1 短答式試験問題集［民事系科目］
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3 1
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5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 意思表示に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
8 （解答欄は，［�ｂP］）
9 １. 隔地者に対する解除の意思表示は，相手方が了知したときにその効力を生ずる。
10 ２. 意思表示の動機の錯誤は，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もしその
11 錯誤がなかったならばその意思表示をしなかったであろうと認められる場合に要素の錯誤とな
12 るが，表意者に過失があったときには，表意者は錯誤による無効を主張することができない。
13 ３. 第三者の強迫によって意思表示をした場合，意思表示の相手方が強迫の事実を知っているか，
14 知らなかったことについて過失があった場合に限り，表意者は，強迫を理由としてその意思表
15 示を取り消すことができる。
16 ４. 表示と内心の意思とが異なる意味に解されることを表意者自身が知りながらそのことを告げ
17 ないで意思表示をした場合，それがたとえ婚姻に関するものであっても，意思表示の相手方を
18 保護するため，その意思表示は無効とならない。
19 ５. 当事者が相談の上で売買契約を偽装した場合，買主の相続人が偽装の事実を知らなかったと
20 しても，売主はこの者に対して意思表示の無効を主張することができる。
21 〔第２問〕（配点：２）
22 双方代理又は利益相反行為に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っ
23 ているものはどれか。（解答欄は，［�ｂQ］）
24 １. 不動産の売買契約に基づく所有権移転登記申請手続について，司法書士が売主及び買主の双
25 方を代理することは，双方代理の禁止に関する規定に違反しない。
26 ２. 共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合，後見人が被
27 後見人全員を代理してする相続の放棄は，後見人自らが相続の放棄をした後にされたときは，
28 後見人と被後見人との間において利益相反行為に当たらない。
29 ３. 親権者が未成年の子を代理して子の所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は，
30 親権者による利益相反行為に当たる。
31 ４. 未成年の子と親権者である父母の一方に利益相反関係があるときは，利益相反関係のない親
32 権者と家庭裁判所で選任された特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきであ
33 る。
34 ５. 親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは，仮に親権者に
35 おいて数人の子のいずれに対しても衡平を欠く意図がなく，親権者の代理行為の結果，数人の
36 子の間に利害対立が現実化されていなかったとしても，利益相反行為に当たる。
37 〔第３問〕（配点：２）
38 Ａは，Ｂとの間で，Ｂ所有の不動産を代金１０００万円で購入する旨の契約を締結した。この事
39 例に関する次のアからエまでの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［�ｂR］）
40 ア. Ａが契約時に未成年であった場合，Ａが成年に達した後，ＢがＡに対して１か月の期間内に
41 Ａの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告し，Ａがこの期間内に確答を発しなかった
42 ときは，Ａの行為を追認したものとみなされる。
43 イ. Ａが被保佐人であった場合，ＢがＡに対して１か月の期間内にＡの保佐人Ｃの追認を得るよ
44 うに催告し，Ａがこの期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，Ａの行為を取り消
45 したものとみなされる。
46 ウ. Ａが本人Ｃを無権代理して契約を締結した場合，ＢがＣに対し，相当の期間を定めて，その
47
48 2
49
50 期間内にＡの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告し，Ｃがこの期間内に確答をしな
51 いときは，追認を拒絶したものとみなされる。
52 エ. Ａが成年被後見人であった場合，ＢがＡの成年後見人Ｃに対して１か月の期間内にＡの行為
53 を追認するか否かを確答すべきことを催告し，Ｃがこの期間内に確答を発しなかったときは，
54 Ａの行為を取り消したものとみなされる。
55 １. ア
56
57 ２. イ
58
59 ３. ウ
60
61 ４. エ
62
63 ５. 誤っているものはない
64
65 〔第４問〕（配点：２）
66 条件及び期限に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
67 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂS］）
68 ア. 「１００万円借りるが出世したら返す」という約束をした場合，出世しないことが確定した
69 ときには，借主は返還義務を免れる。
70 イ. 停止条件付売買契約において，条件の成否が確定する前に故意に目的物を毀損した売主は，
71 期待権を侵害された買主に対して損害賠償責任を負う。
72 ウ. 条件が成就することによって利益を受ける当事者が，不正な手段を用いて条件を成就させた
73 としても，条件は成就しなかったものとみなされる。
74 エ. 有償の金銭消費寄託契約においては，当事者の双方が期限の利益を有する。
75 オ. 現在の配偶者との離婚を条件として他人との間で婚姻の予約をした場合，この条件は無効で
76 あるから，無条件で婚姻の予約が行われたものとみなされる。
77 １. ア
78
79 ウ
80
81 ２. ア
82
83 オ
84
85 ３. イ
86
87 ウ
88
89 ４. イ
90
91 エ
92
93 ５. エ
94
95 オ
96
97 〔第５問〕（配点：２）
98 取得時効に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
99 （解答欄は，［�ｂT］）
100 １. 他人の物を占有することが取得時効の要件であるので，所有権に基づいて不動産を占有して
101 いた場合には，取得時効は成立しない。
102 ２. 取得時効が成立するためには，占有が時効期間中継続していることが必要であり，侵奪行為
103 によって目的物の占有が失われた場合には，その後，占有回収の訴えによってその占有を回復
104 しても，取得時効は中断する。
105 ３. 占有者がその占有開始時に目的物について他人の物であることを知らず，かつ，そのことに
106 ついて過失がなくても，その後，占有継続中に他人の物であることを知った場合には，悪意の
107 占有者として時効期間が計算される。
108 ４. 所有権以外の財産権についても時効取得は可能であるが，財産権のうち債権に関しては占有
109 を観念できないので，時効取得することはない。
110 ５. Ａ所有の不動産についてＢの取得時効が完成した後，ＡからＣに譲渡がなされＣが対抗要件
111 を備えたとしても，Ｂは，その後も引き続き当該不動産の占有を継続し，時効取得に必要な期
112 間が経過すれば，新たに当該不動産を時効取得できる。
113
114 3
115
116 〔第６問〕（配点：２）
117 消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
118 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂU］）
119 ア. 確定期限の定めのある債権の消滅時効は，その期限が到来した時から進行する。
120 イ. 不確定期限の定めのある債権の消滅時効は，債務者が期限の到来を知った時から進行する。
121 ウ. 債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は，本来の債務の履行を請求することができる
122 時から進行する。
123 エ. 割賦払債務について，債務者が割賦金の支払を怠ったときは債権者の請求により直ちに残債
124 務全額を弁済すべき旨の約定がある場合には，債務者が割賦金の支払を怠った時から，残債務
125 全額についての消滅時効が進行する。
126 オ. 留置権者が留置物の占有を継続している間であっても，その被担保債権についての消滅時効
127 は進行する。
128 １. ア
129
130 イ
131
132 ２. ア
133
134 オ
135
136 ３. イ
137
138 エ
139
140 ４. ウ
141
142 エ
143
144 ５. ウ
145
146 オ
147
148 〔第７問〕（配点：２）
149 次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［�ｂV］，［�ｂW］
150 順不同）
151 １. 判例によれば，建物は，屋根瓦を葺き荒壁を塗り床及び天井を張る等して初めて独立した不
152 動産となる。
153 ２. 建物の増築部分は，既存建物の従物である。
154 ３. 家具の所有者ＡがＢに賃貸中の当該家具をＣに売却した場合，特約がなければ，Ｃは，直ち
155 にその所有権を取得するから，Ｂに対する賃料債権も，Ｃが売買契約時に取得することになる。
156 ４. 一筆の土地を贈与する契約において，物権行為の独自性を認める立場では，２つの法律行為
157 が存在することになる。
158 ５. 判例によれば，物の売買契約を結ぶ以前の段階において，将来の売買代金債権を売却し，対
159 抗要件を備えることは可能である。
160 〔第８問〕（配点：３）
161 相続と登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
162 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂX］）
163 ア. 被相続人Ａから相続開始前に甲不動産を買い受けたＸは，Ａの唯一の相続人Ｂの債権者Ｙが
164 Ｂに代位して甲につきＢの相続登記をした上で甲を差し押さえた場合，登記がなくても，甲の
165 所有権取得をＹに対抗することができる。
166 イ. 被相続人Ａから甲不動産をＢと共に共同相続したＸが，遺産分割によって甲の所有権全部を
167 取得したとしても，Ｂの債権者ＹがＢに代位して甲につきＢ及びＸの共同相続登記をした上で
168 Ｂの持分を差し押さえた場合，�]は，自己の権利の取得をＹに対抗することができない。
169 ウ. 被相続人Ａから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したＸは，Ａの唯一の相続人Ｂが甲を
170 Ｙに売却し，Ｙが所有権移転登記を備えた場合，遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を
171 備える機会がなかったとしても，Ｙに対し，甲の所有権取得を対抗することができない。
172 エ. 被相続人Ａから甲不動産をＢと共に共同相続したＸは，Ｂが甲を単独相続した旨の登記をし
173 た上でＹに売却し，Ｙが所有権移転登記を備えた場合，Ｙに対し，この所有権移転登記の全部
174 抹消を求めることができる。
175 オ. 「甲不動産はＸに相続させる」旨の被相続人Ａの遺言により，Ａの死亡時に�]が所有権を取
176 得した甲につき，共同相続人Ｂの債権者ＹがＢに代位してＢ及びＸの法定相続分により共同相
177 続登記をした上でＢの持分を差し押さえた場合，�]は，甲の所有権取得をＹに対抗することが
178
179 4
180
181 できる。
182 １. ア
183
184 ウ
185
186 ２. ア
187
188 エ
189
190 ３. イ
191
192 ウ
193
194 ４. イ
195
196 オ
197
198 ５. エ
199
200 オ
201
202 〔第９問〕（配点：２）
203 動産物権変動と動産の即時取得に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし
204 誤っているものはどれか。（解答欄は，［��10］）
205 １. 動産の譲受人は，占有改定を受けることにより，その所有権の取得を第三者に対抗すること
206 ができる。
207 ２. 動産の寄託者がこれを譲渡した場合において，寄託者が受寄者に対し以後譲受人のためにそ
208 の動産を占有することを命じ，譲受人がこれを承諾したときは，譲受人は，その所有権の取得
209 を第三者に対抗することができる。
210 ３. 占有者から動産を譲り受けてその占有を取得した者は，即時取得を主張するために，自己に
211 過失がないことを立証しなければならない。
212 ４. 占有改定により占有を取得した者は，動産の即時取得を主張することができない。
213 ５. 登録を受けている自動車については，動産の即時取得の規定は適用されない。
214 〔第10問〕（配点：２）
215 民法の規定にある「本権の訴え」の概念について，次のアからオまでの各記述のうち，正しいも
216 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��11］）
217 ア. 一般先取特権は，物を占有する権利を含まない物権であるから，それに基づく本権の訴えと
218 して返還請求権を行使することはできない。
219 イ. 留置権は，物を占有する権利を含む物権であるから，それに基づく本権の訴えとして返還請
220 求権を行使することができる。
221 ウ. 「本権」とは物権であるから，本権の訴えとして賃借権に基づく返還請求権を行使すること
222 はできない。
223 エ. 地上権者は，本権の訴えとして地上権に基づく返還請求権を行使することができることが原
224 則であるが，土地の所有者に対し返還請求権を行使することはできない。
225 オ. 土地を賃貸して賃借人に引き渡した所有者は，第三者が土地の占有を侵奪した場合において，
226 占有の訴えにより土地の返還を請求することができるほか，本権の訴えとして所有権に基づい
227 ても返還を請求することができる。
228 １. ア
229
230 イ
231
232 ２. ア
233
234 オ
235
236 ３. イ
237
238 エ
239
240 ４. ウ
241
242 5
243
244 エ
245
246 ５. ウ
247
248 オ
249
250 〔第11問〕（配点：２）
251 不動産物権変動に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはど
252 れか。（解答欄は，［��12］）
253 １. ＡからＢ，ＢからＣへ土地が順次売却された後，ＡＢ間の売買契約が合意解除された場合，
254 Ｃは，所有権移転登記を経由していなくても，その所有権の取得をＡに対し主張することがで
255 きる。
256 ２. Ａは，Ｂの詐欺により，その所有する土地をＢに売り渡し，所有権移転登記をした場合，Ａ
257 が売買契約を取り消す意思表示をした後，ＢがこれをＣに転売し登記を経由したとしても，Ｃ
258 は，Ａに対し，所有権の取得を対抗することができない。
259 ３. ＡがＢの所有する未登記建物を買い受け，その後その建物についてＢ名義の所有権保存登記
260 がなされた後，ＢがＣにこれを売却しその旨の登記をした場合，Ａは，Ｃに対しその所有権を
261 取得したことを対抗することができない。
262 ４. Ａがその所有する建物をＢに賃貸し，Ｂに引き渡した後，ＡがＣに建物を売り渡した場合，
263 Ｃがその所有権移転登記を経由しなくとも，Ｂは，Ｃからの賃料の支払請求を拒むことができ
264 ない。
265 ５. Ａ，Ｂ及びＣが土地を共有している場合，Ａからその持分を譲り受けたＤは，その持分の取
266 得につき登記を経由しないでＢ及びＣに対抗することができる。
267 〔第12問〕（配点：２）
268 民法に定める担保物権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
269 （解答欄
270 は，［��13］）
271 １. 留置権，質権及び抵当権には，いずれも物上代位性が認められている。
272 ２. 留置権，先取特権及び質権は，いずれも，それが担保している債権が譲渡されれば，債権譲
273 受人に移転する。
274 ３. 不動産先取特権，不動産質権及び抵当権の順位は，登記の先後によって決まる。
275 ４. 性質上譲渡できない債権の上に質権を設定する契約をした場合，譲渡できないことについて
276 質権者が善意であるか悪意であるかを問わず，その質権設定契約は無効である。
277 ５. 動産先取特権を有する者は，その目的物が第三者に売却され，引き渡された場合であっても，
278 第三者が，その動産が動産先取特権の目的であることを知っているときは，その動産について
279 先取特権を行使することができる。
280 〔第13問〕（配点：２）
281 担保物権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
282 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��14］）
283 ア. 民法上の留置権者は，物に関して生じた債権の全部が弁済されるまでは，その物を留置する
284 ことができる。
285 イ. 雇用関係の先取特権は，定期に支払われる給料を担保するが，使用人が退職する際に支払わ
286 れるべき退職金を担保しない。
287 ウ. 不動産質権は，担保する債権の元本のほか，利息その他の定期金のうち満期となった最後の
288 ２年分に限り，それらを担保する。
289 エ. 根抵当権でない抵当権は，担保する債権の元本のほか，利息その他の定期金のうち満期とな
290 った最後の２年分に限り，それらを担保する。
291 オ. 元本の確定した根抵当権は，確定した元本のほか，利息その他の定期金のうち満期となった
292 最後の２年分について，極度額を限度として担保する。
293 １. ア
294
295 イ
296
297 ２. ア
298
299 エ
300
301 ３. イ
302
303 ウ
304
305 ４. ウ
306
307 6
308
309 オ
310
311 ５. エ
312
313 オ
314
315 〔第14問〕（配点：３）
316 物上代位に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ
317 か。（解答欄は，［��15］）
318 １. 動産売買の先取特権を有する者は，債務者が第三者に先取特権の目的物を売却した場合，そ
319 の転売代金債権について，物上代位権を行使することができる。
320 ２. 動産売買の先取特権を有する者は，物上代位権行使の目的である債権について，一般債権者
321 が差押えをした後であっても，物上代位権を行使することができる。
322 ３. 抵当権に基づく物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた場合
323 であっても，それより前に抵当権が設定され，第三者に対する対抗要件が備えられていたなら
324 ば，抵当権者は，自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
325 ４. 抵当権者は，抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き，その賃
326 借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない。
327 ５. 抵当権者が，物上代位権を行使して，抵当不動産の賃貸借契約に基づく未払の賃料債権の全
328 額を差し押えた場合，当該不動産の賃借人と賃貸人の間で敷金が授受されていて，かつ，賃貸
329 借契約が終了し，賃借人が不動産を明け渡したとしても，敷金は未払の賃料に充当されない。
330 〔第15問〕（配点：３）
331 根抵当権でない抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤ってい
332 るものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��16］）
333 ア. 将来発生するかどうか不確実な債権について抵当権の設定登記がなされた場合，抵当権設定
334 者は，被担保債権の不存在を理由として，抵当権者に対して，抵当権設定登記の抹消を求める
335 ことができる。
336 イ. 金銭消費貸借契約に基づく貸金債権について抵当権の設定登記がなされたが，結局元本が交
337 付されなかった場合，抵当権設定者は，被担保債権の不存在を理由として，抵当権者に対して，
338 抵当権設定登記の抹消を求めることができる。
339 ウ. 金銭消費貸借契約に基づく貸金債権について抵当権の設定登記がなされたが，その金銭消費
340 貸借契約が公序良俗に違反するとともに，貸金の交付が不法原因給付に当たる場合，抵当権設
341 定者は，抵当権者に対して，抵当権設定登記の抹消を求めることができる。
342 エ. 債務者Ａ所有の不動産上にＹが第一順位，Ｘが第二順位の抵当権の設定を受け，それぞれ設
343 定登記を行った後，ＡがＹに対する被担保債権をいったん弁済し，その後ＹがＡに同額の新た
344 な貸付を行い，抹消されていなかった第一順位の登記を合意の上新たな貸付債権の担保として
345 流用することにした場合，Ｘは，Ｙの抵当権設定登記の抹消を求めることができない。
346 オ. Ｘが所有する甲不動産について，Ｙに対して抵当権を設定して金銭を借り入れるとともに，
347 Ａが，ＸのＹに対する借入れ債務を担保するため，Ｙとの間で連帯保証契約を結んだ場合，Ａ
348 が借入れ債務を全額弁済したとしても，Ｘは，Ｙに対して，抵当権設定登記の抹消を求めるこ
349 とはできない。
350 １. ア
351
352 イ
353
354 ２. ア
355
356 エ
357
358 ３. イ
359
360 ウ
361
362 ４. ウ
363
364 7
365
366 オ
367
368 ５. エ
369
370 オ
371
372 〔第16問〕（配点：２）
373 抵当権の法律関係に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
374 （解答欄
375 は，［��17］）
376 １. 抵当権が設定された建物を，抵当権者に対抗することができない賃貸借に基づいて使用する
377 者は，競売手続開始前から使用していれば，建物の買受人が買い受けた時から６か月を経過す
378 るまでは，その建物の買受人への引渡しを猶予される。
379 ２. 登記をした賃貸借は，その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をすれば，
380 その同意をした抵当権者に対抗することができる。
381 ３. 土地に抵当権が設定された当時，その土地に建物が築造されていた場合，その建物の所有者
382 が，その土地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有しないとしても，
383 抵当権者は，土地とともに建物を競売することはできない。
384 ４. 抵当権が設定された不動産について，地上権の設定を受けた者は，抵当権消滅請求をするこ
385 とができない。
386 ５. 被担保債権の債務不履行後に，抵当不動産の所有者が，その後に生じた果実を収受しても，
387 不当利得にはならない。
388 〔第17問〕（配点：２）
389 契約上の債務の不履行の場合における当該債務の履行の強制に関する次の１から５までの各記述
390 のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［��18］，［��19］順不同）
391 １. 履行の強制を求めるとともに，損害賠償を請求できる場合がある。
392 ２. 履行の強制を求めることができず，損害賠償の請求のみできる場合がある。
393 ３. 代替執行が可能なときには，間接強制を求めることはできない。
394 ４. 履行の強制を求めることも，損害賠償の請求もできない場合がある。
395 ５. 意思表示を命ずる確定判決の執行は間接強制による。
396 〔第18問〕（配点：２）
397 次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記
398 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��20］）
399 ア. 建物賃借人は，賃貸人に代位して，建物の不法占拠者に対し，直接自己に対してその明渡し
400 をなすべきことを請求することができる。
401 イ. 抵当権者は，抵当不動産の所有者に対して有する抵当不動産を適切に維持又は保存するよう
402 求める請求権を保全するためであっても，所有者の不法占拠者に対する妨害排除請求権を代位
403 行使することはできない。
404 ウ. 債権者代位権は，保存行為に当たる場合を除き，債権者の債権が弁済期にないときは，訴訟
405 を提起して行使しなければならない。
406 エ. 債権者代位権の行使は，債務者が自ら権利を行使しない場合に限り許されるから，債務者自
407 らがその権利を行使するに当たり，不十分，不適当であっても，債権者が重ねて債権者代位権
408 を行使することはできない。
409 オ. 建物賃借人は，その賃借権を保全するために，建物の賃貸人である借地権者が土地賃貸人に
410 対して有する建物買取請求権を代位行使することができる。
411 １. ア
412
413 イ
414
415 ２. ア
416
417 エ
418
419 ３. イ
420
421 ウ
422
423 ４. ウ
424
425 オ
426
427 ５. エ
428
429 オ
430
431 〔第19問〕（配点：３）
432 詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
433 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��21］）
434 8
435
436 ア. 不動産の引渡請求権者は，債務者が目的不動産を第三者に対して贈与し，所有権移転登記を
437 して無資力になった場合は，当該贈与契約を詐害行為として取り消すことができ，当該第三者
438 に対し，直接自己への所有権移転登記を求めることができる。
439 イ. 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となり得る。
440 ウ. 債務者と受益者との間の不動産売買契約が債権者の債権発生前にされた場合であっても，そ
441 の所有権移転登記が債権者の債権発生後になされたときは，当該売買契約は，詐害行為取消権
442 行使の対象となり得る。
443 エ. 離婚に伴う財産分与は詐害行為取消権行使の対象となることはないが，離婚に伴う慰謝料支
444 払の合意は詐害行為取消権行使の対象となることがある。
445 オ. 不動産が債務者から受益者へ，受益者から転得者へと順次譲渡された場合において，債権者
446 が，債務者の一般財産を回復させるため，受益者を被告として，債務者と受益者との間の譲渡
447 行為を詐害行為として取り消すときは，価格賠償を請求しなければならない。
448 １. ア
449
450 イ
451
452 ２. ア
453
454 エ
455
456 ３. イ
457
458 オ
459
460 ４. ウ
461
462 エ
463
464 ５. ウ
465
466 オ
467
468 〔第20問〕（配点：２）
469 弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
470 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��22］）
471 ア. 後順位抵当権者は，先順位抵当権者の被担保債権を代位弁済したときは，債権者に代位して
472 先順位抵当権を取得する。
473 イ. 債務者が設定した抵当権の目的である不動産の第三取得者は，保証人に対して債権者に代位
474 しない。
475 ウ. 代位弁済者が弁済による代位によって取得した担保権を実行する場合において，その被担保
476 債権は，代位弁済者の債務者に対する求償権である。
477 エ. 代位弁済をした保証人が原債権を行使してその給付を請求する場合には，保証人は，主たる
478 債務者に対する求償権の成立及びその内容について主張立証することを要しない。
479 オ. 一つの債権の一部につき代位弁済がされた場合，その債権を被担保債権とする抵当権の実行
480 による競売代金の配当については，代位弁済者は債権者に劣後する。
481 １. ア
482
483 ウ
484
485 ２. ア
486
487 オ
488
489 ３. イ
490
491 エ
492
493 ４. イ
494
495 オ
496
497 ５. ウ
498
499 エ
500
501 〔第21問〕（配点：２）
502 次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，
503 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��23］）
504 ア. 債権の譲渡禁止特約の存在を知ってその債権を譲り受けた者は当該債権を取得し得ないか
505 ら，その者からの債権譲受人も当該債権を取得し得ない。
506 イ. 譲渡質入禁止特約のある債権について，質権者がその特約の存在を知らないときは，質権は
507 有効に成立する。
508 ウ. 債権の譲渡禁止特約の存在を知ってその債権を譲り受けた者だけでなく，同特約の存在を知
509 らないことにつき重大な過失のある譲受人も，譲渡によってその債権を取得し得ない。
510 エ. 譲渡禁止特約のある債権を差し押えて，その転付命令を得た債権者が，差押え前に同特約の
511 存在することを知っていたとしても，転付命令の効力は否定されない。
512 オ. ＡのＢに対する債権につき譲渡禁止特約が存在することを知って，ＣがＡからその債権を譲
513 り受けた後，Ｂが承諾をすれば，ＡＣ間の債権譲渡は，Ｂの承諾の時から有効になる。
514 １. ア
515
516 ウ
517
518 ２. ア
519
520 オ
521
522 ３. イ
523
524 ウ
525
526 ４. イ
527
528 9
529
530 エ
531
532 ５. エ
533
534 オ
535
536 〔第22問〕（配点：２）
537 Ａは，Ｂに対し甲動産を売却したが，Ｂが代金を支払わないので，Ａは，その支払を求めて訴え
538 を提起した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせた
539 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��24］）
540 ア. Ｂが，甲動産の引渡しと代金支払との同時履行の抗弁権を行使するためには，Ｂは，甲動産
541 の引渡しの履行期が到来していること及びＡがＢに甲動産を引き渡していないことを主張しな
542 ければならない。
543 イ. Ｂの同時履行の抗弁は，ＢがＡに対し，Ａが甲動産の引渡しをするまで代金の支払を拒絶す
544 ることを主張して行使しなければならない。
545 ウ. Ａが，Ｂの同時履行の抗弁に対し，ＡＢ間において代金支払の１０日後に甲動産を引き渡す
546 旨の合意をしたことを主張しても，再抗弁にならない。
547 エ. Ａが，Ｂの同時履行の抗弁に対し，訴え提起前に到来した甲動産の引渡しの履行期に，甲動
548 産の引渡しの準備をし，取りに来るようにＢに電話で伝えたことを主張しても，再抗弁になら
549 ない。
550 オ. Ｂによる同時履行の抗弁の主張が認められる場合，Ｂは，Ａに対し，Ａから甲動産の引渡し
551 を受けるのと引換えに代金を支払うべき旨が，判決主文に記載されなければならない。
552 １. ア
553
554 ウ
555
556 ２. ア
557
558 エ
559
560 ３. イ
561
562 エ
563
564 ４. イ
565
566 オ
567
568 ５. ウ
569
570 オ
571
572 〔第23問〕（配点：２）
573 履行遅滞による契約解除のための催告に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に
574 照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��25］）
575 ア. 金銭債務の履行の催告においては，必ずしも金額を明示する必要はない。
576 イ. 催告に当たっては，債務者に対して，債務の履行を促し，履行がなければ解除する旨を通知
577 することを要する。
578 ウ. 催告に当たり債権者が指定した履行の場所が不明確であったときは，この催告の効力が認め
579 られることはない。
580 エ. 賃貸人が，賃貸借契約の終了を原因とする賃貸借目的物の返還を請求しつつ，仮に賃貸借契
581 約が存続しているとすれば一定額の賃料を支払うべき旨を催告しても，この催告は無効である。
582 オ. 履行すべき相当の期間を定めない催告も有効であり，催告の後，客観的に見て相当な期間を
583 経過すれば解除権が発生する。
584 １. ア
585
586 ウ
587
588 ２. ア
589
590 オ
591
592 ３. イ
593
594 エ
595
596 ４. イ
597
598 オ
599
600 ５. ウ
601
602 エ
603
604 〔第24問〕（配点：２）
605 Ａは，その所有する甲土地をＢに売却する契約（以下「本契約」という。）を結び，ＢはＡに手付
606 を交付した。Ａ又はＢが手付により解除することができるかどうかに関する次の１から４までの各
607 記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。（解答欄は，［��26］）
608 １. Ａが解除する場合，Ａが手付の倍額をＢに提供しなくても，本契約を手付により解除する旨
609 の通知がＢに到達した時，解除の効果が発生する。
610 ２. 甲土地は乙土地の一部であったが，Ａが乙土地から甲土地を分筆する登記手続をしたときは，
611 Ｂは，本契約を手付により解除することはできない。
612 ３. Ｂが手付のほか内金をＡに支払った後に，Ｂが本契約を手付により解除する場合，Ｂは，Ａ
613 に対し内金の返還を請求することはできない。
614 ４. Ａが本契約を結んだ翌日，甲土地の売却代金を購入代金に充てる資金計画の下で，Ｃの所有
615 する土地をＣから購入する契約を結んだ場合，Ｂは，本契約を手付により解除することはでき
616 ない。
617
618 10
619
620 〔第25問〕（配点：２）
621 借地借家法の適用を受ける不動産賃貸借に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいもの
622 はどれか。（解答欄は，［��27］）
623 １. 期間の定めがない土地の賃貸借契約において，賃貸人は，１年前の解約申入れにより，契約
624 を終了させることができる。
625 ２. 当事者が土地の賃貸借契約を締結した後に，この契約を最初に更新する場合にあっては，そ
626 の期間は更新の日から１０年とされるが，当事者がこれより長い期間を定めることは妨げられ
627 ない。
628 ３. 期間の定めがある建物の賃貸借契約が法定更新された場合には，従前の契約と同一の条件及
629 び期間で契約を更新したものとみなされる。
630 ４. 期間の定めがない建物の賃貸借契約において，賃貸人は，正当の事由があるか否かにかかわ
631 らず，６か月前の解約申入れにより，契約を終了させることができる。
632 ５. 期間の定めがある建物の賃貸借契約をする場合においては，公正証書による等書面によって
633 契約をするときに限り，契約の更新がないこととする旨を定めることができる。
634 〔第26問〕（配点：２）
635 委任の終了に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
636 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��28］）
637 ア. 受任者の利益のためにもなされた委任において，委任者は，やむを得ない事由がなくても，
638 委任者が委任を解除する権利自体を放棄したものと解されない事情があるときは，委任を解除
639 することができる。
640 イ. 委任は，受任者が破産手続開始の決定を受けたことによって終了するが，委任者が同決定を
641 受けたことによっては終了しない。
642 ウ. 委任は，受任者が後見開始の審判を受けたことによって終了する。
643 エ. 委任者の死亡によっても委任は終了しないという合意は，有効である。
644 オ. 委任の終了事由は，相手方に通知しなければ，相手方がその事由を知っているか否かを問わ
645 ず，これをもってその相手方に対抗することができない。
646 １. ア
647
648 エ
649
650 ２. ア
651
652 オ
653
654 ３. イ
655
656 ウ
657
658 ４. イ
659
660 オ
661
662 ５. ウ
663
664 エ
665
666 〔第27問〕（配点：２）
667 不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
668 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��29］）
669 ア. 利益を受けたこと及び損失が発生したことについては，不当利得の返還請求をする者が主張
670 立証しなければならない。
671 イ. 金銭の交付によって生じた不当利得の利益が現存しないことについては，不当利得返還請求
672 権の消滅を主張する者が主張立証しなければならない。
673 ウ. 建物賃借人Ａとの間の請負契約に基づき，請負人Ｂが建物の修繕工事をした場合において，
674 Ａが請負代金を支払わないまま無資力になったときは，建物の所有者Ｃは，法律上の原因なく
675 して利益を受けたことになる。
676 エ. ＡがＢから騙取した金銭によりＡの債権者Ｃに対して債務を弁済した場合，Ｃが騙取の事実
677 を知っていたかどうかにかかわらず，Ｃの金銭の取得には法律上の原因がある。
678 オ. 不動産の共有者は，当該不動産を単独で占有することができる権原がないのに単独で占有し
679 ている他の共有者に対し，持分割合に応じて賃料相当額の不当利得返還請求をすることができ
680 る。
681 １. ア
682
683 イ
684
685 ２. ア
686
687 オ
688
689 ３. イ
690
691 ウ
692
693 ４. ウ
694
695 11
696
697 エ
698
699 ５. エ
700
701 オ
702
703 〔第28問〕（配点：２）
704 不法原因給付に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれ
705 か。（解答欄は，［��30］）
706 １. 不法原因給付というためには，当事者が給付の不法性を認識しているか又は認識の可能性が
707 あることが必要である。
708 ２. 強行法規に違反してされた給付は，不法原因給付である。
709 ３. 給付者に不法な原因がある場合には，受益者により大きい不法な原因があるときでも，給付
710 者から受益者に対する給付物返還請求が認められることはない。
711 ４. 登記された建物の所有者がその建物を不法な原因によって贈与し，引き渡した場合であって
712 も，当該贈与契約に基づく所有権移転登記を経由していないときは，受贈者は贈与者からの当
713 該建物の明渡請求を拒むことができない。
714 ５. 不法な原因により給付したものを返還する合意が締結された場合でも，給付者は，受益者に
715 対して給付したものの返還を求めることはできない。
716 〔第29問〕（配点：２）
717 不法行為による損害賠償債権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正
718 しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��31］）
719 ア. 不法行為による損害賠償債務は，不法行為の時に履行遅滞に陥る。
720 イ. 交通事故による受傷の当時医学的に通常予想できなかった後遺症が後日生じた場合であって
721 も，後遺症の治療費の損害賠償債権の消滅時効は，被害者又はその法定代理人が当該事故によ
722 る傷害と加害者を知った時から起算される。
723 ウ. 双方の過失に起因する同一の交通事故によって生じた物的損害についての損害賠償債権相互
724 間において，いずれの側からも相殺することは許されない。
725 エ. 不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は，遅延損害金債権が発生し
726 た時から１０年間行使しないことにより，時効消滅する。
727 オ. 不法行為による損害賠償債権の２０年の期間制限については，加害行為が終了してから相当
728 の期間が経過した後に損害が発生する場合であっても，加害行為の時から起算される。
729 １. ア
730
731 イ
732
733 ２. ア
734
735 ウ
736
737 ３. イ
738
739 エ
740
741 ４. ウ
742
743 オ
744
745 ５. エ
746
747 オ
748
749 〔第30問〕（配点：２）
750 事務管理に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
751 （解答欄
752 は，［��32］，［��33］順不同）
753 １. 本人の意思に反していても事務管理が成立することがあり，その場合には，管理者は，本人
754 が現に利益を受けている限度においてのみ，本人のために支出した費用の償還を請求すること
755 ができる。
756 ２. 管理者は，その事務が終了した時に，本人に対して相当の額の報酬を請求することができる。
757 ３. 管理者は，本人の身体，名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をし
758 たときを除き，善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う。
759 ４. 管理者が本人の名でした法律行為の効果は，本人に帰属する。
760 ５. 管理者は，その事務が終了した後は，本人に対して，遅滞なくその経過及び結果を報告しな
761 ければならない。
762 〔第31問〕（配点：２）
763 離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
764 ５までのうちどれか。（解答欄は，［��34］）
765 12
766
767 ア. 夫婦の共有財産は，離婚の時から２年以内に分割しなければならない。
768 イ. 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が，離婚後にも婚姻中に称していた氏を続けて称するため
769 には，離婚の時に届出をする必要がある。
770 ウ. 夫婦に未成年の子がいる場合には，子の監護をすべき者その他監護について必要な事項に関
771 する協議が調わない限り，協議離婚はできない。
772 エ. 財産分与に関する協議が調わなくても，協議離婚はできる。
773 オ. 共同親権に服する子のいる父母が裁判上の離婚をする場合には，裁判所が父母の一方を親権
774 者と定める。
775 １. ア
776
777 イ
778
779 ２. ア
780
781 オ
782
783 ３. イ
784
785 ウ
786
787 ４. ウ
788
789 エ
790
791 ５. エ
792
793 オ
794
795 〔第32問〕（配点：２）
796 後見に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
797 （解答欄は，
798 ［��35］，［��36］順不同）
799 １. 未成年者に対して親権を行う者がないときは，家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任する。
800 ２. 家庭裁判所は，精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について，後見
801 開始の審判をするときは，併せて成年後見人を選任する。
802 ３. 後見人は，善良な管理者の注意をもって，被後見人の財産を管理する義務を負う。
803 ４. 未成年後見人が選任されている場合においても，家庭裁判所は，必要があると認めるときは，
804 更に未成年後見人を追加して選任することができる。
805 ５. 後見監督人がいない場合，後見人は，自己と被後見人との利益が相反する行為について，被
806 後見人のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
807 〔第33問〕（配点：２）
808 相続の承認と放棄に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
809 （解答欄
810 は，［��37］）
811 １. 共同相続人に強迫されて相続放棄をした場合は，放棄を取り消すことができるが，追認する
812 ことができる時から６か月以内に家庭裁判所に申述して取り消さなくてはならない。
813 ２. 熟慮期間中の相続人は，固有財産におけるのと同一の注意をもって，相続財産を管理しなけ
814 ればならない。
815 ３. 相続人Ａが相続放棄をしたことにより相続人となったＢが相続の承認をした場合であって
816 も，Ｂの承認後にＡが相続財産を費消した場合には，Ａは単純承認をしたものとみなされる。
817 ４. 限定承認者は，相続債権者に弁済した後でなければ，受遺者に弁済することができない。
818 ５. 相続人が数人あるときは，限定承認は，相続人全員が共同してしなくてはならない。
819 〔第34問〕（配点：２）
820 相続人が複数存在する場合における遺産分割前の遺産に関する次の１から５までの各記述のう
821 ち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��38］，［��39］順不同）
822 １. 遺産である貸金債権は相続人全員が共同してのみ行使することができる。
823 ２. 不動産の引渡義務を相続した場合，いずれの相続人も当該不動産の引渡義務を負う。
824 ３. 遺産である不動産を単独で占有する相続人に対して，他の相続人は，自己の持分の価額が過
825 半数であることを理由に，その明渡しを請求することができる。
826 ４. 遺産である不動産につき，各相続人は自己の持分を処分することはできない。
827 ５. ＡとＢが連帯して債務を負っており，Ａが死亡した場合，Ａの連帯債務はＡの相続人間で当
828 然に分割され，各相続人はその相続分に応じて承継し，その承継した範囲においてＢとともに
829 連帯債務者となる。
830
831 13
832
833 〔第35問〕（配点：２）
834 遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
835 （解答欄は，
836 ［��
837 40］，［��41］順不同）
838 １. 遺留分権利者が数人あるときは，全員で共同して遺留分減殺請求権を行使する必要がある。
839 ２. 遺留分減殺請求権は，相続の開始を知った時から１年以内に行使しなければ時効消滅する。
840 ３. 判例によれば，共同相続人の１人に対する婚姻のための財産の贈与については，それが相続
841 開始の１年前の日より前に行われた贈与であっても，特段の事情のない限り，他の共同相続人
842 は遺留分減殺請求権を行使できる。
843 ４. 遺留分権利者は，相続開始前には遺留分を放棄することができないが，相続開始後は遺留分
844 を放棄できる。
845 ５. 被相続人が全財産を第三者に遺贈し，相続人が被相続人の両親のみであった場合，両親の遺
846 留分はそれぞれ６分の１である。
847 〔第36問〕（配点：４）
848 株式会社，合同会社及び民法上の組合（以下「会社等」という。）の比較に関する次の１から４ま
849 での各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。なお，
850 「構成員」とは，株式会社にあっては株主
851 を，合同会社にあっては社員を，民法上の組合にあっては組合員をそれぞれ指すものとし，また，
852 各記述について，定款又は組合契約には特別の定めがないものとする。
853 （解答欄は，
854 ［��42］［
855 ， ��43］
856 順不同）
857 １. 「構成員は，出資の限度でのみ責任を負う。」という説明は，株式会社及び合同会社には当て
858 はまるが，民法上の組合には当てはまらない。
859 ２. 「会社等の常務は，その完了前に他の構成員が異議を述べない限り，各構成員が単独で行う
860 ことができる。」という説明は，株式会社，合同会社及び民法上の組合のいずれにも当てはまら
861 ない。
862 ３. 「定款又は組合契約を変更するには，構成員の全員の同意が必要である。」という説明は，合
863 同会社及び民法上の組合には当てはまるが，株式会社には当てはまらない。
864 ４. 「構成員が１人になった場合であっても，会社等は存続することができる。」という説明は，
865 株式会社には当てはまるが，合同会社及び民法上の組合には当てはまらない。
866 〔第37問〕（配点：２）
867 次のアからオまでの各記述のうち，株式会社は定款所定の目的の範囲内でのみ権利能力を有する
868 という考え方に対する批判として，ふさわしくないものを組み合わせたものは，後記１から５まで
869 のうちどれか。（解答欄は，［��44］）
870 ア. 株式会社が新規の事業を行うためには，その都度定款変更が必要となって煩雑である。
871 イ. 株式会社の目的は登記されるが，取引相手方が取引のたびに会社の目的を確認することを期
872 待することはできない。
873 ウ. 株式会社は，ある取引が会社に有利な場合にはその無効を主張せず，会社に不利な場合に目
874 的の範囲外のものであるという理由をもってその無効を主張することができることとなり，不
875 都合である。
876 エ. 取締役に過大な責任を負わせることとなって酷である。
877 オ. 取引相手方がある行為が目的の範囲内のものであるかどうかを的確に判断することは困難で
878 ある。
879 １. ア
880
881 ウ
882
883 ２. ア
884
885 エ
886
887 ３. イ
888
889 エ
890
891 ４. イ
892
893 14
894
895 オ
896
897 ５. ウ
898
899 オ
900
901 〔第38問〕（配点：２）
902 株式会社の設立に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
903 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��45］）
904 ア. 募集設立の場合，発起人は，自ら株式を引き受けてはならず，株主の募集を行って申込人に
905 株式を割り当てなければならない。
906 イ. 設立する会社が会社法上の公開会社である場合には，設立に際して発行可能株式総数の４分
907 の１以上の株式を発行しなければならないが，設立する会社が会社法上の公開会社でない場合
908 には，この限りではない。
909 ウ. 判例によれば，定款に記載しないで行われた財産引受けは，特段の事情のない限り無効であ
910 るが，会社がこれを追認すればさかのぼって有効となる。
911 エ. 設立時募集株式の引受人は，会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会において議決
912 権を行使した後は，錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張することはできな
913 い。
914 オ. 会社の設立の登記があっても，定款の絶対的記載又は記録事項が欠けている場合や定款の認
915 証がない場合には，瑕疵が重大であるため，会社は不存在となり，誰でもいつでも会社が存在
916 しないことを主張することができる。
917 １. ア
918
919 ウ
920
921 ２. ア
922
923 エ
924
925 ３. イ
926
927 エ
928
929 ４. イ
930
931 オ
932
933 ５. ウ
934
935 オ
936
937 〔第39問〕（配点：２）
938 募集株式の発行に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
939 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��46］）
940 ア. 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が募集株式を発行する場合には，株主に株式の
941 割当てを受ける権利を与えるときであって，かつ，定款に決定機関を取締役会とする定めがあ
942 るときを除き，株主総会の特別決議を要する。
943 イ. 株式会社が，株主割当ての方法で募集株式の発行をしようとしている場合において，割当て
944 の基準日を設けるときは，基準日に株主名簿に記載され，又は記録されている株主に割当てを
945 受ける権利が与えられることになり，株券発行会社にあっては，その旨の公告が原則として必
946 要になるが，各株主に個々に通知をすれば，それをもって当該公告に代えることができる。
947 ウ. 募集株式の引受人が会社に対する債権を有する場合であっても，出資の履行義務について，
948 当該引受人側から当該債権を自働債権とする相殺を主張することはできない。
949 エ. 募集事項として募集株式と引換えにする金銭の払込み又は現物出資財産の給付の期日が定め
950 られている場合において，当該期日に出資の履行をしなかった募集株式の引受人は，当該出資
951 の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を法律上当然に失うものではない。
952 オ. 新株発行不存在確認の訴えについては，出訴期間の制限はない。
953 １. ア
954
955 ウ
956
957 ２. ア
958
959 エ
960
961 ３. イ
962
963 エ
964
965 ４. イ
966
967 15
968
969 オ
970
971 ５. ウ
972
973 オ
974
975 〔第40問〕（配点：２）
976 単元株に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か
977 ら５までのうちどれか。（解答欄は，［��47］）
978 ア. 単元株制度を廃止する旨の定款変更は，株主総会決議によらないで行うことができる。
979 イ. 株主は，単元未満株式について，議決権を行使することはできないが，株主提案権を行使す
980 ることはできる。
981 ウ. 株主は，単元未満株式について，定款に定めがあるときに限り，会社に対してその買取りを
982 請求することができる。
983 エ. 株主は，単元未満株式について，定款に定めがあるときに限り，会社に対して自己が有する
984 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求することができる。
985 オ. 種類株式発行会社において単元株制度を採用するときは，各種類株式に係る単元株式数は，
986 同じ数でなければならない。
987 １. ア
988
989 ウ
990
991 ２. ア
992
993 エ
994
995 ３. イ
996
997 エ
998
999 ４. イ
1000
1001 オ
1002
1003 ５. ウ
1004
1005 オ
1006
1007 〔第41問〕（配点：２）
1008 株式会社（清算株式会社を除く。）における機関設計に関する次の１から５までの各記述のうち，
1009 誤っているものはどれか。（解答欄は，［��48］）
1010 １. 株式会社には，取締役を必ず置かなければならない。
1011 ２. 会社法上の公開会社には，取締役会を必ず置かなければならない。
1012 ３. 取締役会を置いた場合には，監査役又は委員会（指名委員会，監査委員会及び報酬委員会を
1013 いう。以下同じ。）のいずれかを必ず置かなければならない。
1014 ４. 取締役会を置かない場合には，監査役会及び委員会のいずれも置くことができない。
1015 ５. 大会社には，会計監査人を必ず置かなければならない。
1016 〔第42問〕（配点：２）
1017 取締役会設置会社の取締役に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせ
1018 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��49］）
1019 ア. 委員会設置会社の取締役の確定した額の金銭による報酬については，報酬委員会において個
1020 人別の額を決定しなければならない。
1021 イ. 取締役が取締役会の承認を受けずに競業取引を行った場合には，当該取引は無効であるが，
1022 当該取引の相手方が取締役会の承認を受けていないことにつき善意でかつ重大な過失がないと
1023 きは，会社は，無効であることを当該相手方に対抗することができない。
1024 ウ. 取締役が株主の権利行使に関して利益を供与した場合には，当該取締役は，その職務を行う
1025 について注意を怠らなかったことを証明したとしてもなお，供与した利益の価額に相当する額
1026 を会社に対し支払う義務を負う。
1027 エ. 取締役が自己のために株式会社と取引をし，それによって当該株式会社に損害が生じた場合
1028 には，当該取締役は，任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によ
1029 るものであることを証明することにより，当該取引に係る任務懈怠責任を免れることができる。
1030 オ. 会社が取締役に対して訴えを提起する場合には，監査役設置会社であるか否かを問わず，被
1031 告となる取締役以外の取締役が会社を代表する。
1032 １. ア
1033
1034 ウ
1035
1036 ２. ア
1037
1038 エ
1039
1040 ３. イ
1041
1042 エ
1043
1044 ４. イ
1045
1046 オ
1047
1048 ５. ウ
1049
1050 オ
1051
1052 〔第43問〕（配点：２）
1053 一定の法定期間内本店に備え置かれなければならない次のアからオまでのもののうち，それらが
1054 書面をもって作成されている場合において，法定の備置期間内における営業時間内に，裁判所の許
1055
1056 16
1057
1058 可を得ることなく，株主及び会社債権者が当該書面又はその写しの閲覧請求権を行使することがで
1059 きるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��50］）
1060 ア. 書面による議決権行使として会社に提出された議決権行使書面
1061 イ. 株主総会議事録
1062 ウ. 取締役会議事録
1063 エ. 委員会設置会社における各委員会の議事録
1064 オ. 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書
1065 １. ア
1066
1067 ウ
1068
1069 ２. ア
1070
1071 エ
1072
1073 ３. イ
1074
1075 エ
1076
1077 ４. イ
1078
1079 オ
1080
1081 ５. ウ
1082
1083 オ
1084
1085 〔第44問〕（配点：２）
1086 株式会社の監査役に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
1087 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��51］）
1088 ア. 監査役の選任決議について，累積投票の制度が認められる。
1089 イ. 監査役は，定款に別段の定めがある場合を除き，議決権を行使することができる株主の議決
1090 権の過半数を有する株主が出席し，出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う株主総会
1091 決議で解任される。
1092 ウ. 会社は，定款の定めにより，社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
1093 きは，会社に対する責任について，定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最
1094 低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を，当該社外監査役と締結することが
1095 できる。
1096 エ. 監査役設置会社の監査役は，その職務を行うため必要があるときは，当該監査役設置会社の
1097 子会社の業務及び財産の状況を調査することができるが，当該子会社は，正当な理由があると
1098 きは，その調査を拒むことができる。
1099 オ. 会社は，定款の定めにより，当該会社の監査役の任期を，選任後２年以内に終了する事業年
1100 度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができる。
1101 １. ア
1102
1103 ウ
1104
1105 ２. ア
1106
1107 オ
1108
1109 ３. イ
1110
1111 エ
1112
1113 ４. イ
1114
1115 オ
1116
1117 ５. ウ
1118
1119 エ
1120
1121 〔第45問〕（配点：２）
1122 株式会社の計算に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
1123 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��52］）
1124 ア. 株式会社は，その純資産額が３００万円を下回る場合には，株主に対し，剰余金の配当をす
1125 ることができない。
1126 イ. 株式の無償割当てにより株式が発行された場合には，新たに資本金は計上されない。
1127 ウ. 剰余金の分配の財源とするために資本準備金の額を減少することはできない。
1128 エ. 資本準備金の額の減少をする場合において，減少する資本準備金の額の全部を資本金とする
1129 ときは，債権者保護手続を経ることを要しない。
1130 オ. 取締役会設置会社にあっては，取締役会の決議により，その他資本剰余金の額を減少して資
1131 本準備金の額を増額することができる。
1132 １. ア
1133
1134 イ
1135
1136 ２. ア
1137
1138 エ
1139
1140 ３. イ
1141
1142 ウ
1143
1144 ４. ウ
1145
1146 17
1147
1148 オ
1149
1150 ５. エ
1151
1152 オ
1153
1154 〔第46問〕（配点：２）
1155 会社法第４２９条第１項に基づく取締役の第三者に対する責任に関する次の１から５までの各記
1156 述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。（解答欄は，［��53］）
1157 １. 辞任後も辞任の登記が未了であることによりその者がなお取締役であると信じて会社と取引
1158 をした第三者に対し，辞任した取締役は，登記申請権者である当該会社の代表者に対し辞任登
1159 記を申請しないで不実の登記を残存させることについて黙示に承諾をしていた場合には，責任
1160 を負う。
1161 ２. 取締役の第三者に対する責任が発生するためには，第三者に対する加害についての悪意又は
1162 重過失が要件となる。
1163 ３. 取締役の第三者に対する責任は会社法の定める法定責任であるから，その遅延損害金の利率
1164 は年６分である。
1165 ４. 取締役の第三者に対する責任は不法行為責任ではないから，賠償すべき損害額を算定するに
1166 当たり，第三者に過失があったとしても，過失相殺をすることはできない。
1167 ５. 取締役が悪意又は重大な過失となる放漫経営をし，当該放漫経営により倒産した会社に対す
1168 る債権を回収することができなくなる損害を被った会社債権者は，当該取締役の責任を追及す
1169 ることができる。
1170 〔第47問〕（配点：２）
1171 株式会社を存続会社及び消滅会社とする吸収合併に関する次の１から５までの各記述のうち，正
1172 しいものはどれか。（解答欄は，［��54］）
1173 １. 反対株主として株式買取請求をした株主は，その後いつでも自由にその請求を撤回すること
1174 ができる。
1175 ２. 反対株主として株式買取請求をすることができる者は，合併についての株主総会決議につき
1176 議決権を行使することができる株主に限られない。
1177 ３. 合併により消滅会社の権利義務は存続会社に包括的に承継されるので，消滅会社が発行して
1178 いた新株予約権を，存続会社が承継しないものとすることはできない。
1179 ４. 吸収合併の効力は，合併の登記の日に生ずる。
1180 ５. 合併当事者の一方が特別支配会社であるいわゆる略式合併において，合併についての株主総
1181 会決議が不要とされる会社の株主の一定数が異議を申し出た場合には，株主総会決議を不要と
1182 することはできない。
1183 〔第48問〕（配点：２）
1184 株主総会における瑕疵ある決議についての訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例
1185 の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
1186 （解答欄は，
1187 ［��55］）
1188 ア. 株主総会決議無効確認の訴えは，決議の内容が法令又は定款に違反する場合に，提起するこ
1189 とができる。
1190 イ. 株主総会決議取消しの訴えが適法に提起された後に原告である株主につき相続があった場合
1191 には，その相続人が原告の地位を承継する。
1192 ウ. 計算書類承認の株主総会決議の取消訴訟の係属中に，翌期以後の計算書類が承認された場合
1193 であっても，原告が勝訴すれば決議がさかのぼって無効になることから，その後にその議案に
1194 つき再決議がされたなどの特別の事情のない限り，訴えの利益は失われない。
1195 エ. 取締役選任の株主総会決議の取消訴訟において，当該決議により選任された取締役は，被告
1196 である会社の共同訴訟人として共同訴訟参加をすることはできないが，当該会社を補助するた
1197 め共同訴訟的補助参加をすることはできる。
1198
1199 18
1200
1201 オ. 株主総会決議の無効確認訴訟においては，裁判所は，法令違反の事実が重大ではなく，かつ，
1202 決議に影響を及ぼさないと認められるときは，請求を棄却することができる。
1203 １. ア
1204
1205 イ
1206
1207 ２. ア
1208
1209 オ
1210
1211 ３. イ
1212
1213 ウ
1214
1215 ４. ウ
1216
1217 エ
1218
1219 ５. エ
1220
1221 オ
1222
1223 〔第49問〕（配点：２）
1224 商業登記に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［��
1225 56］）
1226 １. 一種又は数種の営業を許可された未成年者が営業を行う場合には，登記をしなければならな
1227 い。
1228 ２. 小商人には商業登記の規定が適用されない。
1229 ３. 商号は一定の場合に譲渡することができ，その場合における譲渡の効力は当事者間の契約に
1230 より生ずるが，当該譲渡を第三者に対抗するには，登記が必要である。
1231 ４. 営業譲渡がされ，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，譲渡人の当該営業に
1232 よって生じた債務を引き受けなかった譲受人も，営業譲渡後遅滞なく譲渡人の債務を弁済する
1233 責任を負わない旨を登記しない限り，当該債務を弁済する責任を免れることができない。
1234 ５. 複数の支配人が代理権を共同で行使すべき旨の制限を設けたとしても，それを登記すること
1235 はできない。
1236 〔第50問〕（配点：２）
1237 Ａ株式会社がＢ信用金庫の組合員である場合についての次のアからオまでの各記述のうち，正し
1238 いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��57］）
1239 ア. Ｂ信用金庫がＡ株式会社に対し事業資金を融資するために消費貸借契約を締結した場合にお
1240 いては，Ｂ信用金庫のＡ株式会社に対する元利金支払請求権の消滅時効期間は５年である。
1241 イ. Ｂ信用金庫がＡ株式会社に対し事業資金を融資するために消費貸借契約を締結した場合にお
1242 いて，Ｂ信用金庫に対するＡ株式会社の債務を商人でないＣ（自然人）が保証した場合には，
1243 当該保証は連帯保証となる。
1244 ウ. Ｂ信用金庫がＡ株式会社から第三者振出しの約束手形の取立委任を受けて占有しているとき
1245 は，Ｂ信用金庫は，Ｂ信用金庫がＡ株式会社に対し事業資金を融資するために締結した消費貸
1246 借契約に基づくＡ株式会社に対する元利金支払請求権を被担保債権として，この約束手形につ
1247 いて商事留置権を有する。
1248 エ. Ｂ信用金庫は，営業的商行為としての銀行取引を営業としてする者であるから，商人である。
1249 オ. Ｂ信用金庫とＡ株式会社との間に当座勘定取引が行われているときは，当該取引は商法にい
1250 う交互計算契約に該当し，いわゆる交互計算不可分の原則の適用がある。
1251 １. ア
1252
1253 イ
1254
1255 ２. ア
1256
1257 オ
1258
1259 ３. イ
1260
1261 ウ
1262
1263 ４. ウ
1264
1265 19
1266
1267 エ
1268
1269 ５. エ
1270
1271 オ
1272
1273 〔第51問〕（配点：２）
1274 Ａの販売する商品をＢが買い付けるに当たりＣが関与する法的形態についての次のアからオまで
1275 の各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
1276 （解答欄は，
1277 ［��58］）
1278 ア. ＣがＡから販売委託を受けた問屋である場合には，売買契約はＡ・Ｂ間に成立する。
1279 イ. ＣがＡから委託を受けた仲立人である場合には，売買契約はＣ・Ｂ間に成立する。
1280 ウ. 判例によれば，Ｂにとって買付けが商行為である場合には，ＣがＢから商品買付けの契約締
1281 結代理権を付与されていたが，ＣがＡに対してＢを代理して契約を締結する旨を表示しなかっ
1282 たときであっても，売買契約はＡ・Ｂ間に成立し，Ａ・Ｃ間に契約が成立することはない。
1283 エ. ＣがＡから委託を受けた媒介代理商である場合には，売買契約はＡ・Ｂ間に成立する。
1284 オ. ＣがＡから委託を受けた締約代理商であり，その旨をＢに明示して契約する場合には，売買
1285 契約はＡ・Ｂ間に成立する。
1286 １. ア
1287
1288 イ
1289
1290 ２. ア
1291
1292 オ
1293
1294 ３. イ
1295
1296 ウ
1297
1298 ４. ウ
1299
1300 エ
1301
1302 ５. エ
1303
1304 オ
1305
1306 〔第52問〕（配点：２）
1307 約束手形に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
1308 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��59］）
1309 ア. 確定日払の約束手形の所持人は，支払をすべき日に支払のために適法に当該手形を呈示しな
1310 ければ，裏書人に対する遡求権を失う。
1311 イ. 約束手形の振出人は，満期前にあっては，所持人からの約束手形金の支払を拒むことができ
1312 る。
1313 ウ. 約束手形の振出しについて手形要件が満たされず，振出しが無効である場合には，当該手形
1314 にされた裏書も無効となる。
1315 エ. 約束手形は，一覧払でも振り出すことができる。
1316 オ. 判例によれば，満期が白地の約束手形が振り出された場合において，白地が補充されないま
1317 ま補充権を行使し得べき時から３年が経過したときは，白地補充権は時効により消滅する。
1318 １. ア
1319
1320 イ
1321
1322 ２. ア
1323
1324 オ
1325
1326 ３. イ
1327
1328 ウ
1329
1330 ４. ウ
1331
1332 エ
1333
1334 ５. エ
1335
1336 オ
1337
1338 〔第53問〕（配点：２）
1339 ＸとＹとの間の売買代金の支払のため，Ｙを振出人とし，Ｘを受取人とする約束手形が振り出さ
1340 れ，満期後，ＸがＹに対する約束手形金請求の手形訴訟を提起した。その訴状の請求原因の項には，
1341 第１項「被告Ｙは，別紙手形目録記載の約束手形１通を振り出した。」，第２項「原告Ｘは，前項の
1342 手形を所持している。」との記載があり，第１回口頭弁論期日において，Ｘは，これを陳述した。こ
1343 の場合におけるＸ及びＹの主張に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わ
1344 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��60］）
1345 ア. Ｘの手形金請求が認容されるためには，Ｘは，更にＸＹ間の売買契約の成立及びその代金支
1346 払のため約束手形が振り出された旨を請求原因として主張しなければならない。
1347 イ. Ｘの手形金請求が認容されるためには，Ｘは，更に手形の満期に支払場所で呈示をした旨を
1348 請求原因として主張することを要しない。
1349 ウ. Ｘは，訴状記載の請求原因の主張で，手形満期日から支払済みまでの手形法所定年６分の割
1350 合による利息の支払も請求することができる。
1351 エ. Ｙは，この手形訴訟において，Ｘの債務不履行に基づく売買契約の解除の抗弁を主張するこ
1352 とができない。
1353 オ. 別紙手形目録の記載上，振出日欄が空欄であるときは，Ｘの手形金請求は認容されない。
1354 １. ア
1355
1356 ウ
1357
1358 ２. ア
1359
1360 エ
1361
1362 ３. イ
1363
1364 エ
1365
1366 ４. イ
1367
1368 20
1369
1370 オ
1371
1372 ５. ウ
1373
1374 オ
1375
1376 〔第54問〕（配点：２）
1377 夫婦の同居を命じる審判に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選び
1378 なさい。（解答欄は，［��61］，［��62］順不同）
1379 １. 夫婦の同居を命じる審判は，判例によれば，同居の時期，場所，態様等について具体的内容
1380 を定めるものとして，本質的に非訟事件の裁判である。
1381 ２. 夫婦の同居を命じる審判の手続は，非公開である。
1382 ３. 夫婦の同居を命じる審判の手続においては，職権探知主義により審理が行われる。
1383 ４. 判例によれば，同居の時期，場所，態様等について具体的内容を定める夫婦の同居を命じる
1384 審判の確定後は，もはや訴えにより同居義務自体の不存在の確認を求めることはできない。
1385 ５. 同居の時期，場所，態様等について具体的内容を定める夫婦の同居を命じる審判が確定すれ
1386 ば，強制執行によってその内容を実現することができる。
1387 〔第55問〕（配点：２）
1388 売買契約書中に，当該契約に関する紛争についてＡ裁判所に専属管轄があると定める合意管轄条
1389 項がある場合の訴えに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1390 （解
1391 答欄は，［��63］，［��64］順不同）
1392 １. 訴えがＢ裁判所に提起され，被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をした
1393 場合であっても，Ｂ裁判所は，当該訴訟をＡ裁判所に移送しなければならない。
1394 ２. 訴えがＡ裁判所に提起された場合であっても，事件の証人が法定管轄のあるＢ裁判所の管轄
1395 区域内に集中しており，訴訟の著しい遅滞を避ける必要があると認めるときには，Ａ裁判所は，
1396 当該訴訟をＢ裁判所に移送することができる。
1397 ３. 債権者代位権に基づいて，売主の債権者が買主に対して売買代金の支払を求める訴えを提起
1398 する場合，売主の債権者に対しても管轄の合意の効力が及ぶ。
1399 ４. 買主の債務不履行のため売主が売買契約を解除した場合には，解除により管轄の合意の効力
1400 も失われるので，売主は，解除を理由とする目的物の返還を求める訴えを法定管轄のあるＢ裁
1401 判所に提起することができる。
1402 ５. 未成年者があらかじめ法定代理人の同意を得た上で売買契約を締結した場合には，管轄の合
1403 意は有効であり，法定代理人による追認の対象とはならない。
1404 〔第56問〕（配点：２）
1405 責問権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
1406 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��65］）
1407 ア. 裁判官が代わった場合において，従前の口頭弁論の結果が陳述されなかったときでも，当事
1408 者が遅滞なく異議を述べないときは，責問権を喪失する。
1409 イ. 宣誓を必要とする証人を宣誓させずに証人尋問を行った場合でも，当事者が遅滞なく異議を
1410 述べないときは，責問権を喪失する。
1411 ウ. 証人として尋問すべき者を当事者本人として尋問した場合でも，当事者が遅滞なく異議を述
1412 べないときは，責問権を喪失する。
1413 エ. 訴えの変更が書面によらないでされ，又は訴えの変更の書面が被告に送達されなかった場合，
1414 その違反は，被告の責問権の喪失によって治癒されるものではない。
1415 オ. 人事訴訟において，対審の公開停止のための要件がないにもかかわらず，公開を停止した場
1416 合，その違反は，当事者の責問権の喪失によって治癒されるものではない。
1417 １. ア
1418
1419 イ
1420
1421 ２. ア
1422
1423 エ
1424
1425 ３. イ
1426
1427 ウ
1428
1429 ４. ウ
1430
1431 21
1432
1433 オ
1434
1435 ５. エ
1436
1437 オ
1438
1439 〔第57問〕（配点：２）
1440 上告審に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
1441 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��66］）
1442 ア. 上告裁判所は，当事者適格の有無を判断するに当たり，原判決において適法に確定した事実
1443 に拘束される。
1444 イ. 最高裁判所は，原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件について，申立てによ
1445 り，決定で，上告審として事件を受理することができる。
1446 ウ. 上告裁判所は，上告を理由があると認める場合，口頭弁論を開かなければならない。
1447 エ. 最高裁判所への上告の提起は，上告状を最高裁判所に提出してしなければならない。
1448 オ. 判例によれば，上告裁判所によって破棄差戻しがされた後の原審が，差戻し前の原判決と同
1449 一の認定事実の下で，破棄理由で誤りとされた法律的見解とは別個の法律的見解に立って，差
1450 戻し前の原判決と同一の結論の判決をすることは，破棄判決の拘束力に違反しない。
1451 １. ア
1452
1453 イ
1454
1455 ２. ア
1456
1457 エ
1458
1459 ３. イ
1460
1461 ウ
1462
1463 ４. ウ
1464
1465 オ
1466
1467 ５. エ
1468
1469 オ
1470
1471 〔第58問〕（配点：３）
1472 相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
1473 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��67］）
1474 ア. ＡのＢに対する売買代金の支払を求める訴訟において，ＢがＡに対する貸金債権の一部をも
1475 って相殺する旨の抗弁を主張したところ，自働債権の成立が認められず，請求を認容する判決
1476 が確定した。その後，Ｂが同一の貸金債権のうち相殺をもって対抗した額を超える部分につい
1477 て訴えを提起して，その支払を請求することは，前訴判決の既判力により妨げられる。
1478 イ. ＡのＢに対する売買代金の支払を求める訴訟において敗訴判決を受けたＢが，請求異議訴訟
1479 において，Ａに対する貸金債権による相殺を主張したところ，自働債権の存在が認められず，
1480 請求を棄却する判決が確定した。その後，Ｂが同一の貸金債権について訴えの提起をして，そ
1481 の支払を請求することは，請求異議訴訟における判決の既判力により妨げられない。
1482 ウ. ＡのＢに対する売買代金の支払を求める訴訟において，ＢがＡに対する貸金債権をもって相
1483 殺する旨の抗弁を主張している場合，ＡがＢに対する請負代金債権をもって当該貸金債権と訴
1484 訟上相殺する旨の再抗弁を主張することは許される。
1485 エ. ＢのＡに対する貸金債権の支払を求める訴訟において，Ｂの訴えを却下する判決が確定した
1486 後，ＡのＢに対する売買代金の支払を求める訴訟において，Ｂが前訴と同一の貸金債権をもっ
1487 て相殺する旨の抗弁を主張することは，前訴判決の既判力により妨げられない。
1488 オ. ＢのＡに対する貸金債権の支払を求める訴訟の係属中に，ＡのＢに対する売買代金の支払を
1489 求める別訴が提起された場合，当該別訴において，Ｂが同一の貸金債権をもって相殺する旨の
1490 抗弁を主張することは許されない。
1491 １. ア
1492
1493 イ
1494
1495 ２. ア
1496
1497 ウ
1498
1499 ３. イ
1500
1501 オ
1502
1503 ４. ウ
1504
1505 エ
1506
1507 ５. エ
1508
1509 オ
1510
1511 〔第59問〕（配点：２）
1512 同一の訴訟手続において複数の請求を審判対象とする場合に関する次の１から５までの各記述の
1513 うち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［��68］，［��69］順不同）
1514 １. 同一の相手方に対し，貸金債権と，それとは無関係に成立した売買代金債権とを有する者は，
1515 当初から一の訴えでこれらの貸金の返還及び売買代金の支払を求めることができる。
1516 ２. 訴えの変更及び反訴の提起は，攻撃防御方法の提出ではないので，訴訟手続を著しく遅滞さ
1517 せることになることを理由に不適法とされることはない。
1518 ３. 被告が訴えの変更に同意した場合，判例によれば，当該訴えの変更は，請求の基礎の同一性
1519 がないことを理由に不適法とされることはない。
1520
1521 22
1522
1523 ４. 売買代金請求に加え，売買が無効と判断される場合に備えて売買の目的物の返還請求を予備
1524 的に併合する訴訟において，裁判所が売買代金請求を認容するときは，目的物返還請求を棄却
1525 する必要はない。
1526 ５. 判例によれば，主位的請求を棄却し，予備的請求を認容した第一審判決に対して，被告のみ
1527 が控訴し，原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合でも，主位的請求に関する部分も控訴審の
1528 審判対象となる。
1529 〔第60問〕（配点：２）
1530 訴えの取下げに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1531 （解答欄
1532 は，［��70］，［��71］順不同）
1533 １. 処分権主義が制限される人事訴訟においては，訴えの取下げは許されない。
1534 ２. 被告が訴えの却下を求めて準備書面を提出した後に原告が訴えの取下げをしたときは，被告
1535 の同意を得なければ，取下げの効力を生じない。
1536 ３. 契約の相手方の代理人の代理権が否定される場合に備えて，原告が相手方本人とその代理人
1537 を共同被告として訴えを提起し，同時審判の申出をした場合でも，一方に対する訴えのみを取
1538 り下げることはできる。
1539 ４. 控訴審の口頭弁論の期日に当事者双方が出頭せず，その後，１か月以内に期日指定の申立て
1540 もしなかったときは，第一審原告が訴えを取り下げたものとみなされる。
1541 ５. 第一審で勝訴した原告が控訴審で訴えを取り下げたときは，同一の訴えを再び提起すること
1542 はできないが，取下げ後にその訴えの提起を必要とする新たな事情が生じた場合は，再訴が許
1543 されることがある。
1544 〔第61問〕（配点：２）
1545 ＹはＡに建物新築工事を注文した。Ａはこれを請け負い，同建物の左官工事についてはＸがＡか
1546 ら下請けした。建物は完成してＹに引き渡されたものの，ＡのＹに対する請負代金債権（以下「甲
1547 債権」という。）についても，ＸのＡに対する下請工事代金債権（以下「乙債権」という。）につい
1548 ても弁済がなされないまま，Ａが経営に行き詰まり，無資力となった。そこで，Ｘは，Ａから乙債
1549 権について弁済を受けられないとして，債権者代位権に基づき，Ｙを被告として甲債権について支
1550 払を求める訴えを提起した。この訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２
1551 個選びなさい。（解答欄は，［��72］，［��73］順不同）
1552 １. Ｙは，ＹがＸに対して有する債権をもって甲債権と相殺すると主張し，そのことをＸの請求
1553 に対する抗弁とすることはできない。
1554 ２. 判例によれば，Ｘが債権者代位権の行使に着手した事実をＡに通知するか又はＡがこれを了
1555 知した後でも，Ａは当事者適格を失わず，Ｘの共同訴訟人として本件訴訟に共同訴訟参加をす
1556 ることができる。
1557 ３. 乙債権が全額支払済みであることが明らかになった場合，裁判所は，Ｘの請求を棄却しなけ
1558 ればならない。
1559 ４. 判例によれば，Ａが，Ｘに対しては乙債権の弁済を理由にその不存在の確認を求め，Ｙに対
1560 しては甲債権についての支払を求めて，本件訴訟に独立当事者参加をすることは，重複起訴禁
1561 止の趣旨に照らして許されない。
1562 ５. 乙債権が第三者弁済によって消滅していたが，そのことが明らかにならないまま甲債権が存
1563 在しないとしてＸの請求を棄却する判決が確定した。その後，上記の第三者弁済の事実が明ら
1564 かになったときは，Ａは，前訴判決の既判力に妨げられることなく，Ｙに対して訴えを提起し
1565 て甲債権についての支払を請求することができる。
1566
1567 23
1568
1569 〔第62問〕（配点：２）
1570 訴訟能力に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
1571 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��74］）
1572 ア. 訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は，これを有するに至った当事者又は法定代理人の追認に
1573 より，行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
1574 イ. 訴状を送達したところ被告に訴訟能力が欠けていることが明らかになったときは，裁判所は，
1575 期間を定めてその補正を命じなければならない。
1576 ウ. 原告に訴訟能力が欠けていることを理由とする訴え却下判決に対して原告が控訴した場合に
1577 おいて，控訴裁判所が訴訟能力が欠けているとの判断に達したときは，訴訟能力を欠く者のし
1578 た控訴であるから，同裁判所は，控訴を不適法なものとして却下しなければならない。
1579 エ. 原告に訴訟能力が欠けていることを理由とする訴え却下判決に対して原告が控訴した場合に
1580 おいて，控訴裁判所が訴訟能力があるとの判断に達したときは，同裁判所は，第一審判決を取
1581 り消して，自ら本案について判決をしなければならない。
1582 オ. 第一審において，被告に訴訟能力が欠けていることを看過して請求棄却判決が言い渡された
1583 場合には，勝訴している被告の法定代理人は，本人に訴訟能力がないことを理由として控訴す
1584 ることはできない。
1585 １. ア
1586
1587 イ
1588
1589 ２. ア
1590
1591 オ
1592
1593 ３. イ
1594
1595 ウ
1596
1597 ４. ウ
1598
1599 エ
1600
1601 ５. エ
1602
1603 オ
1604
1605 〔第63問〕（配点：２）
1606 当事者のした自白の効力に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しい
1607 ものはどれか。（解答欄は，［��75］）
1608 １. 株主Ｘ１が提起した取締役Ｙの責任を追及する訴訟に株主Ｘ２が共同訴訟参加をした場合に
1609 おいて，Ｘ１がＹの主張した抗弁事実について自白をしたとき，この事実をＸ２が争えば，Ｘ
1610 １の自白はその効力を生ずることはない。
1611 ２. ＸがＹを被告として提起した土地の所有権確認及び明渡しを求める訴訟の係属中，Ｚが，Ｘ
1612 とＹとを共同被告として同一土地の所有権確認及び明渡しを求めて別訴を提起したところ，こ
1613 れらすべての訴訟手続の口頭弁論が併合された。この場合において，Ｘの主張した請求原因事
1614 実についてＹが自白をしたとき，この事実をＺが争えば，Ｙの自白はその効力を生ずることは
1615 ない。
1616 ３. ＸがＹを被告として提起した保証債務の履行を求める訴訟の係属中，この訴訟に主債務者Ｚ
1617 が補助参加した場合において，Ｙが主債務の発生原因事実について自白をしたとき，この事実
1618 をＺが争えば，Ｙの自白はその効力を生ずることはない。
1619 ４. Ｘは，土地の所有者Ｙ１と占有者Ｙ２とを共同被告として提起した土地工作物責任に基づく
1620 損害賠償請求訴訟において，同時審判の申出をした。この場合において，Ｙ１がＸの主張した
1621 請求原因事実について自白をしたとき，この事実をＹ２が争えば，Ｙ１の自白はその効力を生
1622 ずることはない。
1623 〔第64問〕（配点：２）
1624 証拠に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��
1625 76］，［��77］順不同）
1626 １. 厳格な証明においては，要証事実について高度の蓋然性をもって証明する必要があるが，自
1627 由な証明においては，厳格な証明よりも低い証明度で足りる。
1628 ２. 疎明は，即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。
1629 ３. 第三者が所持する文書については，文書提出命令の申立てをすることはできないが，文書送
1630 付の嘱託を申し立てることはできる。
1631
1632 24
1633
1634 ４. 証拠保全の申立てを認める決定に対しては不服申立てをすることができないが，却下する決
1635 定に対しては抗告をすることができる。
1636 ５. 原告となろうとする者は，被告となるべき者が所持する文書について，特に必要がある場合
1637 に限り，訴え提起前の証拠収集の処分として，裁判所に対して文書提出命令を申し立てること
1638 ができる。
1639 〔第65問〕（配点：２）
1640 当事者本人等の尋問に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1641 （解答欄は，［��78］，［��79］順不同）
1642 １. 当事者本人を尋問する場合において，その当事者本人が正当な理由なく出頭しないときは，
1643 勾引することができる。
1644 ２. 当事者本人の法定代理人を尋問するときは，当事者本人の尋問に関する規定に従って行われ
1645 る。
1646 ３. 当事者本人を尋問する場合において，当事者本人が正当な理由なく宣誓を拒んだときは，裁
1647 判所は，尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
1648 ４. 証人及び当事者本人の尋問を行うときは，まず当事者本人を先に尋問する。ただし，適当と
1649 認めるときは，当事者の意見を聴いて，まず証人の尋問をすることができる。
1650 ５. 当事者は，自己の当事者本人の尋問を申し立てることができるが，相手方当事者本人の尋問
1651 を申し立てることはできない。
1652 〔第66問〕（配点：２）
1653 訴状に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
1654 （解答欄は，
1655 ［��80］）
1656 １. 自然人を被告とする場合，通常は氏名と住所を訴状に記載して被告を特定するが，特定し得
1657 るのであれば，氏名の代わりに通称名を用いることができる。
1658 ２. 損害賠償請求訴訟については，損害額の算定が容易でない場合があるから，請求の趣旨に具
1659 体的金額を記載することに代え，裁判所が相当と認める金額の支払を求める旨の記載をするこ
1660 とができる。
1661 ３. 貸金返還請求訴訟の訴状に，弁済期の合意や弁済期の到来の事実の記載がなくても，契約当
1662 事者，貸付日及び貸付金額を記載することによって請求が特定されれば，補正を命じた上での
1663 訴状却下命令をすることはできない。
1664 ４. 簡易裁判所に対する訴えの提起においては，請求の原因に代えて，紛争の要点を明らかにす
1665 れば足りる。
1666 ５. 訴状には，立証を要する事由ごとに，当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載
1667 しなければならない。
1668
1669 25
1670
1671 〔第67問〕（配点：２）
1672 訴訟手続の中断に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。なお，
1673 １から４までの各記述においては，原告，被告とも訴訟代理人を選任していなかったものとする。
1674 （解
1675 答欄は，［��81］，［��82］順不同）
1676 １. 土地所有者Ｘが，土地上の建物を共有して土地を占有しているＹ１及びＹ２に対し提起した
1677 建物収去土地明渡請求訴訟において，Ｙ１が訴訟係属中に死亡した場合，ＸＹ１間の訴訟手続
1678 は中断するが，ＸＹ２間の訴訟手続は中断しない。
1679 ２. 土地所有者Ｘが，土地上の建物を所有して土地を占有しているＹに対し提起した建物収去土
1680 地明渡請求訴訟において，Ｙが訴訟係属中に当該建物をＺに譲渡した場合，訴訟手続は中断す
1681 る。
1682 ３. 土地所有者Ｘが，土地上の建物を所有して土地を占有しているＹ株式会社に対し提起した建
1683 物収去土地明渡請求訴訟において，Ｙ社が訴訟係属中に別の株式会社と合併し，新設会社Ｚ株
1684 式会社を設立した場合，訴訟手続は中断しない。
1685 ４. 土地所有者Ｘが，土地上の建物を所有して土地を占有しているＹ株式会社に対し提起した建
1686 物収去土地明渡請求訴訟において，Ｙ社の唯一の代表取締役が訴訟係属中に死亡した場合，訴
1687 訟手続は中断する。
1688 ５. 土地所有者Ｘが，土地上の建物を所有して土地を占有しているＹに対し提起した建物収去土
1689 地明渡請求訴訟において，Ｙが訴訟代理人を選任して応訴していたところ，当該訴訟代理人が
1690 死亡した場合，新たな訴訟代理人が選任されるまで訴訟手続は中断する。
1691 〔第68問〕（配点：３）
1692 判決の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
1693 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��83］）
1694 ア. Ｘが，甲土地をＹから買い受けたとして，Ｙを被告とする所有権確認請求訴訟を提起し，Ｘ
1695 の敗訴判決が確定した後，Ｘが再びＹを被告として甲土地について所有権確認を求める訴えを
1696 提起し，前訴の口頭弁論終結前に甲土地を所有者であるＺから相続により取得していたと主張
1697 することは，既判力により妨げられない。
1698 イ. ＸのＹに対する乙土地の所有権確認請求訴訟において，Ｘから乙土地を譲り受けたとするＺ
1699 が乙土地の所有権を有するものとして独立当事者参加をしてきたため，ＸがＹ及びＺの同意を
1700 得て訴訟から脱退したときは，確定判決の効力はＸに及ばない。
1701 ウ. ＸのＹに対する自動車引渡請求訴訟において，Ｘの勝訴判決が確定した場合には，Ｙからの
1702 依頼を受けて自動車を保管しているＺについては，請求の目的物の所持者として，ＸとＹとの
1703 間の確定判決の効力が及ぶ。
1704 エ. ＸのＹに対する保証債務履行請求訴訟において，主債務者ＺがＹを補助するため当該訴訟に
1705 参加したものの，Ｚが補助参加した時点においては，既に主債務はＺの弁済により消滅した旨
1706 のＹの主張が時機に後れた防御方法であるとして却下されていたため，自己の弁済の主張をＺ
1707 ができないまま，Ｙの敗訴判決が確定した。この場合，Ｚは，Ｙからの求償訴訟において，Ｚ
1708 には前訴の判決の効力が及ばないとして，自己の弁済を主張することができる。
1709 オ. Ｙ株式会社の株主Ｘが，Ｙ株式会社の設立無効の訴えを提起し，その訴訟においてＸの勝訴
1710 判決が確定したとしても，ＸＹ間の訴訟に参加していなかった他の株主Ｚには確定判決の効力
1711 は及ばない。
1712 １. ア
1713
1714 イ
1715
1716 ２. ア
1717
1718 ウ
1719
1720 ３. イ
1721
1722 オ
1723
1724 ４. ウ
1725
1726 エ
1727
1728 ５. エ
1729
1730 オ
1731
1732 〔第69問〕（配点：２）
1733 Ｘは，Ｙと婚姻関係にあるが，Ｙの不貞行為を原因として，離婚の訴えを提起した。この事案に
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1736
1737 関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��84］，［��
1738 85］順不同）
1739 １. Ｙが口頭弁論において，Ｘが主張した不貞行為の事実の存在を認めた場合であっても，裁判
1740 所は，証拠調べの結果，不貞行為の事実の存在は認められないとの判断をすることができる。
1741 ２. Ｙが成年被後見人であり，Ｘが成年後見人に選任されているときは，Ｙは，意思能力を有し
1742 ていても，特別代理人又は成年後見監督人によらなければ，訴訟行為をすることができない。
1743 ３. Ｙの不貞行為の事実については，裁判所は，職権で証拠を収集してその有無を認定すべきで
1744 あり，当該事実が真偽不明であるという状況は生じないので，証明責任が働くことはない。
1745 ４. ＸとＹは，訴訟上の和解により離婚をすることができる。
1746 ５. Ｘの請求を認容する判決と，これを棄却する判決とは，いずれも形成判決である。
1747 〔第70問〕（配点：４）
1748 Ｘは，
1749 「甲建物は，かつてＡが所有していたが，同人が死亡し，同人の子で唯一の相続人であるＸ
1750 が相続した。しかるに，Ｙは何らの権原もなく，同建物を占有している。」と主張し，同建物の所有
1751 権に基づいて，Ｙに対して，同建物の明渡しを求める訴えを提起した。この事案に関する次の１か
1752 ら４までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��86］，［��87］順不同）
1753 １. Ｙは，
1754 「Ｘが甲建物を所有していることは否認する。元所有者のＡは，生前Ｙに甲建物を売却
1755 した。」と主張した。裁判所は，証拠調べの結果，ＡはＹではなく，Ｂに同建物を売却したと認
1756 めた場合でも，Ｂへの売買がされているのでＸは同建物を所有していないとの理由で，Ｘの請
1757 求を棄却することはできない。
1758 ２. Ｙは，「元所有者のＡは，生前Ｙに甲建物を賃貸し，同建物を引き渡した。」と主張した。Ｘ
1759 は，このＹの主張を否認し，
1760 「ＡはＹに，甲建物を，期間の定めなくＹの居住のため無償で利用
1761 させる旨約束して，これを引き渡したが，Ｙの居住の目的に従った使用収益をするのに足りる
1762 期間は経過した。」と主張した。Ｙは，このＸの主張を全部否認した。裁判所は，証拠調べの結
1763 果，ＡＹ間において使用貸借契約が成立したが，Ｘの主張する期間の経過は認められないと判
1764 断した場合，Ｙの使用借権の存在を理由として，Ｘの請求を棄却することができる。
1765 ３. Ｙは，
1766 「Ｘが甲建物を所有していることは認めるが，Ｘは，元所有者のＣから買い受けたもの
1767 である。Ｘは，Ｙに同建物を賃貸し，引き渡した。」と主張した。裁判所は，証拠調べの結果，
1768 Ｘは，同建物を元所有者のＣから買い受けたものであり，Ａから相続したものではないと認め
1769 た場合には，ＸＹ間の建物賃貸借が認められないと判断したときでも，Ｘの請求を認容するこ
1770 とはできない。
1771 ４. Ｙは，
1772 「ＸがＡから甲建物を相続したことは認めるが，Ｘは，Ｄに対して同建物を売却し，Ｙ
1773 はＤから同建物を買い受けた。」と主張した。裁判所は，証拠調べの結果，ＸがＤに対して同建
1774 物を売却したことは認められるが，ＤからＹへの売却については認められないと判断した場合
1775 には，Ｘの請求を棄却することはできない。
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