1 論文式試験問題集［倒
2
3 1
4
5 産
6
7 法］
8
9 ［倒
10
11 産
12
13 法］
14
15 〔第１問〕（配点：５０）
16 甲建物を所有するＡ社から同建物を賃借しているＢが，次のような事情の説明及び質問をしてき
17 たとする。Ｂの説明の中の事実関係はすべて証拠によって証明できるものと仮定して，Ｂの１から
18 ４までの質問にどのように回答すべきか検討しなさい。
19 なお，回答に際しては，仮にＡ社について破産手続が開始された場合，Ａ社にはある程度の財産
20 があることから異時廃止になる見込みはなく，破産手続は７，８か月くらいで最後配当を経て終結
21 するであろうことを前提としなさい。
22 【Ｂによる事情の説明】
23 私は，甲建物の２階全部を所有者であるＡ社から賃借していて，現在事務所として使っていま
24 す。賃貸借期間は３年，賃料は毎月５０万円で，敷金として３００万円（賃料６か月分）を差し
25 入れています。
26 賃貸借の開始からもうすぐ２年８か月が経過しますが，Ａ社の債権者からの申立てに基づいて，
27 間もなくＡ社について破産手続開始の決定がされるようです。約定期間の満了まであと約４か月
28 ありますが，その残り４か月間は，私はまだ甲建物で仕事を続ける必要があります。ただ，賃料
29 がほぼ同額でもう少し広い賃貸物件が見つかったので，約定期間が満了したら賃貸借契約は更新
30 せずに，別の建物に事務所を移すつもりでいます。
31 私は，今まで賃料の支払を怠ったことはなく，Ａ社が破産したとしても，Ａ社の社長のＣには
32 昔から世話になっていることから，取りあえず残り４か月分も約定どおりに支払うつもりでいま
33 す。なお，敷金については，今後万一賃料の不払等があれば格別，そうでなければ控除の対象と
34 なる損害金等は現時点ではない旨をＣに確認済みです。
35 【Ｂの質問】
36 １. Ａ社の破産管財人がＡ社の破産を理由として私に甲建物からの即時の退去を求めることはで
37 きますか。
38 ２. Ａ社の破産手続開始の決定後も私が賃料を支払い続けることを前提にして，後で敷金相当額
39 を幾らかでも回収する方法はないのでしょうか。
40 ３. Ａ社の破産手続において敷金返還請求権を行使しなければならないとして，その行使はどの
41 ようにすればよいのでしょうか。また，どのように支払を受けることができるのでしょうか。
42 ４. Ｃによると，Ａ社は再生手続開始の申立てをすることを検討中であるとのことです。仮にＡ
43 社について再生手続が開始されても，私は賃料を支払い続けるつもりですが，この場合，敷金
44 返還請求権をどのように行使することができるでしょうか。
45
46 2
47
48 〔第２問〕（配点：５０）
49 次に掲げる事例について，以下の設問に答えなさい。
50 【事
51
52 例】
53 Ａ社は，建設工事を業とする株式会社であったが，折からの不況で，資金繰りが悪化していた。
54
55 そこで，Ｂ信用金庫から１０００万円の借入れをしようとしたところ，Ｂ信用金庫からは，Ａ社
56 の代表者であるＣと，さらにもう１人十分な資力を有している者の計２名の連帯保証と不動産担
57 保とがない限り，融資はできないと言われた。Ａ社はいわゆる同族会社であり，その株式の７０
58 ％はＣが保有しており，代表者であるＣのほか，親族である２名の取締役がいるが，業務はＣが
59 全面的に執り行っており，他の取締役には十分な資力がなかった。そこで，Ｃは，高校時代から
60 の友人であり，以前若干の資金援助をしたこともあるＤに
61 「絶対に迷惑をかけることはないから。」
62 と懇願し，連帯保証人となるとともに，Ｄの所有する山林を担保に提供することに同意してもら
63 った。その結果，平成１７年１０月２０日，Ｂ信用金庫は，Ｃ及びＤを連帯保証人とし，Ｄ所有
64 の山林に抵当権の設定を受けて，Ａ社に対し１０００万円を貸し付けた。なお，Ｃ及びＤは，連
65 帯保証や物上保証をするに際して保証料を受領していない。
66 しかし，その後，Ａ社の主要な受注先である大手建設株式会社が同年１１月１５日，突然更生
67 手続開始の申立てをし，従来の下請関係を抜本的に見直す措置がとられたため，Ａ社の売上高は
68 大幅に減少した。その結果，平成１８年２月２４日，Ａ社は，ついに振り出した約束手形を決済
69 できず，当該手形が不渡りになってしまった。そして，３月３日，Ａ社は，破産手続開始の申立
70 てをし，同月１０日，開始決定がされた。また，Ａ社の代表者であるＣも，多額の連帯保証債務
71 を弁済できない状態になり，３月３日，自ら破産手続開始の申立てをし，同月１０日，開始決定
72 がされた。Ｄは，このような状況の推移に驚いていたが，４月初めになって，Ｂ信用金庫の担当
73 者から連帯保証債務の即時の履行を強く請求された。ところが，Ｄ自身，自己の経営しているコ
74 ンビニエンス・ストアについて，近くに２４時間営業のスーパーマーケットが出店したことなど
75 から急激にその売上げが落ち込んでいたところであり，そこにこのような連帯保証債務の履行の
76 請求がされれば事業の継続は困難になると判断して，４月１４日，再生手続開始の申立てをし，
77 同月２８日，開始決定がされた。
78 Ｂ信用金庫は，Ａ社の破産手続において１０００万円の貸付債権について届出をし，Ｃの破産
79 手続において１０００万円の連帯保証債務に係る債権について届出をするとともに，Ｄ所有の山
80 林に対する抵当権を近く実行する旨をＤに通知した。ところが，Ｃの破産手続における債権調査
81 では，Ｃの破産管財人Ｅは，上記連帯保証契約を否認する旨を主張して，Ｂ信用金庫の破産債権
82 を認めない旨の認否をしたので，Ｂ信用金庫は破産債権査定申立てをした。また，Ｂ信用金庫が
83 Ｄ所有の山林に対する抵当権を実行しようとしているので，Ｄの再生手続の監督委員Ｆは，否認
84 権を行使する権限の付与を受け，上記抵当権設定契約を否認する旨を主張して，抵当権不存在確
85 認の訴えを提起した。
86 〔設
87
88 問〕
89
90 １. あなたがＦであるとして，Ｂ信用金庫に対する抵当権不存在確認訴訟において，否認権の行
91 使を基礎づけるため，どのような主張をすることが考えられるか。想定されるＢ信用金庫から
92 の反論も指摘しながら論じなさい。
93 ２. あなたがＢ信用金庫の代理人であるとして，Ｃの破産手続における破産債権査定の手続にお
94 いて，Ｅの否認権の主張に反論するため，どのような主張をすることが考えられるか。ＣがＡ
95 社の代表者であるという点を考慮に入れて，想定されるＥからの反論も指摘しながら論じなさ
96 い。
97
98 3
99
100  4
101
102 論文式試験問題集［租
103
104 5
105
106 税
107
108 法］
109
110 ［租
111
112 税
113
114 法］
115
116 〔第１問〕（配点：５０）
117 Ａ（個人）は，平成１６年３月３日，Ｂから，土地・建物（以下「甲不動産」という。）を，代金
118 ６億円で買い受けた。前記代金のうち，２億円は自己資金であったが，４億円は銀行からの借入金
119 であり，１０年間の元利均等返済方式による分割弁済で，利息は年１０％の約定で借り入れたもの
120 であった。
121 ＡがＢから甲不動産を購入した当時，その建物には，Ｂの親族Ｃが居住しており，すぐに退去し
122 なかった。Ａは，Ｃと交渉し，ようやく平成１７年３月２日に無償で立ち退いてもらい，翌３日か
123 ら同建物に居住した。
124 その後，甲不動産の所在地一帯を，商業用地として再開発することを計画していた不動産業者Ｄ
125 が，Ａに対し，甲不動産を７億円で買い取りたいという申出をしてきた。これに対して，Ａは，甲
126 不動産と同等の土地・建物を取得できることと，譲渡所得税等の支払等のため３億円を支払っても
127 らえることを条件に，甲不動産を譲渡する意向を示した。
128 そこで，Ｄは，前記再開発のためにはどうしても甲不動産の土地が必要であったため，Ａの提示
129 した条件に従うこととし，Ｅ所有の土地・建物（以下「乙不動産」という。）を探し出し，これをＥ
130 から代金６億５０００万円で購入した。
131 その上で，ＤとＡとは，平成１８年３月３日，Ａ所有の甲不動産を代金７億円でＡからＤに売却
132 する旨の売買契約書と，Ｄ所有の乙不動産を代金４億円でＤからＡに売却する旨の売買契約書をそ
133 れぞれ作成し，両不動産を相互に引き渡し，所有権移転登記を行い，ＤからＡに双方の代金額の差
134 額３億円が支払われた。
135 以上の事案について，以下の設問に答えなさい。
136 〔設
137
138 問〕
139
140 １. Ａ・Ｄ間で甲不動産を７億円で売却する売買契約に基づいて甲不動産が譲渡されたと考えた
141 場合，甲不動産の譲渡によるＡの譲渡所得の算定において，法的に問題となる点を指摘して見
142 解を述べなさい。
143 ２. 甲不動産の譲渡によるＡの譲渡所得の算定において，Ｄ所有の乙不動産との交換契約である
144 として課税することはできるか。また，交換契約であることを前提として甲不動産の譲渡によ
145 るＡの譲渡所得を算定する場合，設問１のように売買契約と考えた場合と異なる点を説明しな
146 さい。
147
148 6
149
150 〔第２問〕（配点：５０）
151 Ｘは，昭和２０年にＴ町に生まれ，今日までずっとＴ町で暮らしてきた。Ｘの父Ｍは，昭和２５
152 年に医薬品等を製造する事業を始め，Ｔ町を事業の本拠地と定めた。Ｘは，昭和５０年にこの事業
153 を継承し，漸次これを発展させ，今日のＹ株式会社を築いた。Ｘは，昭和６０年にＹ社の筆頭株主
154 となり，それ以来Ｙ社の代表取締役を務めている。
155 ところで，Ｙ社の従業員はそのほとんどがＴ町に居住しており，新年には，Ｔ町所在の宗教法人
156 Ｕの祭殿に参けいすることを通例としていた。Ｕの祭殿は，平成１０年ころから屋根や柱の傷みが
157 激しく，数度にわたる修繕も限界に達し，改築の必要に迫られていた。この話を聞いたＸは，平成
158 １７年１月にＵの祭殿に参けいした折に，Ｕ法人の関係者に対し，
159 「この祭殿は，Ｙ社の従業員一同
160 にとって，大切な祭殿だ。私も，子供のころ父に手を引かれ，よく参ったものだ。このように荒廃
161 しているのは見たことがない。改築してはどうか。明日会社へ来なさい。」と話した。そこで，翌日，
162 Ｕ法人の関係者がＹ社の事務所を訪ねたところ，Ｘは，「寄進するからＵの祭殿を改築してはどう
163 か。」と申し出た。そこで，Ｕ法人の関係者は，この申出を受けることとし，祭殿改築委員会を組織
164 した。
165 Ｙ社においては，平成１７年３月開催の取締役会において，祭殿改築委員会への寄付に係る承認
166 決議がされ，これに基づいて，祭殿改築委員会に対し，平成１７年４月に，５０００万円が小切手
167 で支払われた（以下「本件５０００万円」という。）。祭殿改築委員会は，この支払を受けるに当た
168 り，領収証のあて名欄にＹ社の名前を記載したが，その保存する帳簿書類には，寄付行為の主体を
169 Ｘと記していた。
170 Ｕの祭殿の改築に伴い，敷地内には「寄付者芳名碑」が建てられたが，その碑には「金５０００
171 万円也
172
173 Ｙ社代表取締役Ｘ」と刻まれた。また，Ｕの敷地内には，高さ２メートルの「顕彰の碑」
174
175 が建立されたが，その正面にはＭとＸのそれぞれの胸像の陶板がはめ込まれ，その下に「Ｍ氏，Ｙ
176 グループ創始者」，「Ｘ氏，Ｙグループ会長」と刻まれた。
177 Ｙ社は，平成１７年１月１日から１２月３１日までの事業年度の法人税の申告に当たり，本件５
178 ０００万円の支出を寄附金として損金に算入して申告した。これに対し，所轄税務署長は，前記寄
179 付行為の主体はＹ社ではなくＸ個人であり，Ｘの支出すべき個人的費用をＹ社が負担したものであ
180 るから，Ｘへの役員賞与であると認定し，Ｙ社に対し，この寄附金の損金算入を否定する法人税の
181 更正（以下「本件更正」という。）をするとともに，源泉所得税の納税告知（以下「本件納税告知」
182 という。）をした。
183 以上の事案において，Ｙ社の代理人が，本件寄付行為の主体がＹ社であるとして本件更正及び本
184 件納税告知を争う場合，どのような主張が可能であるかを，予想される所轄税務署長の主張を念頭
185 に置いて，検討しなさい。
186 ただし，所轄税務署長は，同族会社等の行為又は計算の否認の規定に基づく主張はしないものと
187 する。
188
189 7
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191  8
192
193 論文式試験問題集［経
194
195 9
196
197 済
198
199 法］
200
201 ［経
202
203 済
204
205 法］
206
207 〔第１問〕（配点：５０）
208 化学製品の製造業者であるＡ社は，化学製品の甲製品において市場占拠率（シェア）５０％を有
209 している。甲製品の製造業者には，Ａ社のほか，シェア１５％のＢ社，シェア１０％のＣ社など数
210 社ある。甲製品の中で輸入品の占める割合は１０％程度であり，輸送費が比較的高いため，当面，
211 輸入が大幅に増える見込みはない。国内製造に係る甲製品は，製造業者各社から２０社の卸売業者
212 を通じて需要者に販売されている。Ａ社は，これらの卸売業者のうち１５社との間で，甲製品の継
213 続的販売に関する取引基本契約を締結し，この１５社にのみ甲製品を販売している。なお，甲製品
214 の用途は限定されており，また，他の製品での代替は困難であるとされている。
215 ところで，Ａ社は，適正な価格で販売されることが製品の安定的な供給につながるとの観点から，
216 取引先の卸売業者に，Ａ社から卸売業者への販売価格（以下「仕切価格」という。）に８％を加えた
217 価格で需要者に販売させるとの営業方針を立てた。
218 (ア) Ａ社は，上記営業方針に基づき，取引基本契約を締結している卸売業者１５社に対し，仕切価
219 格に８％を加えた価格で需要者に販売してもらいたい旨の希望を表明した。これに対して，１５
220 社のうち１０社は，Ａ社の営業方針に理解を示し，仕切価格に８％を加えた価格で需要者に販売
221 していたが，残りの５社（以下「５社」という。）は，Ａ社の希望に応じず，仕切価格に４％を加
222 えた価格で甲製品を需要者に販売していた。Ａ社は，５社に対しては，当面，様子を見ることと
223 した。
224 (イ)
225
226 その後，Ａ社は，近い将来，甲製品の供給がやや過剰気味となるとの予測を得たこと等から，
227
228 取引先の卸売業者に対し，上記営業方針を徹底する必要性が高くなったと考え，当面様子を見る
229 こととしていた５社に対する対応を改め，５社に対し，再三，仕切価格に８％を加えた価格で需
230 要者に販売するよう強く求めた。しかし，５社はこれに応じなかったので，Ａ社は，５社に対し，
231 下記の取引基本契約第６条第３号に基づき，同契約を解除して甲製品の供給をやめる旨通告し，
232 ５社に対し甲製品の供給を停止した。
233
234 取引基本契約第６条
235 甲（Ａ社）は，乙（卸売業者）に，以下の各号に該当する事実があるときは，本契約を解
236 除することができる。
237 １
238
239 乙が，本契約上の義務に違反したとき。
240
241 ２
242
243 乙が，手形小切手の取引停止処分を受けたとき，破産，民事再生，会社更生の手続開始
244 の申立てをし又は申立てを受けたとき。
245
246 ３
247
248 〔設
249
250 乙が，このほか，甲との信頼関係を著しく損なう行為を行ったとき。
251
252 問〕
253
254 １.(1)
255
256 上記(ア)に係るＡ社の行為には，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占
257 禁止法）上，どのような問題があるか。
258
259 (2)
260
261 上記(ア)に係る行為に加えて，上記(イ)の行為が行われた場合にはどうか。
262
263 ２. Ａ社から甲製品の供給の停止を受けた５社のうちの１社であるＸ社としては，どのような民
264 事裁判手続をとることができるか。請求の趣旨及び請求の原因となる事実についても述べるこ
265 と。
266
267 10
268
269 〔第２問〕（配点：５０）
270 Ａ県における生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造業者は，大手事業者１０社（以下
271 「１０社」という。）と小規模事業者４０社（以下「４０社」という。）からなる。Ａ県において販
272 売される生コンの総販売数量のうち，１０社が占める割合は約６０％，４０社が占める割合は約４
273 ０％であり，１０社及び４０社でほぼ１００％を占めている。なお，生コンは，一般に，その性質
274 上長距離輸送が難しいので，県内で消費される生コンのほとんどは同一県内で製造されている。
275 Ａ県生コンクリート事業者協議会（以下「生コン協議会」という。）は，Ａ県に所在する生コンの
276 製造業者が，会員相互の親睦及び業界の健全な発展を目的として設立した社団法人であり，その会
277 員は１０社及び４０社である。生コン協議会には幹事会が置かれ，１０社が幹事会の構成員である。
278 １０社は，業界の当面する課題について意見交換を行ってきたが，生コンの販売価格の引上げ問
279 題及び廃業する会員の生産設備の買取り問題について，緊急に対処する必要がある旨の認識を共有
280 するに至った。販売価格の引上げ問題とは，最近，生コンの需要者である建設業者からの価格引下
281 げ圧力が強くなり，生コンの販売価格が下がり，経営が苦しくなった会員が増えていることに対処
282 するため，共同して価格を引き上げようとするものである。会員の生産設備の買取り問題とは，隣
283 接するＢ県で営業を行っている複数の生コン事業者が，後継者がいないことや経営破綻状態にある
284 ことなどから廃業しようとするＡ県の事業者の生産設備を買い取ってＡ県に参入しようとすること
285 に対処しようとするものである。すなわち，これらＢ県の生コン事業者は，Ｂ県において低価格で
286 販売することにより競争事業者の顧客を奪う行動に出ており，これらの事業者がＡ県に参入すれば
287 Ａ県においても同様の行動に出ることが懸念されることから，生コン協議会側で先んじて生産設備
288 を買い取ることによりこのような事態の発生を回避しようとするものである。
289 １０社は，平成１８年３月１日，会合を持ち，下記＜決定１＞の内容の合意をした。１０社は，
290 ＜決定１＞の１に基づいて，同年３月６日から価格の引上げを実施し，＜決定１＞の２については，
291 １０社のうち１社が，３月中に１名の会員の生産設備を自社の費用で買い取った。
292
293 ＜決定１＞
294 １. １立方メートル当たりの現地引渡し価格を従来の相場である６０００円前後から６２５
295 ０円に引き上げ，工場渡し価格を６０５０円とすること。(注)
296 ２. 廃業しようとする会員については，１０社のうちで生産設備に最も近い場所に所在する
297 １社がその生産設備を買い取ること。
298 (注)
299
300 現地引渡し価格とは，工事現場において生コンを引き渡す場合の価格であり，工場渡し
301 価格とは，生コン製造工場において生コンを引き渡す場合の価格である。
302
303 １０社が価格を引き上げたことを知った生コン協議会の会員は，ほとんどが１０社の価格引上げ
304 に追随して価格を引き上げたが，数社は従来の価格で販売し続けた。さらに，１０社は，自社の費
305 用で生産設備を買い取っていくのは負担が大きすぎることから，同年４月３０日に開催された生コ
306 ン協議会の幹事会において，生コン協議会の通常総会に下記＜決定２＞の内容の決議を行うよう提
307 案することを決めた。
308 これを受けて，同年５月８日に全会員が出席して開催された生コン協議会の通常総会において，
309 １０社が提案した＜決定２＞を内容とする決議案が全会一致で可決された。
310 その後，１０社が会員の販売価格の実態を調査したところ，遅くとも５月１５日以降には，すべ
311 ての会員が＜決定２＞の１に記載された金額に価格引上げを行っていることが判明した。さらに生
312 コン協議会は，５月中に＜決定２＞の２に従って２社の生産設備を買い取って当該生産設備を廃棄
313 した。
314
315 11
316
317 ＜決定２＞
318 １. ５月１５日以降，１立方メートル当たりの現地引渡し価格を６２５０円とし，工場渡し
319 価格を６０５０円とすること。
320 ２．生コン協議会は，廃業しようとする会員から生産設備の買取りを行うこと。買取り資金
321 は，生コン協議会の積立基金から支出し，買い取った設備は直ちに廃棄すること。
322
323 〔設
324
325 問〕
326
327 １. ＜決定１＞に関する行為について，だれに対して，いかなる独占禁止法違反を問うことがで
328 きるか。その法的根拠も示しなさい。
329 ２. ＜決定２＞に関する行為について，だれに対して，いかなる独占禁止法違反を問うことがで
330 きるか。その法的根拠も示しなさい。
331
332 12
333
334 論文式試験問題集［知的財産法］
335
336 13
337
338 ［知的財産法］
339 〔第１問〕（配点：５０）
340 Ｘは，糖尿病のインシュリン治療等に使用される注射器や注射方法に関する研究開発の結果，注
341 射液の調整方法についての発明（以下「Ｘ発明」という。）をし，Ｘ発明について特許権（以下「Ｘ
342 特許権」という。）を有している。Ｘ発明は，注射器内に二つの室を設け，薬剤を一方の室に，薬剤
343 を溶解する液体を他方の室にそれぞれ分離収納し，注射する際に，注射器を操作して，薬剤を収納
344 した室に薬剤を溶解する液体をゆっくりと流入させることによって敏感な薬剤(注)を簡易に調整す
345 る注射液の調整方法に関するものである。
346 Ｘ発明は，薬剤を収納した室に薬剤を溶解する液体を流入させて注射液を調整する際に「注射器
347 がその注射針部分を上にしてほぼ垂直に保持された状態」にすることを構成要件の一つ（以下「構
348 成要件Ａ」という。）としている。
349 Ｙは，薬剤とこれを溶解する液体とを二つの室にそれぞれ分離収納した注射器（以下「Ｙ注射器」
350 という。）を製造し，医師向けに販売している。Ｙ注射器には，「注射器がその注射針部分を水平か
351 らやや上向きにして保持された状態」で注射液の調整を行うことを指示する取扱説明書が付されて
352 おり，医師はこの指示どおりにＹ注射器を使用している。
353 Ｙ注射器を用いた注射液の調整方法は，構成要件Ａを除くＸ発明の他の構成要件のすべてを充足
354 する。ＹがＹ注射器に上記取扱説明書を付したのは，以前に注射器を垂直に近い状態に保持して注
355 射液の調整を行うことを指示していたところ，ＸからＸ特許権を侵害するという警告を受けたため
356 であるが，Ｙ注射器を用いて上記取扱説明書に従って調整作業を行っても特段の不都合は生じてい
357 ない。
358 以上の事実関係を前提として，以下の各設問に答えよ。
359 １. Ｘ発明の構成要件Ａの技術的意義が，注射液を調整する際に針先から液が漏れないようにする
360 点にあり，薬剤を収納した室に液体を流入させることには関係しないものであるとき，Ｙの行為
361 は，どのような場合にＸ特許権の侵害となるか。
362 ２. Ｘ発明の構成要件Ａが，出願当初の特許請求の範囲には記載されておらず，拒絶理由通知を受
363 けてされた補正により付加されたものであった場合において，構成要件Ａが，�@拒絶理由通知に
364 おける拒絶理由を回避するために付加されたものであったときと，�A拒絶理由を回避するために
365 付加されたものではなかったときとで，ＹによるＸ特許権の侵害の成否につき差異を生じるか。
366 ３. �@上記の事実関係のようにＹ注射器を使用するのが医師である場合と，�AＹ注射器を使用する
367 のが専ら患者本人である場合とで，ＹによるＸ特許権の侵害の成否につき差異を生じるか。
368 (注)
369
370 薬剤の中には，機械的な力が加わることで品質が劣化したり，溶解したときに変性する傾向が
371 あるものが存在する。ここでは，このような薬剤を「敏感な薬剤」と呼ぶ。
372
373 14
374
375 〔第２問〕（配点：５０）
376 出版社Ａは，その発行する美術雑誌に新作美術作品の紹介記事を連載しているところ，職業写真
377 家である甲に対し，同美術雑誌の次号の記事で紹介する作品の写真を撮影することを依頼した。そ
378 の際，甲はＡから，撮影する作品は日本の伝統芸能の一つである浄瑠璃芝居に用いられる文楽人形
379 αであり，文楽人形細工師乙が創作した新作品であること，乙は文楽人形αが写真撮影されること
380 を承諾して撮影への協力を引き受けたこと，写真の掲載に当たっては写真撮影者の表示はしないこ
381 と，写真原版は雑誌発行後に甲に返還することについて説明を受け，甲は写真撮影を承諾した。そ
382 して，甲は，写真βを撮影し，その写真原版をＡに引き渡した。
383 写真βは，文楽舞台において，衣装等を着けて鼓を持たせた文楽人形αを斜めから撮影したカラ
384 ー写真であり，乙は，衣装等をつけた文楽人形αと鼓を撮影現場に持参し，自ら人形を操作してそ
385 のポーズを決め，甲は，写真構図，採光，露光，シャッタースピード等を決めてシャッターを切っ
386 たものである。
387 出版社Ａは，写真βを文楽人形α及び乙の紹介記事とともに掲載（写真撮影者の表示はない。）し
388 た美術雑誌を発行した。その後，Ａは，経営不振のため美術雑誌の発行を継続することができなく
389 なり，写真βの写真原版は甲に返還されないままとなっていた。
390 商業用カレンダーの製作を業とする会社丙は，出版社Ａからその保有するすべての写真原版を買
391 い受けたところ，その中に写真βの写真原版があったことから，これを顧客に配布する自社のカレ
392 ンダー用の写真として利用することとした。その際，丙は，自社のカレンダー仕様に合わせるため
393 に写真βの左右の２辺を一部削除したので，その背景の一部がカットされた。丙はこの写真を自社
394 の来年度のカレンダーに掲載した。
395 甲及び乙は，それぞれ丙に対して，著作権法上いかなる法的主張が可能か。
396
397 15
398
399  16
400
401 論文式試験問題集［労
402
403 17
404
405 働
406
407 法］
408
409 ［労
410
411 働
412
413 法］
414
415 〔第１問〕（配点：５０）
416 以下のＸ，Ｙの言い分を読んで，次の各問いに答えなさい。
417 １. Ｘの代理人としてＹを被告に訴えを提起する場合の請求内容と額を具体的に述べなさい（遅延
418 損害金は除く。）。（配点：８）
419 ２. Ｙの言い分から，１の訴訟で考えられる争点を挙げ，各争点に対するあなたの見解を述べなさ
420 い。（配点：４２）
421 【Ｘの言い分】
422 私は，平成７年３月１日に広告代理店のＹ社に入社し，以後営業社員として勤務していました
423 が，Ｙ社は忙しいばかりで，月給は２７万円（基本給２０万円と営業手当７万円）と安く，嫌気
424 がさしていたところ，以前の同僚から，独立して一緒に広告代理店をやらないかと誘われたので，
425 昨年（平成１７年）１１月中旬ころ，社長に年内一杯で退職したいと申し出ました。このときは，
426 年が明けたら昇給を考えるからと強く慰留されたので，いったん退職を思いとどまりましたが，
427 今年になっても給料が上がる様子がないので，退職を決断し，元同僚が設立の準備を進めていた
428 Ｐ社の取締役になることを承諾しました。そして，本年３月８日付けで，広告代理店業を目的と
429 し，私も取締役となったＰ社の設立登記ができましたので，３月１０日付けで，３月末までの有
430 給休暇取得届と，３月末日をもって退社する旨の退職届をＹ社に郵送しました。有給休暇日数は
431 十分残っていました。
432 Ｙ社では，給料は毎月１０日に前月分が銀行振込みで支払われていましたが，Ｙ社は，本年３
433 月分の給料も退職金も，全く支払おうとしません。そこで，私の権利が一刻も早く実現するよう
434 法的手段をとってください。
435 なお，私は，退職後１，２か月はのんびりするつもりでいましたが，４月上旬ころ，Ｙ社から，
436 私を３月３１日付けで懲戒解雇する，退職金は支給しないとの通知書が送られてきた上，３月分
437 の給料も支払われないため，４月の中旬ころからＰ社の営業活動を始めました。といっても，Ｙ
438 社時代の担当顧客に対しては積極的に取引を勧誘した訳ではなく，退職のあいさつに行ったとこ
439 ろ是非私に引き続き担当してほしいと頼まれたので，Ｐ社で引き受けただけです。Ｙ社のいう誓
440 約書を提出したことは事実ですし，退職金規程の内容も知っていましたが，Ｙ社の言い分は不当
441 だと思います。
442 【Ｙの言い分】
443 当社は，従業員が２５人前後の広告代理店です。営業社員にはそれぞれ専属で顧客数社を担当
444 させているので，営業社員と顧客との個人的信頼関係が会社の売上げに直結します。平成５年こ
445 ろ，当社の社員が退職直後に同業他社に入社し，担当していた顧客をそっくり他社に持っていっ
446 たことがありました。その経験から，社員を採用するに当たっては，
447 「退職後１年間は同業他社に
448 就職しないことを誓約いたします。万一違約した場合は，退職金を放棄し又は受領した退職金を
449 全額返還いたします。」との文言による誓約書を提出することを義務付けており，Ｘも入社時これ
450 を提出しています。
451 Ｘは，本年３月１３日に出勤せず，前日までに有給休暇届と退職届が郵送されていました。不
452 審に思い急きょ調査したところ，Ｘが３月８日付けで設立されたＰ社の取締役に就任していたこ
453 とが判明しました。そこで，当社は，就業規則第５６条第３号，第１０号によりＸを３月３１日
454 付けで懲戒解雇することとし，念のため退職金は不支給とすることも付記して，４月５日にその
455 通知書を発送しました。Ｘが担当していた顧客５社は，そろって本年５月初めころ，これまで継
456 続して当社に発注していた仕事の向う３か月分をＰ社に発注したため，当社は少なくとも３００
457
458 18
459
460 万円の利益を失いました。
461 そもそも誓約書や就業規則，退職金規程の内容からして，Ｘに退職金を支払う義務はありませ
462 んし，それは別としても，当社は，ＸのせいでＰ社に顧客を奪われ，差引きではＸが請求する以
463 上の損害を受けていますから，いずれにせよ，Ｘに支払うべきものはありません。
464 なお，当社の就業規則及び退職金規程には，別紙の定めがあります。
465
466 別
467
468 紙
469
470 【Ｙの就業規則（関係部分のみ抜粋）】平成２年４月１日施行
471 （退職金の支給）
472 第３０条
473
474 社員が退職するときは，別に定める「退職金規程」により退職金を支払う。
475
476 （懲戒解雇）
477 第５６条
478 １，２
479 ３
480
481 次の各号の一に該当する場合には懲戒解雇とする。
482 （略）
483
484 会社の承認を得ず，在籍のまま他人に雇用されたとき又は就業に従事したとき
485
486 ４〜９
487 １０
488
489 （略）
490 前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき
491
492 【Ｙの退職金規程（関係部分のみ抜粋）】平成２年４月１日施行
493 （算出方法）
494 第６条
495
496 退職金は，別表の退職金の支給算式により算出支給する。
497
498 （支給事由）
499 第７条
500 １
501
502 社員が満３年以上勤務し，次の各号の一に該当する場合に支給する。
503 自己の都合により退職したとき
504
505 ２〜５
506
507 （略）
508
509 （退職金の支給除外）
510 第８条
511
512 退職金は，次の各号の一に該当する場合は支給しない。
513
514 １
515
516 勤続３年未満の者
517
518 ２
519
520 懲戒解雇された者
521
522 （支給制限）
523 第９条
524
525 退職に際して次の事項に該当する場合は，退職金を減額し又は支給しないことがある。
526
527 退職金支給後に次の事項に該当することが判明した場合は，支給した退職金の全部又は一部
528 の返還を求めることがある。
529 １，２
530 ３
531
532 （略）
533
534 退職後１年以内に同業他社へ転職した場合には，退職金を通常の半額とする。
535
536 19
537
538 別
539
540 表
541
542 ・
543
544 退職金の支給算式は次のとおりとする。
545 支給退職金額＝退職時基本給＋退職時基本給×乗率（注１）×（勤続年数（注２）−４）
546 （注１）
547
548 （注２）
549
550 乗率は次のとおりとする。
551 勤続
552
553 ４年未満
554
555 乗率
556
557 ０．０
558
559 勤続
560
561 ４年
562
563 〃
564
565 ０．５
566
567 勤続
568
569 ５年以上１０年未満
570
571 〃
572
573 ０．６
574
575 勤続１０年以上１５年未満
576
577 〃
578
579 ０．７
580
581 勤続１５年以上２０年未満
582
583 〃
584
585 ０．８
586
587 勤続２０年以上
588
589 〃
590
591 １．０
592
593 勤続年数の計算においては，端数の月数は，６か月未満は切り捨て，６か月以
594 上は１年に切り上げる。
595 以
596
597 20
598
599 上
600
601 〔第２問〕（配点：５０）
602 以下の事案を読んで，Ｘ労組がＹ社に対してとり得る法的手段について論じなさい。
603 Ｚ社は，Ｙ社が製造する製品を梱包する仕事を同社から請け負い，自社が雇用する２０名の社
604 員をＹ社の工場において就労させている。Ｙ社の工場は老朽化が進んでおり，特に梱包作業を行
605 う場所は換気が十分でなく，また，賃金もＹ社の正社員と比べると格段に安かったため，Ｙ社の
606 工場で働くＺ社の社員はかねてから不満を持っていた。そのため，Ｙ社で働くＺ社の社員である
607 Ａが，Ｘ労働組合（以下「Ｘ労組」という。）の役員であるＢに相談したところ，Ｘ労組に加入す
608 れば，Ｘ労組として改善に取り組むことが可能だとＢが述べたため，ＡはＸ労組に加入するとと
609 もに，他の社員にも加入を働きかけた。この結果，Ｙ社の工場で働くＺ社の社員のうち，チーム
610 リーダーを除く１９名がＸ労組に加入することとなった。なお，Ｘ労組は，近隣の様々な企業で
611 働く労働者によって組織された労働組合である。
612 Ｘ労組がＺ社に対し，Ｙ社の工場における換気の改善と賃金引上げを求めて団体交渉を申し入
613 れたところ，Ｚ社はこれに応じ，換気の改善をＹ社に申し入れることを約束した。また，賃金引
614 上げについても，Ｙ社からの請負代金が増額されなければ実現が難しいので，Ｙ社に対し請負代
615 金の増額を求めると回答した。これに基づき，Ｚ社はＹ社に対し，換気の改善と請負代金の増額
616 を求めたが，Ｙ社はこれを承諾せず，かえって，これ以上文句があるのであれば，Ｚ社との請負
617 契約の解除も考えると述べた。Ｚ社は，Ｙ社から融資を受けていることもあり，これ以上求める
618 のは無理と判断し，Ｘ労組に対してその事情を説明した。Ｘ労組はＺ社と交渉しても成果を得ら
619 れないと判断し，今度は，Ｙ社に対して換気の改善と請負代金の増額を求めて団体交渉を申し入
620 れた。これに対し，Ｙ社は，Ｘ労組と交渉する義務はないとして団体交渉を拒否したが，Ｙ社で
621 労務を担当する総務課長Ｃは，問題が大きくなりはしないかと心配した。そこで，ＣはＡに対し，
622 Ｚ社の社員がＸ労組を脱退しなければ，Ｚ社との請負契約は解除されるだろうと述べた。なお，
623 Ｘ労組は労働組合法第２条の要件を満たしている。
624
625 21
626
627  22
628
629 論文式試験問題集［環
630
631 23
632
633 境
634
635 法］
636
637 ［環
638
639 境
640
641 法］
642
643 〔第１問〕（配点：５０）
644 産業廃棄物に関して，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）は，１９７０年の
645 制定時より，排出事業者処理責任を基本的方針としている。ところが，この方針の下で，具体的な
646 法政策は，変遷している。
647 ［資料］は，２０００年に改正される以前の廃棄物処理法の，不法投棄に
648 対して原状回復を求める措置命令規定及びその関係条文である。
649 これを読んだ上で，以下の設問に答えよ。
650 〔設
651
652 問〕
653
654 １. ［資料］に掲げた措置命令規定に対応する現在の廃棄物処理法の関係規定は，基本的に，２
655 ０００年改正によるものであるが，それ以前の規定とは，どのように異なっているか。排出事
656 業者から適法な委託を受けた産業廃棄物収集運搬許可業者が，委託に係る産業廃棄物を不法投
657 棄した場合を念頭において論ぜよ。
658 ２. ２０００年改正は，排出事業者処理責任の観点からは，どのように評価することができるか。
659 改正に至る背景に触れつつ論ぜよ。
660 ［資
661
662 料］２０００年改正前の廃棄物処理法
663 （措置命令）
664
665 第１９条の４第１項
666
667 次の各号に掲げる場合において，生活環境の保全上支障が生じ，又は生ず
668
669 るおそれがあると認められるときは，当該各号に定める者は，必要な限度において，当該処分
670 を行つた者（……第１２条第３項，……の規定に違反する委託により当該処分が行われたとき，
671 ……は，これらの委託をした者を含む。……）に対し，期限を定めて，その支障の除去又は発
672 生の防止のために必要な措置……を講ずべきことを命ずることができる。
673 一
674
675 （略）
676
677 二
678
679 産業廃棄物処理基準……に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合
680
681 都道府県知事
682
683 （…）
684 （事業者の処理）
685 第１２条第３項
686
687 事業者は，その産業廃棄物の運搬……を他人に委託する場合には，政令で定め
688
689 る基準に従い，その運搬については第１４条第８項に規定する産業廃棄物収集運搬業者……に，
690 ……委託しなければならない。
691 （産業廃棄物処理業）
692 第１４条第１項
693
694 産業廃棄物……の収集又は運搬を業として行おうとする者は，当該業を行おう
695
696 とする区域……を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。……
697 第１４条第８項
698
699 第１項の許可を受けた者……は，産業廃棄物処理基準に従い，産業廃棄物の収
700
701 集若しくは運搬……を行わなければならない。
702
703 24
704
705 〔第２問〕（配点：５０）
706 Ａは，Ｂ県Ｃ町にある自己所有の山林を造成して，ゴルフ場を開発する計画を立てた。Ｄらは，
707 隣接するＢ県Ｅ市に居住する住民であり，古くから桜や紅葉の名所として名高い上記計画地域にハ
708 イキングに訪れ，森林浴を楽しんできた。また，上記計画地域には，絶滅が危ぐされている野生生
709 物が生息している。Ｄらは何とかこの開発を阻止したいと考えている。
710 この場合について，以下の設問に答えよ。
711 〔設
712
713 問〕
714
715 １. Ｄらは，Ａに対してどのような訴訟を提起することが考えられるか。裁判例の動向とその理
716 由を踏まえつつ論ぜよ。
717 ２. 設問の事例を踏まえて，このような紛争を未然に防止するためにどのような法政策的仕組み
718 が考えられるか。環境法の理念といわれている環境権と関連させて論ぜよ。
719
720 25
721
722  26
723
724 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］
725
726 27
727
728 ［国際関係法（公法系）］
729 〔第１問〕（配点：５０）
730 Ａ国法に基づいて設立されＡ国に本社を持つＹ会社（以下「Ｙ社」という。）は，途上国であるＢ
731 国に同国法に基づいて１００パーセント子会社Ｙ１を設立して，Ｙ１で人工甘味料αの生産を１９
732 ８０年から行い，多額の収益を上げてきた。Ａ国法に基づいて設立されＡ国に本社を持つ企業の中
733 でＢ国に相当多額の資本を投下してＢ国で事業活動を行っていたのはＹ１のみであった。
734 １９９６年５月にＡ国とＢ国は投資保護協定の交渉を終えて共に署名をした。その中には，以下
735 の事案に関係する第１０条が入っていた（それ以外には直接的に関係する規定はなかった。）。
736 第１０条
737
738 いずれの締約国も，(a)公共のためであり，(b)差別的なものではなく，かつ，(c)迅速，
739 十分かつ実効的な補償の支払を伴ってとられるものである場合を除くほか，自国の領域
740 内にある他方の締約国の投資家の投資財産について，収用又は国有化を実施してはなら
741 ない。
742
743 １９９７年春ごろから，Ｂ国において人工甘味料αの発がん性がにわかに問題となり，同年８月
744 １日には，Ｂ国議会は，同年９月１日以降，Ｂ国内においてαの製造及び販売を禁止するという法
745 律を制定した。Ｙ１は，Ｂ国においてαをほぼ独占的に製造し，販売していた。
746 αの製造及び販売禁止の結果，Ｙ１は操業中止に追い込まれて，１９９８年１月には経営が破綻
747 し，Ｂ国内で会社の清算手続が始まった。
748 人工甘味料αの製造及び販売が禁止された１９９７年９月の時点では，Ａ，Ｂ両国間の上記の投
749 資保護条約は，Ａ国では議会の承認を得て締結のための国内手続を完了し，Ａ国政府はその旨をＢ
750 国政府に通報していた。他方，Ｂ国でも，この投資保護条約の締結のための国内手続を完了するた
751 めにはＢ国議会の承認が必要であったが，Ｂ国政府は承認のために議会に付議はしたが，２００１
752 年１月までに議会の承認は得られていなかった。
753 このような状況下で，Ｙ社はＢ国裁判所に，αの製造及び販売を禁止した法律の制定によって損
754 害又は損失を被ったとして，Ｂ国に対して損害賠償又は損失補償を請求して出訴し，最高裁判所ま
755 で争ったが，２０００年１月に最高裁判所は最終的にＹ社の請求を退けた。
756 最高裁判所の判決を受けて，Ｙ社はＢ国から何らかの条約上又は国際慣習法上の救済を得るべく，
757 Ａ国外務省に働きかけを行った。Ｙ社がＢ国から救済を得られるようにするためには，Ａ国外務省
758 は，外交交渉を通じてどのような法的主張をＢ国に対して行えばよいかを論述しなさい。なお，Ａ，
759 Ｂ両国は，条約法に関するウィーン条約の当事国である。
760
761 28
762
763 〔第２問〕（配点：５０）
764 Ａ国は，国内法に基づいてＢ国にＯＤＡ（政府開発援助)を供与してきた。Ｂ国は，国際テロリズ
765 ムを支援している国家であるとして，繰り返し国連総会決議により非難を受けている。国際テロリ
766 ズム支援国家へのＯＤＡを縮小又は廃止するように加盟国に求める国連総会決議も，繰り返し採択
767 されており，大多数の国が国連総会で同様の主張を示している。Ａ国とＣ国は，Ａ国の海底油田を
768 共同開発しており，Ｃ国はそのために長年にわたりＡ国に技術供与及び投資を行ってきており，こ
769 の海底油田開発は，今や，Ａ国の資源開発と経済発展のためには不可欠な要因となっている。Ｃ国
770 は，国際テロリズム撲滅を国際社会に対して繰り返し主張しており，その主導的な立場にある。Ａ
771 国，Ｂ国及びＣ国は，いずれも国連加盟国である。
772 そうした状況でＣ国は，国際テロリズム支援国家へのＯＤＡの制限又は禁止は，既に国際慣習法
773 として成立しており，この国際慣習法はＡ国を拘束しているとして，Ａ国に対して，Ｂ国へのＯＤ
774 Ａやそれを根拠付ける国内法を批判して，それらが改められなければ，Ｃ国からの海底油田開発に
775 関する技術供与及び投資を打ち切ると公式にＡ国に対して通告した。
776 Ａ国は，Ｃ国のこの通告に対して，次のように批判した。
777 「国際テロリズム支援国家へのＯＤＡの制限又は禁止については，国連総会決議が繰り返し採択
778 され，諸国の主張が繰り返されたとはいえ，国際慣習法として成立しているとはいえない。仮に国
779 際慣習法として成立しておりＡ国を拘束しているとしても，このような国際慣習法は，Ａ国からＢ
780 国へのＯＤＡの実施を担保するＡ国の国内法に違背するので，Ａ国はこの国際慣習法に従うことは
781 できない。Ａ国がＢ国とどのような経済関係を結ぶかは，Ａ国が決定する問題であって，これにつ
782 いてＣ国がＡ国に対して経済的圧力をかけて，Ａ国の対外政策や国内法の変更を迫ることは不干渉
783 原則違反である。」
784 Ａ国のこの主張に対するＣ国の反論を論述しなさい。なお，Ａ国の主張に含まれない論点は考え
785 る必要はない。
786
787 29
788
789  30
790
791 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］
792
793 31
794
795 ［国際関係法（私法系）］
796 〔第１問〕（配点：５０）
797 日本人男Ｙと米国人女Ｘは日本で婚姻して共同生活を始め，Ｘは子を懐胎した。しかし，その後
798 両者は不和となり，Ｘはその出身地である米国のＡ州に帰り，その地において子Ｚを出生した。Ｚ
799 の出生を知ったＹは，Ｚに会うために米国に赴き，Ａ州のホテルに宿泊した。Ｘは，ＹがＺに対し
800 て支払うべき扶養料を確保するため，Ａ州の送達吏とともに同ホテルに赴き，送達吏は，Ｚへの扶
801 養料の支払をＹに求める訴えの訴状をＹに手交した。Ｙはこの訴状をその場で破り捨てて日本に帰
802 国したが，Ａ州の裁判所は，Ｙ欠席のまま，Ｙに対してＺへの月額１０００合衆国ドルの支払を命
803 ずる判決を下した。なお，Ｚは，日本と米国の国籍を有し，Ａ州に居住している。
804 以上の事実を前提として以下の設問に答えよ。
805 〔設
806
807 問〕
808
809 １. Ａ州の裁判所の判決の効力が日本において問題となる場合に，その効力が日本で承認される
810 ための要件である管轄権はＡ州に認められるか。なお，Ａ州の法律によると，以下のいずれか
811 の場合にＡ州の裁判所は，Ａ州に居住しない者（以下「本人」という。）を被告とする扶養関係
812 事件につき管轄権を有するとされている。
813 �@
814
815 本人がＡ州において訴状の交付送達を受けたとき
816
817 �A
818
819 本人が応訴したとき
820
821 �B
822
823 本人がＡ州に子とともに居住したことがあるとき
824
825 �C
826
827 本人がＡ州に居住したことがあり，かつ，子の出産前に要した費用又は扶養料を支払
828 っていたとき
829
830 �D
831
832 本人の行為又は指示の結果として子がＡ州に居住しているとき
833
834 �E
835
836 本人が性交渉をＡ州において持ち，その結果として子が懐胎された可能性があるとき
837
838 ２. Ｘは，その後，離婚とＸのための離婚後の扶養料の支払をＹに求めてＡ州の裁判所に訴えを
839 提起した。Ａ州の裁判所は，Ａ州の法律を適用し，ＸとＹの離婚を認め，同じくＡ州の法律に
840 より，Ｘのために離婚後の扶養料として月額２０００合衆国ドルを支払うようＹに命ずる判決
841 を下した。Ｙは，この判決に従い，１年間，日本から同金額を送金したが，自己の経済状況が
842 悪化したため，日本の裁判所に扶養料を月額１０００合衆国ドルに減額する申立てをした。Ａ
843 州の前記判決が日本における承認の要件を満たしていると仮定した場合，この扶養料減額請求
844 に日本の裁判所が適用すべき準拠法は何か。
845 ３. Ａ州の裁判所の離婚判決の効力が日本において承認されないことが判明したため，Ｘは日本
846 の裁判所に離婚の申立てをした。この場合に，Ｚの親権者の指定について日本の裁判所が適用
847 すべき準拠法は何か。
848
849 32
850
851 〔第２問〕（配点：５０）
852 日本の商社であるＸ会社は，甲国の有名な醸造所であるＹ会社との間で，Ｙが特定年に特定の一
853 級畑で収穫されたぶどうの果実のみを使って醸造した特定の銘柄の瓶詰ワイン（一連番号の付され
854 たもの）で，Ｙの特定の倉庫に保管中のもの全部（以下「本件物品」という。）を「Ｆ.Ｏ.Ｂ.甲国
855 の港（インコタームズ２０００）」の貿易条件で買い受け，代金は日本の銀行の発行する信用状で決
856 済する契約を締結した。この契約の条項中には，準拠法を日本法とする旨の条項があるが，紛争の
857 解決方法に関する条項はない。Ｘは，日本の海上運送業者に甲国の港から日本の港までの運送を依
858 頼した。
859 以上の事実を前提として以下の設問に答えよ。なお，各問は独立した問いである。
860 〔設
861
862 問〕
863
864 １. Ｘが，日本に到着した本件物品を転売したが，予想外に品質が劣っていたため予定した価格
865 で販売できなかったことを理由に，Ｙに損害賠償を請求している。Ｘは，Ｙの損害賠償義務は
866 日本において履行されるべきであるとして，日本の裁判所に訴えを提起した。日本の裁判所は
867 この訴えについて国際裁判管轄権を有するか。なお，Ｙは日本に事務所，営業所等の活動の拠
868 点や販売代理店などは有していないものとする。
869 ２. Ｘは，本件物品の日本における転売時期との関係で，陸揚げから１年後に本件物品の検査を
870 したところ，その劣化の原因がＹの倉庫での保管状態にあることが判明した。ＸのＹに対する
871 損害賠償請求について日本の裁判所が国際裁判管轄権を有することを前提とした場合に，Ｘの
872 Ｙに対する請求は認められるか。
873 ３. Ｙは，甲国の港でＸに本件物品を引き渡したが，ＸＹ間の契約締結以前に，甲国のＺ会社が
874 本件物品をＹから買い受け，本件物品をＹに預けたままにしていたことが判明した。Ｘが日本
875 の港で陸揚げされた本件物品の引渡しを受けた後，Ｚは，Ｘに対し，所有権に基づいて本件物
876 品の引渡しを求める訴えを日本の裁判所に提起した。Ｘは本件物品について自己の所有権を主
877 張している。ＸＺ間の本件物品の所有権に関する争いは，いかなる国の法律によって判断され
878 るか。また，Ｚの請求は認められるか。なお，甲国法では，�@動産の所有権の移転は契約の効
879 果によって生ずる，�A動産について売主が所有権を移転した場合には，売主は権利を喪失し，
880 その者からそれ以後に当該動産を買い受けた者は当該動産の所有権を取得することはない，�B
881 ただし，動産の売主が商人であり，買主が売買契約後も当該動産を売主に預けていた場合は，
882 その売主からそれ以後に当該動産を買い受けた者は所有権を取得するものとされている。
883
884 33
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