には，そのような要件を必要としない。
412
413 ウ
414
415 民法上の留置権は土地についても成立するが，商人間の留置権は，文理上も動産と有価
416 証券についてしか成立しない。
417
418 エ
419
420 同一の不動産所有権の上に成立する特別の先取特権と抵当権の優先関係は，登記の先後
421 によって決まる。
422
423 オ
424
425 動産売買の売主が売り渡した動産に対して有する先取特権は，買主からの転得者がその
426 ような先取特権の存在を知りつつ買い受けて占有改定による引渡しを受けた場合であって
427 も消滅する。
428
429 カ
430
431 動産の買主が買い受けた動産を用いた請負工事を行って請負代金債権を取得したとする
432 と，この請負代金債権に対しても，売主は，動産売買先取特権に基づく物上代位権を行使
433 できる場合がある。
434
435 １．ア
436
437 イ
438
439 【正解】
440
441 ２．ア
442
443 エ
444
445 ３．イ
446
447 オ
448
449 ４．ウ
450
451 エ
452
453 ５．オ
454
455 カ
456
457 ４
458
459 【出題趣旨】
460 民法上の法定担保物権についての基本問題である。商法や破産法の関連条文へも目配りし
461 ておくことを求めている。
462
463 〔第９問〕
464
465 ＢのＡに対する債務をＣが保証し，ＡがＣに弁済請求する場合に関する次の１から
466
467 ５までの記述のうち，誤っているものはどれか（解答欄は， ［�ｂX］ ）。
468
469 １．ＢのＡに対する債務が，Ｂの商行為によって生じたものである場合は，ＡＣ間の合意が
470 なくてもＣの保証は連帯保証となる。
471 ２．主債務も保証債務も商行為ではない場合，保証債務の持つ附従性を奪って債権者の権利
472 を強化するために保証契約に付された特約によって連帯保証債務が生ずるとの見解に立つ
473
474 5
475
476 と，ＡＣ間の連帯の特約は，催告・検索の抗弁に対する再抗弁としてＡに立証責任がある。
477 ３．ＣがＢのＡに対する貸金元金債務を保証した場合，特約がなくてもその利息債務も保証
478 したことになるが，遅延損害金債務を保証したことにはならない。
479 ４．ＣがＢに依頼されて保証人となった場合は，Ｂの債務の弁済期が到来しているのであれ
480 ば，ＣはＡに弁済する前でもＢに求償することができる。
481 ５．連帯保証か普通保証かにかかわらず，Ｃが弁済する場合にはＢにあらかじめ通知しない
482 と，求償権が制限されることがある。
483
484 【正解】
485
486 ３
487
488 【出題趣旨】
489
490 〔第10問〕
491
492 保証債務についての民法及び要件事実の基礎的知識を問う問題である。
493
494 ＡはＢに対し，甲動産を代金６０万円で売った。この事例に関する次のアからオま
495
496 での記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか（解
497 答欄は， ［��10］ ）。
498
499 ア
500
501 Ａ及びＢがそれぞれ自己の債務の履行をした後，売買契約がＢのＡに対する詐欺を理由
502 に取り消された場合，ＡのＢに対する代金返還債務とＢのＡに対する甲動産の返還債務と
503 は同時履行の関係に立つ。
504
505 イ
506
507 ＢがＡに対して，甲動産の引渡しを求めた場合，ＡがＢに対する代金債権を第三者Ｃに
508 譲渡したときは，Ａは同時履行の抗弁権を失う。
509
510 ウ
511
512 ＢがＡに対し，目的物の引渡しを求める訴えを提起した場合，同時履行の抗弁権につい
513 て当事者の行使によって初めて効力を有するとする考え方に立つと，ＢがＡに対して代金
514 を支払ったとの事実は，請求原因事実となる。
515
516 エ
517
518 ＡがＢに対して代金の履行遅滞に基づく損害賠償請求訴訟を提起した場合，同時履行の
519 抗弁権の存在効果により反対債務の不履行の違法性が阻却されるとする考え方に立つと，
520 違法性を基礎付けるため，甲動産の引渡し又はその提供の事実が請求原因事実となる。
521
522 オ
523
524 ＡがＢに対し，代金支払請求訴訟を提起し，Ｂの同時履行の抗弁が認められた場合，裁
525 判所は，甲動産の引渡しと引き換えに代金を支払うよう命ずる判決を言い渡す。
526
527 １．ア
528
529 イ
530
531 【正解】
532
533 ２．ア
534
535 オ
536
537 ３．イ
538
539 ウ
540
541 ４．ウ
542
543 エ
544
545 ５．エ
546
547 オ
548
549 ３
550
551 【出題趣旨】
552 同時履行の抗弁権について，民法，要件事実及び民事訴訟法の基礎的知識を問う問題であ
553 る。
554
555 〔第11問〕
556
557 次のアからオまでの債務のうち，消滅時効期間が５年であるものを組み合わせたも
558
559 のは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は， ［��11］ ）。
560
561 6
562
563 ア
564
565 農業協同組合が組合員に対してした消費貸借契約に基づき組合員が負う元利金返還義務
566
567 イ
568
569 株式会社甲が商人でない乙との間で締結した不動産の売買契約が甲の債務不履行により
570 解除された場合における甲の乙に対する代金返還義務
571
572 ウ
573
574 約束手形の振出人の手形金支払義務
575
576 エ
577
578 大学生である甲が友人の大学生乙から勉強用に中古のパソコンを買い受けた場合におけ
579 る甲の代金支払義務
580
581 オ
582
583 １．ア
584
585 銀行から消費貸借契約により融資を受けた者の元利金支払義務
586
587 イ
588
589 【正解】
590
591 ２．ア
592
593 ウ
594
595 ３．イ
596
597 オ
598
599 ４．ウ
600
601 エ
602
603 ５．エ
604
605 オ
606
607 ３
608
609 【出題趣旨】
610 商行為法についての基本的知識を問う問題であり，商法総則や商行為法の分野についても
611 基礎的な学習をする必要があることを示すものである。
612
613 〔第12問〕
614
615 監査役設置株式会社の取締役会についての次の記述のうち，正 し い も の は ど れ か
616
617 （解答欄は， ［��12］ ）。
618
619 １
620
621 定款で取締役会の招集権者を定めたときは，その定款の定めが商法の招集権者に関する
622 規定に優先して適用されるから，その招集権者以外の取締役が取締役会を招集することは
623 できなくなる。
624
625 ２
626
627 取締役会の議事録には企業秘密に属する事柄が含まれている可能性があるから，株主の
628 閲覧請求権は認められていない。
629
630 ３
631
632 監査役は，取締役会の構成員ではないから，正当な理由があるときは取締役会は監査役
633 の取締役会への出席を拒否することができる。
634
635 ４
636
637 取締役会の決議に基づいてされた行為に関して取締役の会社に対する責任が生ずる場合
638 には，取締役会議事録において異議をとどめなかった取締役は決議に賛成したものとみな
639 されるから，異議をとどめなかった取締役は，当該行為に加わらなかったとしても，会社
640 に対して責任を負うことになる。
641
642 ５
643
644 取締役は議題のいかんを問わず取締役会に出席する義務があるから，取締役会の招集通
645 知においては，議題を特定する必要はない。
646
647 【正解】
648
649 ５
650
651 【出題趣旨】
652
653 〔第13問〕
654
655 会社法のうち，株式会社の機関関係についての基本的知識を問う問題である。
656
657 監査役設置株式会社の計算に関する商法上の規律に関する次のアからオまでの記述
658
659 のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は，
660
661 7
662
663 ［��13］ ）。
664
665 ア
666
667 法定準備金の資本組入れは，取締役会の決議で行うことができる。
668
669 イ
670
671 法定準備金の取崩しによる資本の欠損の填補は，株主総会の普通決議で行われる。
672
673 ウ
674
675 法定準備金は，資本の欠損の填補，資本組入れ以外の目的には使用することができない。
676
677 エ
678
679 利益準備金は，資本準備金と併せてその会社の資本の４分の１になるまで積み立てれば
680 足りる。
681
682 オ
683
684 任意積立金で特に目的の定められていない別途積立金は，取締役会決議により，いつで
685 も取り崩すことができる。
686
687 １．ア
688
689 イ
690
691 【正解】
692
693 ２．ア
694
695 ウ
696
697 ３．イ
698
699 エ
700
701 ４．ウ
702
703 オ
704
705 ５．エ
706
707 オ
708
709 ４
710
711 【出題趣旨】
712 会社法のうち，株式会社の計算関係についての基本的知識を問う問題であり，計算関係に
713 ついても基本的な学習をする必要があることを示すものである。
714
715 〔第14問〕
716
717 商法第２４５条の規定により株主総会の特別決議が要求される営業譲渡の意義につ
718
719 いて，「営業のために組織化された有機的一体としての財産の譲渡であり，営業活動の承継及
720 び競業避止義務の負担を伴うものに限られる。」との見解がある。次のアからオまでの記述の
721 うち，この見解に対する批判となるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれ
722 か（解答欄は， ［��14］ ）。
723
724 ア
725
726 取引の安全を害することになる。
727
728 イ
729
730 譲渡会社の株主の利益を害するおそれがある。
731
732 ウ
733
734 商法という一個の法典の中における同一の用語の意味を異なるものとして解釈すること
735 になってしまう。
736
737 エ
738
739 会社の全財産の処分を取締役会に委ねることになってしまう。
740
741 オ
742
743 重要財産の処分が取締役会の専決事項であることと矛盾する。
744
745 １．ア
746
747 ウ
748
749 【正解】
750
751 ２．ア
752
753 エ
754
755 ３．イ
756
757 エ
758
759 ４．イ
760
761 オ
762
763 ５．ウ
764
765 オ
766
767 ３
768
769 【出題趣旨】
770 会社法における重要かつ基本的な論点についての理解を問う問題であるが，論理的思考力
771 があれば，知識が十分でなくても解ける問題である。条文や判例の知識を問うだけでなく，
772 理解力を試す出題もすることを示すものである。
773
774 8
775
776 〔第15問〕
777
778 次の弁護士甲の助言のうち，商法の条文及び判例に照らして正 し い も の は ど れ か
779
780 （解答欄は， ［��15］ ）。
781
782 １
783
784 株式会社Ｘは，株主総会において，定款に違反して非株主Ｂによる議決権の代理行使を
785 許したことから，それを知った株主Ａは，当該株主総会の２か月後に決議取消の訴えを提
786 起した。この訴訟において，Ｘ側が，Ｂが法人株主の従業員であった点を強く主張したた
787 め，このままでは請求が棄却されかねないと考えた弁護士甲は，提訴後半年が経過した時
788 点で，当該株主総会で株主からの委任状を持参した弁護士Ｃが入場を拒否されていた事実
789 を取消事由に追加した方が勝訴の可能性が高まると助言した。
790
791 ２
792
793 株式会社Ｘの株主総会において，相当数に上る招集通知漏れがあったことから，それを
794 知った株主Ａは，当該株主総会後直ちに決議不存在確認の訴えを提起した。その後，半年
795 が経過して，当該訴訟の原告代理人に加わった弁護士甲は，通知漏れの程度によっては決
796 議が不存在とはいえないと考え，予備的請求として決議取消の訴えを追加すべきだと助言
797 した。
798
799 ３
800
801 株式会社Ｘは，複数の営業部門のうちの一つを一括して他社に譲渡するに当たり，株主
802 総会で承認を受けたが，その招集通知に営業の譲渡先や対価を記載していなかった。そこ
803 で，当日欠席した株主Ａは，当該株主総会後直ちに決議取消の訴えを提起しようとしたが，
804 弁護士甲は，Ａ以外の株主が決議に参加して議案に賛成した以上，訴えても裁量棄却され
805 るだけだと助言した。
806
807 ４
808
809 名古屋に本店を有する株式会社Ｘは，株主の大多数が東京在住であることから，定款で
810 定時株主総会の開催地を東京と定めた。定款に基づき東京都内のホテルで開催された定時
811 株主総会に招集通知漏れがあったので，東京在住の株主Ａが決議の瑕疵を争いたいと相談
812 に来た。そこで弁護士甲は，株主総会の開催地が東京なので，東京地方裁判所に提訴する
813 ことができると助言した。
814
815 ５
816
817 株主Ａは，自らが提起した取締役選任決議取消の訴えの係属中に，当該決議によって選
818 任された取締役全員の任期が満了しそうになったので，仮にそれらの者が取締役に再任さ
819 れた場合，決議取消の訴えはどうなるのかを相談に来た。そこで弁護士甲は，再任後も決
820 議取消の訴えは却下されず，それが認容されれば再任決議が無効となると助言した。
821
822 【正解】
823
824 ２
825
826 【出題趣旨】
827 株主総会決議に関する訴訟について，手続面をも視野に入れながら，基礎的な知識を問う
828 問題である。出題の形式に様々なものがあり得ること，手続面を視野に入れた出題をするこ
829 ともあることを示すものである。
830
831 〔第16問〕
832
833 Ａは，Ｂから機械を購入し，その代金の支払のため，代金額を手形金額とする約束
834
835 手形を振り出して，Ｂに交付した。この事例に関する次の記述のうち，誤っているものはどれ
836 か（解答欄は， ［��16］ ）。
837
838 9
839
840 １
841
842 ＡのＢに対する代金債務は，ＡがＢに当該手形を交付しても消滅しない。
843
844 ２
845
846 Ａは，Ｂから引渡しを受けた機械に瑕疵があったことを理由に，Ｂに対し，当該手形の
847 支払を拒むことができる。
848
849 ３
850
851 ＢがＡに対して当該手形の手形金の支払を求める手形訴訟を提起した場合，ＡはＢから
852 引渡しを受けた機械に瑕疵があったことを立証するためにＡの本人尋問の申立てをするこ
853 とはできない。
854
855 ４
856
857 Ａは，Ｂが提起した手形訴訟の認容判決に対しては，控訴をすることができない。
858
859 ５
860
861 Ｂが当該手形をＣに裏書譲渡し，Ｃは，裏書譲渡を受けた後に，ＢがＡに引き渡した機
862 械に瑕疵があることを知った場合，ＡはＣに対して当該手形の支払を拒むことができる。
863
864 【正解】
865
866 ５
867
868 【出題趣旨】
869 手形法と手形訴訟についての基本的理解を問う融合問題である。手形法・小切手法につい
870 ても基礎的な学習をする必要があること，民事訴訟法との融合問題を出題することもあるこ
871 とを示すものである。
872
873 〔第17問〕
874
875 北海道札幌市に住所を有していたＡは，青森県青森市でＢの運転する自動車にひか
876
877 れ，脳挫傷により意識不明の常況にあるようになった。Ｂは，宮城県仙台市に本店を有するＣ
878 会社の従業員で，会社の業務として商品を配達中に事故を起こしたものである。Ｂは，事故当
879 時仙台市に住所を有していたが，その後，勤務先のＣ社が本店を福島県郡山市に移転したのを
880 機に，同社を退職し，現在は山梨県甲府市に住所を有している。Ａについては，後見開始の審
881 判がなされ，北海道札幌市に住所を有するＤが成年後見人に選任された。しかし，Ａは，身寄
882 りがないことから，その後，東京都港区にある施設に入所し，同区に住所が移された。ＤはＡ
883 を代理し，Ｂ及びＣを共同被告として不法行為に基づく１億円の損害賠償を求める訴えを提起
884 しようと考えている。
885 この事例において，次のアからエまでの裁判所のうち，この訴えについての管轄権を有する
886 裁判所を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，応訴管轄は考えないも
887 のとする（解答欄は， ［��17］ ）。
888
889 ア
890
891 札幌地方裁判所
892
893 イ
894
895 青森地方裁判所
896
897 ウ
898
899 仙台地方裁判所
900
901 エ
902
903 甲府地方裁判所
904
905 １．ア
906
907 イ
908
909 【正解】
910
911 ２．ア
912
913 ウ
914
915 ３．イ
916
917 ウ
918
919 ４．イ
920
921 エ
922
923 ５．ウ
924
925 ４
926
927 【出題趣旨】
928
929 土地管轄に関する基本的知識を問う問題である。
930
931 10
932
933 エ
934
935 〔第18問〕
936
937 民事訴訟における期日への当事者の不出頭に関する次の記述のうち，誤っているも
938
939 のはどれか（解答欄は， ［��18］ ）。
940
941 １
942
943 適法に開かれた最初にすべき口頭弁論期日に，被告は出頭したが，原告は欠席した。こ
944 の場合，裁判所は，訴状を陳述したものとみなすことができ，被告が原告の主張する事実
945 をすべて自白し，他に何らの主張もしなかったときは，口頭弁論を終結し，判決書の原本
946 に基づくことなく，直ちに請求認容の判決の言渡しをすることができる。
947
948 ２
949
950 適法に開かれた最初にすべき口頭弁論期日に，原告は出頭したが，被告は，公示送達に
951 よる呼出しを受けたにもかかわらず，答弁書その他の準備書面も提出しないまま欠席した。
952 この場合，裁判所は，原告に訴状を陳述させ，被告が原告の主張する事実をすべて自白し
953 たものとみなして，口頭弁論を終結し，判決書の原本に基づくことなく，直ちに請求認容
954 の判決の言渡しをすることができる。
955
956 ３
957
958 適法に開かれた最初にすべき口頭弁論期日に，被告は出頭したが，原告は，請求の放棄
959 をする旨の書面を提出して，欠席した。この場合，裁判所は，訴状及び請求の放棄をする
960 旨の書面をそれぞれ陳述したものとみなすことができ，放棄が調書に記載された時に，訴
961 訟手続が終了する。
962
963 ４
964
965 適法に開かれた最初にすべき弁論準備手続の期日に，被告は出頭したが，原告は欠席し
966 た。この場合，裁判所は，原告が期日前に提出した訴状及び準備書面を陳述したものとみ
967 なし，被告に事実の主張をさせるなど審理を行うことができる。
968
969 ５
970
971 適法に開かれた証人尋問期日に一方当事者が欠席した場合，裁判所は，証人尋問を実施
972 することができる。また，裁判所は，その結果，訴訟が裁判をするのに熟したと判断した
973 ときは，口頭弁論を終結し，判決言渡し期日を指定することができる。
974
975 【正解】
976
977 ２
978
979 【出題趣旨】
980 実務上，多く活用されている，いわゆる調書判決の要件を含め，民事訴訟における口頭弁
981 論期日等の期日に一方当事者が欠席した場合の手続に関する基本的知識を問う問題である。
982
983 〔第19問〕
984
985 Ａは，Ｂからの売買代金支払請求訴訟において敗訴した。この事例に関する次のア
986
987 からオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らして正しいものを組み合わせたものは，後記１か
988 ら５までのうちどれか。なお，ＢのＡに対する代金債権は，商行為によって生じたものであり，
989 代金の支払時期に関する定めはなかったものとする（解答欄は， ［��19］ ）。
990
991 ア
992
993 Ａは，判決確定後１０年経過すれば，代金債権が売買契約時から存在しなかったことを
994 理由に，代金の支払を拒むことができる。
995
996 イ
997
998 Ａは，判決確定後５年経過すれば，時効による代金債権の消滅を理由に，代金の支払を
999 拒むことができる。
1000
1001 ウ
1002
1003 Ａは，判決確定後の弁済を異議事由とする請求異議訴訟で勝訴の確定判決を得たときは，
1004
1005 11
1006
1007 その後に提起されたＡのＢに対する不当利得を理由とする弁済金の返還請求訴訟において，
1008 代金債権が売買契約時から存在しなかったと主張することができる。
1009 エ
1010
1011 Ｂの代金債権について事実審の口頭弁論終結時前に消滅時効が完成していた場合，Ａは，
1012 判決確定後に，当該消滅時効を援用して，代金の支払を拒むことができる。
1013
1014 オ
1015
1016 判決確定後，具体的事情の下でＢが確定した判決によって強制執行をすることが権利濫
1017 用に該当すると認められる場合には，Ａは，請求異議の訴えにより，強制執行の不許を求
1018 めることができる。
1019
1020 １．ア
1021
1022 エ
1023
1024 【正解】
1025
1026 ２．イ
1027
1028 ウ
1029
1030 ３．ウのみ
1031
1032 ４．ウ
1033
1034 エ
1035
1036 ５．オのみ
1037
1038 ５
1039
1040 【出題趣旨】
1041 判決の効力に関する基本的理解を，請求異議の訴えとの関係を含めて問うものであり，民
1042 法及び商法上の消滅時効の規律についての基本的知識をも併せて問う融合問題である。
1043
1044 〔第20問〕
1045
1046 Ｘは，金銭を貸し付けたＹとその連帯保証人Ｚを共同被告として，それぞれ貸金の
1047
1048 返還と保証債務の履行を求める一つの訴えを提起した。この事例に関する次のアからオまでの
1049 記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は，
1050 ［��20］ ）。
1051
1052 ア
1053
1054 Ｙのみが申し出た証拠の取調べの結果は，Ｚが援用しなくても，裁判所は，ＸのＺに対
1055 する請求について，事実認定の資料とすることができるが，証拠調べ後にこの請求につい
1056 ての弁論を分離したときは，事実認定の資料とすることはできない。
1057
1058 イ
1059
1060 ＹがＸから金銭を借り受けたことについて，Ｚがこれを自白しても，Ｙが当該事実を争
1061 えば，その自白は，ＸのＺに対する請求においても，効力を生じない。
1062
1063 ウ
1064
1065 Ｘの訴えに係る訴訟の目的の価額については，Ｙに対する請求の価額と，Ｚに対する請
1066 求の価額とを合算する必要はない。
1067
1068 エ
1069
1070 ＸがＹのみとの間で，Ｙの債務を一部免除する旨の訴訟上の和解をしたときは，Ｚは，
1071 免除された部分について，自己の保証債務の消滅を主張することができる。
1072
1073 オ
1074
1075 ＸのＹに対する請求とＺに対する請求について，一つの判決がされた場合において，Ｙ
1076 がこの判決に対して控訴をしたときは，この判決のうちＺに対する請求部分も確定しない。
1077
1078 １．ア
1079
1080 イ
1081
1082 【正解】
1083
1084 ２．ア
1085
1086 オ
1087
1088 ３．イ
1089
1090 ウ
1091
1092 ４．ウ
1093
1094 エ
1095
1096 ５．エ
1097
1098 オ
1099
1100 ４
1101
1102 【出題趣旨】
1103 主債務者と保証人とを被告とする訴訟を素材にして，主として，通常共同訴訟の手続のほ
1104 か，訴額の算定，民法の保証についての基本的知識をも問う問題である。
1105
1106 12
1107
1108 〔第21問〕
1109
1110 ＸがＹを被告として提起した訴訟の係属中に，係争物がＹからＺに譲渡された場合
1111
1112 について，�@Ｙは当事者適格を失わないとする法制度と，�AＹは当事者適格を失い，Ｚが新た
1113 に当事者適格を有するものとする法制度の二つの法制度があり得る。この二つの法制度に関す
1114 る次のアからオまでの記述のうち，同じ法制度に関する記述を組み合わせたものは，後記１か
1115 ら５までのうちどれか（解答欄は， ［��21］ ）。
1116
1117 ア
1118
1119 この法制度は，ドイツの民事訴訟法が採用する制度である。
1120
1121 イ
1122
1123 占有移転禁止の仮処分の制度の導入は，この法制度を採る結果である。
1124
1125 ウ
1126
1127 この法制度の下では，Ｚを拘束しない無駄な訴訟追行が行われることがあるのではない
1128 かとの問題が存する。
1129
1130 エ
1131
1132 この法制度の下では，Ｙについて，Ｚのための黙示の任意的訴訟担当が成り立つ場合が
1133 あると解することが可能である。
1134
1135 オ
1136
1137 この法制度の下では，Ｙについて，Ｚのための法定訴訟担当が成り立つと解することが
1138 可能である。
1139
1140 １．ア
1141
1142 イ
1143
1144 【正解】
1145
1146 ２．ア
1147
1148 ウ
1149
1150 ３．イ
1151
1152 エ
1153
1154 ４．ウ
1155
1156 オ
1157
1158 ５．エ
1159
1160 オ
1161
1162 ３
1163
1164 【出題趣旨】
1165 訴訟承継主義と当事者恒定主義についての基本的理解を問う問題であり，これらの主義に
1166 ついての基本的知識を問うのみならず，論理的な思考力をも試すものである。
1167
1168 〔第22問〕
1169
1170 決定に対する抗告に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合せ
1171
1172 たものは，後記１から５までのうちどれか（解答欄は， ［��22］ ）。
1173
1174 ア
1175
1176 通常抗告は，決定の告知を受けた日から２週間の不変期間内にしなければならない。
1177
1178 イ
1179
1180 即時抗告についての地方裁判所の裁判に対しては，再抗告をすることはできない。
1181
1182 ウ
1183
1184 抗告は，原決定に対して不服を有する当事者又は第三者が，原裁判所に抗告状を提出し
1185 て行う。
1186
1187 エ
1188
1189 原裁判所は，抗告が適法で理由があると認めるときは，原決定を更正しなければならな
1190 い。
1191
1192 オ
1193
1194 １．ア
1195
1196 抗告審手続は，判決手続であり，厳格な二当事者対立構造となっている。
1197
1198 イ
1199
1200 【正解】
1201
1202 ２．ア
1203
1204 オ
1205
1206 ３．イ
1207
1208 エ
1209
1210 ４．ウ
1211
1212 エ
1213
1214 ４
1215
1216 【出題趣旨】
1217
1218 抗告に関する基本的知識を問う問題である。
1219
1220 13
1221
1222 ５．エ
1223
1224 オ
1225
1226 ［論文式試験問題］
1227 〔第１問〕
1228
1229 １
1230
1231 別紙１「当事者双方の言い分」を読んで，以下の設問に答えなさい。
1232
1233 ＸがＹに対し甲土地の明渡しを求める場合，どのような法律上の問題点があるかを検討
1234 せよ。その際，争いのある事実については，Ｘの言い分が真実である場合とＹの言い分が
1235 真実である場合のそれぞれについて検討すること。
1236
1237 ２
1238
1239 ＸがＹに対して訴訟を提起し，双方がそれぞれの言い分にある内容の事実を主張した場
1240 合，Ｙの言い分のうち，「私（Ｙ）は，平成１５年８月２５日，Ｄから甲土地を代金１，
1241 ７００万円で買いました。」「Ｄの所有権移転登記に原因がなく，架空の登記であったと
1242 しても，私は，Ｄとの売買契約のとき，Ｄが所有者であると完全に信じ切っていました。」
1243 との主張にかかる事実の存否について，その主張・立証責任がＸとＹのいずれに存するか
1244 について説明せよ。
1245
1246 ３
1247
1248 ＸのＹに対する訴訟において，双方がそれぞれの言い分にある内容の事実を主張した後
1249 に，Ｘは，弁護士Ｚに対し，訴訟への対応について相談をした。その際Ｘは，別紙２「Ｘ
1250 の説明（１）」のとおり説明をした。
1251 Ｘの説明どおりの主張をその後の口頭弁論期日において主張することについて，民事訴
1252 訟法上，どのような問題点があるかを検討せよ。
1253
1254 ４
1255
1256 ＸのＹに対する甲土地の明渡請求を認容する判決がされ，その判決が確定した後，Ｘは，
1257 再び，弁護士Ｚに相談をし，その際，別紙３「Ｘの説明（２）」のとおり説明をした。
1258
1259 (1)
1260
1261 Ｚは，Ｘからのこの相談に対し，どのように回答すべきかについて検討せよ。
1262
1263 (2)
1264
1265 本件において，Ｙによる占有移転に対処するには，Ｘとしてはどのような法的手段を
1266 採ることができたかについて説明せよ。
1267
1268 14
1269
1270 別紙１
1271
1272 当事者双方の言い分
1273
1274 （Ｘの言い分）
1275 私は，○○市のアパートに妻と子供２人の４人家族で居住しています。職業は会社員で，同
1276 市から電車で約３０分ほどの勤務地に通勤しています。
1277 以前からそろそろ同市内に一戸建ての家を建てたいと思い，土地を探していたところ，平成
1278 １５年初めころ，知人からＹの紹介を受けました。この知人はバードウオッチングが趣味なの
1279 ですが，そのサークル活動の仲間に不動産にも詳しい男がいるということで紹介を受けたのが
1280 Ｙなのです。私がＹに土地を探していることを話すと，Ｙは，心当たりがあるので同市内の土
1281 地を探してあげようと言ってくれたため，お願いすることにしました。
1282 平成１５年４月ころ，Ｙから，駅から比較的近いところに希望の条件に合う甲土地（地目・
1283 宅地，地積１５０．００平方メートル）があるので見てみないかと言われました。その土地は
1284 Ｙの親せきであるＡ所有の土地で，私は，Ｙ宅でＡを紹介されました。Ａの話では，Ａのお父
1285 さん（Ｂ）が２０年くらい前にＣから買ったもので，買ったときの値段はもう分からないそう
1286 ですが，当時の相場の値段だったらしいです。Ａのお父さん（Ｂ）が平成１０年５月１７日に
1287 亡くなったことから，唯一の相続人であるＡが甲土地を含む全遺産を相続したのだが，Ａは既
1288 に別の場所に土地と家を所有しているので，甲土地を適当な値段で売りたい，ということでし
1289 た。
1290 私は，Ａの案内で現地を見てとても気に入り，甲土地を買うことに決めました。そして，平
1291 成１５年８月１０日，Ａから甲土地を代金２，０００万円で買う契約を行い，同日に手付金と
1292 して３００万円をＡに支払いました。Ａは交渉当初は２，２００万円の値段を提示してきまし
1293 たが，周囲の相場より少し高いと思いましたので，仲介してもらったＹにも間に入ってもらっ
1294 て交渉した結果，最終的に２，０００万円で決着したのです。もちろん契約書（資料１）も交
1295 わしていますし，手付金３００万円の領収書（資料２）も受け取っています。
1296 ただ，この土地はＡが相続するに際して，税金対策のため，お父さん（Ｂ）が知人のＤに代
1297 物弁済したことにして所有名義を移転してあるということでした。Ａによると，実際には，お
1298 父さん（Ｂ）がＤから借金したことは全くなく，代物弁済をしたことはないということでした。
1299 もちろん，ＢとＤとの間では，借用書や代物弁済の合意書も作られていないということです。
1300 仮にＢとＤが代物弁済契約を交わしていたとしても，Ｂも自分が死亡した場合の税金対策を考
1301 えていたもので，ＢもＤも２人とも内心では本当は所有権を移転するつもりはなく，虚偽表示
1302 であったことは明らかです。確かに，Ｙの言うとおり，Ｂが知人Ｅの銀行からの借受金債務の
1303 連帯保証人になっていたということはあります。しかし，Ｅが破産して借受金が返済できなく
1304 なりＢが連帯保証債務を履行したという事実は全く知りません。Ａもそのようなことは聞いた
1305 ことがないと言っています。また，Ａが現在，田畑など多くの不動産を所有していることから
1306 考えると，その父であるＢにも同様の資産があったわけであり，仮に，Ｂが連帯保証の履行を
1307 することになったとしても，そのためにＤから金を借りなければならなくなるはずがありませ
1308 ん。
1309 私が登記所で甲土地の所有者名義を確認すると，確かに平成１０年５月１０日の代物弁済を
1310 原因として，同年６月２日に，ＢからＤに対し，所有権移転登記がされていました。甲土地の
1311 名義は，今もＤ名義のままだと思います。
1312
1313 15
1314
1315 そこで，私は，Ａに対し，甲土地の名義をＤから取り戻して，私に所有権移転登記をするよ
1316 う申し入れました。Ａもなるべく早く名義を取り戻して所有権移転登記をしたいと言っていま
1317 した。ところが，ＡがＤに対し，甲土地の所有名義を戻すよう話した直後の平成１５年８月２
1318 ５日，この土地がＤからＹに，代金１，７００万円で売却され，代金も支払われてしまいまし
1319 た。そして，Ｙは，甲土地の引渡しを受けて現在甲土地に農機具などを置いています。
1320 私は，Ｙに対し，甲土地は自分のものであるから立ち退くよう求めましたが，Ｙは，甲土地
1321 は自分のものであると主張して立ち退こうとしません。Ｙは，甲土地がＤの所有であったと信
1322 じたなどと主張していますが，前述のように，Ｙは，私に甲土地の売買を仲介した本人です。
1323 甲土地がＡの所有であったことを知らないはずがありません。しかも，Ｙは，私よりも安い値
1324 段でこの土地を買っているのです。私に高く売りつけようとの下心があったに違いありません。
1325 Ｙは，私とＡとの売買を仲介したこと自体を否定していますが，本当に腹立たしいことで，絶
1326 対に許せません。Ｙが仲介したことはＡに聞いてもらえば分かると思います。ただし，私がＹ
1327 との間で土地の媒介契約書を作っていないことも事実であり，Ｙが仲介した事実が認められな
1328 いこともあるかもしれません。しかし，仲介の事実が認められないとしても，ＹはＡやＤとは
1329 親せきであり，しばしば財産管理の相談も受けていたようであり，また，ＡやＤの資産の状況
1330 もよく知っていたはずですから，その事実からも甲土地がＤの所有ではないことを十分知って
1331 いたことは十分認められると思います。仮に知らなかったとしても，不注意だったことは明ら
1332 かです。Ａも，Ｄに登記を戻してほしいという話をするまでＤとＹの売買のことは知らず，Ｙ
1333 から甲土地の所有権について何かを聞かれたこともないということです。せっかくよい土地を
1334 見つけて購入し，そこに家を建てて家族で住もうと考えたのに，このような結果になって残念
1335 でなりません。既に銀行から融資約束を取り付けていますから，移転登記さえしてもらえれば，
1336 残代金は，その日のうちに支払えるようになっています。
1337 ＤもＹもとんでもないことをすると腹立たしくも思います。Ａによれば，Ｙは近所でもお金
1338 に汚いところがあるとうわさのある人物で，職業は農業と言っていますが，裏では人に金を貸
1339 して高い金利を取っているという話も聞いたことがあるということです。
1340 私は，せっかく買った土地ですから，何としてもＹから取り返し，所有権移転登記を得たい
1341 と思っています。
1342
1343 （Ｙの言い分）
1344 私は，△市内に住み，同市内で農業を営んでいます。家族は，両親と妻と子供が１人です。
1345 所有する土地は田と畑が多く，主として米と野菜を作り，米を売って生計を立てています。野
1346 菜はそれほどたくさん作っているわけではなく，家族で食べる分の外には，近所の青物市場で
1347 両親がその日にできた分を売っている程度です。
1348 私とＸとの関係ですが，平成１５年初めころ，知人から紹介を受けて会ったのが初めてです。
1349 私はバードウオッチングが趣味で仲間とサークル活動をしているのですが，Ｘが自分もバード
1350 ウオッチングに興味があるということで，サークルの集まりに参加したのが切っ掛けでした。
1351 そのときは，Ｘとの間で，バードウオッチングのことや世間話をしただけで，Ｘが土地を探し
1352 ているというような話を聞いた覚えはありません。まして私がＸの土地購入を仲介したなどと
1353 いうことは絶対にありません。確かに，ＸにＡを紹介したのは私です。平成１５年４月ころ，
1354 Ｘが私の家を訪ねてきたことがあり，そのときたまたま私の家を訪れていた親戚のＡをＸに紹
1355
1356 16
1357
1358 介したことはあります。しかし，それは不動産の取引のためではありません。バードウオッチ
1359 ングの会で知り合ったＸが私の家に遊びに来ていただけなのです。
1360 一方，私は，親せきのＤから○○市内にある甲土地を買ってほしいとの申入れを受け，平成
1361 １５年８月２５日，代金１，７００万円で買いました。代金は銀行から預金を下ろしたほか，
1362 同銀行から，同日１，０００万円を借り受け，即日Ｄに支払いました。銀行から借り受けた１，
1363 ０００万円については，私の所有する宅地の一部に，この借受金のために抵当権を設定しまし
1364 た。この抵当権は登記も済ませています。
1365 私は，Ｄから甲土地の引渡しを受けて，現在，同土地に農機具などを置いて同土地を占有し
1366 ています。所有権移転登記はまだ行っていませんが，近いうちにＤに登記手続に協力してもら
1367 おうと思っています。土地の売買契約書（資料３）も作ってあり，銀行から７００万円を下ろ
1368 したときの預金通帳，銀行からの１，０００万円の金銭消費貸借契約書（資料４）もあります。
1369 Ｄから聞いたところによると，Ｄは，Ａの父（Ｂ）に対し，平成８年１０月５日，２，５０
1370 ０万円を弁済期平成９年１０月末日との約定で貸し付けたものの，弁済期を過ぎても返済がで
1371 きず，そうこうしているうちにＢの具合が悪くなってしまい，返済が延び延びになり，Ｂが死
1372 ぬ直前の平成１０年５月１０日，Ｂの入院先において，上記借金を返す代わりに甲土地の所有
1373 権をＤに移転するとの合意をしたとのことでした。Ｂは知人Ｅが銀行から借りた金の連帯保証
1374 人となっていたそうですが，Ｅが倒産して返せなくなり，銀行から連帯保証人として債務の履
1375 行を求められたために，その資金としてＤが貸し付けたのが上記の貸金だそうです。ただ，Ｄ
1376 とＢは生前から大変親しくしていたらしく，消費貸借契約証書などは作らず，代物弁済の合意
1377 のときも特に書面は作らなかったものの，代物弁済の合意をしたときの様子は病室でＢの看病
1378 をしていたＡが一部始終を見ていたとのことです。ところが，その直後，Ｂの病状が悪化して，
1379 所有権移転登記をしないうちに，同月１７日に，Ｂは亡くなってしまったのです。そして，同
1380 年６月２日，Ｂの唯一の相続人であった息子のＡがＢからＤへの直接の所有権移転登記の手続
1381 を行ったのですが，Ａは，病室でＢの約束を見ていたので，名義移転について特に異論はなか
1382 ったという話です。代物弁済の原因証書はＡとＤとで作成したものと思います。Ｘは，Ａの税
1383 金対策のため何らの原因もないのにＤに架空の名義移転をしたと主張していますが，Ｄから聞
1384 いた限りでは所有権移転登記を取得した経緯は上記のとおりであり，きちんとした代物弁済の
1385 合意があったのです。もちろんこの合意が虚偽表示だということもありません。Ｄが所有権移
1386 転登記を備えた以上，もうＸは何も言えないのではないでしょうか。
1387 仮に，百歩譲って，Ｄの所有権移転登記に原因がなく，架空の登記であったとしても，私は，
1388 Ｄとの売買契約のとき，Ｄが所有者であると完全に信じていましたし，疑わしい事情も全くあ
1389 りませんでした。私は，ＡやＤとは親せきですが，住んでいる場所を知っている程度で，Ａの
1390 財産状態は今でも知りませんし，Ｄの財産状態についても，Ｄから甲土地を買ってほしいと言
1391 われるまでは全く知りませんでした。買い受けるかどうかを決めるに当たっては登記は調べま
1392 したが，Ｄの説明のとおりでしたし，現地も更地でした。売買に当たり，Ｄの前主であるＡに
1393 まで事情を聞いたりはしませんでした。
1394 最近になって，Ｘは，私がＸとＡとの間の甲土地の売買契約を仲介したなどと主張していま
1395 すが，先ほども述べたとおり，そのような事実は絶対にありません。Ａも私の親せきですが，
1396 ＡがＸに甲土地を売っていたということも知りません。確かに，先ほども述べたように，私は，
1397 Ｘとバードウオッチングの同好会で知り合った後，たまたま私の家に来ていたＡをＸに紹介し
1398
1399 17
1400
1401 たことはあります。しかし，土地の購入のことで紹介したわけではないのです。
1402 私は，甲土地を所有者であるＤから正式に購入し，代金も完済していますから，完全に所有
1403 者です。聞くところによると，Ｘはまだ代金の一部（手付金）しか払っていないということで
1404 す。そんなＸに対して，なぜ正当な所有者である私が甲土地を引き渡さなければならないので
1405 しょうか。確かに，Ｘが私に明渡しを求めに来た時には，私は農業をしておりこの土地を使う
1406 予定は特にないと申しましたが，今は，隣地も購入し，アパートを建てて人に貸そうと思って
1407 います。そのため，私は，隣地の所有者と土地購入の交渉も始めており，アパート建築の工事
1408 業者と建築の具体的な計画について，現在相談しています。私は，先ほど申しましたとおり，
1409 この土地購入のため銀行から１，０００万円も借り受けており，農業収入だけでは返せません
1410 から，アパート経営は是非とも必要なのです。したがって，私にとっても甲土地は必要性の高
1411 い土地であり，絶対に甲土地をＸに引き渡すつもりはありません。
1412
1413 18
1414
1415 別紙２
1416
1417 １
1418
1419 Ｘの説明（１）
1420
1421 私は，Ｙを相手に土地の明渡しを求める訴えを起こしています。これまでに，私とＹが裁
1422 判所で主張してきた事実は，別紙１の当事者双方の言い分に書いてあるとおりです。この裁
1423 判は，現在，双方の主張を整理する弁論準備手続期日というものが終わって，次回には，Ａ
1424 の証人調べが行われる予定です。
1425
1426 ２
1427
1428 そこで，本日の相談なのですが，実は，尋問の準備をするに当たって，いろいろと調べた
1429 結果，以下のようなことが判明しました。このようなことを主張してもよいものか知りたい
1430 のです。
1431
1432 ３
1433
1434 まず，ＢとＥとの関係ですが，Ａにもう一度記憶を喚起してもらったところ，確かに，Ｅ
1435 は，Ｂの知人でしたが，単なる仕事上の付き合いがあった程度で，とても保証人になるよう
1436 な間柄ではなかったということです。したがって，ＢがＥの連帯保証人になったということ
1437 はないのです。私としては，息子のＡの説明をそのまま信じてしまいましたが，Ａももう高
1438 齢で記憶があいまいになっていたようです。
1439 また，ＢがＤから借入れをしたとされているときの状況ですが，これもＡに確認したとこ
1440 ろ，Ｂは，当時，田畑のほかにも，かなりの株式を所有していたようです。また，この甲土
1441 地も農作業に使う機具等を置くために使っていたというのです。ですから，Ｂは，Ｄからお
1442 金を借りる必要はなかったはずですし，少なくとも，この土地を代物弁済に差し出すという
1443 ことは考えられません。
1444
1445 ４
1446
1447 次に，Ｙが平成１５年８月２５日，Ｄとの間で甲土地の売買契約を締結したというＹの主
1448 張についてですが，私は，まさかＹがこんなことまでも嘘（うそ）をつく人間だとは思って
1449 もみませんでしたし，その当時何の証拠もなく，Ｙ本人が言っていることを争ってみても仕
1450 方がない，余計なことまで争って裁判所に悪い心証を与えるのはかえって不利ではないかと
1451 考えていました。しかし，その後，私が調べたところによると，平成１５年８月２５日当時，
1452 Ｙはバードウオッチングの団体の一員として海外旅行中であって，この前後の１０日間くら
1453 いは日本にいなかったのです。したがって，平成１５年８月２５日にＤと売買契約を結ぶと
1454 いうことはあり得なかったのです。
1455 また，ＹがＤに対する売買代金の支払のために，銀行から１，０００万円借り入れたとい
1456 うＹの主張です。確かに，Ｙはその当時銀行から１，０００万円を借り入れてはいますが，
1457 これはＹの息子さんが経営する会社の事業資金に当てるためのものであって，Ｄに対する支
1458 払のためではなかったのです。Ｙの取引銀行に勤務している私の友人の話では，この借入れ
1459 についていろいろとごたごたしたことがあり，Ｙのことは銀行内では有名だそうです。
1460
1461 ５
1462
1463 最後に，ＹとＤとの関係ですが，実は，ＹはＤの不動産の売却を仲介したことがあること
1464 が分かりました。このことは，その不動産の買主にも確認したことです。このように，Ｙは，
1465 Ｄの財産管理もしていますので，甲土地がＤのものではないことはもちろん知っていたと思
1466 います。
1467
1468 ６
1469
1470 私としては，以上のようなことを主張して，裁判所に私の言い分が正しいことを分かって
1471 もらいたいと考えております。
1472
1473 19
1474
1475 別紙３
1476
1477 １
1478
1479 Ｘの説明（２）
1480
1481 私のＹに対する甲土地の明渡訴訟については，全面的な勝訴となり，Ｙも観念したのか控
1482 訴もしないで判決が確定しまして，ほっとしております。
1483
1484 ２
1485
1486 ところで，昨日，甲土地を見に行ったところ，「本件土地はＦが占有するものであり，無
1487 断立入りを禁ずる」という看板が立っており驚きました。Ｆというのは初めて聞く名前で，
1488 どんな人かは分かりませんが，住所は書いてありましたのでメモしてきました。Ｙの農機具
1489 などはありませんでした。
1490 裁判で，Ａの尋問が行われたのは，私やＹの尋問が行われた期日の前の期日だったと思い
1491 ますが，その日に甲土地を見たときには，Ｙの農機具などが置いてあって，Ｆの看板や，Ｆ
1492 の存在を示すものは何もありませんでした。それから，昨日まで，甲土地を見にいっていま
1493 せんでしたので，いつＦが甲土地を占有するようになったのかは不明です。
1494 また，いったいどのような経緯でＦが甲土地を占有するようになったかについても全く分
1495 かりません。Ｙが関与していたかどうかも分かりません。
1496
1497 ３
1498
1499 せっかく勝訴判決をもらったのですが，この判決は，Ｆに対しては何の効果もないのでし
1500 ょうか。
1501
1502 20
1503
1504 資料１
1505
1506 収
1507
1508 入
1509
1510 印
1511
1512 紙
1513
1514 不 動 産 売 買 契 約 書
1515
1516 末尾記載の不動産を，売主を甲とし，買主を乙とし，下記のとおり売買契約をする。
1517 １条
1518
1519 甲は，上記不動産を金２０００万円也を以て，乙に売渡すことを契約し，乙は，これを
1520 買い受けることを約諾した。
1521
1522 ２条
1523
1524 乙は，甲に対し，売買代金の内金３００万円を手付として支払い，甲はこれを受領した。
1525
1526 ３条
1527
1528 売買代金の残額は，所有権移転登記と同時に支払い，登記に関する登録税其の他の費用
1529 は乙の負担とする。本売買登記及び代金決済は，本契約成立後１か月以内に行うものとす
1530 る。
1531
1532 ４条
1533
1534 本不動産の所有権は，本契約日に乙に移転するものとする。
1535
1536 ５条
1537
1538 甲は，所有権移転登記を乙の都合で第三者に変更し又は転売するも，其の名義人の何人
1539 たるを問わず，異議なく乙の指定する名義人に登記することを承諾する。
1540
1541 ６条
1542
1543 本契約に記載しない事項は，甲乙話合いの上別に定める。
1544
1545 上記のとおり契約したので本契約書２通を作成し甲乙各１通を所持するものとする。
1546
1547 平成１５年８月１０日
1548
1549 住
1550
1551 所
1552
1553 売
1554
1555 住
1556
1557 略
1558
1559 主
1560
1561 所
1562
1563 買
1564
1565 （甲）
1566
1567 Ａ
1568
1569 ,
1570
1571 Ｘ
1572
1573 ,
1574
1575 略
1576
1577 主
1578
1579 （乙）
1580
1581 21
1582
1583 不
1584
1585 動
1586
1587 産
1588
1589 の
1590
1591 所
1592
1593 在
1594
1595 ○○県○○市（以下略）
1596
1597 地
1598
1599 番
1600
1601 略
1602
1603 地
1604
1605 目
1606
1607 宅地
1608
1609 地
1610
1611 積
1612
1613 １５０．００平方メートル
1614
1615 22
1616
1617 表
1618
1619 示
1620
1621 資料２
1622
1623 領
1624
1625 収
1626
1627 証
1628
1629 No．002121
1630
1631 平成１５年
1632 Ｘ
1633
1634 ８月１０日
1635
1636 様
1637
1638 ― 金 三 佰 萬 圓 也
1639 但し
1640
1641 売買代金手付として
1642
1643 上記の金額正に領収いたしました
1644
1645 ,
1646
1647 Ａ
1648
1649 住
1650
1651 所
1652
1653 ＴＥＬ
1654
1655 略
1656
1657 収 入
1658
1659 ,
1660 印 紙
1661
1662 （○○○）○○○−○○○○
1663
1664 23
1665
1666 資料３
1667
1668 収
1669
1670 入
1671
1672 印
1673
1674 紙
1675
1676 不 動 産 売 買 契 約 書
1677
1678 末尾記載の不動産を，売主を甲とし，買主を乙とし，下記のとおり売買契約をする。
1679 １条
1680
1681 甲は，上記不動産を金１７００万円也を以て，乙に売渡すことを契約し，乙は，これを
1682 買い受けることを約諾した。
1683
1684 ２条
1685
1686 乙は，甲に対し，１条の売買代金を支払い，甲はこれを受領した。甲は，乙に対し，本
1687 不動産を引渡し，乙はこれを受領した。
1688
1689 ３条
1690
1691 本売買登記は，甲乙協議の上，可及的速やかに行うものとする。登記に関する登録税其
1692 の他の費用は乙の負担とする。
1693
1694 ４条
1695
1696 本契約に記載しない事項は，甲乙話合いの上別に定める。
1697
1698 上記のとおり契約したので本契約書２通を作成し甲乙各１通を所持するものとする。
1699
1700 平成１５年８月２５日
1701
1702 住
1703
1704 所
1705
1706 売
1707
1708 住
1709
1710 略
1711
1712 主
1713
1714 （甲）
1715
1716 所
1717
1718 買
1719
1720 住
1721
1722 Ｄ
1723
1724 ,
1725
1726 Ｙ
1727
1728 ,
1729
1730 略
1731
1732 主
1733
1734 （乙）
1735
1736 所
1737
1738 立
1739
1740 会
1741
1742 人
1743
1744 24
1745
1746 住
1747
1748 ※
1749
1750 所
1751
1752 総合不動産業
1753
1754 ×
1755
1756 宅地建物取引主任
1757
1758 ×
1759
1760 商
1761
1762 事
1763
1764 宅地建物取引
1765 主任者代表者
1766 住所
1767
1768 ××××
1769
1770 略
1771
1772 �п宦宦宦i○○○）○○○○
1773
1774 不
1775
1776 動
1777
1778 産
1779
1780 の
1781
1782 所
1783
1784 在
1785
1786 ○○県○○市（以下略）
1787
1788 地
1789
1790 番
1791
1792 略
1793
1794 地
1795
1796 目
1797
1798 宅地
1799
1800 地
1801
1802 積
1803
1804 １５０．００平方メートル
1805
1806 25
1807
1808 表
1809
1810 示
1811
1812 ,
1813
1814 資料４
1815
1816 収
1817
1818 入
1819
1820 印
1821
1822 紙
1823
1824 金銭消費貸借契約証書
1825
1826 (1)
1827
1828 借入金額
1829
1830 ￥１０，０００，０００
1831
1832 (2)
1833
1834 利
1835
1836 年３．６５％（年３６５日の日割り計算）
1837
1838 (3)
1839
1840 最終弁済期限
1841
1842 (4)
1843
1844 弁済方法
1845
1846 (5)
1847
1848 息
1849
1850 平成２０年１０月２５日
1851 �@
1852
1853 １６．１０．２５
1854
1855 ￥２，０００，０００
1856
1857 �A
1858
1859 １７．１０．２５
1860
1861 ￥２，０００，０００
1862
1863 �B
1864
1865 １８．１０．２５
1866
1867 ￥２，０００，０００
1868
1869 �C
1870
1871 １９．１０．２５
1872
1873 ￥２，０００，０００
1874
1875 �D
1876
1877 ２０．１０．２５
1878
1879 ￥２，０００，０００
1880
1881 利息支払方法
1882
1883 毎年４月２５日及び１０月２５日の２回，そ
1884 の日までの利息を支払う。
1885
1886 (6)
1887
1888 支払場所
1889
1890 直接貴銀行又は貴銀行の指示した場所に持参
1891 します。
1892
1893 (7)
1894
1895 損 害 金
1896
1897 年１４．６％（年３６５日の日割計算）
1898
1899 債務者は，上記条件により金銭を借用し確かに受領しました。ついては，裏面の
1900 条項を承認の上，上記条件に従い，債務の履行をします。
1901
1902 平成１５年８月２５日
1903
1904 株式会社○○銀行
1905
1906 債
1907
1908 務
1909
1910 者
1911
1912 連帯保証人
1913
1914 御中
1915
1916 住
1917
1918 所
1919
1920 略
1921
1922 氏
1923
1924 名
1925
1926 Ｙ
1927
1928 住
1929
1930 所
1931
1932 略
1933
1934 氏
1935
1936 名
1937
1938 略
1939
1940 ,
1941
1942 ,
1943 26
1944
1945 （裏面）
1946
1947 第１条（期限の利益の喪失）
1948 債務者について次の各号の事由が一つでも生じた場合には，貴銀行から通知催告等がなく
1949 とも貴銀行に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い，直ちに債務を弁済します。
1950 (1)
1951
1952 債務者又は保証人の貴銀行に対する貯金その他の債権について仮差押え，保全差押え，
1953 又は差押の命令，通知が発送されたとき
1954
1955 (2)
1956
1957 住所変更の届け出を怠るなど債務者の責に帰すべき事由によって，貴銀行に債務者の所
1958 在が不明となったとき
1959
1960 (3)
1961
1962 債務者について支払の停止又は破産，和議開始，会社更生手続開始，会社整理開始若し
1963 くは特別清算開始の申立てがあったとき
1964
1965 (4)
1966
1967 債務者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
1968
1969 (5)
1970
1971 債務者が債務の一部でも履行を遅滞したとき
1972
1973 (6)
1974
1975 担保の目的物について差押え又は競売手続の開始があったとき
1976
1977 (7)
1978
1979 債務者が貴銀行の取引約定に違反したとき
1980
1981 (8)
1982
1983 保証人が(1)から(7)の一つにでも該当したとき
1984
1985 中
1986
1987 略
1988
1989 第１０条（保証）
1990 １
1991
1992 保証人は，債務者がこの約定によって負担する一切の債務について，債務者と連帯して
1993 保証債務を負い，その履行についてはこの約定に従います。
1994
1995 ２
1996
1997 保証人は，貴銀行がその都合によって担保若しくは他の保証を変更，解除しても免責を
1998 主張しません。
1999
2000 ３
2001
2002 保証人が保証債務を履行した場合，代位によって貴銀行から取得した権利は，貴銀行の
2003 同意がなければこれを行使しません。もし，貴銀行の請求があれば，その権利又は順位を
2004 貴銀行に無償で譲渡します。
2005
2006 中
2007
2008 略
2009
2010 第１２条（管轄）
2011 債務者及び保証人は，この契約に基づく取引についての訴訟は，○○県○○市を管轄する
2012 裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
2013
2014 以
2015
2016 27
2017
2018 上
2019
2020 【出題趣旨】
2021 本問は，民法９４条２項と１７７条についての最 高 裁 判 所 昭 和 ４ ２ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 判 決
2022 （民集２１巻８号２２３２頁）の事例を参考に作成した事例を用いた，民法と民事訴訟法に
2023 またがる問題である。事例解析能力，論理的思考力，法解釈・適用能力等を十分に見ること
2024 を基本とし，理論的かつ実践的な能力の判定ができるよう，比較的長文の具体的な事例を出
2025 題し，現在の司法試験より長い時間（４時間程度）をかけて，法的な分析，構成及び論述の
2026 能力を試そうとするものである。
2027 設問１は，当事者双方の言い分から法的に意味のある事実を抽出し，当事者双方の言い分
2028 の違いに注意して場合分けをした上で実体法上の問題点を検討させる問題であり，設問２は，
2029 当事者の主張の一部についてだれが主張・立証責任を負うかを検討させる問題である。設問
2030 ３は，当事者の弁護士に対する説明から民事訴訟法上，問題となり得る陳述を抽出し，自白
2031 の撤回に関するものを中心として問題点を検討させる問題であり，設問４は判決の効力の主
2032 観的拡張の可否について場合分けをした上で検討させるとともに，被告による占有移転に対
2033 処するための法的措置についての基本的知識を問う問題である。このように，民事訴訟法に
2034 関する分野の出題範囲については，民事訴訟法のほか，民事執行法及び民事保全法等の関連
2035 法も，法科大学院の民事訴訟法の講義の中で通常触れられる部分は，これに含まれるもので
2036 ある。
2037
2038 28
2039
2040 〔第２問〕
2041
2042 甲弁護士は，平成１６年６月７日，Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の株主総
2043
2044 会検査役に選任された。そこで，甲弁護士は，株主総会検査役として，同年６月１５日，Ａ社
2045 の総務部長である乙氏から事情聴取し，その結果を聴取書にまとめるとともに，乙氏から関係
2046 書類を受領した。また，甲弁護士は，同年６月２９日開催のＡ社の株主総会に出席し，別紙資
2047 料５に記載の出来事を見聞した。
2048 別紙の各資料を読んで，甲弁護士が株主総会検査役として裁判所に報告すべき事項のうち，
2049 商法上の論点を箇条書にし，併せて，当該報告を受けた裁判所の立場に立って，当該報告に係
2050 る各論点についての見解と，その理由を簡潔に述べよ。
2051 なお，乙氏の甲弁護士への陳述内容及び資料５のうちの関係者の証言内容は，すべて真実で
2052 あるものとする。
2053 また，別紙の各資料によって認められる事実以外の事実を付加して解答してはならない。
2054
2055 資料１
2056
2057 乙氏からの聴取書
2058
2059 Ａ社総務部長の乙氏は，平成１６年６月１５日，当職に対し，下記のとおり申し述べた。
2060 記
2061 私は，平成１５年７月１日に総務部長となり，現在に至っております。
2062 当社は，昭和５３年から東証２部に上場しております。その主たる営業内容は，洋菓子やパ
2063 ンの製造・販売です。
2064 当社の株主数は，単元未満株主も含めますと約３，０００人ですが，単元株主の数は，約１，
2065 ５００人です。単元未満株主の有する株式の合計数は，１０万株です。
2066 なお，当社は，平成１６年３月３１日時点で，自己株式を保有しておりません。
2067 また，当社には子会社はなく，当社株式を保有している関連会社もありません。
2068 ちなみに，当社が平成１３年の商法改正前に発行していた額面株式の１株の金額は５０円で
2069 した。この額面株券は，回収・再発行の手続をとっておりません。
2070 当社は，工場設備の大規模な更新を計画していますが，内部留保金の取崩しでは費用の全額
2071 を賄えないため，平成１６年５月１日を払込期日とする２０万株の第三者割当増資を行い，当
2072 社の主要取引先であるＢ社に引き受けていただきました。この新株発行により，当社の発行済
2073 株式総数は２２０万株，資本の額は１１０億円になりました。
2074 さて，甲弁護士は，平成１６年６月２９日に開催される当社の株主総会の検査役になられた
2075 とのことですが，この株主総会は定時総会です。この株主総会には，株主のＣさんから株主提
2076 案権が行使されています。Ｃさんが平成１６年３月３１日現在で名義書換をしていた株式数は
2077 ２万株で，同数の株式を平成１５年３月３１日時点でも名義書換されていました。Ｃさんは，
2078 当社の従業員として永らく当社に勤務された方で，平成１６年２月末で当社を退職されたので
2079 すが，今回の株主提案権の行使は，ご退職の際の当社の処遇にご不満がおありのためと承って
2080 おります。
2081 今回の株主総会招集のための取締役会は，平成１６年６月１０日に開催され，資料４の株主
2082
2083 29
2084
2085 総会招集通知書は，当該取締役会で承認されたものです。当社は，この招集通知書に議決権行
2086 使書用紙，参考書類を添付したものを平成１６年６月１４日に発送しております。
2087
2088 以
2089
2090 上
2091
2092 資料２
2093
2094 定
2095 第１章
2096
2097 総
2098
2099 款
2100
2101 則
2102
2103 第１条〜第４条（略）
2104
2105 第２章
2106
2107 株式
2108
2109 （株式の総数）
2110 第５条
2111
2112 当会社が発行する株式の総数は，５００万株とする。
2113
2114 （単元未満株券の不発行）
2115 第６条
2116
2117 当会社は，１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係
2118
2119 わる株券を発行しない。ただし，株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
2120
2121 （基準日）
2122 第７条
2123
2124 当会社は，毎年３月３１日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に
2125
2126 記載又は記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって，その決
2127 算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
2128 �A
2129
2130 前項のほか，必要がある場合は，取締役の決議によりあらかじめ公告して，一定の日にお
2131 ける最終の株主名簿に記載されている株主又は登録質権者をもってその権利を行使すべき株
2132 主又は登録質権者とすることができる。
2133
2134 （名義書換代理人）
2135 第８条
2136 �A
2137
2138 当会社は，株式につき名義書換代理人を置く。
2139
2140 名義書換代理人及びその事務取扱場所は，取締役会の決議によって選定し，これを公告す
2141 る。
2142
2143 �B
2144
2145 当会社の株主名簿及び実質株主名簿（以下「株主名簿等」という。）は，名義書換代理人
2146 の事務取扱場所に備置き，株式の名義書換，単元未満株式の買取り，その他株式に関する事
2147 務は，これを名義書換代理人に取り扱わせ，当会社においては取り扱わない。
2148
2149 （株式取扱規程）
2150 第９条
2151
2152 当会社の株券の種類並びに株式の名義書換，単元未満株式の買取り，その他株式に関
2153
2154 する取扱い及び手数料は，法令又は本定款のほか，取締役会において定める株式取扱規程に
2155
2156 30
2157
2158 よる。
2159
2160 第３章
2161
2162 株主総会
2163
2164 （招集の時期及び議決権）
2165 第１０条
2166
2167 当会社の定時株主総会は，毎年６月にこれを招集し，臨時株主総会は，必要あると
2168
2169 きに随時これを招集する。
2170
2171 （招集権者及び議長）
2172 第１１条
2173 �A
2174
2175 株主総会は，取締役社長がこれを招集し，議長となる。
2176
2177 取締役社長に事故があるときは，取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い，他の取
2178 締役が株主総会を招集し，議長となる。
2179
2180 （決議の方法）
2181 第１２条
2182
2183 株主総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めある場合を除き，出席した株主の
2184
2185 議決権の過半数で行う。
2186 �A
2187
2188 商法第３４３条に定める特別決議は，総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
2189 し，その議決権の３分の２以上で行う。
2190
2191 （議決権の代理行使）
2192 第１３条
2193
2194 株主は，当会社の議決権を有する他の株主を代理人として，その議決権を行使する
2195
2196 ことができる。
2197 �A
2198
2199 株主または代理人は，株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければなら
2200 ない。
2201
2202 （議事録）
2203 第１４条
2204
2205 株主総会における議事の経過の要領及びその結果については，これを議事録に記載
2206
2207 又は記録し，議長及び出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
2208
2209 第４章
2210
2211 取締役及び取締役会
2212
2213 第１５条〜第２５条（略）
2214
2215 第５章
2216
2217 監査役及び監査役会
2218
2219 第２６条〜第３５条（略）
2220
2221 第６章
2222
2223 計算
2224
2225 （営業年度）
2226 第３６条
2227
2228 当社の営業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
2229
2230 （利益配当金）
2231 第３７条
2232
2233 利益配当金は，毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
2234
2235 31
2236
2237 録質権者に支払う。
2238
2239 （中間配当金）
2240 第３８条
2241
2242 当会社は，取締役会の決議により，毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載又は記
2243
2244 録された株主又は登録質権者に対し，中間配当を行うことができる。
2245
2246 （配当金の除斥期間）
2247 第３９条
2248
2249 利益配当金及び中間配当金は，支払開始の日から満３年を経過してもなお受領され
2250
2251 ないときは，当会社はその支払義務を免れる。
2252
2253 32
2254
2255 資料３
2256
2257 平成16年４月30日
2258
2259 Ａ株式会社
2260 代表取締役社長
2261
2262 殿
2263
2264 Ａ社株主Ｃ
2265
2266 少数株主の提案権行使
2267 私は，貴社の総株主の議決権の１００分の１以上に当たる２万株の株式を，６か月前から所
2268 有しております。来る６月に開催される貴社の定時株主総会において，下記の事項を総会の会
2269 議の目的とし，かつ同議案の要領を，株主総会の招集通知書に記載されるよう請求いたします。
2270 提
2271
2272 案
2273
2274 事
2275
2276 項
2277
2278 １
2279
2280 第３４期利益処分案又は損失処理案の修正及び承認の件
2281
2282 ２
2283
2284 議案の要領
2285 会社提案の利益処分案又は損失処理案を次の内容に修正した上で承認する。
2286
2287 (1)
2288
2289 当期未処分利益又は当期未処理損失の額は，会社提案の利益処分案又は損失処理案のと
2290 おりとする。
2291
2292 (2)
2293
2294 任意積立金のうち別途積立金１２億円を取り崩し，これを当期利益処分の対象に加える。
2295
2296 (3)
2297
2298 (1)の当期未処分利益又は当期未処理損失の額に(2)の任意積立金取崩額を加えた当期利
2299 益処分の対象金額を次のとおり処分する。
2300 �@
2301
2302 株主配当金として，１株につき２０円（ただし，商法によりその許容される１株あた
2303 りの配当金の上限が２０円を下回るときは，その上限となる金額）
2304
2305 �A
2306
2307 商法２８８条の規定に基づき利益準備金を積み立てることを要する場合には，利益準
2308 備金として，同条に基づき積み立てなければならない最低額
2309
2310 �B
2311
2312 次期繰越利益として，(1)の当期未処分利益又は当期未処理損失の額に(2)の任意積立
2313 金取崩額を加えた額から(3)の�@及び�Aの処分額を控除した残額
2314
2315 ３
2316
2317 提案の理由
2318 当社は，多額の余剰資金を内部留保しているが，本業にはほとんど投資を行わず，その内
2319 部留保金は，預金のままかせいぜい有価証券購入に向けられているにすぎない。その結果，
2320 当社の製品は時流に遅れ，今後の展開は極めて悲観的であると言わざるを得ない。
2321 現経営者が，このまま経営を続けるならば，企業価値の向上は望めない。現経営者が，経
2322 営方針を変えないのであれば，配当金額を増額して株主に還元すべきである。
2323
2324 以
2325
2326 33
2327
2328 上
2329
2330 資料４
2331
2332 平成16年６月14日
2333
2334 株
2335
2336 主
2337
2338 各
2339
2340 位
2341
2342 東
2343
2344 京
2345
2346 都
2347
2348 Ａ株式会社
2349 代表取締役社長
2350
2351 Ｄ
2352
2353 第３４期定時株主総会招集ご通知
2354
2355 拝啓
2356
2357 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
2358
2359 さて，当社第３４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので，ご出席下さいますよ
2360 うご案内申し上げます。
2361 なお，当日ご出席願えない場合は，書面によって議決権を行使することができますので，お
2362 手数ながら後記の参考書類をご検討いただき，同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示，ご押
2363 印の上，折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
2364 敬具
2365 記
2366 １．日
2367
2368 時
2369
2370 平成16年６月29日（火曜日）午前10時
2371
2372 ２．場
2373
2374 所
2375
2376 東京都千代田区××ホテル３階の鳳凰の間
2377 【末尾のご案内図をご参照下さい。】
2378
2379 ３．会議の目的事項
2380 報告事項
2381
2382 第３４期
2383
2384 自
2385
2386 平成15年４月１日
2387
2388 至
2389
2390 平成16年３月31日
2391
2392 営業報告書，貸借対照表及び
2393 損益計算書報告の件
2394
2395 決議事項
2396 第１号議案
2397
2398 第３４期利益処分承認の件
2399
2400 第２号議案
2401
2402 取締役５名選任の件
2403
2404 以
2405
2406 お願い
2407
2408 上
2409
2410 当日ご出席の際は，お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい
2411 ますようお願い申し上げます。
2412
2413 34
2414
2415 資料５
2416
2417 株主総会当日の出来事
2418 １
2419
2420 平成１６年６月２９日午前１０時より，東京都千代田区にある××ホテル３階の鳳凰の間
2421 において，Ａ株式会社の第３４期定時株主総会が開催された。総会担当者の話では，受付を
2422 開始した午前８時半の時点で，既に数名の株主がロビーに集まっており，その中の１人が株
2423 主提案権を行使したＣであったとのことである。
2424
2425 ２
2426
2427 後に述べるように，午前９時２５分過ぎから，Ｃは受付前において会社側の受付担当者と
2428 口論を繰り返した。そこで，その直前のＣの様子について複数の関係者から事情聴取したと
2429 ころ，次の事実が判明した。
2430 Ｃは，受付開始後もしばらくの間は会場に入ることなく，エレベーターを降りてくる何人
2431 かの株主を捕まえては，挨拶を交わしていたらしい。そのうちの１人は，ＣがＡ社の従業員
2432 であったころに懇意にしていたＢ社の社長だった。その時の会話について，Ｂ社の社長は次
2433 のように供述している。
2434 「私がエレベーターを降りると，Ｃは満面に笑みを浮かべながら握手を求めてきました。
2435 しばらく談笑した後，『社長の会社は，いつからＡ社の株主になったのか？』と聞かれまし
2436 たので，工場設備の更新にお金がかかると社長に泣きつかれたため，先月，増資に応じたこ
2437 とを伝えました。その後，『中に入らないのか？』と尋ねたら，委任状をもらってくる仲間
2438 と待ち合わせをしていると言っていました。そこで，私は１人で先に受付を済ませ，会議場
2439 に入り，議決権を行使しました。」
2440
2441 ３
2442
2443 午前９時２５分過ぎ，Ｃが，受付の前で，ある中年男性の入場を巡って大声を出したので，
2444 近くに行って次の事実を現認した。
2445 「なぜ，入れないんだ！」
2446 Ｃの怒鳴り声がホールに響き渡った。
2447 「このお方は確かに株主ではないが，ちゃんと５名の株主から委任状をもらって来ている
2448 じゃないか。合計１０万株だよ，１０万株・・・。それだけの株主から委任状をもらって来
2449 た代理人に向かって，このまま帰れというのか。」
2450 Ｃの剣幕に圧倒された受付の従業員は，震える手で必死に受付マニュアルの該当箇所を開
2451 きながら，「５名の株主様のいずれかの会社にお勤めでいらっしゃるとか，顧問弁護士さん
2452 でいらっしゃるとか・・・そのようなご事情はございますでしょうか。」と尋ねた。
2453 「いいえ。」
2454 Ｃとは対照的に，問題の中年男性は静かに答えた。
2455 その後，約３０分間にわたって押し問答が続いたが，総会の開始時刻が迫ったため，Ｃは
2456 あきらめて１人で会場に入っていった。なお，その後，この中年男性が１階のティー・ラウ
2457 ンジで総会の終了を待ったことは，総会担当者の供述によって明らかになっている。
2458
2459 ４
2460
2461 午前１０時。定刻どおり総会は始まった。最初に議長であるＡ社の社長から，議事の進行
2462 方法と出席株主数につき，「本日の総会では，営業報告及び計算書類の報告をさせていただ
2463 いた後，議案をご説明させていただき，その上で，本日ご出席の皆様からのご質問を受けさ
2464 せていただきたいと思います。なお，本日は，議決権行使書をご提出いただいております６
2465 ０万株分の株主を含めまして，議決権総数の過半数にあたる１２０万株を保有する株主にご
2466
2467 35
2468
2469 出席いただいております。」との説明が行われた。
2470 引き続き，監査役による監査報告がされ，直ちにビデオ上映の形で営業報告及び計算書類
2471 の報告が行われた。その後，議長は，第１号議案，第２号議案の順に説明を行った。
2472 「それでは，ここで報告事項並びに第１号議案及び第２号議案の内容に関し，すべてのご
2473 質問およびご発言をお受けし，その後に決議事項について採決のみをとらせていただきたい
2474 と存じますが，ご異議ありませんでしょうか。」
2475 Ｃが即座に「議長！」と叫びながら手を挙げた。
2476 指名されたＣは，自らが事前に提案した議案が株主に伝わっていないので，その趣旨説明
2477 をさせてほしいと迫った。議長は，後ろに控えた顧問弁護士から渡されたメモを読み上げる
2478 形で，その必要はないと拒んだ。そこでＣは，「ならば質問の形でいいから発言させろ！」
2479 と怒鳴ったが，前方に座っていた株主から「議事の進行方法は議長に一任」との声が上がり，
2480 議場に「異議なし」の声が響いたため，Ｃの声はかき消された。
2481 「それでは，ご質問を受け付けます。受付票の番号とお名前をおっしゃった上で，要点を
2482 簡潔にご発言ください。」と議長は述べた。
2483 これに対して手を挙げたのはＣのみだったので，議長は，受付票の番号と氏名を述べてか
2484 ら発言するよう注意した上で再度Ｃを指名した。これを受けてＣは，質問の形で長々と発言
2485 したが，話が徐々に自己の提案内容の趣旨説明に移ってきたので，議長が一旦これを制し，
2486 担当役員に質問に答えるよう指示した。Ｃは激怒し「議長交替！」と叫んだ後，マイクを離
2487 すことなく質問を続けた。それを見かねた他の株主が，審議を打ち切るよう動議を出したの
2488 で，議長がこれを議場に諮ったところ「異議なし」の声が響いた。
2489 そこで，議長は，怒鳴り散らすＣを尻目に，第１号議案から順に採決を行った。その際，
2490 議長は，第１号議案に関してＣから提案が出されていることを告げ，Ｃの「少数株主の提案
2491 権行使」と題する書面の「２
2492
2493 議案の要領」を読み上げた。会社側提案の各議案に対し，会
2494
2495 場から「異議なし」の声と拍手が聞こえたのを受けて，議長は，会社側の議案がいずれも賛
2496 成多数で可決され，その結果，Ｃの提案にかかる議案は否決されたことを宣言した。その時，
2497 Ｃは，「なぜ自分の提案を無視するんだ」と叫んで議長席に詰め寄ろうとしたが，係の者に
2498 押さえられたため，暴言を吐きながら自ら退場していった。その後，新任取締役の紹介が行
2499 われ，午前１１時２０分，総会は閉会となった。
2500 ５
2501
2502 なお，議場で「異議なし」と述べた株主の株式数は，Ｂ社を含め，少なく見積もっても３
2503 ５万株を下ることはなく，また，総会終了後に確認したところ，会社側提案の各議案に対し
2504 ては，議決権行使書によって議決権を行使した株主のうち５５万株が賛成であった。
2505
2506 【出題趣旨】
2507 本サンプル問題は，株主総会の手続を巡る商法上の問題点について問うものであり，商法
2508 についての知識と理解力があるかどうか，及び論述に当たって，論理力，記述力，説得力が
2509 あるかどうかを試すものである。それとともに，ある程度の分量の資料を読ませて，その中
2510 から，弁護士や裁判官として摘出しなければならない法律上の問題点を的確に摘出する能力
2511 があるかどうかをも試すものである。
2512 本問題は，新司法試験においては現行の司法試験とは大幅に異なる問題も出題されること
2513 があることを例示するために，形式上は実務的な面に重きを置いた問題を作成することとし
2514
2515 36
2516
2517 たものである。しかし，本問で問われている問題点は商法の解釈理論にかかわるものである。
2518 また，さらに一層理論的な面に重きを置いた出題も考えられるところである。
2519 本問題は，「当該報告を受けた裁判所の立場に立って，」各問題点についての見解と，そ
2520 の理由を簡潔に述べることを求めることにより，法律実務家としての基本的な能力を身につ
2521 けているかどうかも試している。このため，実務上採用されない極端な少数説に立った見解
2522 を展開することは答案としては適切ではないという評価を与えられるであろうが，そのこと
2523 は，企業法務の実務を追認することを求める趣旨ではないし，少数説による答案でも内容が
2524 優れていれば高い評価を与えられることがあろう。
2525
2526 37
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