1 論文式試験問題集［民事系科目第１問］
2
3 1
4
5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：１００）
7 次の文章（資料�@から�Bまでを含む。
8
9 ）を読んで，
10 後記の設問１及び設問２に答えよ。
11
12
13 １. 甲株式会社（以下「甲会社」という。
14
15 ）は，
16 自動車の電子部品を製造する会社である。
17
18 甲会社は
19 兄弟であるＡ１とＢ１が中心となってその設立を行ったものであり，
20 その後も，
21 Ａ１が代表取締
22 役社長，
23 Ｂ１が取締役副社長として，
24 甲会社の共同経営を行ってきた。
25
26
27 ２. 甲会社は，
28 平成７年４月に，
29 多角化の一環として，
30 ゲームソフト開発部門を創設した。
31
32 その際，
33
34 Ｂ１と親交があったＣがゲームソフト開発部門の責任者に就任した。
35
36 Ｃの入社を契機として，
37 甲
38 会社の業績は急速に向上した。
39
40 甲会社は，
41 平成１５年４月には，
42 東京証券取引所（マザーズ）に
43 上場を果たした。
44
45 初値は１５６０円を記録し，
46 その後も，
47 甲会社の株価は１０００円台で推移し
48 た。
49
50
51 ３. 甲会社の取締役会は５名で構成され，
52 Ａ１及びその妻Ａ２，
53 Ｂ１及びその友人Ｂ２並びに取引
54 金融機関から出向しているＤが取締役に就任していた。
55
56
57 ４. 甲会社の業績は好調であったが，
58 平成１７年の秋以降，
59 過酷な競争にさらされ，
60 その成長に陰
61 りが見え始めた。
62
63 これとともに，
64 その経営方針をめぐって，
65 Ａ１とＢ１との間で争いが生ずるよ
66 うになり，
67 甲会社の株価も３００円前後と低迷した。
68
69
70 ５. このような状況下で，
71 自動車部品の総合メーカーである乙株式会社（以下「乙会社」という。
72
73 ）
74 から，
75 甲会社に対し，
76 自動車部品の製造におけるシナジー（相乗）効果を期待して，
77 経営統合の
78 話が持ち込まれた。
79
80 Ａ１は，
81 自動車部品製造の業界における自力での生き残りは難しいと判断し
82 て，
83 乙会社の提案に前向きの姿勢を見せた。
84
85 これに対し，
86 Ｂ１は，
87 あくまで自主経営を目指すべ
88 きであるとして，
89 Ｂ１を中心とする経営陣による甲会社株式に対する公開買付けの実施について
90 外資系ファンドとの交渉を始めた。
91
92 甲会社をめぐるこれらの動きが新聞で報道されたことを契機
93 として，
94 甲会社の株価は平成１８年５月中旬には９００円台に急騰した。
95
96
97 ６. 平成１８年６月７日，
98 甲会社は，
99 臨時取締役会を開催して，
100 乙会社に対する募集株式の第三者
101 割当てを決定した。
102
103 この件に関しては，
104 甲会社の株主総会は開催されていない。
105
106 かかる決定に際
107 しては，
108 Ｂ１らの反対が予想されたため，
109 Ａ１は，
110 Ｂ１及びＢ２が海外出張に出かけた時期を見
111 計らって臨時取締役会を開催することとした。
112
113 甲会社の定款には，
114 取締役会の招集通知について
115 会日の２日前までに発するとする定めがあり，
116 当該取締役会の書面による招集通知はＢ１及びＢ
117 ２が海外出張中である６月４日に発され，
118 また，
119 Ｂ１及びＢ２は，
120 同日に電子メールでも招集通
121 知と同内容の連絡を受けた。
122
123 しかし，
124 Ｂ１及びＢ２は，
125 結局６月７日の臨時取締役会までに帰国
126 することができず，
127 同取締役会では，
128 取締役５名中３名が出席し，
129 出席者全員の賛成で募集株式
130 の発行に係る議案が可決された。
131
132 資料�@は，
133 この臨時取締役会の議事録である。
134
135
136 ７. 乙会社においても，
137 同日，
138 甲会社株式を引き受ける件について，
139 取締役会で全員賛成の決議が
140 された。
141
142 株式を引き受けるに当たり，
143 乙会社では，
144 ○○法律事務所に依頼し，
145 意見書を受領して
146 いるが，
147 資料�Aは，
148 この意見書の抜粋である。
149
150 また，
151 乙会社は，
152 甲会社の財務状況及び経営統合
153 の効果についての調査を△△監査法人に依頼し，
154 報告書を受領しているが，
155 資料�Bは，
156 この報告
157 書の要旨である。
158
159 乙会社がこの募集株式に対して払い込んだ金額は，
160 平成１７年１２月７日から
161 平成１８年６月６日までの６か月間の甲会社の株価の平均額に９０パーセントを掛け合わせたも
162 のとして算定されている。
163
164
165 ８. 海外出張から帰国したＢ１は，
166 かかる第三者割当ての決定に対して猛烈に反発した。
167
168 そこで，
169
170 Ａ１は，
171 ゲームソフト開発部門の事業譲渡等によるＢ１の独立を提案してＢ１と交渉を開始した
172 ものの，
173 その途中に，
174 先の第三者割当てによる募集株式の発行を強行した。
175
176 結局，
177 Ｂ１の独立は
178 実現しなかった。
179
180 第三者割当ての実施によって，
181 乙会社は，
182 甲会社の議決権の５５パーセントを
183
184 2
185
186 保有する株主となった。
187
188 なお，
189 第三者割当てによる募集株式発行については，
190 適法な公告が行わ
191 れたほか，
192 募集株式の割当て及び払込みについての手続に法令違反はなかった。
193
194
195 ９. 乙会社の子会社となった甲会社では，
196 平成１８年９月２９日開催の定時株主総会において，
197 任
198 期満了となったＢ１及びＢ２を取締役として再任せず，
199 また，
200 Ａ１及びＡ２に加えて，
201 新たに乙
202 会社関係者を取締役に選任した。
203
204
205 10. 第三者割当ての実施後，
206 甲会社の株価は６００円台で推移した。
207
208 その後，
209 平成１８年１２月に，
210
211 甲会社のゲームソフト開発部門の中心であったＣがゲームソフト会社の大手である丙株式会社に
212 好条件で引き抜かれ，
213 そのニュースが業界誌に掲載されたことにより，
214 甲会社の株価は急落した。
215
216
217 乙会社は，
218 平成１８年度（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）の決算に当たり，
219
220 甲会社の株価が１４０円と，
221 取得価格の５０パーセントを割り込んだことから，
222 監査法人の意見
223 に従い，
224 保有する甲会社株式の評価額について１株当たり３００円から１４０円にする減損処理
225 を行った。
226
227
228 11. Ｘは，
229 平成１７年９月１日に乙会社の株式を１単元購入し，
230 以後これを継続して保有している
231 株主である。
232
233 Ｘは，
234 平成１９年５月に，
235 乙会社に対し，
236 甲会社から第三者割当てを受けた当時か
237 らの乙会社の代表取締役社長Ｙ１及び担当取締役Ｙ２は取締役としての善管注意義務に違反して
238 甲会社の株式を引き受け，
239 同株式の減損処理による損害を乙会社に与えたとして，
240 Ｙ１及びＹ２
241 に対する損害賠償責任を追及する訴えを提起するように求めた。
242
243 なお，
244 Ｘは，
245 損害賠償額として，
246
247 甲会社１株当たり１６０円の減損処理額に乙会社の引き受けた株式数を乗じた金額を主張してい
248 る。
249
250
251 〔設問１〕
252 甲会社の乙会社に対する募集株式の発行が行われた後において，
253 Ｂ１はどのような法律上の措
254 置を執ることができるか，
255 あなたの意見を述べなさい。
256
257
258 〔設問２〕
259 Ｙ１及びＹ２の乙会社に対する責任について，
260 あなたの意見を述べなさい。
261
262
263
264 3
265
266 資料�@
267 臨時取締役会議事録
268 平成１８年６月７日午後１時１５分，
269 当本社会議室において，
270 取締役５名中２名欠席のもと取締役
271 会を開催した。
272
273 取締役社長Ａ１が議長席につき次の議題を付議した。
274
275
276 （決議事項）
277 １. 募集株式の発行について
278 取締役社長Ａ１から，
279 下記の条件で乙株式会社に対して募集株式の発行を行うことについて提案
280 があった。
281
282 質疑応答の後，
283 付議され，
284 出席者全員異議なくこれを決議した。
285
286
287 (1)
288
289 発行方法：第三者割当てによる
290
291 (2)
292
293 払込金額：１株当たり３００円
294
295 (3)
296
297 発行株式数：５５０万株
298
299 (4)
300
301 株式の種類：普通株式
302
303 (5)
304
305 払込期日：平成１８年６月２６日
306
307 (6)
308
309 なお，
310 本件株式の発行後，
311 乙会社は当社の発行済株式総数の５５パーセントの株式を保有する
312
313 株主となる。
314
315
316
317 以上をもって議題の審議を終了したため，
318 議長は午後２時１５分閉会を宣した。
319
320
321 この議事の経過の要領及び結果を明確にするため，
322 本議事録を作成し，
323 出席取締役及び出席監査
324 役はこれに記名押印する。
325
326
327 平成１８年６月７日
328 議長
329
330 4
331
332 取締役社長
333
334 Ａ１
335
336 印
337
338 取締役
339
340 Ａ２
341
342 印
343
344 取締役
345
346 Ｄ
347
348 印
349
350 常勤監査役
351
352 Ｅ１
353
354 印
355
356 社外監査役
357
358 Ｅ２
359
360 印
361
362 社外監査役
363
364 Ｅ３
365
366 印
367
368 資料�A
369 ○○法律事務所の意見書の抜粋
370 （略）
371 �V
372
373 ソフト開発部門関係
374 １
375
376 調査結果
377 �@
378
379 本件事業部門の概要について
380 本件事業部門は，
381 売上こそ対象会社の全売上額の２０パーセントにすぎないが，
382 経常利益の
383 段階では，
384 他の部門がいずれも赤字となっていることから，
385 全体の１００パーセントを占めて
386 おり，
387 正に，
388 対象会社の収益のかなめである。
389
390
391 本件事業部門の製品（以下「本件製品」という。
392
393 ）は，
394 いわゆる「次世代ゲーム機用ゲームソ
395 フト」と呼ばれるものであるが，
396 対象会社の本製品は，
397 過去において業界で高い評価を得てい
398 る。
399
400
401 対象会社がこの事業を行うようになったのは，
402 約１１年前に，
403 Ｃが，
404 当時経営していたゲー
405 ムソフト開発会社が経営難となった際に，
406 大学時代の先輩である対象会社の現経営者の一員で
407 あるＢ１に援助を要請し，
408 対象会社の支援によって，
409 当該ゲームソフト会社の負債を整理し，
410
411 対象会社に新設されたゲームソフト開発部門の責任者として入社したことからである。
412
413
414 その後，
415 Ｃに対しては，
416 何回もヘッドハンティングの誘いがあったが，
417 Ｃは，
418 このような経
419 緯から，
420 Ｂ１に対する恩義を感じて，
421 これを断ってきたとのことである。
422
423
424 また，
425 これらの具体的な開発作業を行っているのは，
426 対象会社の従業員ではなく，
427 下請契約
428 を締結した個人のＳＥ（システムエンジニア）であるが，
429 企業への帰属意識は低い。
430
431
432
433 �A
434
435 基本契約の締結状況と内容
436 開発の発注元との間では，
437 必ず契約が締結してあり，
438 その管理態勢についても何ら問題とな
439 るべきところはなかった。
440
441
442 また，
443 ＳＥとの下請契約についても，
444 全員との間で締結されており，
445 その内容も含めて特に
446 問題はないと考えられる。
447
448
449
450 �B
451
452 契約内容における特殊な条項について
453 Ｃは，
454 ゲームソフト業界において，
455 カリスマゲームクリエイターと呼ばれるほどの人気を誇
456 っており，
457 過去，
458 数々のヒット商品を世に送り出している。
459
460
461 そのために，
462 取引先とのソフト開発基本契約においては，
463 Ｃの継続雇用が契約存続の条件と
464 なっているものが大半である。
465
466
467
468 ２
469
470 結論
471 �@
472
473 前記のような事情から考えて，
474 今後，
475 対象会社の経営陣が交代することとなった場合には，
476
477 Ｃが独立し，
478 又は競争会社へ転職する可能性が高い。
479
480 なお，
481 対象会社には，
482 割増退職金を受領
483 した者についての退職後１年間の競業禁止規定があるが，
484 その受領は退職者の選択に任されて
485 おり，
486 Ｃがこれを受領する可能性は極めて低い。
487
488
489 なお，
490 開発基本契約は，
491 前述のように，
492 Ｃの雇用継続を条件とするものが多いが，
493 開発完了
494 後については，
495 この適用はなく，
496 対象会社に対するプレミアムフィーの支払は，
497 Ｃが退職した
498 としても，
499 一定期間（２年が大半である）継続される。
500
501
502
503 �A
504
505 さらに，
506 下請のＳＥの大半は，
507 Ｃのカリスマ性からこれを慕って集まっている者であり，
508 Ｃ
509 の退職後も対象会社との下請契約を締結することは考えにくい。
510
511
512
513 5
514
515 以上のような事情を考慮すれば，
516 対象会社において，
517 第三者割当増資を行って，
518 現経営陣，
519
520 特にＢ１を更迭することとなれば，
521 Ｃも退職するおそれが高く，
522 その場合には，
523 本件事業部門
524 において，
525 現状のような収益を今後も継続して上げていくことは非常に困難であると考えられ
526 る。
527
528
529 （略）
530
531 6
532
533 資料�B
534 △△監査法人の報告書の要旨
535 経営統合に基づく経済的効果について
536 貴社は，
537 本件甲会社との経営統合の経済的効果として，
538 約２４億円の相乗効果があるとの判断に基
539 づいて，
540 事業計画を立てている。
541
542 そこで，
543 その妥当性について，
544 以下検討する。
545
546
547 １
548
549 事業計画書の記載とその妥当性の検証
550
551 (1)
552
553 研究開発費の低減
554 事業計画書には，
555 貴社における研究開発費約２００億円のうち，
556 １５パーセントを占める電子
557
558 部品関連について，
559 これを半減し，
560 約１５億円減額することができるとの記載がある。
561
562
563 貴社は，
564 最終商品に関する機密保持の問題もあり，
565 電子部品について独自に研究開発をしてい
566 る。
567
568 しかし，
569 そのうち多数のものについては，
570 単価や性能の問題から，
571 現在，
572 甲会社製品の供給
573 を受けている。
574
575 そこで，
576 貴社がその製造する商品に合わせた基本性能を示して，
577 電子部品を甲会
578 社に開発させ，
579 あるいは，
580 甲会社と共同して開発を行うことにより，
581 研究開発費の大幅な低減が
582 可能である。
583
584 そこで，
585 前記事業計画書記載の研究開発費の低減は，
586 その実現性について不合理な
587 ものとは考えられない。
588
589
590 (2)
591
592 開発期間の短縮
593 事業計画書には，
594 (1)記載のような研究開発部門の統合により，
595 新製品に使用する電子部品の開
596
597 発期間がおおむね半分の９か月ほどに短縮することができ，
598 これによって，
599 部品調達コストを２
600 パーセント低減することができるとの記載がある。
601
602
603 技術コンサルタントの試算によれば，
604 開発期間が，
605 平均でも現状の半分程度に短縮可能とされ
606 ている。
607
608 また，
609 今後，
610 甲会社との共同開発が可能な部品の調達額を前提とした場合には，
611 この開
612 発期間短縮による効果は，
613 人件費などを含めて総合すれば，
614 約６億円と試算されている。
615
616 これら
617 は，
618 高度な専門分野の問題であるが，
619 その判断過程などにおいて，
620 合理性を欠くと考えられる部
621 分はなく，
622 この判断を前提とした事業計画の内容については不合理なものとはいえない。
623
624
625 (3)
626
627 製造計画に応じた調達と流通コストの低減
628 事業計画書には，
629 貴社グループ工場の一角に甲会社工場を移転することにより，
630 貴社の生産計
631
632 画に応じて，
633 電子部品の供給を受けることが可能となり，
634 かつ，
635 これによって流通コストを低減
636 することができるとの記載がある。
637
638 その前提とされた技術コンサルタントの試算による，
639 �@）貴
640 社の主力工場に隣接する現在利用されていない貴社第２１工場を甲の工場として利用した場合の
641 移転費用の算出，
642 並びに，
643 �A）これによる流通コスト削減に関する考え方に不合理なところは見
644 当たらず，
645 これを前提とした削減効果についても不合理なものとはいえない。
646
647
648 したがって，
649 これらの効果を約３億円としている事業計画書の記載には，
650 不合理な部分は見当
651 たらない。
652
653
654 (4)
655
656 人材交流の実施
657 事業計画書には，
658 研究者の人材交流を通じて，
659 貴社新製品の開発について，
660 部品開発も含めた
661
662 一貫した発想が生まれる可能性があるとの記載がある。
663
664
665 確かに，
666 人材交流の実施による効果に関する前記事業計画書の記載に不合理な点は認められな
667
668 7
669
670 いが，
671 具体的な効果の算定は不可能である。
672
673
674 ２
675
676 結論
677 以上の検討により，
678 本件甲会社との経営統合に基づく貴社における経済的な相乗効果を約２４億
679 円と考えることは，
680 不合理であるとはいえない。
681
682
683
684 8
685
686 論文式試験問題集［民事系科目第２問］
687
688 1
689
690 ［民事系科目］
691 〔第２問〕（配点：２００〔設問１から設問３までの配点の割合は，
692 １０：６：４〕）
693 次の文章を読んで，
694 以下の１から３までの設問に答えよ。
695
696
697 �T
698
699 ＸとＹの間には，
700 美術工芸品甲の売買契約をめぐって争いがある。
701
702 以下は，
703 この紛争について，
704
705 Ｘの側のＪ弁護士とＹの側のＫ弁護士が平成１８年５月初めに確認した【弁護士間で確認された
706 事実】，
707 【Ｘの言い分】，
708 【Ｙの言い分】及びＫ弁護士と弁護実務修習中の司法修習生Ｌ（以下「Ｌ
709 修習生」という。
710
711 ）が平成１８年５月末に交わした【Ｋ弁護士とＬ修習生の会話】である。
712
713
714
715 【弁護士間で確認された事実】
716 １. 平成１７年９月ころ，
717 美術品収集家のＸは，
718 Ｙの勧めに応じて，
719 ｐ国在住のＡが制作した美
720 術工芸品を買うことにした。
721
722 Ｙは，
723 外国を歩き回って現地の美術工芸品を買い付け，
724 それを輸
725 入して売っている者であり，
726 Ａから，
727 既に完成している作品甲の売却の内諾を得て，
728 買主を求
729 めていた。
730
731
732 ２. Ａの作品は，
733 ｐ国の伝統的な祭祀具に独自の工夫を凝らしたものであり，
734 その大きさ・装飾
735 ・塗り等も一つ一つ異なっている。
736
737 そして，
738 作品の目立たない箇所には，
739 作者の銘・完成年月
740 日・作品番号などが刻印されている。
741
742 ＹはＡが制作した甲の写真をＸに見せて購入を勧めた。
743
744
745 ３. ９月２８日，
746 Ｙは，
747 Ｘと代金額・支払時期などについて協議したことを反映させたメモを作
748 成し，
749 Ｘに交付した。
750
751 そこには，
752 次のような趣旨が記載されていた。
753
754
755 �@
756
757 甲の代金額
758
759 ６００万円
760
761 �A
762
763 甲の納品日と場所
764
765 平成１７年１２月７日，
766 Ｘの自宅に届ける。
767
768
769
770 �B
771
772 支払期日
773
774 内金２００万円
775
776 申込み時
777
778 中間金２００万円
779
780 平成１７年１２月７日
781
782 残代金２００万円
783
784 平成１８年１月１０日
785
786 �C
787
788 支払方法
789
790 中間金は甲の納品時に現金で支払う。
791
792 それ以外は，
793 ○○銀行×
794 ×支店Ｙ名義の普通預金口座に振り込んで支払う。
795
796
797
798 �D
799
800 所有権移転時期
801
802 甲の所有権は代金完済時にＸに移転するものとする。
803
804
805
806 ４. ９月２８日，
807 Ｙはメモを交付する際，
808
809 「甲は，
810 私が費用を払って船便で日本に輸送するが，
811 ｐ
812 国からの船便は月に２便程度で，
813 輸送には１か月前後を要する。
814
815 納品は，
816 メモのとおり１２月
817 初旬を見込んでいるが，
818 船便の状況によっては，
819 １か月程度は遅れるかもしれない。
820
821 」と説明し
822 た。
823
824 これに対して，
825 Ｘは，
826
827 「それくらいの遅れなら構わないが，
828 どんなに遅くとも来年（平成１
829 ８年）２月末日までに甲を納品して欲しい。
830
831 」と述べただけで，
832 Ｙの申込みに対して確定的な返
833 事をしなかった。
834
835
836 ５. １０月１日，
837 Ｘは，
838 Ｙの指定する銀行口座に，
839 あらかじめ預かっていた振込用紙を用いて２
840 ００万円を振り込んだ。
841
842
843 ６. １０月６日，
844 Ｙは，
845 Ａに国際電話で甲の売買契約の申込みをして，
846 Ａの承諾を得た。
847
848 そして，
849
850 同日，
851 甲の代金の一部をＡの銀行口座に送金した。
852
853
854 ７. １０月２８日，
855 Ｙは，
856 他の美術工芸品の買い付けを兼ねて再びｐ国に渡航した。
857
858 Ｙは，
859 Ａに
860 代金の一部を支払って甲の引渡しを受け，
861 翌日，
862 Ｂ運送会社に船便で甲をｐ国から日本に向け
863 て送ることを依頼し，
864 これを引き渡した。
865
866 この時点では甲に傷はなかった。
867
868
869 ８. １２月５日に日本でＢから甲を受け取ったＹは，
870 同月７日，
871 Ｘ宅に甲を持参し，
872 Ｘは，
873 準備
874 した中間金２００万円をそろえて応対した。
875
876 しかし，
877 その場で梱包を解いて，
878 作者銘などの刻
879 印を調べようとしたところ，
880 甲の扉の可動部分の根元に亀裂と塗りの剥落があって開閉に支障
881 があり，
882 Ｘが扉を慎重に開けようとした際に，
883 支持部品が折れてしまった。
884
885 このため，
886 Ｘは，
887
888
889 2
890
891 甲の受領を拒み，
892 用意をしていた中間金２００万円を支払わなかった。
893
894 Ｙは，
895 仕方なく甲を持
896 ち帰り，
897 運送品に傷が生じていたことをＢに連絡し，
898 Ｂから事実関係を調査するとの回答を得
899 た。
900
901
902 ９. １２月８日，
903 Ｙは，
904 同業者の友人に甲を鑑定してもらい，
905 甲の価格は，
906 傷があれば３００万
907 円程度になってしまうだろうとの評価を聞いた。
908
909 Ｙは，
910 その事実は伏せて，
911 Ｘに，
912 急いでｐ国
913 に渡航して甲の修理が可能かどうかをＡに尋ねてみるので待って欲しい旨を依頼し，
914 この点で
915 はＸの同意を得た。
916
917 しかし，
918
919 「甲の残代金をＡに支払う必要があるので中間金を直ちに支払って
920 欲しい。
921
922 」というＹの懇請を，
923 Ｘは拒絶した。
924
925
926 10. １２月１０日，
927 ｐ国に渡航したＹは，
928 自分が工面した金でＡに甲の残代金を支払った。
929
930 Ｙが，
931
932 持参した甲の破損部分の写真をＡに見せて尋ねたところ，
933 Ａは，
934
935 「傷が分からなくなるような修
936 理は可能であるが，
937 甲をいったん分解し，
938 傷のない部品と取り替えて組み立て直し，
939 全体の塗
940 装もやり直す作業が必要なので，
941 修理には約２週間の期間と５０万円の費用を要する。
942
943 仕事が
944 詰まっているため，
945 早くても修理に取り掛かれるのは１か月先になる。
946
947 」と答えた。
948
949
950 11. １２月１２日，
951 帰国したＹはＸ宅を訪れて修理に要する費用や期間について説明し，
952 修理品
953 の納品は早くても２月半ば以降になると述べた。
954
955 これに対して，
956 Ｘは，
957 傷のある甲は受け取れ
958 ないと述べた。
959
960 甲の修理をＡに依頼するのかどうかについて話を詰める前に，
961 Ｙが，
962 中間金の
963 支払と甲の修理費用の前払を求めたところ，
964 Ｘは激怒し，
965
966 「どれだけ遅くても来年２月末までに，
967
968 傷を修理した甲を持ってこなければ，
969 支払済みの２００万円は返してもらうし，
970 損害賠償も払
971 ってもらうから覚悟しておけ。
972
973 」と述べてＹを追い返した。
974
975
976 12. １２月２５日，
977 ＢからＹに荷物の破損に関する相談があり，
978 Ｂは，
979 Ｙに対して，
980 鯨が輸送船
981 にぶつかるというこれまでに経験のない事故があったため甲が破損したと推測されると説明し
982 た上，
983 日本とｐ国の間の往復の船便の輸送料及び甲の修理代金５０万円はＢが支払う旨の約束
984 をした（なお，
985 ＢからＹに上記支払約束を確認する旨の書面が平成１８年１月末に届いている
986 が，
987 甲の破損の経緯は，
988 その後も不明である。
989
990 ）。
991
992 そこで，
993 Ｙは，
994 Ａに対して，
995 国際電話をかけ，
996
997 「甲を運送業者Ｃに頼んで航空便で送るので，
998 早急に修理して欲しい。
999
1000 修理を完了した甲は，
1001
1002 あなたのところに取りに行って船便で日本に送るようＣに頼んであるので，
1003 修理の完了をＣの
1004 ｐ国現地事務所に連絡して欲しい。
1005
1006 修理代金は，
1007 修理済みの甲の受領確認と発送の連絡がＣか
1008 らあり次第送金する。
1009
1010 」旨を述べた。
1011
1012 Ｙは，
1013 Ａの承諾を得たので，
1014 翌日，
1015 甲をＣに取りに来ても
1016 らって，
1017 Ａ宛に航空便で送った。
1018
1019
1020 13. 平成１８年１月２５日，
1021 Ｙは，
1022 Ｃから，
1023
1024 「修理済みの甲をＡより受け取り，
1025 直近の船便で送る。
1026
1027
1028 日本への到着予定は３月５日になる。
1029
1030 」との連絡を受けた。
1031
1032 Ｙは，
1033 修理代金５０万円をＡの銀行
1034 口座に送金した。
1035
1036 さらに，
1037 Ｙは，
1038 甲の修理が完了した旨をＸに電話で連絡した。
1039
1040 Ｘが甲を航空
1041 便で送るよう求めたのに対して，
1042 Ｘが費用を負担してくれるなら手配すると返答したところ，
1043
1044 Ｘは「それなら結構だ。
1045
1046 」と言って電話を切った。
1047
1048 そこで，
1049 Ｙは，
1050 Ｃに運送方法の変更を指示せ
1051 ず，
1052 甲は船便で日本に輸送された。
1053
1054
1055 14. ３月５日，
1056 Ｙは，
1057 Ｃから甲を受け取り，
1058 梱包を解いて傷がないことを確認した。
1059
1060 同月７日，
1061
1062 Ｙは，
1063 甲をＸ宅に持参して，
1064 受領と引換えに残代金４００万円の支払を求めたが，
1065 Ｘは，
1066 契約
1067 は既に解除したとして，
1068 甲の受領も残代金の支払も拒絶した。
1069
1070
1071 【Ｘの言い分】
1072 甲は，
1073 Ｄからの依頼を受けて平成１８年５月に開催されるある美術展に出展するため，
1074 少し高
1075 いと思ったが，
1076 平成１７年１２月には納品できるということだったので買った。
1077
1078 Ｄの主催してい
1079 る美術展は有名で，
1080 今回，
1081 甲のような美術工芸品がテーマとなっていたことは，
1082 Ｙも知っていて
1083 当然だし，
1084 だからこそＹは私に甲を売り込んできたに違いない。
1085
1086 甲が２月中に引き渡されなかっ
1087 たため，
1088 出品物の図録撮影に間に合わず，
1089 美術展への出展は不可能になった。
1090
1091 これでは，
1092 何のた
1093
1094 3
1095
1096 めに高い買物をしたのか分からない。
1097
1098
1099 Ｙが甲を持参したのは，
1100 約束した納品期日を３か月も過ぎている。
1101
1102 こんなに遅れたのは，
1103 甲に
1104 傷が付いたためだが，
1105 その原因はＢの運送ミスにあり，
1106 そんな業者を選んだＹに責任がある。
1107
1108 そ
1109 れなのに，
1110 傷物を持ってきた挙げ句，
1111 中間金の支払が遅れているとか，
1112 私に修理代の５０万円を
1113 負担しろなどと言ってきたのだから論外である。
1114
1115 私は，
1116 甲の修理をＡに依頼したり，
1117 修理品を船
1118 便で送ることには同意していない。
1119
1120 Ａへの修理依頼や船便での運送はＹが自らの判断でやったこ
1121 とである。
1122
1123 遅くとも２月末には納品してくれなければ困ることは，
1124 契約前に言っておいたし，
1125 １
1126 ２月１２日にも警告した。
1127
1128 さらに，
1129 １月２５日にＹが電話してきたときにも，
1130 私はＹに甲をｐ国
1131 から航空便で送れと言った。
1132
1133 傷の修理に時間がかかったのに，
1134 こちらの正当な要求を無視して，
1135
1136 更に１か月もかけて船便で送るとは，
1137 人を馬鹿にしている。
1138
1139
1140 １月２５日に，
1141 私は，
1142 船便で送るような態度をとるなら，
1143 もうこの契約は結構だ，
1144 と今一度警
1145 告した。
1146
1147 私は，
1148 ２月末までは残代金４００万円を支払う準備をしていたのだが，
1149 ２月末に甲が届
1150 かなかったことでこの契約は終わっているから，
1151 支払っていた２００万円を早く返して欲しい。
1152
1153
1154 また，
1155 私は，
1156 甲を自宅で保管するために，
1157 昨年（平成１７年）の１０月３０日に２０万円する特
1158 注のアクリルケースを専門業者Ｅに注文していた。
1159
1160 これが不要になったので，
1161 ３月３日に，
1162 私は
1163 Ｅに８万円を支払って契約を合意解除せざるを得なかった。
1164
1165 美術品収集家としての私の評判は地
1166 に落ちた上，
1167 美術展が開催される２０日間，
1168 甲をＤに貸していたら得られたはずの１０万円の賃
1169 料を得ることもできなくなった。
1170
1171 こうした損害は，
1172 Ｙにはきちんと賠償してもらいたい。
1173
1174
1175 【Ｙの言い分】
1176 ５月にＤ主催の美術展があることは，
1177 もちろん知っているが，
1178 そこにＸが甲を出展するなどと
1179 いう話は初耳である。
1180
1181
1182 そもそも，
1183 甲に傷が付いたことについて，
1184 私には責任がない。
1185
1186 甲の破損は不可抗力によるもの
1187 である。
1188
1189 仮にＢに過失があったとしても，
1190 私は甲が壊れやすい高価品であることをＢに示してき
1191 ちんとした梱包の依頼をしていたのだから，
1192 専門家のＢを信頼して任せた私のどこに落ち度があ
1193 るというのか。
1194
1195 だからこそ，
1196 甲の破損についてＢは，
1197 日本とｐ国の間の往復の船便の輸送料及び
1198 甲の修理代金５０万円を支払うと言っている。
1199
1200 Ｂは大企業であって，
1201 事後処理についての交渉態
1202 度も誠実で，
1203 Ｘの言うようないい加減な業者ではない。
1204
1205
1206 私としては，
1207 本来なら甲をそのままでＸに渡せば十分だったはずで，
1208 私が航空運賃や修理代金
1209 ５０万円を取りあえず立て替えてまでＡに修理を依頼したのは，
1210 修理を求めるＸの指示に従って
1211 それに誠実に応えたためである。
1212
1213 修理によってこの程度の納品の遅れが出ることは，
1214 Ｘにも伝え
1215 てあり，
1216 むしろＸがそれを了解した上で，
1217 強く甲の修理を求めていたのである。
1218
1219
1220 その後も，
1221 私は，
1222 修理のために甲を航空便で送るなど，
1223 速やかな納品のためにできる限りのこ
1224 とをやった。
1225
1226 ３月７日の納品は，
1227 むしろ最善の努力の結果である。
1228
1229 Ｘは，
1230 １２月１２日に会った
1231 ときにも，
1232 １月２５日に電話連絡をした折にも，
1233 確かに２月中の納品を求めていた。
1234
1235 しかし，
1236 美
1237 術展に間に合わなくなるなどという事情については，
1238 Ｘは何も言っていなかった。
1239
1240 また，
1241 航空便
1242 は船便の何倍も費用が掛かる。
1243
1244 契約では船便で送ることになっているから，
1245 船便で送った甲が届
1246 くのが３月初めになったことには何の問題もない。
1247
1248 運送費用の増加分を負担もせずに航空便で送
1249 れなどと要求するのは身勝手であり，
1250 Ｘも最終的には船便で結構だと無茶な要求を引っ込めたで
1251 はないか。
1252
1253
1254 また，
1255 ３月７日に至るまで，
1256 Ｘは，
1257 一度も契約を解除すると明言したことがない。
1258
1259 ３月７日に
1260 なって唐突に解除を主張するのは，
1261 私が努力してきたことを無意味にしてしまうもので，
1262 全く理
1263 不尽である。
1264
1265
1266 逆に，
1267 私は，
1268 Ａに甲の代金を支払うため，
1269 資金が必要だった。
1270
1271 こうした事情は，
1272 Ｘの要望を容
1273 れて代金を分割払にした経緯から，
1274 Ｘも十分承知していたはずである。
1275
1276 それにもかかわらず，
1277 Ｘ
1278
1279 4
1280
1281 が中間金を支払ってくれなかったので，
1282 私は自分で支払資金を別途工面しなければならず，
1283 非常
1284 に迷惑した。
1285
1286 本来文句を言えないはずの甲の傷を理由に，
1287 甲の受取を拒絶して中間金を支払わな
1288 かったＸの態度こそ不当である。
1289
1290
1291 【Ｋ弁護士とＬ修習生の会話】
1292 Ｋ弁護士: 今月初めに，
1293 Ｘ側のＪ弁護士との間で事実の確認をした上で，
1294 折り合いがつかないか
1295 と話し合ってみましたが，
1296 Ｘは，
1297 あくまでも裁判で決着をつけたいようです。
1298
1299 Ｙのため
1300 に，
1301 Ｘがどういう主張をしてくるかを予想した上で，
1302 それに対して，
1303 Ｙとしてはどう反
1304 論するかを考えておかなければなりません。
1305
1306 そこで，
1307 本件について検討し，
1308 その結果を
1309 私に報告して欲しいのです。
1310
1311
1312 Ｌ修習生: 先生，
1313 それでは，
1314 判例の考え方に沿って，
1315 まずは，
1316 Ｘが主張してくる法的構成を予測
1317 して，
1318 それへの対応を考えればよいのですか。
1319
1320
1321 Ｋ弁護士: 基本はそうですが，
1322 判例と異なっていても，
1323 通説や有力説があって，
1324 Ｘに有利となれ
1325 ば，
1326 Ｘ側は，
1327 それに沿って法的構成を工夫してくることも考えられます。
1328
1329
1330 Ｌ修習生: そうなると，
1331 判例と学説の対立があれば，
1332 それも整理しておく必要がありますね。
1333
1334
1335 Ｋ弁護士: 本件と関係ない点についてまで詳しく整理・検討したゼミの報告みたいなものを書い
1336 ていただく必要はありません。
1337
1338 あくまで確認された事実に照らして，
1339 お互いにどういう
1340 主張をすることになるのかを中心に，
1341 簡潔にまとめて欲しいのです。
1342
1343 また，
1344 こちらの言
1345 い分をきちんと主張するのは当然ですが，
1346 Ｘの言い分が仮に認められた場合についても，
1347
1348 さらに，
1349 こちらとしては対応を考える必要がありますね。
1350
1351
1352 Ｌ修習生: 例えば，
1353 私は，
1354 Ｙの言い分に沿ってＹには帰責事由がないことを強く主張しようと考
1355 えていますが，
1356 裁判所に，
1357 帰責事由がないとはいえない，
1358 と判断される場合の対応も考
1359 える，
1360 ということでしょうか。
1361
1362
1363 Ｋ弁護士: それは一つのポイントですね。
1364
1365 その点は，
1366 契約解除の根拠の一つにも関係してきます
1367 ね。
1368
1369 それについて，
1370 私には，
1371 気になっている点があります。
1372
1373 近時，
1374 債務者の帰責事由を
1375 必要とせずに契約の解除ができるという考え方も，
1376 学説では有力に主張されているよう
1377 ですね。
1378
1379
1380 Ｌ修習生: はい，
1381 以前から，
1382 履行遅滞による解除に帰責事由は不要とする見解がありますし，
1383 近
1384 ごろは，
1385 債務不履行一般について重大な債務不履行があれば帰責事由がなくても解除が
1386 できるという見解もあります。
1387
1388 ただ，
1389 こうした見解を細部まで正確に理解して理論的な
1390 反論を準備するのは，
1391 私には少し荷が重いです。
1392
1393
1394 Ｋ弁護士: 分かりました。
1395
1396 ほかにも学説はあるようですから，
1397 そういう理論的な問題は，
1398 Ｘ側の
1399 具体的な主張を見た後で，
1400 一緒に検討しましょう。
1401
1402 場合によっては，
1403 友人の大学教授に
1404 話を聞いてみます。
1405
1406 君は，
1407 仮に債務不履行を理由とする解除には帰責事由を要しないと
1408 いう見解が採用されたとしても，
1409 確認された事実に即して考えた場合，
1410 Ｘは本件契約を
1411 解除できない，
1412 という主張が可能かどうかを考えてください。
1413
1414
1415 Ｌ修習生: はい。
1416
1417 ところで，
1418 先生，
1419 Ｙの側から未払代金等の支払を求める反訴を起こすことも検
1420 討しなければいけませんか。
1421
1422
1423 Ｋ弁護士: その点は私が検討しますから，
1424 書かなくてよいです。
1425
1426 いろいろ言いましたから，
1427 課題
1428 を整理しましょう。
1429
1430 まず，
1431 (a)支払済み代金２００万円の返還と１８万円の損害賠償を請
1432 求するためにＸが主張してくると予想される様々な実体法上の法的構成を，
1433 確認された
1434 事実を前提として検討してみてください。
1435
1436 次に，
1437 (b)Ｙはこれに対して，
1438 どのように反論
1439 すればよいかを考えてみてください。
1440
1441 先ほど言いましたように，
1442 帰責事由がなくても債
1443 務不履行を理由とする解除ができるという解釈論の当否自体の検討はしなくてもよいで
1444 す。
1445
1446 以上の２点について報告書を書いてきてください。
1447
1448
1449
1450 5
1451
1452 〔設問１〕
1453
1454 あなたがＬ修習生であるとして，
1455 Ｋ弁護士が指示した課題(a)及び(b)についてどのよ
1456
1457 うな報告をすべきか，
1458 検討の結果を述べなさい。
1459
1460 なお，
1461 本件については，
1462 すべて日本法が適用さ
1463 れるものとする。
1464
1465 また，
1466 解答に当たっては，
1467 後記�U以下の事実は考慮しないこと。
1468
1469
1470 �U
1471
1472 前記�TのＸＹ間の売買契約に関して，
1473 平成１８年６月１５日，
1474 ＸがＹに対して訴えを提起した
1475 ところ，
1476 その訴訟は，
1477 次のように推移した。
1478
1479
1480 １. Ｘは，
1481 Ｙに対して，
1482 甲の売買契約を解除したとして，
1483 原状回復として支払済みの売買代金相
1484 当額２００万円及びこれに対する平成１７年１０月１日から支払済みまで年６分の割合による
1485 利息，
1486 並びに債務不履行に基づく損害賠償として２５０万円及びこれに対する訴状送達の日の
1487 翌日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求めて，
1488 訴えを提起した。
1489
1490 なお，
1491
1492 訴状は平成１８年６月２２日にＹに送達されている。
1493
1494
1495 ２. Ｘの訴状には次のような記載があり，
1496 Ｘは第１回口頭弁論期日において訴状の内容を陳述し，
1497
1498 また，
1499 同期日において甲４号証その他の書証を提出した。
1500
1501 なお，
1502 甲４号証にはＦ名義の署名が
1503 あるだけで，
1504 捺印はされていない。
1505
1506
1507
1508 【訴状】
1509 ＜前略＞
1510 第１
1511 １
1512
1513 請求の趣旨
1514 Ｙは，
1515 Ｘに対し，
1516 ２００万円及びこれに対する平成１７年１０月１日から支払済みま
1517 で年６分の割合による金員を支払え
1518
1519 ２
1520
1521 Ｙは，
1522 Ｘに対し，
1523 ２５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで
1524 年６分の割合による金員を支払え
1525
1526 ３
1527
1528 訴訟費用は被告の負担とする
1529
1530 との判決並びに仮執行の宣言を求める。
1531
1532
1533 第２
1534
1535 請求原因
1536
1537 ＜中略＞
1538 ５
1539
1540 平成１７年１２月１２日，
1541 ＸはＹに対して，
1542 「どれだけ遅くても来年２月末までに，
1543
1544 傷を修理した甲を持ってこなければ，
1545 支払済みの２００万円は返してもらうし，
1546 損害賠
1547 償も払ってもらう。
1548
1549 」と述べて，
1550 修理済みの甲の引渡しを催告すると同時に，
1551 平成１８
1552 年２月２８日の経過をもって甲の売買契約を解除する旨の意思表示をした。
1553
1554
1555
1556 ＜中略＞
1557 ８
1558
1559 Ｘは，
1560 Ｘが甲を購入し美術展に出展する話を聞き付けた同好の美術品収集家Ｆから，
1561
1562 平成１７年１１月上旬ころから，
1563 美術展終了後に甲を譲り渡して欲しい旨の懇請を受け
1564 ていた。
1565
1566 そして，
1567 同年１１月２８日，
1568 Ｘは，
1569 Ｆとの間で，
1570 美術展終了後の平成１８年６
1571 月１０日を引渡し期日として，
1572 甲を８５０万円で転売する旨の契約を締結したが，
1573 Ｙが
1574 甲を適時に引き渡さなかったために，
1575 購入代金６００万円と転売代金８５０万円の差額
1576 ２５０万円を得ることができなかった。
1577
1578
1579
1580 ＜中略＞
1581 第３
1582
1583 証拠
1584
1585 ＜中略＞
1586 ３
1587
1588 請求原因８の事実は，
1589 Ｆ名義の文書（甲４号証）で証明する。
1590
1591
1592
1593 ＜後略＞
1594
1595 6
1596
1597 【Ｆ名義の文書（甲４号証）】
1598 平成１７年１１月２２日
1599 Ｘ様
1600 本日はお目にかかることができず，
1601 残念でした。
1602
1603
1604 先日来お願いしておりますように，
1605 甲を是非ともお譲り下さい。
1606
1607 来年の６月８日までに８
1608 ５０万円を用意することができる予定ですので，
1609 同日以降に代金の決済と甲の引渡しを行う
1610 ということで，
1611 お願いできれば幸いです。
1612
1613 改めて御連絡いたしますので，
1614 御検討のほどよろ
1615 しくお願いいたします。
1616
1617
1618 Ｆ（署名）
1619
1620 ３. Ｙは，
1621 第１回口頭弁論期日において，
1622 あらかじめ提出していた答弁書に従って，
1623
1624 「Ｘの請求を
1625 いずれも棄却するとの判決を求める」との請求の趣旨に対する答弁をした上で，
1626
1627 「旧知のＦに甲
1628 の購入の事実を問い合わせたところ，
1629
1630 『覚えがない』とのことであったので，
1631 訴状記載の請求原
1632 因８の事実は否認する」と述べた。
1633
1634 そして，
1635
1636 （陳述�@）
1637 「『覚えがない』と言っているＦがこのよ
1638 うな文書を作成したとは考えられないので，
1639 甲４号証の成立も否認する。
1640
1641 」との陳述をした。
1642
1643
1644 ４. また，
1645 Ｙは，
1646 第１回口頭弁論期日において，
1647 訴状の請求原因５の記載について「『どれだけ遅
1648 くても来年２月末までに，
1649 傷を修理した甲を持ってこなければ，
1650 支払済みの２００万円は返し
1651 てもらうし，
1652 損害賠償も払ってもらう。
1653
1654 』とのＸの発言があったことは認める。
1655
1656 」という陳述を
1657 した。
1658
1659 第１回口頭弁論期日の後，
1660 弁論準備手続が開始され，
1661 同手続は計３回の期日をもって終
1662 結した。
1663
1664
1665 その後，
1666 Ｆの証人尋問並びにＸ及びＹの当事者本人尋問を行うために，
1667 第２回口頭弁論期日
1668 が開かれたが，
1669 この期日の冒頭の弁論準備手続の結果陳述に引き続いて，
1670 Ｙは（陳述�A）
1671 「訴状
1672 の請求原因５記載のＸの発言のうち，
1673
1674 『支払済みの２００万円は返してもらう』旨の発言があっ
1675 たことは否認する。
1676
1677 」との陳述をした。
1678
1679 そして，
1680
1681 （陳述�B）
1682 「仮に訴状の請求原因５記載のとおり
1683 のＸの発言があったとしても，
1684 それが解除の意思表示に該当することは争う。
1685
1686 」との陳述もした。
1687
1688
1689 なお，
1690 受訴裁判所は，
1691 弁論準備手続における両当事者との協議の結果，
1692 この第２回口頭弁論
1693 期日をもって弁論を終結する予定にしている。
1694
1695
1696 〔設問２〕
1697
1698 下線部のＹの陳述�@から�Bまでに関する次の設問に答えなさい。
1699
1700 なお，
1701 設問はＸが訴
1702
1703 状で採用した実体法上の法律構成の当否を問うものではない。
1704
1705
1706 (1)
1707
1708 陳述�@の訴訟法上の効果を，
1709 Ｙが甲４号証の成立について認否をしなかった場合と比較し
1710
1711 て，
1712 論じなさい。
1713
1714
1715 (2)
1716 �V
1717
1718 陳述�Aと�Bの訴訟法上の効果（攻撃防御方法としての許容性を含む。
1719
1720 ）を論じなさい。
1721
1722
1723
1724 以下の問題は，
1725 前記�Uの訴訟を前提としている。
1726
1727 ただし，
1728 第２回口頭弁論期日が開かれる前で
1729 あるものとして答えなさい。
1730
1731
1732 Ｙは，
1733 第３回弁論準備手続期日が終了した後に，
1734 このまま訴訟を続けると業界の噂になって，
1735
1736 他の顧客との取引に支障が出かねないと考え，
1737 ある程度の譲歩をしてもよいので，
1738 何とか訴訟を
1739
1740 7
1741
1742 終わらせてほしいと，
1743 Ｋ弁護士に相談した。
1744
1745 そこで，
1746 Ｋ弁護士は，
1747 Ｘ側のＪ弁護士に協議を申し
1748 入れた。
1749
1750 Ｋ弁護士は，
1751 Ｊ弁護士から，
1752 Ｘが「以前から欲しいと思っていたＹ所有の仏像乙を手に
1753 入れることができるのであれば，
1754 訴訟にはこだわらない。
1755
1756 」と述べているという話を聞かされたの
1757 で，
1758 そのことをＹに伝えたところ，
1759 Ｙは「乙であれば手放してもよい。
1760
1761 」とＫ弁護士に述べた。
1762
1763 こ
1764 のことをＪ弁護士に伝えると，
1765 Ｊ弁護士から，
1766 次のような提案があった。
1767
1768
1769 「ＹがＸの請求債権が存在することを認めた上で，
1770 乙を代物弁済としてＸに譲渡するのであれ
1771 ば，
1772 訴訟については矛を収めることにする。
1773
1774 その方法だが，
1775
1776 （方法�@）Ｙが１週間以内にＸの自宅
1777 に乙を持参すれば，
1778 その場で訴えの取下げを合意する契約を結び，
1779 きちんとした契約書を作る。
1780
1781
1782 その方法が嫌であれば，
1783
1784 （方法�A）次回の口頭弁論期日にＹが乙を持参して，
1785 法廷でＸに手渡して
1786 くれれば，
1787 請求債権はそれで消滅したということで，
1788 その期日に請求の放棄の手続をとる。
1789
1790 ある
1791 いは，
1792
1793 （方法�B）同じく法廷で乙を授受することを前提として，
1794 ＹがＸの請求債権を認め，
1795 これが
1796 代物弁済によって消滅したこと及びＸとＹの間に本件に関し一切の債権債務が存在しないことを
1797 相互に確認する旨の訴訟上の和解をするということでも結構だ。
1798
1799 」
1800 〔設問３〕
1801
1802 Ｋ弁護士の立場で，
1803 �@から�Bまでのいずれの方法をＸの側に求めるべきかにつき，
1804 訴
1805
1806 訟法上の観点から論じなさい。
1807
1808 ただし，
1809 訴訟費用の問題を論ずる必要はない。
1810
1811
1812
1813 8
1814
1815