1 論文式試験問題集［知的財産法］
2
3 - 1 -
4
5 ［知的財産法］
6 〔第１問〕（配点：５０）
7 Ａは，Ｂ社に在職中にその職務として発明αをなした。Ｂ社が設ける勤務規則には，
8 「会社は職務
9 発明の特許を受ける権利を承継する。ただし，会社がその権利を承継する必要がないと認めたとき
10 は，この限りでない。」と規定されていたところ，Ｂ社は，発明αは実用化が難しいため価値がない
11 と考え，その特許を受ける権利を承継しなかった。Ｂ社の発明αに対する低い評価に失望したＡは，
12 Ｂ社を退職した後，当該発明について特許出願し，特許権を取得した。その後，関連技術の開発に
13 よって，発明αの実用化が容易となったため，Ｂ社の競業者であるＣ社は当該発明を実施したいと
14 考え，Ａに対して実施契約の締結を申し入れた。交渉の結果，ＡがＣ社に対して前記特許権の独占
15 的通常実施権を許諾する旨の契約が締結され，この契約に基づき，Ｃ社は発明αを実施している。
16 〔設
17
18 問〕
19
20 １．Ｂ社は，Ｃ社が販売する発明αに係る製品の売行きが好調であることから，当該発明が高い
21 経済的価値を有することに気付き，当該発明を実施し始めた。Ｂ社の競業者であるＤ社も，発
22 明αを実施し始めた。Ｂ社及びＤ社は，いずれもその実施についてＡの承諾を得ていない。こ
23 の場合において，Ｃ社は，Ｂ社及びＤ社に対し，その実施の差止め及び損害賠償を請求するこ
24 とができるか。
25 ２．Ａは，Ｃ社との前記実施契約締結後に，同社よりも高額の実施料を申し出たＥ社との間で，
26 前記特許権の専用実施権設定契約を締結した。Ｅ社は，その専用実施権の設定登録がなされる
27 前に，発明αを実施するＣ社に対し，その実施の差止め及び損害賠償を請求することができる
28 か。設定登録がなされた後であればどうか。
29 ３．Ｆ社の従業者Ｇは，出願公開がされたＡの出願を見て，発明αの将来性を見抜き，当該発明
30 に関する研究開発を行った。その結果，Ｇは，発明αを改良した発明βをなした。Ｇから発明
31 βの特許を受ける権利を承継したＦ社は，当該発明について特許出願し，特許権を取得した。
32 発明αの特許権の専用実施権者となったＥ社は，発明βを実施するＦ社に対し，その実施の差
33 止め及び損害賠償を請求することができるか。
34
35 - 2 -
36
37 〔第２問〕（配点：５０）
38 Ａは，松尾芭蕉の生涯をテーマとした劇場用映画を企画し，自己の危険と責任において，その製
39 作に必要な資金の調達，その製作に従事するスタッフ，キャストの選定・雇入れ，スケジュール管
40 理等の活動を行って，映画αを製作した。その監督を担当したのは，Ｂであり，主題歌である楽曲
41 βを作曲したのは，Ｃであった。映画αは白黒映画とされたが，それは，Ａが当該映画を懐古的な
42 雰囲気の漂うものとすることを構想していたためであり，Ｂは，Ａから依頼を受けて監督となるこ
43 とを約束した際，当該映画がＡの構想に合致したものとなるように監督することを了承した。また，
44 Ｃも，映画αの主題歌を古風なイメージの曲にしてもらいたいとのＡの依頼を受け入れ，雅楽を部
45 分的に取り入れた楽曲βを作曲した。映画αはＡによって劇場公開されたが，観客数はＡが見込ん
46 でいたよりも少なかった。そこで，Ａは，その投資に見合う収益を得ることを期待して，当該映画
47 の複製物であるＤＶＤを販売している。Ａ，Ｂ及びＣはいずれも，いずれかの者の業務に従事する
48 者ではない。
49 〔設
50
51 問〕
52
53 １．Ｄは，Ａが販売し，小売店を介して消費者が購入した，映画αの複製物であるＤＶＤを購入
54 者から買い入れ，中古品として販売している。Ａは，Ｄに対し，その販売の差止めを請求する
55 ことができるか。
56 また，Ｄが，買い入れたＤＶＤを，販売するのではなく，その経営するレンタル店において
57 貸与している場合には，Ａは，Ｄに対し，その貸与の差止めを請求できるか。
58 ２．Ｅは，インターネット上に俳句に関する情報を掲載したホームページを開設している。Ｅは，
59 そのホームページに映画αを掲載すれば，多くの人がアクセスするようになると思い，無断で
60 当該映画を掲載した。
61 Ｆは，Ｅと同様にインターネット上に俳句に関する情報を掲載したホームページを開設して
62 いるところ，映画αが白黒映画であるために，これを鑑賞する者が松尾芭蕉の偉大さを深く理
63 解することができないと考え，無断で，当該映画をカラー化した映画α’を作成し，これを自
64 己のホームページに掲載した。
65 (1)
66
67 Ｂは，Ｅに対してそのホームページから映画αを削除することを，Ｆに対してそのホーム
68
69 ページから映画α’を削除することを，それぞれ請求することができるか。
70 (2)
71
72 Ｂの死後，Ｂの妻であるＧは，Ｅ及びＦに対し，前記(1)と同様の請求をすることができる
73
74 か。
75 (3)
76
77 Ｃは，Ｅ及びＦに対し，前記(1)と同様の請求をすることができるか。
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79 - 3 -
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83 論文式試験問題集［労
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89 法］
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91 ［労
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93 働
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95 法］
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97 〔第１問〕（配点：５０）
98 次の各問に答えなさい（なお，準拠法は日本法とし，国際私法上の論点に触れる必要はありませ
99 ん。）。
100 １．あなたが弁護士としてＸから次のような相談を受けた場合，どのような法律上の問題点がある
101 と回答しますか。
102 ２．ＸがＹに対し雇用契約上の地位確認訴訟を提起した場合，文中の下線部�@から�Cまでの各事実
103 はその訴訟においてどのような意味を持つと考えますか。
104 私（Ｘ）は，平成１６年４月１日付けで，学校法人Ｙが経営する私立大学（以下「Ｙ大学」と
105 いう。）の専任講師として採用され，経済学部において経済統計学，銀行論，英語，ゼミを担当し
106 ていましたが，Ｙ大学は，平成１７年１月になって，３月３１日の任期満了をもって専任講師を
107 辞めてもらうと通告してきました。Ｙ大学は，学長であり理事長でもあるＡ氏（以下「Ａ学長」
108 という。）が設立した大学で，人事や予算などすべての実権をＡ学長が握っています。
109 そもそも私は，平成７年に日本の大学を卒業した後，アメリカに留学して経済学の勉強をし，
110 経済学博士の学位を取得し，アメリカの銀行や経済研究所で働いていましたが，両親が年を取っ
111 てきたので，日本の大学で教員をしようと考えていたところ，平成１５年１２月に，インターネ
112 ットで，Ｙ大学が英語に堪能な経済学関係の教員を募集していることを知りました。そこで，メ
113 ールで経歴を送って応募したところ，年末に，Ａ学長から，
114 「君こそ私が求めていた人材だ。今度
115 アメリカに行くので，是非とも会って話をしたい。」とのメールをもらい，平成１６年１月１０日
116 にニューヨークでＡ学長と面談しました。Ａ学長は，ご自分もアメリカの大学で教育学博士号を
117 取得したとのことで，私が英語に堪能で，経済学や銀行論にも詳しいことを知り，すっかり気に
118 入ってくれて，�@「将来は，我が大学の経済学部の教授になってもらいたいが，他の教員の手前
119 もあるので，最初は任期付きの専任講師で我慢してもらえないか。」と言いました。私の年齢で最
120 初から助教授に採用された人はいないそうですし，将来を保証するというので，
121 「最初は講師でも
122 構いませんよ。」と返事しました。そして，平成１６年３月５日に帰国し，４月１日からＹ大学で
123 教え始めたのです。
124 確かに，辞令では，
125 「経済学部専任講師を命じる。任期は平成１６年４月１日から平成１７年３
126 月３１日までとする。」と記載されていましたが，�A私は，英語を週４コマと，経済統計学，銀行
127 論，そしてゼミを担当しており，この授業負担は教授や助教授の先生と同じでしたし，経済学部
128 の建物内に研究室を与えられ，教授会にもオブザーバーとして出席していましたので，この点で
129 も教授や助教授の先生方と何の違いもありませんでした。
130 �BＡ学長は，当初は私を高く評価してくれていましたが，平成１６年の秋にアメリカから招い
131 たＡ学長の恩師の講演会で，私が恩師を侮辱する質問をしたと言って私のことをひどく叱責しま
132 した。�Cその後，Ａ学長は，私が英語の授業中に女子学生にセクハラまがいの質問をしたとか，
133 研究業績が不足しているとか，協調性がないなどと言い出し，今回の任期満了通告になったわけ
134 です。
135 私は，Ｙ大学で教授になる前提で勤め始めたので，４月１日以降もＹ大学で研究と授業を続け
136 たいと思っています。仮に，研究室を閉め出されると，研究に支障が出ますし，キャリアも傷つ
137 きますので，賃金だけでなく研究室の使用を認めてもらいたいと思っています。
138
139 - 6 -
140
141 〔第２問〕（配点：５０）
142 次の文章を読んで，末尾の設問に答えなさい。
143 甲株式会社（以下「会社」という。）には５００名の従業員がおり，うち３００名がＡ労働組合
144 に所属する組合員（以下「Ａ組合」「
145 ・ Ａ組合員」という。）であり，うち２０名がＢ労働組合に所
146 属する組合員（以下「Ｂ組合」「
147 ・ Ｂ組合員」という。）である。その他は非組合員である。
148 賃上げ（ベースアップ）については就業規則上特段の定めはなく，一時金については就業規則
149 上，「会社の業績に応じて７月及び１２月に一時金を支給する。」との条項がある。
150 会社では過去１０年間にわたって，Ａ組合・Ｂ組合とも春闘要求として，毎年３月ごろから新
151 年度の賃上げ及び一時金（夏季一時金・冬季一時金）を要求し，会社と団体交渉の結果，それぞ
152 れについてすべて妥結し，賃上げ及び一時金について一括した確認書を締結した上で，賃上げ及
153 び一時金の支給を実施してきた。ちなみに，平成１６年度の妥結内容は賃上げ率として組合員平
154 均２．５％，夏季一時金は月額給与の３か月分（７月１日支給），冬季一時金は月額給与の３か月
155 分（１２月１日支給）であった。ここ１０年間，一時金の支給月数は同一であり，支給日もほと
156 んど変わりがなく，非組合員も同様の取扱いがなされてきた。
157 平成１７年度についても，Ａ組合・Ｂ組合とも従来と同様，賃上げとして組合員平均５％，夏
158 季・冬季一時金としてそれぞれ月額給与の４か月分（それぞれ７月１日，１２月１日支給）を文
159 書により要求した。この要求に対して，会社は，業績が悪化しており今後赤字に転落する可能性
160 が極めて高いこと等を理由に，Ａ組合・Ｂ組合のいずれに対しても，次のとおり文書回答をした。
161 「平成１７年度については，�@
162
163 賃上げについては実施しない，�A
164
165 �@の条件を組合が受諾する
166
167 場合には，夏季一時金及び冬季一時金を前年度と同様それぞれ３か月分（平成１６年度の月額給
168 与を基礎とする）とし，前年度と同じ期日に支給する。」
169 この会社回答を巡って各組合は会社と団体交渉を行ったが，会社が提示内容を譲らなかったの
170 で，Ａ組合はやむなく会社の回答を受諾し，確認書を締結した。一方，Ｂ組合は，会社の態度が
171 不誠実であるとして，合意に至らなかった。そこで，Ｂ組合は，会社回答のうち，�@の条件は受
172 諾できないが，�Aの一時金支給月数及び支給日については妥結する旨の文書を会社に交付した。
173 会社は７月１日，非組合員及びＡ組合員に対し，会社回答に従って夏季一時金を支給したが，
174 Ｂ組合員に対しては夏季一時金についてＢ組合と未妥結であることを理由に支給しなかった。
175 〔設
176
177 問〕
178
179 Ｂ組合から所属組合員の夏季一時金を請求したいとの相談を受けて，あなたがその組
180
181 合員の代理人弁護士として会社を被告に訴えを提起する場合，どのような法的構成が考えられま
182 すか。考えられる法的構成を挙げ，それぞれについて論じてください。
183
184 - 7 -
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186 - 8 -
187
188 論文式試験問題集［租
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191
192 税
193
194 法］
195
196 ［租
197
198 税
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200 法］
201
202 〔第１問〕（配点：５０）
203 Ａ株式会社は，広告代理業を営んでおり，営業社員（雇用契約により雇用される従業員）を多数
204 雇用している。Ａ社は，営業社員に，見込み客リスト（営業活動の対象とする法人や個人の住所・
205 電話等が記載されたもの）を提供し，営業社員は，そのリストや自分で収集した情報に基づいて，
206 会社から電話したり，訪問したりして広告契約を獲得する営業活動を行っている。営業社員の給与
207 は，毎月定額で支払われる固定給と営業成績に応じて支払われる歩合給からなっており，給与とし
208 ての源泉徴収がされている。
209 ところが，営業社員の中で特に業績のよいＢが，自分は営業成績を上げるために，営業用自動車
210 に関する費用，通信費，交際費など諸費用を自分で負担しているので，社員扱いでなく，独立事業
211 者扱いにしてほしい，そうすれば諸費用を経費として計上できるので税金が少なくて済む，そうで
212 なければ競合する他社に移籍したいと言い出した。
213 Ａ社は，やむを得ず，Ｂの申出を受け入れ，Ｂと業務委託契約を締結し，委託料は定額委託料（従
214 前の固定給より少額）及び営業成績に応じた成果委託料（従前の歩合給より高率）とし，報酬とし
215 ての源泉徴収を行うように変更した。そして，Ｂは，社会保険も国民健康保険と国民年金に切り替
216 えた上，自ら事業所得として所得税の確定申告を行い，Ａ社から得た報酬から必要経費を控除した
217 ものを所得として申告した。しかし，前記変更後も，Ｂは，Ａ社に専属しＡ社以外の仕事は行わず，
218 Ａ社内で電話による営業活動を行った場合の電話料を負担していない。また，Ａ社は，Ｂに出勤を
219 義務付けていないが，Ｂの出勤状況は従前と同様である。
220 Ｃ税務署は，Ａ社に対する税務調査を行った結果，Ｂに対する支払について給与としての源泉徴
221 収を行うべきであるとして，源泉所得税納税告知処分を行った。
222 〔設
223
224 問〕
225
226 １．Ａ社の代理人として，Ｂの所得が事業所得であるとの立場で主張するとすれば，どのような
227 主張が考えられるか。
228 ２．国の代理人として，Ｂの所得が給与所得であるとの立場で主張するとすれば，どのような主
229 張が考えられるか。
230 〔第２問〕（配点：５０）
231 昭和４０年３月ごろ，Ａは，本件土地を１００万円で購入した。Ａは一人で暮らしていたが，長
232 年にわたり世話になっていたＢ株式会社に対し本件土地を寄付したいと考え，その旨の遺言をして
233 いた。Ａは平成１６年１月に死亡し，遺言に基づき，平成１６年２月に本件土地の所有権の登記が
234 Ｂ株式会社に移転した。不動産鑑定士の意見によると，本件土地の時価は３，０００万円と評価さ
235 れるとのことである。なお，Ｂの事業年度は１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
236 〔設
237
238 問〕
239
240 １．平成１６年分のＡと平成１６事業年度のＢの課税関係はどうなるか。後記２の事実がないも
241 のとして論じなさい。
242 ２．昭和５９年４月から，ＡのおいのＣが本件土地の上に家屋を建てて暮らしており，Ａは生前
243 それを黙認していた。Ｃは，平成１６年６月，Ａからの生前贈与を理由として，Ｂに対して所
244 有権移転登記を求めて訴訟を提起した。訴訟追行の過程で，Ｃは，平成１７年１月になって時
245 効を援用し，時効取得の主張を追加した。裁判所は２０年の時効の成立を認め，平成１７年７
246 月にＣを勝訴させた。判決の確定をうけ，平成１７年１０月に本件土地の登記がＣに移転した。
247 この判決の認定を前提とする場合，Ｃはどう課税されることになるか。
248 - 10 -
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250 論文式試験問題集［倒
251
252 - 11 -
253
254 産
255
256 法］
257
258 ［倒
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260 産
261
262 法］
263
264 〔第１問〕（配点：５０）
265 Ａ会社は，平成１７年７月３０日，Ｓ会社に対し，鋼材２００トンを，代金１，６００万円（１
266 トンあたり８万円）で，代金の支払期日を９月２０日として売り渡した。
267 Ｓ会社は，当面の運転資金を得るために，(1)８月５日，Ｂ会社に対し，前記鋼材のうち６０トン
268 を，代金４８０万円（１トンあたり８万円）で，代金の支払期日を９月５日として売り渡し，次い
269 で，(2)８月１０日，Ｃ会社に対し，前記鋼材のうち１００トンを，代金７００万円（１トンあたり
270 ７万円）で売り渡し，同社から支払手形（満期１０月５日）を受け取った。
271 しかし，Ｓ会社が資金繰りに窮したため，同社の経営状況の悪化に不安を抱いたＡ会社は，前記
272 鋼材２００トン分の売買代金債権１，６００万円の回収を図るため，８月２５日，Ｓ会社から，代
273 物弁済として，前記のとおりＡ会社から買い受けたものの売れ残ってＳ会社の倉庫に保管されてい
274 た鋼材４０トンの引渡しを受けたが，Ａ会社は，さらに，Ｓ会社に対し，Ｂ会社及びＣ会社に転売
275 された鋼材分の売買代金債権についても返済を求めた。
276 そこで，Ｓ会社は，まず，Ｂ会社に転売された前記鋼材６０トン分については，Ａ会社に対する
277 売買代金債務の代物弁済として，Ｂ会社に対して有する売買代金債権をＡ会社に譲渡することとし，
278 Ａ会社は，８月３０日，Ｓ会社から，代物弁済として，Ｂ会社に対する前記売買代金債権の譲渡を
279 受け，９月１日に，Ｓ会社からＢ会社に対し，確定日付のある証書による債権譲渡の通知がされた。
280 他方，Ｃ会社に転売された前記鋼材１００トン分については，まず，Ｓ会社は，Ｃ会社との間で
281 交渉を行い，８月３０日，同社との間で，前記鋼材１００トン分の売買契約を合意解除するととも
282 に，同社から受け取った支払手形を返還する旨の合意をした。Ｓ会社は，さらに，同日，Ａ会社と
283 の間で，売買の目的物である鋼材１００トンをＳ会社のＡ会社に対する売買代金債務について代物
284 弁済として譲渡する旨の合意を成立させた。そして，同日，Ｓ会社は，これらに従って，Ｃ会社に
285 支払手形を返還し，Ｃ会社からＡ会社に対し，当該鋼材１００トンが引き渡された。
286 Ｓ会社は，９月２０日には支払不能の状態に陥り，９月３０日，自ら破産手続開始の申立てをし
287 た。その後，１０月７日にＳ会社に対して破産手続開始の決定がされ，Ｘが破産管財人に選任され
288 た。
289 〔設
290
291 問〕
292
293 破産管財人Ｘは，Ａ会社に対し，(1)売れ残った鋼材４０トン分，(2)Ｂ会社に転売さ
294
295 れた鋼材６０トン分及び(3)Ｃ会社に転売された鋼材１００トン分について，どのような請求をす
296 ることができるか検討せよ。なお，解答するに当たっては，Ｃ会社に転売された鋼材１００トン
297 分についてと同様の方法で売買代金債権の回収が行われた事案に関する以下の見解の当否を検討
298 しつつ論ぜよ。
299 「動産売買の先取特権の目的物が買主から第三取得者（転買人）に引き渡された後に買主が
300 その所有権及び占有を回復したことにより，売主が前記目的物に対して再び先取特権を行使し
301 得ることになるとしても，買主が転売契約を合意解除して第三取得者から本件物件を取り戻し
302 た行為は，売主に対する関係では，法的に不可能であった担保権の行使を可能にするという意
303 味において，実質的には新たな担保権の設定と同視し得るものと解される。そして，本件代物
304 弁済は，本件物件を売主に返還する意図の下に，転売契約の合意解除による本件物件の取戻し
305 と一体として行われたものであり，義務なくして設定された担保権の目的物を買主が被担保債
306 権（代金債権）の代物弁済に供する行為に等しいというべきである。」
307
308 - 12 -
309
310 〔第２問〕（配点：５０）
311 以下の事例を読んで，設問１から３までに解答せよ。
312 【事例】
313 Ａ社は，洋菓子の製造販売を行っている従業員３０人ほどの老舗の有限会社である。洋菓子の
314 販売自体は順調であるが，先代の社長が，レストラン部門への進出を試みるなどの事業展開をし
315 たために，過大投資が原因で，ここ数か月は債務の支払が苦しくなってきている。
316 Ａ社は，借地上に工場兼販売店舗（第１号店）として甲建物を有しており，この甲建物には，
317 第１順位抵当権者Ｂ銀行（被担保債権額２，０００万円），第２順位抵当権者Ｃ信用金庫（被担保
318 債権額４，０００万円）の各抵当権が設定されている。
319 Ａ社は，先代の社長のころに，レストラン用の土地としてＤから乙土地を購入したが，現在の
320 社長がレストラン部門への進出を取りやめたために，乙土地をＥに譲渡した。もっとも，この２
321 度の売買については，いずれも代金は支払われたものの，ＤとＡ社との間で代金額を巡ってなお
322 争いがあるため，ＤからＡ社への所有権移転登記はされておらず，Ａ社の社長と旧知の仲である
323 Ｅは，ＤからＡ社への所有権移転登記がされたらＥへの所有権移転登記をするということでいい，
324 と言っていた。しかし，ＤがいつまでもＡ社への所有権移転登記に応じないことから，Ｅは，Ａ
325 社への移転登記請求権を保全するために，Ｄを被告として，ＤからＡ社への所有権移転登記手続
326 を求める訴訟を提起した（第一審に係属中。この訴訟を訴訟�@とする。）。
327 Ａ社がＤから乙土地を購入した時点では，乙土地はコイン式駐車場になっていたところ，コイ
328 ン式駐車場の設備を除去するために，Ａ社は造成工事業者Ｆと請負契約を締結し，Ｆは約定に従
329 って当該設備を除去して乙土地をＡ社に引き渡した。しかし，Ａ社がＦへの請負報酬（５００万
330 円）の支払をしなかったため，Ｆは，Ａ社に対して請負報酬５００万円の支払を求める訴訟を提
331 起した（第一審に係属中。この訴訟を訴訟�Aとする。）。なお，Ａ社は，この訴訟の中で，Ｆへの
332 請負報酬支払債務は，Ａ社が乙土地をＥに譲渡した際，ＥがＡ社に代わって支払う旨約束してお
333 り，Ｆもこれを承諾したと主張している。
334 Ｇは，Ａ社の工場に１０年前から菓子職人として勤務していたところ，Ａ社が経営不振に陥っ
335 た後に退職し，現在は別の菓子工場で勤務している。Ｇに対しては，Ａ社の退職金規程に従い自
336 己都合退職扱いで退職金１５０万円が支払済みであるところ，Ｇは，会社都合退職であると主張
337 しており，Ａ社に対して，会社都合退職であるとして算定した退職金２５０万円と支払済みの１
338 ５０万円との差額である１００万円の支払を求める訴訟を提起した（第一審に係属中。この訴訟
339 を訴訟�Bとする。）。
340 以上が，平成１７年６月末時点での事実関係である。Ａ社は，７月１日に再生手続開始の申立
341 てをし，同日監督命令が出された。その後，７月８日に，Ａ社に対して再生手続の開始決定がさ
342 れた。
343 Ａ社の現在の社長は，今後の販売を伸ばすためには第１号店のリニューアルが必要であると判
344 断して，再生手続中に同店舗のリニューアル工事を行うことを計画しており，この工事費用５０
345 ０万円全額について，７月２２日にＨファイナンスに融資を申し込んでいる。
346 〔設
347
348 問〕
349
350 １．訴訟�@，訴訟�A及び訴訟�Bは，Ａ社についての再生手続の開始決定によりそれぞれどのよう
351 な影響を受けるか。
352 ２．Ａ社の現在の社長から，再生手続開始後に，次のような相談があったとして，どのように返
353 答すべきか。
354 「甲建物（借地権付き）の時価の評価は，不動産業者によって若干の幅があるようですが，
355 概ね４，５００万円から５，５００万円といったところです。当社としては，甲建物は事業
356 を続けるために是非とも必要なものなので，これなくしては再生はできないと考えているの
357 - 13 -
358
359 ですが，Ｃ信用金庫からの取立てが担当者の交替以後急に厳しくなってきており，最近では
360 抵当権の実行も辞さないなどという態度に出ているので心配でなりません。仮にＣ信用金庫
361 から競売の申立てをされた場合，それを止めるため，当社としてどのようなことができるで
362 しょうか。なお，当社の収益性を評価してくださっているＪ銀行（Ｈファイナンスの親会社）
363 から，既存の抵当権をすべて抹消して１番抵当を設定することを条件に５，０００万円まで
364 なら新規融資を受けられる見込みがあります。これを利用して抵当権を外すことはできない
365 のでしょうか。この場合，Ｃ信用金庫からの対抗手段としてはどのようなものが考えられる
366 のでしょうか。」
367 ３．Ａ社から５００万円の融資の申込みを受けたＨファイナンスの融資担当者から次のような質
368 問があったとして，どのように返答すべきか。
369 「当社ではＡ社に対する無担保融資を検討しています。ところで，Ａ社の債権者の中には，
370 Ａ社が作成中の再生計画案では弁済率が低すぎるとして，再生計画案に反対の意向を表明し
371 ている者もある程度の数がいると聞いています。仮に，Ａ社の提出した再生計画案が決議に
372 おいて否決された場合には，Ａ社の倒産処理はどのように進行することになる見込みなので
373 しょうか。また，その場合に，リニューアル工事費用５００万円の融資が未返済のときには，
374 当社の融資金返還請求権はどのように取り扱われるのでしょうか。」
375
376 - 14 -
377
378 論文式試験問題集［経
379
380 - 15 -
381
382 済
383
384 法］
385
386 ［経
387
388 済
389
390 法］
391
392 〔第１問〕（配点：５０）
393 国内において使用される軟式テニス（ソフトテニス）ラケットは，国内メーカー４社及びその他
394 の国内メーカーの製品が，国内の商品の大部分を占めており，外国製品はほとんど輸入されていな
395 い状況にある。このうち４社の軟式テニスラケットの国内におけるシェアは，それぞれＡ社が２９
396 ％，Ｂ社が１７％，Ｃ社が１５％，Ｄ社が１０％である。これらメーカーの商品のほとんどは，卸
397 問屋（一次卸・二次卸）を通して全国のスポーツ用品店等の小売店に納入され，多くの小売店は複
398 数のメーカーの軟式テニスラケットを販売している。
399 このうち，Ａ社は，その製造したラケットのすべてを，主に東日本を販売地域とする甲社，及び
400 主に西日本を販売地域とする乙社の２社（一次卸）に販売しており，甲社及び乙社は，それぞれ卸
401 問屋（二次卸）又は小売店に販売していた。
402 Ａ社は，甲社及び乙社との間の取引基本契約において，甲社及び乙社が，Ａ社以外の商品を取り
403 扱わずＡ社の商品のみを取り扱う旨の約定及び甲社及び乙社が他のメーカーの商品を取り扱った場
404 合にはＡ社は催告の上で契約を解約することができる旨の約定を設けていた。さらに，Ａ社の指示
405 を受けて，甲社及び乙社は，卸問屋（二次卸）との間の取引基本契約において，Ａ社以外のメーカ
406 ーの商品を扱うことを認めない旨の約定を設けていた。なお，このような約定は小売店に対しては
407 設けられておらず，小売店はＡ社の商品と一緒に他の３社等の軟式テニスラケットを販売すること
408 もでき，多くの小売店は，前記のように，複数のメーカーのラケットを販売している。
409 〔設
410
411 問〕
412
413 前記の場合において，Ａ社の行為には，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
414
415 法律（独占禁止法）上，どのような問題があるか，次の１及び２の点に留意しつつ述べなさい。
416 １．Ａ社は，このように甲社及び乙社との間の取引基本契約において，他社の商品の取扱いを認
417 めない方針を設け，また，両社に対して，二次卸との間の取引基本契約に同様の約定を設ける
418 ように指示しているのは，Ａ社の軟式テニスラケットに関して，ガット（ラケットの網）を張
419 る方法，各ラケットに合ったメンテナンスなどについて特別のノウハウがあり，これが他社に
420 流出することを防ぐという合理的な理由がある旨主張している。この主張はどのように考慮さ
421 れるべきであるか。
422 ２．Ａ社と同様に，Ｂ社，Ｃ社及びＤ社も，卸問屋（一次卸）との間の取引基本契約，及び，こ
423 れらの３社の商品に関する一次卸と二次卸との間の取引基本契約において，他のメーカーの商
424 品を扱うことを認めない約定を設けている場合（場合１）と，このような約定を設けておらず，
425 他のメーカーの商品を扱うことを許容している場合（場合２）とで，どのような違いがあるか。
426
427 - 16 -
428
429 〔第２問〕（配点：５０）
430 弁護士であるあなたは，自動車メーカーであるＡ社の法務担当者から次のような相談を受けた。
431 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）についてＡ社に対してどのように
432 助言をするか説明しなさい。
433 我が社は，Ｂ社から，乗用車部門に力を注ぐためトラック製造部門を我が社に売却したい旨の
434 申出を受けています。各社の市場占拠率（シェア）は，生産ベースでも販売ベースでもほぼ同じ
435 であり，後記のとおりです。Ｂ社はできればトラックの販売をやめたいと言っており，我が社と
436 してもそれは望むところです。
437 しかし，我が社の内部には，この売却方式だと独占禁止法に違反するのではないかと指摘する
438 声があります。確かに我が社はトラックの製造には自信があり顧客の支持も得ていますが，残念
439 なことに，我が社の乗用車部門は今一歩の状況にあり，自動車メーカーとしては４位又は５位で
440 あるにすぎません。本当に独占禁止法に違反するのでしょうか。
441 もし独占禁止法に違反するのであれば，不本意ではあるのですが，Ｂ社がトラック製造部門を
442 我が社に売却した後も，我が社がＢ社に対してＯＥＭ（相手先ブランドによる受注生産）供給を
443 し，両社は，トラックの販売及びサービスを独立して行うことも考えています。ただし，我が社
444 の内部では，ＯＥＭ供給をする場合，我が社がＢ社のトラックを生産しているにもかかわらず，
445 Ｂ社がその販売面においてで好き勝手に活動した場合，我が社の販売数量が減少したり販売価格
446 に悪影響が出ることになるおそれがあるので，Ｂ社に対して一定の縛りをかけておくべきだとい
447 う意見が大勢を占めています。
448 そこで，ＯＥＭ供給をする場合，例えば，Ｂ社の販売先，販売先への販売価格・販売数量を毎
449 週我が社に情報提供させることとし，Ｂ社の販売動向等を把握できるようにしておくようなこと
450 を考えています。独占禁止法上何か問題があるでしょうか。
451 Ａ
452
453 社
454
455 Ｂ
456
457 自動車
458
459 トラック
460
461 社
462
463 自動車
464
465 ←生産部門を売却
466 ＢへＯＥＭ供給→
467
468 自 動 車
469
470 トラック
471
472 トラック
473 生産シェア
474
475 生産シェア
476
477 Ｃ
478
479 ３２％
480
481 Ａ
482
483 ３２％
484
485 Ｂ
486
487 ３０％
488
489 Ｃ
490
491 ２３％
492
493 Ｄ
494
495 ２０％
496
497 Ｂ
498
499 ２０％
500
501 Ａ
502
503 ５％
504
505 Ｄ
506
507 １５％
508
509 Ｅ
510
511 ５％
512
513 Ｅ
514
515 ５％
516
517 外国事業者
518
519 ８％
520
521 外国事業者
522
523 ５％
524
525 - 17 -
526
527 - 18 -
528
529 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］
530
531 - 19 -
532
533 ［国際関係法（公法系）］
534 〔第１問〕（配点：５０）
535 以下の事例について，次の問いに答えなさい。
536 Ｌ県下に居住し，公立中学校に通っている女子中学生甲は，将来，画家になることを考えてお
537 り，是非とも県立のＡ高校（男子高校）の芸術科に入学したいと考えていた。
538 Ａ高校の芸術科は，数多くの著名な画家を輩出し，かつ，現在も，日本で指折りの絵画指導者
539 が芸術科の主任教諭を務めていて，その絵画教育には定評がある。もちろん，県下には，芸術科
540 を備えた共学又は別学の県立高校（男子高校及び女子高校）がほかにもあるが，Ａ高校の芸術科
541 ほど，絵画教育で評価の高いところはない。
542 甲は高校受験の年齢になったので，Ａ高校芸術科に願書を提出したが，甲が女子であることを
543 理由に願書は受理されず，甲はその措置に対して強く抗議したが聞き入れられず，そのためにＡ
544 高校に入学できなかった。甲は自暴自棄となって高校入学自体も断念した。
545 Ｌ県には男女共学制を採る高校が私立高校にも公立高校にもあったが，Ａ高校のように特色の
546 ある伝統校は，男子高校又は女子高校のいずれかであると一般に言われていた。甲がＡ高校の受
547 験を拒否されたのも，Ａ高校が共学又は女子高校でなかったためであり，Ｌ県がＡ高校を男女共
548 学にしていればこのような事態は起こらなかった。そこで甲は，Ｌ県が芸術教育に秀でたＡ高校
549 を男女別学にしていることは違法であると考え，Ｌ県に対して国家賠償を求める訴えを提起した。
550 訴訟では，甲は，日本国憲法等の国内法令とともに，国際法上の根拠，特に「女子に対するあ
551 らゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」関連規定を持ち出すことが予想され
552 た。
553 なお，関連規定のうちの一つである，女子差別撤廃条約第１０条(b)号については，次のような
554 起草経緯があった。女子差別撤廃条約を審議した国際連合総会では，
555 「その施設が共学であるか否
556 かにかかわらず，同一の教育課程，同一の試験，同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一
557 の質の学校施設及び設備を享受する平等な機会」という原案が提示されたが，国際連合総会での
558 審議において，
559 「その施設が共学であるか否かにかかわらず」という部分は削除された。また，同
560 原案の「同一の教育課程，同一の試験」の部分については，
561 「同一又は同等の水準の教育課程及び
562 試験(the curricula and examination of the same or equivalent standard)」という文言への
563 修正提案が出されたが採用されなかった。
564 〔設
565
566 問〕
567
568 被告のＬ県は，訴訟に備えて，女子差別撤廃条約に関する甲の主張に対する反論をＸ
569
570 弁護士に相談した。女子差別撤廃条約に反するという甲の主張に対して考え得る，すべての反論
571 を述べなさい。
572 （参照条文）女子差別撤廃条約（抜粋）
573 この条約の締約国は、
574 国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確
575 認していることに留意し、
576 世界人権宣言が、差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること、並びに
577 すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びに
578 すべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享
579 有することができることを宣明していることに留意し、
580 人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的権利の享有
581 について男女に平等の権利を確保する義務を負つていることに留意し、
582 国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を
583 - 20 -
584
585 考慮し、
586 更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に
587 留意し、
588 しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在して
589 いることを憂慮し、
590 女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が
591 男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるもので
592 あり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子の潜在能力を自国及び人類に役
593 立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し、
594 窮乏の状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とす
595 るものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し、
596 衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信
597 し、
598 アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国に
599 よる占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し、
600 国際の平和及び安全を強化し、国際緊張を緩和し、すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを
601 問わない。）の間で相互に協力し、全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管
602 理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係における正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国
603 の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実
604 現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが、社会の進歩及び発展を促進し、ひいては、男女
605 の完全な平等の達成に貢献することを確認し、
606 国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、あらゆる分野において女子が男子と平等の条
607 件で最大限に参加することを必要としていることを確信し、
608 家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかつた女子の大きな貢献、母性の
609 社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割
610 が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であ
611 ることを認識し、
612 社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の
613 達成に必要であることを認識し、
614 女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子
615 に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して、
616 次のとおり協定した。
617 第一部
618 第一条
619 この条約の適用上、
620 「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、
621 経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいない
622 かを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを
623 害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
624 第二条
625 締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべて
626 の適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
627 (a)
628
629 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定
630
631 め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
632 (b)
633
634 女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）
635
636 をとること。
637 - 21 -
638
639 (c)
640
641 女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所
642
643 その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保す
644 ること。
645 (d)
646
647 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義
648
649 務に従つて行動することを確保すること。
650 (e)
651
652 個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
653
654 (f)
655
656 女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべて
657
658 の適当な措置（立法を含む。）をとること。
659 (g)
660
661 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
662 第三条
663
664 締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して
665 男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的とし
666 て、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
667 第四条
668 １
669
670 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この
671 条約に定義する差別と解してはならない。ただし、その結果としていかなる意味においても不平等
672 な又は別個の基準を維持し続けることとなつてはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の
673 目的が達成された時に廃止されなければならない。
674
675 ２
676
677 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとるこ
678 とは、差別と解してはならない。
679 第五条
680 締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
681
682 (a)
683
684 両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び
685
686 慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正する
687 こと。
688 (b)
689
690 家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発
691
692 育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、
693 子の利益は最初に考慮するものとする。
694 第六条
695 （略）
696 第二部（略）
697 第三部
698 第十条
699 締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特
700 に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するた
701 めのすべての適当な措置をとる。
702 (a)
703
704 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得の
705
706 ための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技
707 術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
708 (b)
709
710 同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設
711
712 及び設備を享受する機会
713 (c)
714
715 すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃
716
717 を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、
718 教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
719 (d)
720
721 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会
722 - 22 -
723
724 (e)
725
726 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）、特に、男女間に存在する教育上の
727
728 格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会
729 (f)
730
731 女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
732
733 (g)
734
735 スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会
736
737 (h)
738
739 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含
740
741 む。）を享受する機会
742 第一一条から第一四条まで（略）
743 第四部以下（略）
744
745 - 23 -
746
747 〔第２問〕（配点：５０）
748 Ａ国には，Ｂ国国民で私企業Ｘの関係者が多く在留している。ある日，私企業Ｘが，Ａ国国内の
749 民間ホテルで開催した集会に，多くのＢ国国民が出席した。Ａ国の反Ｂ国政治集団Ｙは，Ａ国のＢ
750 国に関する友好的政策に対して，常に批判的政治活動を行っている。その日，集団Ｙがこの集会に
751 押し掛けて，会場に掲げられていたＢ国の国旗を引きずり下ろして燃やしたり，集会に参加してい
752 たＢ国国民に対して，暴行などを加えたりしたため，多数のけが人が出た。通報を受けて警察官が
753 駆け付けたが，特に措置は採らず，むしろ集団Ｙの行動に加わる警察官もあった。Ａ国は，
754 「当該事
755 実が，Ｂ国の名誉並びにＡ国とＢ国間の友好的関係を侵害するものであったことは遺憾であり陳謝
756 する。」としてＢ国に向けて公式に陳謝した。Ａ国とＢ国との間の交渉では，Ａ国は国家責任の発生
757 を認めたが，陳謝によって既にこの問題は解決済みであり，これ以上の救済は不要であるとの主張
758 を繰り返したため，救済について両国間の合意は得られなかった。しかも，Ｂ国国内では，被害を
759 受けたＢ国国民の関係者らから，Ａ国の責任を追及せよとの声が上がっている。
760 そこで，Ｂ国は，Ａ国が国家責任の発生は認めているものの，いまだ救済は十分ではないとして，
761 発生したすべての損害に関する救済について，国際裁判に訴えを提起しようと考えている。この場
762 合の請求の在り方について論じなさい。
763 なお，国籍継続及び国内救済の完了といった国家責任の追及の要件については論ずる必要はない。
764
765 - 24 -
766
767 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］
768
769 - 25 -
770
771 ［国際関係法（私法系）］
772 〔第１問〕（配点：５０）
773 甲国法について以下の３点が確認されていることを前提として，後記の問題に答えよ。なお，各
774 問は独立した問いである。
775 １．国際私法第ａ条は，
776 「婚姻の方式は当事者の一方の本国法又は挙行地法による」と定め，第ｂ条
777 は，「相続は被相続人の本国法による」と定めている。
778 ２. 「領事の職務及び権限に関する法律」第ｃ条は，
779 「領事は甲国人間の婚姻又は甲国人と外国人と
780 の婚姻を挙行することができる」と定めている。
781 ３．民法第ｄ条は，「配偶者は互いに相続人となる」と定め，第ｅ条は，「被相続人の配偶者，子及
782 び直系尊属がいない場合，兄弟姉妹が相続人となる」と定めている。
783 〔設
784
785 問〕
786
787 １．日本人女Ｙは，甲国人男Ａと日本にある甲国領事館において，甲国法に従い甲国領事の関与
788 の下に婚姻を挙行した。しかし，日本法の定める婚姻の届出をしなかった。この時点で，ＡＹ
789 間の婚姻は日本において有効と扱われるか。
790 ２．その後，ＹとＡは甲国において夫婦として生活を送っていた。婚姻から２０年が経過した時
791 点で，遺言をすることなくＡは甲国で死亡した。Ａには子も直系尊属もいない。Ａは日本にお
792 いて不動産を所有していたので，日本に帰国したＹがこの不動産に居住していたところ，Ａの
793 弟である甲国人Ｘは，日本法上の婚姻の届出を欠くためＡＹ間の婚姻は無効であり，自己がＡ
794 の相続人であると主張して，日本の裁判所においてＹに対してその居住する不動産の明渡しを
795 求めた。Ｙは，自己がＡの相続人であると主張して，Ｘの明渡し請求を拒むことができるか。
796 なお，この請求につき日本の裁判所は国際的裁判管轄権を有しているものとする。
797
798 - 26 -
799
800 〔第２問〕（配点：５０）
801 Ｘは，衣料品及び生活用雑貨の販売を目的とする日本の会社であり，日本以外に活動の拠点はな
802 い。Ｙは，衣料品及び生活用雑貨の製造・販売を目的とする乙国に主たる営業所を有する乙国の会
803 社であり，乙国で製造した衣料品等を大量に世界各地に輸出しているが，日本にも社員１人が常駐
804 する事務所を有している。
805 Ｘは，Ｙの日本の事務所からＹが製造したスニーカーに関する情報を入手し，それが価格に見合
806 う以上の品質を有していたため，ＸＹ間で以前に衣料品について継続的な取引関係があったことで
807 もあり，Ｙからこのスニーカーを購入することにした。Ｘは，商品を特定し，価格，数量等を提示
808 してＹに対して購入の引き合いを出したところ，Ｙは，直ちに，売買代金は合衆国ドルで支払うこ
809 と，Ｘは船積期間開始の前日までに日本の銀行の信用状を開設すること，Ｘが信用状を開設しない
810 場合にはＹは催告を要せず契約を解除できること，商品の引渡しは一定の時期に乙国の港でＹが手
811 配した船舶への船積によること等を取引条件とする契約の申込みを，乙国の営業所からファクシミ
812 リで日本のＸの営業所あてに行い，Ｘはそれを承諾する旨の返事をファクシミリで返信した。なお，
813 ＸＹ間において，今回の取引では準拠法についての明示の取決めはないが，従前の衣料品の取引で
814 は，日本法を準拠法とする合意があった。
815 その後，Ｘは資金繰りが悪くなり，Ｙに船積開始の日を遅らせるように依頼したが，Ｙは予定ど
816 おりに船積する旨を連絡した。Ｘは船積期間開始の前日までに信用状を開設しなかったため，Ｙは
817 船積期間開始の日にファクシミリでＸに対して契約解除を通知し，この通知は同日Ｘに到達した。
818 しかし，Ｘは，船積期間（７日間）の終了の３日前に信用状を開設し，翌日Ｙにその通知がされた
819 が，Ｙは船積をしなかった。
820 Ｘは，Ｘが信用状を開設したにもかかわらずＹが注文の品を送ってこなかったことはＹの債務不
821 履行であると主張し，Ｙに対して損害賠償を請求している。
822 以上の事実を前提として以下の問題に答えよ。なお，各問は独立した問いである。
823 〔設
824
825 問〕
826
827 １．ＸがＹに対する損害賠償請求の訴えを日本の裁判所に提起した場合に，日本の裁判所は，Ｙ
828 の事務所が日本にあることを理由にこの訴えを審理・判断することができるか。
829 ２．日本の裁判所が管轄権を有する場合に，ＸのＹに対する請求については，いかなる国の法律
830 によって判断すべきか。
831 ３．ＸＹ間に本契約について日本法を準拠法とする明示の合意があった場合に，Ｘは，Ｙが船積
832 をしなかったことを理由に，Ｙに対してその責任を問うことができるか。
833
834 - 27 -
835
836 - 28 -
837
838 論文式試験問題集［環
839
840 - 29 -
841
842 境
843
844 法］
845
846 ［環
847
848 境
849
850 法］
851
852 〔第１問〕（配点：５０）
853 Ａ市では，Ｂ工場（大気汚染防止法の特定施設に該当する）の操業に伴ってばい煙が発生してお
854 り，住民Ｃらは，そのために自己の居住地周辺のばい煙の状態が環境基準を超え，受忍限度を超え
855 る被害を受けていること，及び，Ｂ工場の排出するばい煙が，大気汚染防止法の定める規制値を超
856 えていることを訴えている。
857 〔設
858
859 問〕
860
861 １．この場合において，住民Ｃらが被害の回復や，将来における被害の防止を求めるために，採
862 り得る手段としてどのような手続があるかを挙げ，それぞれの特色について述べよ。
863 ２．大気汚染防止法の規制値を超えていることは，訴訟手続においてどのような意味を持つか。
864
865 - 30 -
866
867 〔第２問〕（配点：５０）
868 Ｙ社は，Ａ県Ｂ町において，廃プラスチック類，ゴムくず，金属くずを埋立処分する最終処分場
869 の建設と操業を計画した。
870 Ｙが操業開始までに考慮しなければならない環境法上の問題点を説明しなさい（訴訟上の論点に
871 触れる必要はない。）。
872 （参照条文）一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
873 （昭和五十二年三月十四日総理府・厚生省令第一号）（抜粋）
874 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第二項及び第四項並
875 びに第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分
876 場に係る技術上の基準を定める命令を次のように定める。
877 （一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）
878 第一条
879
880 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）
881
882 第八条の二第一項第一号の規定による一般廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、次のとおりとす
883 る。
884 一
885
886 埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防
887 止することができる囲い（次項第十七号の規定により閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供
888 する場合においては、埋立地の範囲を明らかにすることができる囲い、杭その他の設備）が設け
889 られていること。
890
891 二
892
893 入口の見やすい箇所に、様式第一により一般廃棄物の最終処分場であることを表示する立札そ
894 の他の設備が設けられていること。
895
896 三
897
898 地盤の滑りを防止し、又は最終処分場に設けられる設備の沈下を防止する必要がある場合にお
899 いては、適当な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること。
900
901 四
902
903 埋め立てる一般廃棄物の流出を防止するための擁壁、えん堤その他の設備であつて、次の要件
904 を備えたもの（以下「擁壁等」という。）が設けられていること。
905 イ
906
907 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
908
909 ロ
910
911 埋め立てる一般廃棄物、地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措
912 置が講じられていること。
913
914 五
915
916 埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つてい
917 る区画。以下この号、第六号及び次項第十二号において同じ。）からの浸出液による公共の水域及
918 び地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられていること。ただし、公共の水域及
919 び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた一般廃棄物のみを埋め立てる埋立地につい
920 ては、この限りでない。
921 イ
922
923 埋立地（地下の全面に厚さが五メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒百ナノメートル
924 （岩盤にあつては、ルジオン値が一）以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有す
925 る地層（以下「不透水性地層」という。）があるものを除く。以下イにおいて同じ。）には、一
926 般廃棄物の投入のための開口部及びニに規定する保有水等集排水設備の部分を除き、一般廃棄
927 物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立地からの浸出を防止するため、次の
928 要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること。ただし、
929 埋立地の内部の側面又は底面のうち、その表面に不透水性地層がある部分については、この限
930 りでない。
931
932 (1)
933
934 次のいずれかの要件を備えた遮水層又はこれらと同等以上の効力を有する遮水層を有する
935
936 こと。ただし、遮水層が敷設される地盤（以下「基礎地盤」という。）のうち、そのこう配が
937 五十パーセント以上であつて、かつ、その高さが保有水等の水位が達するおそれがある高さ
938 - 31 -
939
940 を超える部分については、当該基礎地盤に吹き付けられたモルタルの表面に、保有水等の浸
941 出を防止するために必要な遮水の効力、強度及び耐久力を有する遮水シート（以下「遮水シ
942 ート」という。）若しくはゴムアスファルト又はこれらと同等以上の遮水の効力、強度及び耐
943 久力を有する物を遮水層として敷設した場合においては、この限りでない。
944 (イ)
945
946 厚さが五十センチメートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒十ナノメートル以下であ
947
948 る粘土その他の材料の層の表面に遮水シートが敷設されていること。
949 (ロ)
950
951 厚さが五センチメートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒一ナノメートル以下である
952
953 アスファルト・コンクリートの層の表面に遮水シートが敷設されていること。
954 (ハ)
955
956 不織布その他の物（二重の遮水シートが基礎地盤と接することによる損傷を防止するこ
957
958 とができるものに限る。）の表面に二重の遮水シート（当該遮水シートの間に、埋立処分に
959 用いる車両の走行又は作業による衝撃その他の負荷により双方の遮水シートが同時に損傷
960 することを防止することができる十分な厚さ及び強度を有する不織布その他の物が設けら
961 れているものに限る。）が敷設されていること。
962 (2)
963
964 基礎地盤は、埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予想される負荷による遮水層の損傷を防
965
966 止するために必要な強度を有し、かつ、遮水層の損傷を防止することができる平らな状態で
967 あること。
968 (3)
969
970 遮水層の表面を、日射によるその劣化を防止するために必要な遮光の効力を有する不織布
971
972 又はこれと同等以上の遮光の効力及び耐久力を有する物で覆うこと。ただし、日射による遮
973 水層の劣化のおそれがあると認められない場合には、この限りでない。
974 ロ
975
976 埋立地（地下の全面に不透水性地層があるものに限る。以下ロにおいて同じ。）には、保有水
977 等の埋立地からの浸出を防止するため、開口部を除き、次のいずれかの要件を備えた遮水工又
978 はこれらと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること。
979
980 (1)
981
982 薬剤等の注入により、当該不透水性地層までの埋立地の周囲の地盤が、ルジオン値が一以
983
984 下となるまで固化されていること。
985 (2)
986
987 厚さが五十センチメートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒十ナノメートル以下である
988
989 壁が埋立地の周囲に当該不透水性地層まで設けられていること。
990 (3)
991
992 鋼矢板（他の鋼矢板と接続する部分からの保有水等の浸出を防止するための措置が講じら
993
994 れるものに限る。）が埋立地の周囲に当該不透水性地層まで設けられていること。
995 (4)
996 ハ
997
998 イ(1)から(3)までに掲げる要件
999 地下水により遮水工が損傷するおそれがある場合には、地下水を有効に集め、排出すること
1000
1001 ができる堅固で耐久力を有する管渠その他の集排水設備（以下「地下水集排水設備」という。）
1002 を設けること。
1003 ニ
1004
1005 埋立地には、保有水等を有効に集め、速やかに排出することができる堅固で耐久力を有する
1006 構造の管渠その他の集排水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、保有水等を有効に排
1007 出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐きその他の排水設備。以下「保有水等
1008 集排水設備」という。）を設けること。ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋
1009 立地（水面埋立処分を行う埋立地を除く。）であつて、腐敗せず、かつ、保有水が生じない一般
1010 廃棄物のみを埋め立てるものについては、この限りでない。
1011
1012 ホ
1013
1014 保有水等集排水設備により集められ、ヘに規定する浸出液処理設備に流入する保有水等の水
1015 量及び水質を調整することができる耐水構造の調整池を設けること。ただし、水面埋立処分を
1016 行う最終処分場又はヘただし書に規定する最終処分場にあつては、この限りでない。
1017
1018 ヘ
1019
1020 保有水等集排水設備により集められた保有水等（水面埋立処分を行う埋立地については、保
1021 有水等集排水設備により排出される保有水等。以下同じ。）に係る放流水の水質を別表第一の上
1022 欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる排水基準及び法第八条第二項第七号に規定する一般
1023 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画（以下「維持管理計画」という。）に放流水の水質につ
1024 - 32 -
1025
1026 いて達成することとした数値（ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年
1027 法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）に関する数値を除く。）が定
1028 められている場合における当該数値（以下「排水基準等」という。）並びにダイオキシン類対策
1029 特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定めるダイオキシン
1030 類の許容限度（維持管理計画においてより厳しい数値を達成することとした場合にあつては、
1031 当該数値）に適合させることができる浸出液処理設備を設けること。ただし、保有水等集排水
1032 設備により集められた保有水等を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留槽が設けられ、
1033 かつ、当該貯留槽に貯留された保有水等が当該最終処分場以外の場所に設けられた本文に規定
1034 する浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される最 終 処 分 場 に あ つ て
1035 は、この限りでない。
1036 六
1037
1038 埋立地の周囲には、地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる
1039 開渠その他の設備が設けられていること。
1040
1041 ２
1042
1043 法第八条の三の規定による一般廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりと
1044 する。
1045 一
1046
1047 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。
1048
1049 二
1050
1051 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
1052
1053 三
1054
1055 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えて
1056 おくこと。
1057
1058 四
1059
1060 ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように薬剤の散布その他必要な措置
1061 を講ずること。
1062
1063 五
1064
1065 前項第一号の規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止すること
1066 ができるようにしておくこと。ただし、第十七号の規定により閉鎖された埋立地を埋立処分以外
1067 の用に供する場合においては、同項第一号括弧書の規定により設けられた囲い、杭その他の設備
1068 により埋立地の範囲を明らかにしておくこと。
1069
1070 六
1071
1072 前項第二号の規定により設けられた立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくととも
1073 に、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
1074
1075 七
1076
1077 前項第四号の規定により設けられた擁壁等を定期的に点検し、擁壁等が損壊するおそれがある
1078 と認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。
1079
1080 八
1081
1082 埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予想される負荷により、前項第五号イ又はロ（(1)から(3)
1083 までを除く。）の規定により設けられた遮水工が損傷するおそれがあると認められる場合には、一
1084 般廃棄物を埋め立てる前に遮水工の表面を砂その他の物により覆うこと。
1085
1086 九
1087
1088 前項第五号イ又はロの規定により設けられた遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下す
1089 るおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。
1090
1091 十
1092
1093 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することが
1094 できる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水（水面埋立処
1095 分を行う最終処分場にあつては、埋立地からの浸出液による最終処分場の周辺の水域の水又は周
1096 縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された当該水域
1097 の水又は当該地下水）の水質検査を次により行うこと。
1098 イ
1099
1100 埋立処分開始前に別表第二の上欄に掲げる項目（以下「地下水等検査項目」という。）、電気
1101 伝導率及び塩化物イオンについて測定し、かつ、記録すること。ただし、最終処分場の周縁の
1102 地下水（水面埋立処分を行う最終処分場にあつては、周辺の水域の水又は周縁の地下水。以下
1103
1104 「地下水等」という。）の汚染の有無の指標として電気伝導率及び塩化物イオンの濃度を用いる
1105 ことが適当でない最終処分場にあつては、電気伝導率及び塩化物イオンについては、この限り
1106 でない。
1107 ロ
1108
1109 埋立処分開始後、地下水等検査項目について一年に一回（イただし書に規定する最終処分場
1110 - 33 -
1111
1112 にあつては、六月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。ただし、埋め立てる一般廃棄物
1113 の種類及び保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質に照らして地下水等の汚染が
1114 生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。
1115 ハ
1116
1117 埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて一月に一回以上測定し、かつ、記録
1118 すること。ただし、イただし書に規定する最終処分場にあつては、この限りでない。
1119
1120 ニ
1121
1122 ハの規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、
1123 速やかに、地下水等検査項目について測定し、かつ、記録すること。
1124
1125 十一
1126
1127 前号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その
1128
1129 原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その
1130 原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
1131 十二
1132
1133 前項第五号ニただし書に規定する埋立地については、埋立地に雨水が入らないように必要な
1134
1135 措置を講ずること。
1136 十三
1137
1138 前項第五号ホの規定により設けられた調整池を定期的に点検し、調整池が損壊するおそれが
1139
1140 あると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。
1141 十四
1142 イ
1143 ロ
1144
1145 前項第五号ヘの規定により設けられた浸出液処理設備の維持管理は、次により行うこと。
1146 放流水の水質が排水基準等に適合することとなるように維持管理すること。
1147 浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措
1148 置を講ずること。
1149
1150 ハ
1151
1152 放流水の水質検査を次により行うこと。
1153
1154 (1)
1155
1156 排水基準等に係る項目（(2)に規定する項目を除く。）について一年に一回以上測定し、か
1157
1158 つ、記録すること。
1159 (2)
1160
1161 水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量
1162
1163 （別表第一の備考４に規定する場合に限る。）について一月に一回（埋め立てる一般廃棄物の
1164 種類及び保有水等の水質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生ずるおそれがないこと
1165 が明らかな項目については、一年に一回）以上測定し、かつ、記録すること。
1166 十五
1167
1168 前項第六号の規定により設けられた開渠その他の設備の機能を維持するとともに、当該設備
1169
1170 により埋立地の外に一般廃棄物が流出することを防止するため、開渠に堆積した土砂等の速やか
1171 な除去その他の必要な措置を講ずること。
1172 十六
1173
1174 通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除すること。
1175
1176 十七
1177
1178 埋立処分が終了した埋立地
1179 （内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、
1180
1181 埋立処分が終了した区画。以下この号及び次条第二項第一号ニにおいて同じ。）は、厚さがおおむ
1182 ね五十センチメートル以上の土砂による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖するこ
1183 と。ただし、前項第五号ニただし書に規定する埋立地については、同号イ（１）
1184 （イ）から（ハ）
1185 までのいずれかの要件を備えた遮水層に不織布を敷設したものの表面を土砂で覆つた覆い又はこ
1186 れと同等以上の遮水の効力、遮光の効力、強度及び耐久力を有する覆いにより閉鎖すること。
1187 十八
1188
1189 前号の規定により閉鎖した埋立地については、同号に規定する覆いの損壊を防止するために
1190
1191 必要な措置を講ずること。
1192 十九
1193
1194 残余の埋立容量について一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。
1195
1196 二十
1197
1198 埋め立てられた一般廃棄物の種類及び数量並びに最終処分場の維持管理に当たつて行つた点
1199
1200 検、検査その他の措置の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
1201 ３
1202
1203 法第九条第五項（法第九条の三第十項において準用する場合を含む。）の規定による一般廃棄物の
1204 最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつ
1205 ては次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最終処分場にあつては廃棄物が
1206 埋め立てられていないこととする。
1207 一
1208
1209 最終処分場が、第一項（第一号、第二号並びに第五号ホ及びヘを除く。）に規定する技術上の基
1210 - 34 -
1211
1212 準に適合していないと認められないこと。
1213 二
1214
1215 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置が講じられていること。
1216
1217 三
1218
1219 火災の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。
1220
1221 四
1222
1223 ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように必要な措置が講じられている
1224 こと。
1225
1226 五
1227
1228 前項第十号の規定により採取された地下水等の水質が、次に掲げる水質検査の結果、それぞれ
1229 次のいずれにも該当しないと認められること。ただし、同号イ、ロ又はニの規定による地下水等
1230 検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明ら
1231 かなものを除く。）が認められない場合においては、この限りでない。
1232 イ
1233
1234 前項第十号ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、地下水等の水質
1235 が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる
1236 基準に現に適合していないこと。
1237
1238 ロ
1239
1240 前項第十号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、当該検査に
1241 よつて得られた数値の変動の状況に照らして、地下水等の水質が、地下水等検査項目のいずれ
1242 かについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に適合しなくなるおそれが
1243 あること。
1244
1245 六
1246
1247 保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質が、イ及びロに掲げる項目についてそれ
1248 ぞれイ及びロに掲げる頻度で二年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあつて
1249 は、当該変更以後の二年）以上にわたり行われた水質検査の結果、すべての項目について排水基
1250 準等に適合していると認められること。ただし、第一項第五号ニただし書に規定する埋立地につ
1251 いては、この限りでない。
1252 イ
1253
1254 排水基準等に係る項目（ロに掲げる項目を除く。）
1255
1256 ロ
1257
1258 前項第十四号ハ(2)に規定する項目
1259
1260 七
1261
1262 六月に一回以上
1263
1264 三月に一回以上
1265
1266 埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと又はガスの発生量の増加が二年以上にわた
1267 り認められないこと。
1268
1269 八
1270
1271 埋立地の内部が周辺の地中の温度に比して異常な高温になつていないこと。
1272
1273 九
1274
1275 前項第十七号に規定する覆いにより開口部が閉鎖されていること。
1276
1277 十
1278
1279 前項第十七号ただし書に規定する覆いについては、沈下、亀裂その他の変形が認められないこ
1280 と。
1281
1282 十一
1283
1284 埋立地からの浸出液又はガスが周辺地域の生活環境に及ぼす影響その他の最終処分場が周辺
1285
1286 地域の生活環境に及ぼす影響による生活環境の保全上の支障が現に生じていないこと。
1287 （産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）
1288 第二条
1289
1290 法第十五条の二第一項第一号の規定による産業廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、前条
1291
1292 第一項第三号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
1293 一
1294
1295 入口の見やすい箇所に、様式第二により産業廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関
1296 する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）第七条第十四号イに掲げる産
1297 業廃棄物の最終処分場（以下「遮断型最終処分場」という。）のうち、令第六条の五第一項第三号
1298 イ(1)から(6)までに掲げる特別管理産業廃棄物の埋立処分の用に供されるものにあつては有害な
1299 特別管理産業廃棄物の最終処分場、当該特別管理産業廃棄物の埋立処分の用に供されないものに
1300 あつては有害な産業廃棄物の最終処分場）であることを表示する立札その他の設備が設けられて
1301 いること。
1302
1303 二
1304
1305 遮断型最終処分場にあつては、前条第一項第六号の規定の例によるほか、次の要件を備えてい
1306 ること。
1307 イ
1308
1309 埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けら
1310 れていること。
1311 - 35 -
1312
1313 ロ
1314
1315 埋立地には、産業廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設
1316 けられていること。
1317
1318 (1)
1319
1320 日本工業規格Ａ一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）により測定した一軸圧縮強
1321
1322 度が一平方ミリメートルにつき二十五ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリート
1323 で造られ、かつ、その厚さが三十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮
1324 断の効力を有すること。
1325 (2)
1326
1327 前条第一項第四号イに掲げる要件を備えていること。
1328
1329 (3)
1330
1331 埋め立てた産業廃棄物と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に
1332
1333 覆われていること。
1334 (4)
1335
1336 地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられているこ
1337
1338 と。
1339 (5)
1340 ハ
1341
1342 目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。
1343
1344 面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立地は、
1345 ロ(1)から(4)までに掲げる要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平
1346 方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように
1347 区画すること。
1348
1349 三
1350
1351 令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「安定型最終処分場」という。）に
1352 あつては、前条第一項第四号の規定の例によるほか、次の要件を備えていること。
1353 イ
1354
1355 埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲い（次項第
1356 二号トの規定により閉鎖された埋立地については、埋立地の範囲を明らかにすることができる
1357 囲い、杭その他の設備）が設けられていること。
1358
1359 ロ
1360
1361 擁壁等の安定を保持するため必要と認められる場合においては、埋立地の内部の雨水等を排
1362 出することができる設備が設けられていること。
1363
1364 ハ
1365
1366 埋め立てられた産業廃棄物への安定型産業廃棄物（令第六条第一項第三号イに規定する安定
1367 型産業廃棄物をいう。以下同じ。）以外の廃棄物の付着又は混入の有無を確認するための水質検
1368 査に用いる浸透水（安定型産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。以下同じ。）を埋立地から
1369 採取することができる設備（以下「採取設備」という。）が設けられていること。
1370
1371 四
1372
1373 令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「管理型最終処分場」という。）に
1374 あつては、前条第一項第一号及び第四号から第六号までの規定の例によること。
1375
1376 ２
1377
1378 法第十五条の二の二の規定による産業廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第
1379 二項第一号から第四号まで及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
1380 一
1381
1382 遮断型最終処分場の維持管理は、前条第二項第十号から第十二号まで、第十五号及び第十九号
1383 の規定の例によるほか、次によること。
1384 イ
1385
1386 前項第二号イの規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止する
1387 ことができるようにしておくこと。
1388
1389 ロ
1390
1391 埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行おう
1392 とする区画）にたまつている水は、当該埋立地又は区画における埋立処分開始前に排除するこ
1393 と。
1394
1395 ハ
1396
1397 前項第二号ロの規定により設けられた外周仕切設備及び同号ハの規定により設けられた内部
1398 仕切設備を定期的に点検し、これらの設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸
1399 出のおそれがあると認められる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立
1400 処分を中止するとともに、これらの設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出
1401 を防止するために必要な措置を講ずること。
1402
1403 ニ
1404
1405 埋立処分が終了した埋立地は、速やかに前項第二号ロ(1)から(4)までに掲げる要件を備えた
1406 覆いにより閉鎖すること。
1407 - 36 -
1408
1409 ホ
1410
1411 ニの規定により閉鎖した埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地につい
1412 ては、ニの規定により閉鎖した区画）については、覆いを定期的に点検し、覆いの損壊又は埋
1413 め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに覆い
1414 の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずるこ
1415 と。
1416
1417 ヘ
1418
1419 埋立地（前項第二号ハの規定により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を
1420 行つている区画）に埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量並びに最終処分場の維持管理に
1421 当たつて行つた点検、検査その他の措置の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保
1422 存すること。
1423
1424 二
1425
1426 安定型最終処分場の維持管理は、前条第二項第七号、第十九号及び第二十号の規定の例による
1427 ほか、次によること。
1428 イ
1429
1430 前項第三号イの規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止する
1431 ことができるようにしておくこと。ただし、トの規定により閉鎖された埋立地については、同
1432 号イ括弧書の規定により設けられた囲い、杭その他の設備により、埋立地の範囲を明らかにし
1433 ておくこと。
1434
1435 ロ
1436
1437 産業廃棄物を埋め立てる前に、最終処分場に搬入した産業廃棄物を展開して当該産業廃棄物
1438 への安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入の有無について目視による検査を行い、そ
1439 の結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には、当該産業廃棄
1440 物を埋め立てないこと。
1441
1442 ハ
1443
1444 浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以
1445 上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。
1446
1447 (1)
1448
1449 埋立処分開始前に地下水等検査項目について測定し、かつ、記録すること。
1450
1451 (2)
1452
1453 埋立処分開始後、地下水等検査項目について一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。
1454
1455 ただし、浸透水の水質等に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれが
1456 ないことが明らかな項目については、この限りでない。
1457 ニ
1458
1459 ハの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが
1460 明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上
1461 必要な措置を講ずること。
1462
1463 ホ
1464
1465 採取設備により採取された浸透水の水質検査を、(1)及び(2)に掲げる項目についてそれぞれ
1466 (1)及び(2)に掲げる頻度で行い、かつ、記録すること。
1467
1468 (1)
1469
1470 地下水等検査項目
1471
1472 一年に一回以上
1473
1474 (2)
1475
1476 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
1477
1478 一月に一回（埋立処分が終了した埋立地に
1479
1480 おいては、三月に一回）以上
1481 ヘ
1482
1483 次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止その他
1484 生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
1485
1486 (1)
1487
1488 ホ(1)に掲げる項目に係る水質検査の結果、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下
1489
1490 水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に適合していないとき。
1491 (2)
1492
1493 ホ(2)に掲げる項目に係る水質検査の結果、生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十
1494
1495 ミリグラムを超えているとき、又は化学的酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラムを
1496 超えているとき。
1497 ト
1498
1499 埋立処分が終了した埋立地を埋立処分以外の用に供する場合には、厚さがおおむね五十セン
1500 チメートル以上の土砂等の覆いにより開口部を閉鎖すること。
1501
1502 チ
1503
1504 トの規定により閉鎖した埋立地については、トに規定する覆いの損壊を防止するために必要
1505 な措置を講ずること。
1506
1507 三
1508
1509 管理型最終処分場の維持管理は、前条第二項第五号及び第七号から第二十号まで（鉱さい、ば
1510 - 37 -
1511
1512 いじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場にあつては、第十
1513 六号を除く。）の規定の例によること。
1514 ３
1515
1516 法第十五条の二の五第三項において準用する法第九条第五項の規定による産業廃棄物の最終処分
1517 場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている産業廃棄物の最終処分場にあつては前条
1518 第三項第二号から第四号まで及び第十一号の規定の例によるほか、次のとおりとし、廃棄物が埋め
1519 立てられていない産業廃棄物の最終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。
1520 一
1521
1522 遮断型最終処分場にあつては、前条第三項第五号の規定の例によるほか、次によること。
1523 イ
1524
1525 最終処分場が、第一項においてその例によることとされた前条第一項第三号及び第一項第二
1526 号ロに規定する技術上の基準に適合していないと認められないこと。
1527
1528 ロ
1529
1530 前項第一号ニに規定する覆いにより埋立地が閉鎖されていること。
1531
1532 ハ
1533
1534 最終処分場に埋め立てられた産業廃棄物又は第一項第二号ロの規定により設けられた外周仕
1535 切設備について、環境大臣の定める措置が講じられていること。
1536
1537 二
1538
1539 安定型最終処分場にあつては、前条第三項第七号及び第八号の規定の例によるほか、次による
1540 こと。
1541 イ
1542
1543 最終処分場が、第一項においてその例によることとされた前条第一項第三号、第一項第三号
1544 においてその例によることとされた同条第一項第四号及び第一項第三号ロに規定する技術上の
1545 基準に適合していないと認められないこと。
1546
1547 ロ
1548
1549 前項第二号ハの規定により採取された地下水の水質が、次に掲げる水質検査の結果、それぞ
1550 れ次のいずれにも該当しないと認められること。ただし、同号ハの規定による水質検査の結果、
1551 水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかなものを除く。）が認められな
1552 い場合においては、この限りでない。
1553
1554 (1)
1555
1556 前項第二号ハ(2)の規定による水質検査の結果、地下水の水質が、地下水等検査項目のいず
1557
1558 れかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に現に適合していない
1559 こと。
1560 (2)
1561
1562 前項第二号ハの規定による水質検査の結果、当該検査によつて得られた数値の変動の状況
1563
1564 に照らして、地下水の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目
1565 に係る別表第二下欄に掲げる基準に適合しなくなるおそれがあること。
1566 ハ
1567
1568 採取設備により採取された浸透水の水質について、次の表の上欄に掲げる項目について行わ
1569 れた水質検査の結果、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合していること。
1570
1571 ニ
1572
1573 地下水等検査項目
1574
1575 別表第二下欄に掲げる基準
1576
1577 生物化学的酸素要求量
1578
1579 一リットルにつき二十ミリグラム以下
1580
1581 厚さがおおむね五十センチメートル以上の土砂等の覆いにより開口部が閉鎖されているこ
1582 と。
1583
1584 三
1585
1586 管理型最終処分場にあつては、前条第三項第五号から第十号までの規定の例によるほか、第一
1587 項においてその例によることとされた同条第一項第三号及び第一項第四号においてその例による
1588 こととされた同条第一項第四号から第六号まで（第五号ホ及びヘを除く。）に規定する技術上の基
1589 準に適合していないと認められないこと。
1590
1591 ４
1592
1593 法第十五条の二の四の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場に限
1594 る。）については、その施設において埋め立てられた一般廃棄物を産業廃棄物とみなして、前二項の
1595 規定を適用する。
1596
1597 - 38 -
1598
1599