1 短答式試験問題集［民事系科目］
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5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
8 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂP］）
9 ア．未成年者は，その法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産を自由に処分することが
10 できる。
11 イ．意思表示の相手方が意思表示を受けた時に未成年者であったときは，その意思表示は効力を
12 生じない。
13 ウ．未成年者は，養親となることができない。
14 エ．未成年者は，遺言をすることができない。
15 オ．未成年者Ａの子に対する親権は，Ａの親権者がＡに代わって行使する。
16 １．ア
17
18 イ
19
20 ２．ア
21
22 オ
23
24 ３．イ
25
26 エ
27
28 ４．ウ
29
30 エ
31
32 ５．ウ
33
34 オ
35
36 〔第２問〕（配点：２）
37 Ａから動産甲を購入する旨の契約を締結したＢが，契約締結時に代金のうち一部を支払い，その
38 後，残代金の弁済を提供して動産甲の引渡しを求めたにもかかわらずＡがこれに応ぜず，それから
39 相当期間が経過した後にＡがその住所を去って行方が分からなくなった場合に関する次のアからエ
40 までの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から６までのうちどれか。
41 （解答欄
42 は，［�ｂQ］）
43 ア．Ａがその財産の管理人を置かないで行方不明になった場合において，家庭裁判所は，Ｂの請
44 求により，Ａの財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
45 イ．Ｂは，債権者を確知することができないとの理由により，残代金を供託してその債務を免れ
46 ることができる。
47 ウ．ＢがＡとの売買契約を解除する旨の意思表示は，公示の方法によってすることができるが，
48 ＢがＡの所在を知らないことについて過失があったときは，公示による意思表示は到達の効力
49 を生じない。
50 エ．Ａがその住所を去った後国外にいた場合，Ａの債務不履行を理由とする動産甲に係る売買契
51 約の解除権の消滅時効は，その国外にいる期間その進行を停止する。
52 １．ア
53
54 イ
55
56 ２．ア
57
58 ウ
59
60 ３．ア
61
62 エ
63
64 ４．イ
65
66 ウ
67
68 ５．イ
69
70 エ
71
72 ６．ウ
73
74 エ
75
76 〔第３問〕（配点：２）
77 取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
78 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂR］）
79 ア．第三者の強迫によって不動産の売却を承諾した者は，売買の相手方が強迫の事実を知らなか
80 った場合には，その承諾を取り消すことができない。
81 イ．相手方の詐欺によって不動産の売却を承諾した者は，その承諾を取り消す前に善意の第三者
82 がその不動産を譲り受けて登記を備えた場合において，取消しをその第三者に対抗することが
83 できない。
84 ウ．民法上の詐欺に該当しない場合であっても，事業者が不動産の売買契約の締結について勧誘
85 をするに際し，重要事項について事実と異なることを告げたことにより，消費者がその内容が
86 事実であるとの誤認をして契約の申込みをしたときは，消費者は，その申込みを取り消すこと
87 ができる。
88 エ．未成年の時における不動産の売買により代金債務を負担した者は，成年に達した後にその代
89 金を支払った場合であっても，売買の当時未成年者であったことを理由としてその売買を取り
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92 消すことができる。
93 オ．取り消された行為は，初めから無効であったものとみなされるのが原則であるが，婚姻及び
94 養子縁組の取消しは，いずれも将来に向かってのみその効力を生ずる。
95 １．ア
96
97 エ
98
99 ２．ア
100
101 オ
102
103 ３．イ
104
105 ウ
106
107 ４．イ
108
109 エ
110
111 ５．ウ
112
113 オ
114
115 〔第４問〕（配点：２）
116 催告に関する次のアからエまでの各記述のうち，正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
117 （解答欄は，［�ｂS］）
118 ア．被保佐人の締結した契約について，相手方が被保佐人に対して１か月以上の期間を定めて，
119 保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたにもかかわらず，被保佐人がその期間内にその追認を
120 得た旨の通知を発しないときは，以後，その相手方は被保佐人が締結した契約であることを理
121 由に契約を取り消されることはない。
122 イ．売買の一方の予約における完結の意思表示について期間を定めなかったときに，予約者が相
123 手方に対し，相当の期間を定めて，売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにも
124 かかわらず確答がなかったときは，予約者は，相手方に対し，売買契約の履行を請求すること
125 はできない。
126 ウ．債務不履行責任を負う契約当事者が，相手方に対し契約を解除するかどうかを確答すべき旨
127 の催告をしたにもかかわらず確答がなかったときは，以後，その当事者は，相手方から損害賠
128 償の請求を受けることはない。
129 エ．無権代理人の締結した契約について，相手方が本人に対して，相当の期間を定めて，追認す
130 るかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず確答がなかったときは，その相手方
131 は，本人に対して，契約の履行を請求することができる。
132 １．ア
133
134 ２．イ
135
136 ３．ウ
137
138 ４．エ
139
140 ５．正しいものはない
141
142 〔第５問〕（配点：２）
143 条件及び期限に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
144 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂT］）
145 ア．判例によれば，条件の成就によって利益を受ける者が故意に条件を成就させた場合には，相
146 手方は，条件が成就していないものとみなすことができる。
147 イ．相殺の意思表示には，期限を付することはできるが，条件を付することはできない。
148 ウ．金銭債務の債務者が担保を提供する義務を負う場合において，担保を提供しないときは，債
149 務者は，期限の利益を主張することができない。
150 エ．相当の期間を定めて催告をするのと同時に，その期間内に履行されないことを停止条件とし
151 て解除の意思表示をしても，その解除は無効である。
152 オ．停止条件付の法律行為は，その条件が単に債務者の意思のみに係るときは，無効である。
153 １．ア
154
155 ウ
156
157 ２．ア
158
159 エ
160
161 ３．イ
162
163 エ
164
165 ４．イ
166
167 - 3 -
168
169 オ
170
171 ５．ウ
172
173 オ
174
175 〔第６問〕（配点：２）
176 消滅時効の中断に関する次のアからエまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
177 を組み合わせたものは，後記１から６までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂU］）
178 ア．ＡがＢに対して有する債権をＣが連帯保証し，Ｃに対するＡの連帯保証債権を担保するた
179 め，Ｄが物上保証人になった場合において，ＡがＤに対して担保不動産競売を申し立て，その
180 手続が進行することは，Ｂの主債務の消滅時効の中断事由に該当する。
181 イ．物上保証人に対する担保不動産競売の申立てにより，執行裁判所が競売開始決定をし，これ
182 が債務者に送達された場合には，債権者の債務者に対する被担保債権について消滅時効は中断
183 する。
184 ウ．強制競売の手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は，差
185 押えに準ずるものとして，配当要求に係る債権につき時効中断の効力を生ずる。
186 エ．強制競売の手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は，破産手続参加に準ずる
187 ものとして，その届出に係る債権につき時効中断の効力を生ずる。
188 １．ア
189
190 イ
191
192 ２．ア
193
194 ウ
195
196 ３．ア
197
198 エ
199
200 ４．イ
201
202 ウ
203
204 ５．イ
205
206 エ
207
208 ６．ウ
209
210 エ
211
212 〔第７問〕（配点：２）
213 占有に関する次のアからエまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
214 せたものは，後記１から６までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂV］）
215 ア．占有主体に変更があって承継された二個以上の占有が併せて主張された場合は，占有者の善
216 意無過失は，最初の占有者の占有開始時に判定される。
217 イ．他主占有の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合，その占有が所有の
218 意思に基づくものでないことについて，取得時効の成立を争う者が主張立証しなければならな
219 い。
220 ウ．権利能力なき社団の占有する不動産を，法人格を取得した以降，当該法人が引き継いで占有
221 している場合には，当該不動産の時効取得について，その法人格取得の日を起算点として主張
222 することはできない。
223 エ．他人の所有地上の建物に居住している者がその敷地を占有する権原については，その者がそ
224 の権原の主張立証責任を負う。
225 １．ア
226
227 イ
228
229 ２．ア
230
231 ウ
232
233 ３．ア
234
235 エ
236
237 ４．イ
238
239 ウ
240
241 ５．イ
242
243 エ
244
245 ６．ウ
246
247 エ
248
249 〔第８問〕（配点：２）
250 差止請求権等の他人に対し行為を請求する権利に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例
251 の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄
252 は，［�ｂW］）
253 ア．裁判所は，他人のプライバシーを侵害した者に対し，被害者の請求により，損害賠償に代え，
254 プライバシーを保護するのに適当な処分を命ずることができる。
255 イ．隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは，自らその枝を切除することはできるが，その竹木
256 の所有者に，その枝を切除させることはできない。
257 ウ．一般財団法人の理事が専ら法人の業務として管理している物を他人が侵奪した場合におい
258 て，その他人に対し占有回収の訴えを提起して返還を請求することができる者は，その一般財
259 団法人であり，理事個人ではない。
260 エ．親権者の下で監護されている幼児で意思能力のないものを連れ去り，その子を不当に拘束し
261 ている者に対しては，人身保護法に基づく救済を請求することができる。
262 オ．通行のために設定された地役権を有する者は，承役地のうち通路として開設された部分に物
263 件を置いて通行を困難にする者に対し，通路である土地の部分の明渡しを請求することができ
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265
266 る。
267 １．ア
268
269 ウ
270
271 ２．ア
272
273 エ
274
275 ３．イ
276
277 ウ
278
279 ４．イ
280
281 オ
282
283 ５．エ
284
285 オ
286
287 〔第９問〕（配点：２）
288 付合と従物に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
289 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂX］）
290 ア．土地を使用する権原のない者が作物の種をまき，これを自ら育てた場合には，生育中の作物
291 の所有権は，種をまいた者に帰属する。
292 イ．所有者を異にする数個の動産が結合して，損傷することなく分離することができなくなった
293 場合には，その合成物の所有権は，主たる動産の所有者に帰属する。
294 ウ．ガソリンスタンドが営まれている借地上の店舗用建物に設定された抵当権が実行された場合
295 において，競売手続によりその所有権を取得した者は，抵当権設定当時に存した地下タンクの
296 所有権をも取得する。
297 エ．建物の賃借人は，賃貸人の承諾を得て建物に増築を行っても，増築部分が取引上の独立性を
298 有しない場合には，当該増築部分の所有権を取得しない。
299 オ．付合した動産について主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者のうち一人
300 又は数人の請求により，裁判所がその所有者を定める。
301 １．ア
302
303 イ
304
305 ２．ア
306
307 オ
308
309 ３．イ
310
311 ウ
312
313 ４．ウ
314
315 エ
316
317 ５．エ
318
319 オ
320
321 〔第10問〕（配点：２）
322 共有に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
323 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��10］）
324 ア．共有者全員が賃貸人となり共有物を目的とする賃貸借契約が締結された場合，その賃貸借契
325 約を解除するには，共有者全員が解除権を行使しなければならない。
326 イ．Ａ，Ｂ及びＣが共有者である共有不動産についての裁判による分割において，ＡとＢが原告
327 となり，Ｃを被告として分割請求をした場合，Ｃの持分の限度で現物を分割し，残りの部分を
328 ＡとＢの共有とする方法は許される。
329 ウ．組合財産である不動産について，所有権を有しないにもかかわらず登記簿上その所有者とし
330 ての登記が行われている者に対して，組合員の一人が単独で登記の抹消を請求することはでき
331 ない。
332 エ．被相続人が遺言をしないで死亡したことにより相続人の共有となった財産の分割は，裁判所
333 が判決手続によって行うことができない。
334 オ．要役地の共有者の一人のために時効の中断がある場合であっても，他の共有者との関係で
335 は，消滅時効は進行する。
336 １．ア
337
338 イ
339
340 ２．ア
341
342 オ
343
344 ３．イ
345
346 エ
347
348 ４．ウ
349
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351
352 エ
353
354 ５．ウ
355
356 オ
357
358 〔第11問〕（配点：２）
359 質権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［��11］）
360 １．質権者は，質物の所有者の承諾がなくても，質物をさらに質入れすることができる。
361 ２．動産質は，引渡しがなければ効力を生じないことから，同一の動産について，複数の質権が
362 設定されることはない。
363 ３．不動産質権者は，不動産を使用収益することができるから，当事者間で特約をしても利息を
364 請求することはできない。
365 ４．法人を債権者とする指名債権の債権質については，確定日付のある証書をもってする通知又
366 は承諾によってのみ，債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができる。
367 ５．動産質の質権者が第三者に占有を奪われた場合，質権に基づいて返還請求をすることができ
368 る。
369 〔第12問〕（配点：２）
370 ＡのＢに対する１０００万円の債権を担保するために甲土地及び乙土地に第一順位の抵当権が設
371 定された場合に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２
372 個選びなさい。なお，各記述において，競売の結果として債権者に配当することが可能な金額は，
373 甲土地及び乙土地のいずれについてもそれぞれ１０００万円であり，また，各債権者が有する債権
374 の利息及び損害金は考慮しないものとする。（解答欄は，［��12］，［��13］順不同）
375 １．甲土地及び乙土地をＢが所有し，甲土地にＣが１０００万円の債権を担保するために第二順
376 位の抵当権の設定を受けている場合，甲土地及び乙土地が同時に競売されたときは，Ｃは１０
377 ００万円の配当を受けることができる。
378 ２．甲土地及び乙土地をＢが所有し，甲土地にＣが１０００万円の債権を担保するために第二順
379 位の抵当権の設定を，乙土地にＤが１０００万円の債権を担保するために第二順位の抵当権の
380 設定をそれぞれ受けている場合，甲土地のみが競売されたときは，その後の乙土地の競売の際
381 に，Ｃ及びＤはそれぞれ５００万円の配当を受けることができる。
382 ３．甲土地をＢが，乙土地をＥが所有し，甲土地にＣが１０００万円の債権を担保するために第
383 二順位の抵当権の設定を，乙土地にＤが１０００万円の債権を担保するために第二順位の抵当
384 権の設定をそれぞれ受けている場合，甲土地のみが競売されたときは，その後の乙土地の競売
385 の際に，Ｃは配当を受けることができず，Ｄは１０００万円の配当を受けることができる。
386 ４．甲土地をＢが，乙土地をＥが所有し，甲土地にＣが１０００万円の債権を担保するために第
387 二順位の抵当権の設定を，乙土地にＤが１０００万円の債権を担保するために第二順位の抵当
388 権の設定をそれぞれ受けている場合，乙土地のみが競売されたときは，その後の甲土地の競売
389 の際に，Ｃは１０００万円の配当を受けることができ，Ｄは配当を受けることができない。
390 〔第13問〕（配点：２）
391 ＡがＢに対し有する甲債権を担保するため，Ｂが所有する乙土地を目的とする第一順位の抵当権
392 が設定されてその旨が登記され，また，Ｃが保証人となった場合に関する次の１から５までの各記
393 述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［��14］）
394 １．乙土地について第二順位の抵当権の設定を受けその旨の登記をしているＤに対しＡが抵当権
395 の順位を譲渡する場合において，その旨をＡが債権譲渡の対抗要件に関する規定に従いＢに通
396 知したときには，Ｄは，Ｃに対し抵当権の順位の譲渡を受けたことを対抗することができる。
397 ２．Ｂに対して債権を有するＥに対しＡが抵当権を譲渡する場合において，その旨をＡが債権譲
398 渡の対抗要件に関する規定に従いＢに通知したときには，Ｅは，Ｃに対し抵当権の譲渡を受け
399 たことを対抗することができる。
400 ３．Ｄに対しＡが抵当権の順位を譲渡したにもかかわらずその旨の登記がされていない場合にお
401 - 6 -
402
403 いて，Ａが乙土地の抵当権をＥに譲渡してその旨の登記をしたときには，Ｅは，Ｄに対し抵当
404 権の譲渡を受けたことを対抗することができる。
405 ４．ＣがＡに対し保証債務の全額を弁済して乙土地のＡの抵当権に代位の登記をしたときには，
406 その後，Ｂが乙土地をＦに譲渡してその旨の登記がされても，Ｃは，乙土地にＡが有していた
407 抵当権を行使することができる。
408 ５．Ａが，Ｂに対し有する甲債権をＧに譲渡し，その旨をＢに通知した場合において，Ｇから保
409 証債務の履行を請求する訴訟を提起されたＣは，Ｃに対する債権譲渡の通知がされるまで保証
410 債務を弁済しない旨の抗弁を提出して請求棄却の判決を得ることができる。
411 〔第14問〕（配点：２）
412 債権の目的に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
413 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��15］）
414 ア．特定物の引渡しを目的とする債権の債務者は，その引渡しをするまで，自己の財産に対する
415 のと同一の注意をもって，その物を保存すべき義務を負う。
416 イ．外国の通貨で債権額を指定したときであっても，債務者は，外国の通貨でなく日本の通貨で
417 弁済をすることができる。
418 ウ．弁済期が到来した利息債権は，元本債権から分離して譲渡することができない。
419 エ．債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは，その選択権は，特約のない限
420 り，債権者に帰属する。
421 オ．債権の目的が２個の給付の中から選択によって定まる場合に，選択権を有しない当事者の過
422 失によらないで，その給付の一方が後に至って不能となったときは，債権の目的は他方に特定
423 する。
424 １．ア
425
426 ウ
427
428 ２．ア
429
430 エ
431
432 ３．イ
433
434 ウ
435
436 ４．イ
437
438 オ
439
440 ５．エ
441
442 オ
443
444 〔第15問〕（配点：３）
445 債権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
446 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��16］）
447 ア．債務者が債務を弁済しない場合に，債権者がその債務の履行を請求する訴えを提起しないと
448 いう当事者間の合意は，無効である。
449 イ．債務者が債務を弁済しない場合に，債権者がその債務に係る強制執行をしないという当事者
450 間の合意は，無効である。
451 ウ．組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。
452 エ．ある債務の消滅時効の完成後に，債務者がそのことを知らずにその債務を弁済したときは，
453 債務者は，不当利得として弁済金相当額の返還を請求することができる。
454 オ．限定承認をした相続人に相続債務の支払を命ずる判決には，相続財産の限度で支払を命ずる
455 旨の留保をしなければならない。
456 １．ア
457
458 ウ
459
460 ２．ア
461
462 エ
463
464 ３．イ
465
466 エ
467
468 ４．イ
469
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471
472 オ
473
474 ５．ウ
475
476 オ
477
478 〔第16問〕（配点：２）
479 安全配慮義務に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
480 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��17］）
481 ア．使用者が労働者に対して負担する安全配慮義務に違反したことを理由として損害賠償を請求
482 する訴訟においては，損害賠償を請求する者が，使用者の義務内容を特定し，かつ，義務違反
483 に該当する事実を主張立証する責任を負う。
484 イ．安全配慮義務に違反したことを理由として損害賠償を請求する場合には，使用者が負う損害
485 賠償債務は，請求を受けた日が経過した時から遅滞に陥る。
486 ウ．安全配慮義務は，使用者が労働者の生命及び健康等の安全を確保する包括的な義務であるか
487 ら，使用者の履行補助者が道路交通法に基づいて負うべき注意義務に違反した場合には，その
488 注意義務違反を理由として，使用者の安全配慮義務違反が認められる。
489 エ．労働者の勤務場所に第三者が侵入して労働者に危害を加えた場合には，その第三者による故
490 意の加害行為が介在していることから，使用者は，安全配慮義務違反による損害賠償責任を負
491 うことはない。
492 オ．安全配慮義務は，特別な社会的接触の関係に入った当事者間において信義則上認められるも
493 のであるから，元請企業が下請企業を用いる場合には，元請企業は，下請企業に雇用される労
494 働者に対しても，安全配慮義務を負うことがある。
495 １．ア
496
497 イ
498
499 ２．ア
500
501 ウ
502
503 ３．イ
504
505 オ
506
507 ４．ウ
508
509 エ
510
511 ５．エ
512
513 オ
514
515 〔第17問〕（配点：２）
516 損害賠償に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ
517 か。（解答欄は，［��18］）
518 １．弁済期の定めのない金銭消費貸借契約から発生した貸金債権は，貸主が相当の期間を定めず
519 に催告をしても，相当の期間を経過した時から遅滞に陥る。
520 ２．善意の不当利得者の返還債務は，債務者が履行の請求を受けた日が経過した時から遅滞に陥
521 る。
522 ３．不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の損害賠償請求権は，弁護士費用を支
523 出した日が経過した時から遅滞に陥る。
524 ４．受任者は，委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは，委任者に対し，そ
525 の賠償を請求することができる。
526 ５．不動産の売買契約において，その財産権移転義務が売主の責めに帰すべき事由により履行不
527 能となった場合には，買主は，契約を解除することなく填補賠償を請求することができる。
528 〔第18問〕（配点：２）
529 保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
530 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��19］）
531 ア．不動産の売買契約における売主の債務を保証することはできない。
532 イ．貸金等根保証契約においては，元本の確定期日を定めた場合であっても，極度額を定めなけ
533 れば，その効力を生じない。
534 ウ．身元保証人たる地位は，身元保証人が死亡した場合には相続されない。
535 エ．賃貸借契約において賃借人が賃貸人に対して負う債務を期間の定めなく保証した保証人は，
536 保証契約の成立後相当の期間が経過したときは，保証契約を将来に向けて解約することができ
537 る。
538 オ．賃貸借契約において賃借人が賃貸人に対して負う債務を期間の定めなく保証した保証人は，
539 賃貸借契約の存続期間中に賃借人が死亡し，その相続人が賃貸借契約上の地位を承継したとき
540 - 8 -
541
542 は，その承継後に生じた賃借人の債務につき責めを負わない。
543 １．ア
544
545 ウ
546
547 ２．ア
548
549 エ
550
551 ３．イ
552
553 ウ
554
555 ４．イ
556
557 オ
558
559 ５．エ
560
561 オ
562
563 〔第19問〕（配点：３）
564 債権の譲渡及び契約上の地位の移転についての主張立証責任に関する次のアからオまでの各記述
565 のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれ
566 か。（解答欄は，［��20］）
567 ア．無断転貸を理由に賃貸借契約を解除して，賃借人に対し目的物の返還を求める賃貸人は，転
568 貸借につき自らが承諾をしていないことを主張立証する必要はない。
569 イ．譲渡禁止特約付債権が譲渡され，譲受人が債務者に対し譲渡債権の履行を請求する場合，譲
570 受人は，自己が譲渡禁止特約を知らなかったことを主張立証しなければならない。
571 ウ．自己所有建物を賃貸して賃借人に引き渡していた者がこの建物を譲渡した場合において，建
572 物の譲受人が賃借人に対し賃料の支払を求めるとき，建物の譲受人は，建物所有権移転登記を
573 了していれば，賃貸人の地位の移転につき賃借人の承諾があったことを主張立証する必要はな
574 い。
575 エ．債権が二重に譲渡されたが，債務者がいずれの譲受人にも弁済していない場合において，譲
576 受人の一人が債務者に対し譲受債権の履行を請求するとき，この譲受人は，競合する債権譲渡
577 よりも前に自己への譲渡につき債権譲渡の第三者に対する対抗要件を具備したことを主張立証
578 しなければならない。
579 オ．債権の譲受人が債務者に対して譲受債権の履行を請求してきたときに，債務者がこれを拒む
580 ためには，債権譲渡の通知がなくその承諾もないことを主張立証する必要はない。
581 １．ア
582
583 ウ
584
585 ２．ア
586
587 エ
588
589 ３．イ
590
591 エ
592
593 ４．イ
594
595 オ
596
597 ５．ウ
598
599 オ
600
601 〔第20問〕（配点：２）
602 債務の引受けに関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれ
603 か。（解答欄は，［��21］）
604 １．免責的債務引受は，債権者，債務者及び引受人の三者の合意によらなければ，効力を生じな
605 い。
606 ２．主たる債務について免責的債務引受がされた場合には，保証債務は存続する。
607 ３．債権者と引受人との間の合意による併存的債務引受は，債務者の意思に反してすることはで
608 きない。
609 ４．債務者と引受人との間の合意により併存的債務引受がされた場合には，債権者が受益の意思
610 を表示した時に，債権者の引受人に対する債権が発生する。
611 ５．併存的債務引受がされた場合には，引受人は，引受けに係る債務の消滅時効期間が債務引受
612 までに満了したとしても，その時効を援用することができない。
613
614 - 9 -
615
616 〔第21問〕（配点：２）
617 弁済の提供に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはど
618 れか。（解答欄は，［��22］）
619 １．金銭債務の債務者が弁済のため債権者に提供した額が債務の額にわずかに不足する場合であ
620 っても，債務の全額を提供していない以上，弁済の提供の効力が生ずることはない。
621 ２．金銭債務の債務者が現金を債権者の住所に持参して受領を催告したにもかかわらず，債権者
622 がその受領を拒絶した場合には，債権者の面前に現金を提示しなくても，現実の提供となる。
623 ３．弁済の準備ができない経済状態にあるため口頭の提供をすることができない債務者は，債権
624 者が弁済を受領しない意思が明確な場合であっても，弁済の提供をしないことによる債務不履
625 行の責任を免れない。
626 ４．金銭債務の債務者が債務の弁済期に現実の提供をしたが，債権者がその受領を拒絶した場合
627 には，債務者は，提供後の遅延損害金の支払義務を負わない。
628 ５．債務者が金銭債務の弁済のために債務者個人が振り出した小切手を提供しても，債務の本旨
629 に従った弁済の提供とならない。
630 〔第22問〕（配点：２）
631 贈与に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��
632 23］，［��24］順不同）
633 １．書面によらない贈与の受贈者は，贈与者に対して贈与の履行を求めることができない。
634 ２．特定物を受贈者の負担なく贈与する場合において，目的物に瑕疵があることを贈与者が知ら
635 ずに贈与したときには，その瑕疵について贈与者は担保責任を負わない。
636 ３．判例によれば，書面によらない不動産の贈与において，受贈者に登記を移転すれば，引渡し
637 が未了でも，贈与者は贈与を撤回することができない。
638 ４．判例によれば，贈与において，受贈者にあてた書面がなければ，贈与者は書面によらない贈
639 与として，これを撤回することができる。
640 ５．死因贈与は，贈与者の単独の行為によってすることができる。
641 〔第23問〕（配点：２）
642 賃貸借契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
643 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��25］）
644 ア．賃借人が，賃貸借の目的物について，目的物を通常の使用収益に適する状態で保存するため
645 に必要な費用を支出した場合は，賃貸人に対し，賃貸借の終了を待ってその償還を請求するこ
646 とができる。
647 イ．判例によれば，賃貸借の目的物が譲渡され，その譲受人が賃貸人たる地位を承継した場合に
648 おいて，その承継前に，賃借人が従前の賃貸人に対して賃貸借契約上の未履行の債務を負担し
649 ていたときには，敷金は従前の賃貸人に対する上記債務の弁済に充当され，残額があれば，そ
650 の返還債務が譲受人に承継される。
651 ウ．賃借権が譲渡され，これについて賃貸人の承諾がある場合には，賃貸借関係が同一の内容で
652 譲受人に移転し，従前の賃借人が賃貸人に対して負っていた目的物の保管義務違反による損害
653 賠償債務も当然に譲受人に移転する。
654 エ．期間の定めのない賃貸借は，いつでも解約の申入れをすることができ，これによって賃貸借
655 は直ちに終了する。
656 オ．動産の賃借人が，その所有者である賃貸人の承諾を得てこれを転借人に転貸していたとこ
657 ろ，賃借人と賃貸人との間の賃貸借の期間が満了し，同賃貸借が更新されなかった場合，賃貸
658 人は転借人に対して，所有権に基づいて目的物の返還を請求することができる。
659 - 10 -
660
661 １．ア
662
663 ウ
664
665 ２．ア
666
667 エ
668
669 ３．イ
670
671 エ
672
673 ４．イ
674
675 オ
676
677 ５．ウ
678
679 オ
680
681 〔第24問〕（配点：２）
682 Ａが所有する土地をＡから建物所有目的で賃借したＢが，同土地上に自ら建築して所有する建物
683 をＣに賃貸して引き渡した場合に関する次のアからエまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正
684 しいものを組み合わせたものは，後記１から６までのうちどれか。（解答欄は，［��26］）
685 ア．ＢがＣに対し建物を賃貸することをＡが承諾していない場合において，Ａは，この建物賃貸
686 がＢのＡに対する背信行為でないと認められる特別の事情のあるときを除き，Ｃに対し建物の
687 明渡しを請求することができる。
688 イ．ＡとＢが土地の賃貸借を解除する旨の合意をした場合において，Ａは，特別の事情のない限
689 り，Ｃに対し土地の賃貸借の終了を主張することができない。
690 ウ．ＡがＢの賃料不払を理由に土地の賃貸借を解除した場合において，Ｃは，Ａが土地の賃料の
691 支払をＣに対し催告しなかったことを理由に，土地の賃貸借の終了を否定することができな
692 い。
693 エ．Ａが土地の賃料の支払をＣに対し催告した場合において，Ｃは，Ｂの意思に反するときは，
694 この催告に応じて賃料を支払うことができない。
695 １．ア
696
697 イ
698
699 ２．ア
700
701 ウ
702
703 ３．ア
704
705 エ
706
707 ４．イ
708
709 ウ
710
711 ５．イ
712
713 エ
714
715 ６．ウ
716
717 エ
718
719 〔第25問〕（配点：２）
720 請負契約に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［��
721 27］）
722 １．請負契約は，報酬額が具体的に定められていない場合であっても，報酬額の決定方法が定め
723 られていれば成立する。
724 ２．判例によれば，請負人が注文者に対して報酬請求をしたのに対して，注文者が目的物の瑕疵
725 修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合，注文者は，請負人
726 に対する相殺後の報酬債務について，相殺適状時から履行遅滞による責任を負う。
727 ３．請負人が注文者に対して報酬請求をした場合に，仕事の目的物に瑕疵があり，注文者が瑕疵
728 の修補を請求したときは，注文者は，報酬の支払を拒むことができる。
729 ４．判例によれば，建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替
730 えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建替えに要する費用相当額を損害
731 としてその賠償を請求することができる。
732 ５．判例によれば，請負人が仕事を完成しない間は，注文者はいつでも損害を賠償して契約の解
733 除をすることができるが，仕事の内容が可分であり，既にその一部が完成し，完成部分が注文
734 者にとって有益なものである場合には，注文者は，未完成部分に限り契約の解除をすることが
735 できる。
736
737 - 11 -
738
739 〔第26問〕（配点：２）
740 委任契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
741 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��28］）
742 ア．委任者と受任者との間で報酬を支払う旨の合意がされた場合であっても，委任事務の履行の
743 中途において，受任者が委任契約を解除したときは，受任者は，報酬の支払を請求することが
744 できない。
745 イ．受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者に対
746 し，その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
747 ウ．受任者が，委任事務を処理するに当たって，金銭その他の物を受け取ったときは，直ちにこ
748 れを委任者に引き渡さなければならない。
749 エ．受任者が委任事務を処理するために善良な管理者の注意をもって支出した費用は，それが，
750 後日の結果からみて必要ではなかった場合であっても，委任者に対しその償還を請求すること
751 ができる。
752 オ．任意後見契約は，公正証書に限らず，その他の書面によってもすることができる。
753 １．ア
754
755 イ
756
757 ２．ア
758
759 オ
760
761 ３．イ
762
763 エ
764
765 ４．ウ
766
767 エ
768
769 ５．ウ
770
771 オ
772
773 〔第27問〕（配点：２）
774 契約当事者間で債務の履行を請求する訴訟において請求原因として主張立証すべき事実に関する
775 次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［��29］）
776 １．不動産の売買契約に基づき代金の支払を請求する訴訟においては，売買契約が締結されたこ
777 と及び代金債権の履行期の定めを請求原因として主張立証しなければならない。
778 ２．不動産の売買契約に基づき目的物の引渡しを請求する訴訟においては，売買契約が締結され
779 たこと及び同契約の締結当時目的物の所有権が売主に帰属していたことを請求原因として主張
780 立証しなければならない。
781 ３．動産の賃貸借契約の終了に基づき目的物の返還を請求する訴訟においては，賃貸借契約の締
782 結，これに基づく目的物の引渡し及び賃貸借契約の終了原因事実を請求原因として主張立証し
783 なければならない。
784 ４．委任契約に基づき受任者が費用の前払を請求する訴訟においては，委任契約が締結されたこ
785 と及び委任の報酬の定めを請求原因として主張立証しなければならない。
786 ５．請負契約に基づき報酬の支払を請求する訴訟においては，請負契約が締結されたこと及び仕
787 事の目的物の引渡しを要するときはこれを引き渡したことを請求原因として主張立証しなけれ
788 ばならない。
789 〔第28問〕（配点：２）
790 不当利得に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
791 （解答欄は，
792 ［��30］）
793 １．不当利得における悪意の受益者は，その受けた利益に利息を付して返還しなければならず，
794 なお損害があるときはその賠償の責任も負う。
795 ２．債務が存在しないにもかかわらず，その事実を知り，又は過失により知らないで，債務の弁
796 済として給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない。
797 ３．債務者は，錯誤により弁済期にあると誤信して，弁済期にない自己の債務の弁済として給付
798 をした場合には，その給付の返還を請求することができる。
799 ４．第三者による弁済も有効であるから，錯誤により他人の債務を弁済した場合であっても，そ
800 の弁済をした者は，債権者に対して返還を請求することはできない。
801 ５．判例によれば，強行法規に違反する給付は，不法な原因のために給付をしたものとして，返
802 還を請求することができない。
803 - 12 -
804
805 〔第29問〕（配点：２）
806 Ａは自転車を運転して歩道上を走行中，前方不注視により，歩行者Ｂに衝突し，Ｂが負傷した。
807 この事例に関する次のアからエまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
808 １から６までのうちどれか。（解答欄は，［��31］）
809 ア．Ａが５歳の幼児である場合，ＡはＢに対して損害賠償義務を負うことはなく，Ａの親権者で
810 あるＣが，Ａに対する監督義務を怠らなかったとき及びその義務を怠らなくても損害が生ずべ
811 きであったときを除き，Ｂに対して損害賠償義務を負う。
812 イ．判例によれば，Ａが１４歳の中学生である場合，ＡはＢに対して損害賠償義務を負い，Ａの
813 親権者であるＣはＢに対して損害賠償義務を負うことはない。
814 ウ．判例によれば，ＡがＤ社の従業員であり，Ｄ社の業務中に自転車を運転していた場合，Ｄ社
815 がＢに対して損害額全額を賠償したときは，Ｄ社はＡに対して信義則上相当と認められる限度
816 において求償することができる。
817 エ．ＢがＡに対し損害賠償請求をする場合，Ａの過失を主張立証する必要はないが，Ｂの損害の
818 発生及びその額を主張立証する必要がある。
819 １．ア
820
821 イ
822
823 ２．ア
824
825 ウ
826
827 ３．ア
828
829 エ
830
831 ４．イ
832
833 ウ
834
835 ５．イ
836
837 エ
838
839 ６．ウ
840
841 エ
842
843 〔第30問〕（配点：２）
844 次のアからオまでの各権利のうち，形成権としての性質を有するものを組み合わせたものは，後
845 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��32］）
846 ア．根抵当権の元本が確定した後の極度額減額請求権
847 イ．建物の所有を目的とする土地の賃貸借における賃料減額請求権
848 ウ．建物の賃貸借が終了した後の敷金返還請求権
849 エ．動産が付合したときの従たる動産の所有者が有する償金請求権
850 オ．表見相続人に対する真正相続人の相続回復請求権
851 １．ア
852
853 イ
854
855 ２．ア
856
857 ウ
858
859 ３．イ
860
861 エ
862
863 ４．ウ
864
865 オ
866
867 ５．エ
868
869 オ
870
871 〔第31問〕（配点：２）
872 親族に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
873 ５までのうちどれか。（解答欄は，［��33］）
874 ア．妻の親と夫の親とは姻族である。
875 イ．直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養する義務があり，家庭裁判所は，特別の事情があると
876 きは，３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
877 ウ．配偶者は，１親等の姻族である。
878 エ．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，その者の４親等の
879 親族は，家庭裁判所に後見開始の審判の申立てをすることができる。
880 オ．直系血族及び３親等内の傍系血族の間では，婚姻することができないので，養子と養親の実
881 子は婚姻することができない。
882 １．ア
883
884 ウ
885
886 ２．ア
887
888 オ
889
890 ３．イ
891
892 エ
893
894 ４．イ
895
896 - 13 -
897
898 オ
899
900 ５．ウ
901
902 エ
903
904 〔第32問〕（配点：２）
905 養子縁組に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
906 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��34］）
907 ア．養子となるべき者が尊属又は年長者であるときは，これを養子とすることはできない。
908 イ．未成年者を養子とする養子縁組は，自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合を除き，家
909 庭裁判所の許可の審判があった時に成立する。
910 ウ．配偶者のある者が養子となる縁組をするには，配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者が
911 その意思を表示することができない場合を除き，その配偶者の同意を得なければならない。
912 エ．養子縁組をした養子に子がある場合，養子縁組の日から，養子の子と養親との間において血
913 族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
914 オ．特別養子縁組の養親となる夫婦の一方のみが２５歳に達していない場合は，その者が２０歳
915 に達していれば，夫婦が共に特別養子縁組の養親となることができる。
916 １．ア
917
918 エ
919
920 ２．ア
921
922 オ
923
924 ３．イ
925
926 ウ
927
928 ４．イ
929
930 エ
931
932 ５．ウ
933
934 オ
935
936 〔第33問〕（配点：２）
937 未成年であるＡの母はＢであり，父はＣであるが，ＢがＡの親権者であり，ＢとＣは婚姻をして
938 いない場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
939 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��35］）
940 ア．ＢがＡの監護に関して第三者と法律行為をしたときに，Ｃは，これによって生じた債務につ
941 いて，連帯してその責任を負う。
942 イ．Ａが単独で第三者と法律行為をしたがＣがこれを追認したときは，Ｂは，当該法律行為を取
943 り消すことができない。
944 ウ．ＡがＣを殺害しようとしたために刑に処せられた場合において，Ａは，Ｃの相続人となるこ
945 とができない。
946 エ．ＤがＡを殺害した場合において，Ｂ及びＣは，Ｄに対し，それにより被った精神的損害の賠
947 償を請求することができる。
948 オ．家庭裁判所は，Ｂの意思に反しない場合において，Ａの利益のため必要があると認めるとき
949 は，Ａの親族の請求によって，ＢとともにＣを親権者と定める審判をすることができる。
950 １．ア
951
952 イ
953
954 ２．ア
955
956 オ
957
958 ３．イ
959
960 ウ
961
962 ４．ウ
963
964 エ
965
966 ５．エ
967
968 オ
969
970 〔第34問〕（配点：２）
971 相続人に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
972 （解答欄は，
973 ［��
974 36］，［��37］順不同）
975 １．被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合，兄弟姉妹のうち相続の開始以前に死亡した者
976 についてはその者の子が代襲して相続人となり，代襲者も相続の開始以前に死亡したときは代
977 襲者の子が相続人となる。
978 ２．相続の放棄をした者の子は，放棄をした者を代襲して相続人となる。
979 ３．判例によれば，相続に関する被相続人の遺言書を破棄した者は，破棄が相続に関する不当な
980 利益を得ることを目的とするものでない場合であっても，相続人となることができない。
981 ４．遺言で推定相続人を廃除する意思が表示された場合は，遺言執行者は，遺言が効力を生じた
982 後遅滞なく家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求しなければならない。
983 ５．相続放棄の申述が家庭裁判所に受理された場合でも，相続の放棄に無効原因があるときは，
984 後日に訴訟において無効であることを主張することができる。
985
986 - 14 -
987
988 〔第35問〕（配点：２）
989 Ａには妻Ｂとの間に子としてＣとＤがいて，Ｃには妻Ｅとの間に子としてＦとＧがいる場合にお
990 いて，Ａが死亡したときの相続に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わ
991 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��38］）
992 ア．Ａが死亡した時，Ｃは既に７年間生死が明らかでなく，Ａの死亡後Ｅの請求により家庭裁判
993 所が失踪の宣告をし，この審判が確定した場合には，Ａの相続人はＢＤＦＧである。
994 イ．Ｄが成年に達した後に第三者の養子となっていた場合には，Ａの相続人はＢＣである。
995 ウ．ＡはＣＦとともに同一の事故で死亡したが，これらのうちの一人が他の者の死亡後になお生
996 存していたことが明らかでない場合には，Ａの相続人はＢＤＧである。
997 エ．Ａが死亡する前にＥを祖先の祭祀を主宰すべき者に指定し，Ｅがこれを承諾していた場合に
998 は，Ａの相続人はＢＣＤＥである。
999 オ．Ａの請求により家庭裁判所がＣを廃除する審判をし，この審判がＡの生前に確定していた場
1000 合には，Ａの相続人はＢＤである。
1001 １．ア
1002
1003 ウ
1004
1005 ２．ア
1006
1007 オ
1008
1009 ３．イ
1010
1011 エ
1012
1013 ４．イ
1014
1015 オ
1016
1017 ５．ウ
1018
1019 エ
1020
1021 〔第36問〕（配点：２）
1022 遺言に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��
1023 39］，［��40］順不同）
1024 １．公証人が遺言者に遺言能力があることを認めて公正証書遺言を作成した場合，相続人は，遺言
1025 能力がなかったことを理由として公正証書遺言の無効を主張することができない。
1026 ２．公正証書遺言以外の遺言書について検認がされた場合，相続人は，遺言を無効とする事由があ
1027 ることを主張することができない。
1028 ３．遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生ずるものであり，停止条件を付した遺言をすること
1029 はできない。
1030 ４．受遺者が負担付遺贈の放棄をしたときは，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除
1031 き，負担の利益を受けるべき者が自ら受遺者となることができる。
1032 ５．判例によれば，遺言執行者がある場合には，相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすること
1033 ができず，これに違反して相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。
1034 〔第37問〕（配点：２）
1035 株式会社の募集設立に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさ
1036 い。（解答欄は，［��41］，［��42］順不同）
1037 １．発起人以外の者であっても，募集の広告に自己の氏名及び株式会社の設立を賛助する旨を記
1038 載することを承諾したものは，発起人とみなされ，発起人の責任に関する会社法の規定の適用
1039 を受ける。
1040 ２．設立時取締役を選任する創立総会の決議は，当該創立総会において議決権を行使することが
1041 できる設立時株主の議決権の過半数であって，出席した当該設立時株主の議決権の過半数をも
1042 って行う。
1043 ３．委員会設置会社を設立する場合には，創立総会の決議によって設立時執行役を選任しなけれ
1044 ばならない。
1045 ４．定款は，公証人の認証を受けた後であっても，創立総会の決議によって変更することができ
1046 る。
1047 ５．発起人によって払込みの取扱いの場所として定められた銀行は，払い込まれた金額に相当す
1048 る金銭の保管に関する証明書を発起人に交付した場合，当該証明書の記載が事実と異なること
1049 をもって成立後の株式会社に対抗することができない。
1050 - 15 -
1051
1052 〔第38問〕（配点：２）
1053 株式に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��
1054 43］，［��44］順不同）
1055 １．株式会社が株式の併合を行う場合，株主総会に先立って株式の併合に反対する旨を当該株式
1056 会社に対し通知し，かつ，当該株主総会において当該株式の併合に反対した株主は，当該株式
1057 会社に対し，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
1058 ２．種類株式発行会社が株式無償割当てを行う場合，ある種類の株式の株主に対して，他の種類
1059 の株式を割り当てることができる。
1060 ３．判例によれば，甲が乙に対して株式を譲渡した後，乙が株主名簿の名義書換をしていない間
1061 に，甲が株式の分割により新株式を取得し，第三者に当該新株式を売却した場合，甲が乙に対
1062 して売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない。
1063 ４．発行済株式の総数１０万株の株式会社が単元株制度を採用する場合，１単元の株式の数は，
1064 ５００を超えることができない。
1065 ５．株式会社を存続会社及び消滅会社とする吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主に吸
1066 収合併存続株式会社の株式を交付する場合において，吸収合併存続株式会社が当該吸収合併消
1067 滅株式会社の株主に対して交付しなければならない株式の数に１株に満たない端数があるとき
1068 は，吸収合併存続株式会社は，その端数を切り捨てることができる。
1069 〔第39問〕（配点：２）
1070 新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
1071 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��45］）
1072 ア．会社法上の公開会社がいわゆるストック・オプションとして募集新株予約権と引換えに金銭
1073 の払込みを要しないで募集新株予約権を発行するには，募集事項の決定を株主総会の特別決議
1074 によってしなければならない。
1075 イ．募集に応じて募集新株予約権の引受けの申込みをした者は，募集新株予約権の払込金額の全
1076 額を払い込まなくても，割当日に，発行会社から割り当てられた募集新株予約権の新株予約権
1077 者となる。
1078 ウ．新株予約権は，当該新株予約権を行使することができる期間が経過した場合には，消却の手
1079 続を経ることなく，消滅する。
1080 エ．新株予約権付社債について新株予約権発行無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した
1081 場合，当該新株予約権付社債についての社債のみは，なお有効に存続する。
1082 オ．株式会社を存続会社及び消滅会社とする吸収合併において，吸収合併消滅株式会社が発行し
1083 た新株予約権の内容として，合併をする場合には当該新株予約権の新株予約権者に合併後存続
1084 する株式会社の新株予約権を交付することとする旨が定められていたときは，その定めに従
1085 い，当該吸収合併消滅株式会社が発行した新株予約権の新株予約権者に吸収合併存続株式会社
1086 の新株予約権が交付される。
1087 １．ア
1088
1089 イ
1090
1091 ２．ア
1092
1093 エ
1094
1095 ３．イ
1096
1097 ウ
1098
1099 ４．ウ
1100
1101 オ
1102
1103 ５．エ
1104
1105 オ
1106
1107 〔第40問〕（配点：２）
1108 株式，新株予約権及び株式会社の発行する社債の異同に関する次の１から５までの各記述のう
1109 ち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［��46］，［��47］順不同）
1110 １．株券，新株予約権証券及び社債券は，非訟事件手続法に定める公示催告手続によって無効と
1111 することができる。
1112 ２．株券，新株予約権証券又は社債券の発行されていない株式，新株予約権又は社債（振替株
1113 式，振替新株予約権又は振替社債を除く。）の譲渡は，その株式，新株予約権又は社債を取得し
1114 - 16 -
1115
1116 た者の氏名又は名称及び住所を株主名簿，新株予約権原簿又は社債原簿に記載し，又は記録し
1117 なければ，株式会社その他の第三者に対抗することができない。
1118 ３．株式，新株予約権又は社債が２以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式，新株
1119 予約権又は社債についての権利を行使する者１人を定め，株式会社に対し，その者の氏名又は
1120 名称を通知しなければ，株式会社が同意しない限り，当該権利を行使することができない。
1121 ４．株式，新株予約権又は社債の発行に当たり，募集事項の決定の内容として定める募集株式，
1122 募集新株予約権又は募集社債の払込金額がこれらを引き受ける者に特に有利な金額であるとき
1123 は，取締役は，募集事項の決定を行う株主総会において，当該募集をすることを必要とする理
1124 由を説明しなければならない。
1125 ５．清算株式会社も，募集株式，募集新株予約権又は募集社債の発行をすることができる。
1126 〔第41問〕（配点：２）
1127 株式会社（清算株式会社を除く。）の機関に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っている
1128 ものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��48］）
1129 ア．監査役会設置会社は，取締役会を置かなければならない。
1130 イ．会計監査人設置会社は，当該会計監査人設置会社が委員会設置会社である場合を除き，監査
1131 役会を置かなければならない。
1132 ウ．会社法上の公開会社でない大会社は，会計監査人を置かなければならない。
1133 エ．会社法上の公開会社である大会社は，取締役会を置かなければならず，かつ，当該大会社が
1134 委員会設置会社である場合を除き，監査役会も置かなければならない。
1135 オ．委員会設置会社は，大会社であることを要しないが，会社法上の公開会社でなければならな
1136 い。
1137 １．ア
1138
1139 オ
1140
1141 ２．ア
1142
1143 ウ
1144
1145 ３．イ
1146
1147 エ
1148
1149 ４．イ
1150
1151 オ
1152
1153 ５．ウ
1154
1155 エ
1156
1157 〔第42問〕（配点：２）
1158 株主総会の決議要件に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1159 なお，各記述は，株主総会において決議を要する場合であることを前提とし，かつ，各記述に係る
1160 株式会社の定款には，別段の定めがないものとする。（解答欄は，［��49］，［��50］順不同）
1161 １．取締役（累積投票によって選任された取締役を除く。）の解任の決議と，監査役の解任の決
1162 議とは，決議要件が同じである。
1163 ２．事業の全部の譲渡に係る契約の承認の決議と，吸収分割株式会社においてする吸収分割契約
1164 の承認の決議とは，決議要件が同じである。
1165 ３．会社の解散の決議と，吸収合併消滅株式会社においてする吸収合併契約の承認の決議とは，
1166 決議要件が同じである。
1167 ４．株式の併合をしようとするときの決議と，株式の分割をしようとするときの決議とは，決議
1168 要件が同じである。
1169 ５．株式会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会
1170 社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款変更の決議と，会社法上の公開会社でない株式
1171 会社において，剰余金配当を受ける権利に関する事項について，株主ごとに異なる取扱いを行
1172 う旨の定款の定めを設ける定款変更の決議とは，決議要件が同じである。
1173
1174 - 17 -
1175
1176 〔第43問〕（配点：２）
1177 取締役会設置会社の取締役に対する金銭の貸付けに関する次の１から５までの各記述のうち，誤
1178 っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［��51］，［��52］順不同）
1179 １．金銭の貸付けを受けた取締役が弁済期限までに弁済せず，株式会社に損害が生じた場合にお
1180 いて，当該貸付けに関する取締役会の承認の決議に賛成した他の取締役が当該株式会社に対し
1181 て損害を賠償する責任は，当該取締役が職務を行うにつき善意で，かつ，重大な過失がないと
1182 きは，株主総会の特別決議によって一定の限度で免除することができる。
1183 ２．金銭の貸付けが取締役会の承認を受けずにされた場合には，株式会社は，金銭の貸付けを受
1184 けた取締役に対して，当該貸付けに係る契約の無効を主張することができる。
1185 ３．金銭の貸付けを受けた取締役が弁済期限までに弁済せず，株式会社に損害が生じた場合にお
1186 いて，当該貸付けに関する取締役会の承認の決議に賛成した他の取締役は，その任務を怠った
1187 ものと推定される。
1188 ４．判例によれば，株式会社の取締役が当該株式会社の全株式を所有し，当該株式会社の営業が
1189 実質上当該取締役の個人経営のものにすぎないときであっても，当該株式会社が当該取締役に
1190 対して金銭の貸付けをするためには，当該貸付けに関する取締役会の承認が必要である。
1191 ５．金銭の貸付けを受けた取締役が弁済期限までに弁済せず，株式会社に損害が生じた場合にお
1192 いて，当該貸付けを決定した代表取締役は，職務を行うにつき責めに帰することができない事
1193 由によるものであることを証明しても，当該株式会社に対して損害を賠償する責任を免れるこ
1194 とができない。
1195 〔第44問〕（配点：２）
1196 監査役会設置会社の監査役及び委員会設置会社の監査委員の異同に関する次のアからオまでの各
1197 記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��
1198 53］）
1199 ア．監査役及び監査委員は，いずれも，自己のために株式会社の事業の部類に属する取引をしよ
1200 うとするときは，当該取引につき取締役会の承認を受けることを要しない。
1201 イ．監査役が取締役に対して法令に違反する行為をやめることを請求するためには，監査役会の
1202 承認を受けることを要しないが，監査委員が執行役に対して法令に違反する行為をやめること
1203 を請求するためには，監査委員会の承認を受けなければならない。
1204 ウ．監査役会設置会社が監査役に対して訴えを提起する場合には，代表取締役が当該監査役会設
1205 置会社を代表し，委員会設置会社が監査委員に対して訴えを提起する場合には，株主総会で当
1206 該訴えについて当該委員会設置会社を代表する者を定めたときはその者が，当該定めがないと
1207 きは取締役会の定める者が，当該委員会設置会社を代表する。
1208 エ．監査役を辞任した者及び監査委員を辞任した者は，いずれも，辞任後最初に招集される株主
1209 総会に出席して，辞任した旨及びその理由を述べることができる。
1210 オ．監査役はその職務を行うため必要があるときは，また，監査委員会が選定する監査委員は監
1211 査委員会の職務を執行するため必要があるときは，いずれも，子会社に対して事業の報告を求
1212 めることができる。
1213 １．ア
1214
1215 イ
1216
1217 ２．ア
1218
1219 エ
1220
1221 ３．イ
1222
1223 ウ
1224
1225 ４．ウ
1226
1227 オ
1228
1229 ５．エ
1230
1231 オ
1232
1233 〔第45問〕（配点：２）
1234 社外取締役，社外監査役及び会計監査人の異同に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っ
1235 ているものを２個選びなさい。（解答欄は，［��54］，［��55］順不同）
1236 １．社外取締役，社外監査役及び会計監査人は，いずれも，その会社に対する損害賠償責任につ
1237 いて，定款の定めに基づく責任限定契約を会社と締結することができる。
1238 - 18 -
1239
1240 ２．社外取締役，社外監査役及び会計監査人は，いずれも，常勤であることを要しない。
1241 ３．社外取締役，社外監査役及び会計監査人は，いずれも，取締役会に出席し，必要があると認
1242 めるときは，意見を述べなければならない。
1243 ４．社外取締役，社外監査役及び会計監査人（監査法人を除く。）は，いずれも，会社の親会社で
1244 ある委員会設置会社の監査委員を兼ねることができる。
1245 ５．社外取締役，社外監査役及び会計監査人は，いずれも，会社の子会社の会計参与（公認会計
1246 士に限る。）を兼ねることができる。
1247 〔第46問〕（配点：２）
1248 委員会設置会社における計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに連結計算書類に
1249 関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��56］，［��
1250 57］順不同）
1251 １．委員会設置会社が作成しなければならない各事業年度に係る計算書類は，貸借対照表，損益
1252 計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表である。
1253 ２．計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は，いずれも，監査委員会及び会計監査人
1254 の監査を受けなければならない。
1255 ３．定時株主総会の招集の通知に際しては，取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告のみ
1256 ならず，これらの附属明細書並びに監査委員会の監査報告及び会計監査報告も，株主に対して
1257 提供されなければならない。
1258 ４．取締役会の承認を受けた計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見に係る事
1259 項が含まれていれば，監査委員会の監査報告の内容にかかわらず，当該計算書類は定時株主総
1260 会の承認を受けることを要しない。
1261 ５．各事業年度に係る連結計算書類を作成した委員会設置会社においては，当該連結計算書類の
1262 内容及びその監査の結果は定時株主総会に報告されなければならないが，当該連結計算書類は
1263 定時株主総会の承認を受けることを要しない。
1264 〔第47問〕（配点：２）
1265 株式会社を各当事会社とする合併に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個
1266 選びなさい。（解答欄は，［��58］，［��59］順不同）
1267 １．株主総会の決議による承認を要しない合併契約を除き，委員会設置会社の取締役会は，その
1268 決議によって，執行役に当該合併契約の内容の決定を委任することができない。
1269 ２．新設合併において，新設合併設立株式会社は，合併契約に定められた新設合併がその効力を
1270 生ずる日から２週間以内に，新設合併設立株式会社の設立の登記をしなければならない。
1271 ３．吸収合併において，吸収合併存続株式会社の反対株主が当該吸収合併存続株式会社に対し会
1272 社法所定の手続に従って自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求した場合，当該
1273 株式買取請求の意思表示が当該吸収合併存続株式会社に到達した時に，当該株式買取請求に係
1274 る株式の買取りは，その効力を生ずる。
1275 ４．新設合併において，新設合併設立株式会社の株式が１株も発行されないことは，あり得な
1276 い。
1277 ５．吸収合併において，吸収合併消滅株式会社の反対株主が当該吸収合併消滅株式会社に対し会
1278 社法所定の手続に従って自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求した場合，当該
1279 反対株主は，吸収合併契約に定められた吸収合併がその効力を生ずる日から３０日以内に，裁
1280 判所に対し，価格の決定の申立てをすることができる。
1281
1282 - 19 -
1283
1284 〔第48問〕（配点：２）
1285 吸収分割に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
1286 （解答欄は，
1287 ［��60］）
1288 １．吸収分割株式会社は，その事業に関して有する権利義務の全部を吸収分割承継株式会社に承
1289 継させた場合には，吸収分割がその効力を生ずる日に解散したものとみなされる。
1290 ２．吸収分割株式会社の反対株主は，吸収分割株式会社に対し，会社法所定の手続に従って，自
1291 己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができるが，吸収分割の無効の訴
1292 えを提起することはできない。
1293 ３．吸収分割承継株式会社が吸収分割株式会社の特別支配会社であるいわゆる略式分割において
1294 は，当該略式分割が法令又は定款に違反する場合であって，吸収分割株式会社の株主が不利益
1295 を受けるおそれがあるときであっても，当該株主は，当該吸収分割株式会社に対し，当該略式
1296 分割をやめることを請求することができない。
1297 ４．吸収分割の無効は，吸収分割の効力が生じた日から６か月以内に，吸収分割の無効の訴えを
1298 もってのみ，主張することができる。
1299 ５．吸収分割は，吸収分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときには，吸収分
1300 割の効力が生じた日にさかのぼってその効力を失う。
1301 〔第49問〕（配点：２）
1302 株主代表訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後
1303 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��61］）
1304 ア．株主は，株式会社に著しい損害が生ずるおそれがある場合には，株式会社に対する提訴請求
1305 をすることなく，直ちに株主代表訴訟を提起することができる。
1306 イ．株主代表訴訟は，株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のほか，会社法上の公開会
1307 社にあっては，当該株主代表訴訟を提起する株主の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所
1308 にも提起することができる。
1309 ウ．株式会社が取締役を補助するために株主代表訴訟に参加することは，できない。
1310 エ．判例によれば，取締役が株式会社との取引によって負担することになった債務についての責
1311 任は，株主代表訴訟により追及することができる。
1312 オ．株主代表訴訟を提起した株主が敗訴した場合であっても，悪意があったときを除き，当該株
1313 主は，株式会社に対し，これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
1314 １．ア
1315
1316 ウ
1317
1318 ２．ア
1319
1320 エ
1321
1322 ３．イ
1323
1324 ウ
1325
1326 ４．イ
1327
1328 オ
1329
1330 ５．エ
1331
1332 オ
1333
1334 〔第50問〕（配点：２）
1335 会社の公告に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
1336 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��62］）
1337 ア．株式会社は，定款で公告方法を定めなければならない。
1338 イ．公告方法は，株式会社については，官報に掲載する方法，時事に関する事項を掲載する日刊
1339 新聞紙に掲載する方法又は電子公告のいずれかの方法に限られているが，持分会社について
1340 は，当該持分会社の本店の公衆の見やすい場所に掲示する方法によることができる。
1341 ウ．吸収合併において，吸収合併消滅株式会社が吸収合併の公告を，官報のほか，定款の定めに
1342 従い電子公告によりするときは，知れている債権者に対する各別の催告は，することを要しな
1343 い。
1344 エ．株式会社が電子公告を公告方法とする旨を定める場合においては，事故その他やむを得ない
1345 事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として，官報に掲載す
1346 る方法又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法のいずれかを定めることが
1347 できる。
1348 - 20 -
1349
1350 オ．株式会社は，電子公告を公告方法とする場合には，定時株主総会の終結後遅滞なくしなけれ
1351 ばならない貸借対照表の公告において，その要旨を公告することで足りる。
1352 １．ア
1353
1354 エ
1355
1356 ２．ア
1357
1358 オ
1359
1360 ３．イ
1361
1362 ウ
1363
1364 ４．イ
1365
1366 オ
1367
1368 ５．ウ
1369
1370 エ
1371
1372 〔第51問〕（配点：２）
1373 商業帳簿に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
1374 （解答欄は，
1375 ［��63］）
1376 １．商人は，営業時間内に債権者から請求を受けたときは，商業帳簿の謄本を交付しなければな
1377 らない。
1378 ２．商人は，商業帳簿を正確に作成しなければならないが，その作成の時期に制約はない。
1379 ３．商人は，商業帳簿として，会計帳簿のほか，貸借対照表及び損益計算書を作成しなければな
1380 らない。
1381 ４．商人は，帳簿閉鎖の時から１０年間，その商業帳簿を保存しなければならない。
1382 ５．商人は，営業年度が終了した後遅滞なく，貸借対照表を公告しなければならない。
1383 〔第52問〕（配点：２）
1384 仲立営業に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
1385 （解答欄は，
1386 ［��64］）
1387 １．商行為以外の行為の媒介をすることを業とする民事仲立人は，当事者間で行為が成立したと
1388 きは，当事者の氏名又は商号，行為の年月日及びその要領を記載した書面を各当事者に交付し
1389 なければならない。
1390 ２．仲立人の報酬は，最初に行為の媒介を依頼した者が負担する。
1391 ３．仲立人は，別段の意思表示や慣習がない限り，その媒介している行為について当事者のため
1392 に支払を受けることができない。
1393 ４．仲立人は，その媒介する行為に関して見本を受け取った場合でも，それを保管する義務を負
1394 わない。
1395 ５．仲立人は，その媒介する行為が当事者間に成立する前に，報酬を請求することができる。
1396 〔第53問〕（配点：２）
1397 運送営業に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
1398 （解答欄は，
1399 ［��65］）
1400 １．湖上を航行する遊覧船の事業者が顧客と締結する契約には，商法第２編第８章に定める運送
1401 営業に関する規定は，適用されない。
1402 ２．判例によれば，運送人は，運送品の全部が運送人の過失により滅失した場合には，荷送人又
1403 は荷受人に損害が全く生じなかったとしても，引渡しがあるべき日における到達地の価格によ
1404 って定まる額の賠償責任を負う。
1405 ３．判例によれば，宅配便の運送約款で運送人の荷受人に対する責任の限度額を定めたときは，
1406 当該定めは，運送人の荷受人に対する債務不履行に基づく責任には適用されるが，運送人の荷
1407 受人に対する不法行為に基づく責任には適用されない。
1408 ４．判例によれば，高価品の運送を委託した荷送人は，当該高価品の種類及び価額を明告しなか
1409 ったとしても，当該高価品が，容積重量とも相当巨大であって，高価であることが一見明瞭な
1410 品種である場合には，その滅失につき運送人に対し損害賠償を請求することができる。
1411 ５．旅客運送人は，旅客から無償で預かった手荷物が旅客運送人の従業員の過失によって毀損し
1412 たとしても，当該従業員に対する監督を怠っていなければ，損害賠償の責任を負わない。
1413
1414 - 21 -
1415
1416 〔第54問〕（配点：２）
1417 約束手形の偽造及び変造に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤って
1418 いるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��66］）
1419 ア．偽造手形の振出行為を振出人とされた本人が追認した場合，当該振出行為は，当初より本人
1420 に効力を生ずる。
1421 イ．偽造手形が振り出された場合，受取人が偽造者に本人名義で手形を振り出す権限があると信
1422 じるにつき正当な理由がなくても，受取人から当該手形の裏書譲渡を受けた第三者が，偽造者
1423 にこのような権限があると信じるにつき正当な理由があれば，当該第三者は，本人に手形債務
1424 の請求をすることができる。
1425 ウ．約束手形が偽造されたことを知ってこれを取得した手形所持人に対しては，偽造者は，手形
1426 上の責任を負わない。
1427 エ．約束手形の支払期日が変造された場合においては，手形所持人が原文言を立証することがで
1428 きないときは，原文言が判明しないことの不利益は，手形所持人に帰する。
1429 オ．約束手形の受取人欄の記載が変造された場合，手形面上，変造後の受取人から現在の手形所
1430 持人へ順次連続した裏書の記載があるときであっても，変造前の記載に従えば裏書が連続して
1431 いなければ，現在の手形所持人が，当該約束手形の適法な所持人と推定されることはない。
1432 １．ア
1433
1434 イ
1435
1436 ２．ア
1437
1438 ウ
1439
1440 ３．イ
1441
1442 オ
1443
1444 ４．ウ
1445
1446 エ
1447
1448 ５．エ
1449
1450 オ
1451
1452 〔第55問〕（配点：２）
1453 手形債権の消滅時効に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
1454 （解答
1455 欄は，［��67］）
1456 １．裏書人の他の裏書人及び振出人に対する手形上の請求権は，その裏書人が手形を受け戻した
1457 日又は手形金請求の訴えを受けた日のいずれかの日から６月をもって，時効に罹る。
1458 ２．判例によれば，債務の支払のために手形の交付を受けた債権者が債務者に対し手形金請求の
1459 訴えを提起したときは，原因債権についても，消滅時効の中断の効力が生ずる。
1460 ３．手形所持人の約束手形の振出人に対する手形債権の消滅時効が中断された場合，その手形保
1461 証人に対する手形債権についても，消滅時効の中断の効力が生ずる。
1462 ４．判例によれば，受取人白地の手形による手形金請求の訴えを提起した場合でも，同訴訟の提
1463 起時に，手形債権について消滅時効の中断の効力が生ずる。
1464 ５．判例によれば，約束手形の所持人と裏書人との間において裏書人の手形上の債務につき支払
1465 猶予の特約がされた場合には，手形所持人の当該裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効
1466 は，当該猶予期間が満了した時から進行する。
1467 〔第56問〕（配点：２）
1468 筆界（境界）確定の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤って
1469 いるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��68］）
1470 ア．甲地の所有者Ｘが甲地に隣接する乙地の所有者Ｙに対し，甲地と乙地の筆界（境界）確定の
1471 訴えを提起した場合に，Ｙが甲地のうち筆界の全部に接する部分を時効取得したときには，筆
1472 界の両側の土地がＹの所有に帰することになるから，Ｘは原告適格を喪失する。
1473 イ．Ｘ所有の甲地とＹ１及びＹ２が共有する乙地が隣接する場合に，Ｘが甲地と乙地の筆界（境
1474 界）確定の訴えを提起するときには，必ず共有者Ｙ１及びＹ２の両者を被告としなければなら
1475 ない。
1476 ウ．所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に，原告が被告に対し，原告の所有地とそれに隣
1477 接する被告の所有地との筆界（境界）確定を求めて追加的に提起した訴えは，土地明渡請求訴
1478 訟に関する中間確認の訴えには当たらない。
1479 - 22 -
1480
1481 エ．筆界（境界）確定の訴えの控訴審においては，不利益変更禁止の原則の適用はない。
1482 オ．筆界（境界）確定の訴えにおいて，両当事者が隣接する土地の間にある溝の中央線を筆界と
1483 する旨を合意した場合には，裁判所は当該合意に従って筆界（境界）を定めなければならない。
1484 １．ア
1485
1486 ウ
1487
1488 ２．ア
1489
1490 オ
1491
1492 ３．イ
1493
1494 エ
1495
1496 ４．イ
1497
1498 オ
1499
1500 ５．ウ
1501
1502 エ
1503
1504 〔第57問〕（配点：２）
1505 裁判所書記官に関する次のアからオまでの各記述について，誤っているものを組み合わせたもの
1506 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��69］）
1507 ア．裁判所書記官には，支払督促を発する権限がある。
1508 イ．裁判所書記官は，自ら訴状を審査し，不備があれば補正を命ずることができる。
1509 ウ．訴訟記録の閲覧の請求は，裁判所書記官に対して行う。
1510 エ．当事者が負担すべき訴訟費用の額は，第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
1511 オ．当事者が，訴訟の係属中，相手方に対し，主張又は立証を準備するために必要な事項につい
1512 て，書面で回答するよう，書面で照会をする手続は，裁判所書記官を通じて行う。
1513 １．ア
1514
1515 イ
1516
1517 ２．ア
1518
1519 エ
1520
1521 ３．イ
1522
1523 オ
1524
1525 ４．ウ
1526
1527 エ
1528
1529 ５．ウ
1530
1531 オ
1532
1533 〔第58問〕（配点：２）
1534 裁判所の管轄に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
1535 （解
1536 答欄は，［��70］，［��71］順不同）
1537 １．１００万円の請負代金請求と４０万円の売買代金請求とを併合して提起する訴えについて
1538 は，簡易裁判所に事物管轄がある。
1539 ２．事物管轄に関して管轄違いがある場合には，被告が，第一審裁判所で管轄違いの抗弁を提出
1540 せずに本案について弁論をしたときでも，応訴管轄は生じない。
1541 ３．土地の賃貸借契約書に合意管轄の条項がある場合，当該土地の所有者である賃貸人が当該土
1542 地の無断転借人に対して当該土地の明渡しを求める訴えには，合意管轄の効力は及ばない。
1543 ４．移送の申立てを却下した決定に対しては，不服を申し立てることができない。
1544 ５．管轄権の存否に疑いがある場合には，裁判所は，職権で証拠調べをすることができる。
1545 〔第59問〕（配点：２）
1546 訴状を却下する命令に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたもの
1547 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��72］）
1548 ア．訴状に，被告である株式会社の代表者の記載がない場合，相当の期間を定めてその期間に不
1549 備を補正すべきことを命じた上でなければ，訴状を却下することはできない。
1550 イ．原告が，訴えの提起の手数料を納付しない場合，直ちに訴状を却下することができる。
1551 ウ．訴状を却下する命令が確定した場合，原告は，その不備を補正した上で，再度訴えを提起す
1552 ることは妨げられない。
1553 エ．提訴期間が法律で定められている事件の訴えが，提訴期間経過後に提起された場合，直ちに
1554 訴状を却下することができる。
1555 オ．訴えが提起された場合，被告にも判決を受ける利益があるから，訴状を却下する命令を発す
1556 るためには，被告の意見を聴かなければならない。
1557 １．ア
1558
1559 イ
1560
1561 ２．ア
1562
1563 ウ
1564
1565 ３．イ
1566
1567 エ
1568
1569 ４．ウ
1570
1571 - 23 -
1572
1573 オ
1574
1575 ５．エ
1576
1577 オ
1578
1579 〔第60問〕（配点：２）
1580 公示送達に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
1581 （解答欄は，
1582 ［��73］）
1583 １．公示送達は，当事者の住所，居所その他送達をすべき場所が知れない場合にのみ認められる。
1584 ２．公示送達は，訴状及び期日呼出状についてのみ行うことができ，判決書の送達は公示送達に
1585 よることができない。
1586 ３．公示送達は，外国においてすべき送達については用いることができない。
1587 ４．公示送達は，裁判所の掲示場に掲示して行い，掲示と同時に送達の効力が生じる。
1588 ５．公示送達による呼出しを受けた者が，口頭弁論期日に欠席したときは，出頭した相手方当
1589 事者の主張した事実を自白したものとみなされることはない。
1590 〔第61問〕（配点：２）
1591 準備的口頭弁論と弁論準備手続との比較に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っている
1592 ものはどれか。（解答欄は，［��74］）
1593 １．準備的口頭弁論には，受訴裁判所の構成員全員が関与しなければならないが，弁論準備手続
1594 は，受命裁判官に行わせることができる。
1595 ２．弁論準備手続の結果は，その後の口頭弁論において陳述されなければならないが，準備的口
1596 頭弁論の結果は，陳述される必要がない。
1597 ３．準備的口頭弁論の期日においても，弁論準備手続の期日においても，両当事者を呼び出して
1598 立会いの機会を与えなければならない。
1599 ４．準備的口頭弁論の期日においても，弁論準備手続の期日においても，検証物の証拠調べをす
1600 ることができる。
1601 ５．準備的口頭弁論の期日においても，弁論準備手続の期日においても，釈明処分として当事者
1602 本人の出頭を命ずることができる。
1603 〔第62問〕（配点：２）
1604 次の【事例】を前提とし，自白の効力に関する後記１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に
1605 照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［��75］,［��76］順不同）
1606 【事
1607
1608 例】
1609 Ｘは，Ａ所有の建物をＡから買い受けたと主張して，当該建物を占有しているＹを被告とし
1610
1611 て，所有権に基づき建物の明渡しを求める訴えを提起した。
1612 １．Ｙが抗弁として，Ｘとの間で当該建物について使用貸借契約を締結した旨を主張し，Ｘがこ
1613 れを認める旨を陳述した場合，Ｙの同意があっても，Ｘは，当該陳述を撤回することができな
1614 い。
1615 ２．Ｙが抗弁として，Ａとの間で当該建物について，賃料１か月１０万円とする賃貸借契約を締
1616 結した旨を主張した場合において，Ｘが，賃貸借契約締結の事実は否認しつつ，ＹがＡに毎月
1617 １０万円の金員を支払っていたとのＹの主張部分は認める旨を陳述したときであっても，裁判
1618 所は，ＹのＡに対する金員の支払の事実を判決の基礎としなくてもよい。
1619 ３．ＹがＡを賃貸人，Ｙを賃借人とする賃貸借契約書を提出して書証の申出をした場合におい
1620 て，Ｘが，当該契約書は真正に成立したことを認める旨を陳述したときは，裁判所は，当該契
1621 約書が真正に成立しなかったと認めることはできない。
1622 ４．Ｙが抗弁として，Ａとの間で当該建物について賃貸借契約を締結した旨を主張し，Ｘがこれ
1623 を認める旨を陳述した場合，裁判所は，賃貸借契約締結の事実が存在することを判決の基礎と
1624 しなければならない。
1625
1626 - 24 -
1627
1628 〔第63問〕（配点：２）
1629 証拠調べに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
1630 （解答欄は，
1631 ［��77］）
1632 １．裁判所は，事案の解明に必要であると認めるときは，個人に対しても調査を嘱託することが
1633 できる。
1634 ２．鑑定人が口頭で鑑定意見を述べる場合，当該鑑定人の意見陳述後の質問は，鑑定の申出をし
1635 た当事者，相手方当事者，裁判長の順に行うのが原則である。
1636 ３．当事者本人の尋問をする場合において，当該当事者が宣誓をした上で虚偽の陳述をしたとき
1637 は，裁判所は，制裁として尋問事項に関する相手方当事者の主張を真実と認めることができ
1638 る。
1639 ４．裁判所外で検証を行った場合，検証の結果を証拠資料とするには，口頭弁論期日において，
1640 検証調書を書証として取り調べなければならない。
1641 ５．当事者を異にする事件について口頭弁論が併合された場合において，併合前に尋問をした証
1642 人について，併合後に再尋問をしたときであっても，併合前の当該証人の証言は，証拠資料と
1643 なる。
1644 〔第64問〕（配点：２）
1645 自由心証主義に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後
1646 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��78］）
1647 ア．自由心証主義は，職権探知主義による訴訟には適用されない。
1648 イ．裁判官は，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係について，高度の蓋然性があるとの
1649 心証を抱いたときは，因果関係を認定することができる。
1650 ウ．一方の当事者が提出した証拠を取り調べた結果は，他方の当事者がこれを援用しなくても，
1651 他方の当事者にとって有利な事実の認定に用いることができる。
1652 エ．裁判官は，自己の判断で経験則を取捨選択して事実認定を行うことができ，取捨選択の当不
1653 当が上告理由となることはない。
1654 オ．事実認定において，証拠調べの結果よりも口頭弁論の全趣旨を優先することは許されない。
1655 １．ア
1656
1657 イ
1658
1659 ２．ア
1660
1661 エ
1662
1663 ３．イ
1664
1665 ウ
1666
1667 ４．ウ
1668
1669 オ
1670
1671 ５．エ
1672
1673 オ
1674
1675 〔第65問〕（配点：２）
1676 訴えの取下げに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1677 （解答欄
1678 は，［��79］，［��80］順不同）
1679 １．上告審においては，訴えを取り下げることができない。
1680 ２．原告側の固有必要的共同訴訟においては，原告の一人による訴えの取下げは効力を生じな
1681 い。
1682 ３．判例によれば，詐欺脅迫等明らかに刑事上罰すべき被告の行為により訴えの取下げがされる
1683 に至った場合であっても，当該訴えの取下げは有効である。
1684 ４．裁判所は，訴えの取下げの有効性について，職権で調査しなければならない。
1685 ５．判例によれば，訴訟外で訴えを取り下げる旨の合意が成立し，被告がその合意の存在を主張
1686 立証した場合，裁判所は，請求棄却の判決をしなければならない。
1687
1688 - 25 -
1689
1690 〔第66問〕（配点：２）
1691 請求の認諾に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
1692 （解答欄は，
1693 ［��
1694 81］）
1695 １．訴訟委任による訴訟代理人は，特別の委任を受けなければ，請求の認諾をすることができな
1696 い。
1697 ２．賃貸借契約終了を理由とする建物明渡請求訴訟において，被告が，約定賃料の２年分に相当
1698 する金額の立退料の支払と引換えであれば建物を明け渡してもよい旨を陳述したときは，請求
1699 の認諾が成立する。
1700 ３．婚姻無効確認の訴えにおいては，請求の認諾は許されない。
1701 ４．給付請求の認諾が調書に記載されたときは，その記載には執行力が認められる。
1702 ５．請求の認諾をする旨の書面を期日外で裁判所に提出した被告が，口頭弁論，弁論準備手続又
1703 は和解の期日に出頭しないときは，裁判所は，その旨の陳述がされたものとみなすことができ
1704 る。
1705 〔第67問〕（配点：２)
1706 判決に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
1707 （解答欄は，
1708 ［��82］，［��83］順不同）
1709 １．受訴裁判所が合議体である場合において，判決についての評議が終了した後に，評議に関与
1710 した裁判官の一部が判決書に署名押印することができなくなっても，判決の成立は妨げられな
1711 い。
1712 ２．当事者が主張した主要事実であっても，それが請求を明らかにするものでなく，また，主文
1713 が正当であることを示すために必要な主張でもなければ，判決書に摘示しなくてもよい。
1714 ３．判決に法令違反があるときは，裁判所は，いつでも更正決定をすることができる。
1715 ４．判決の理由に食違いがあることは，絶対的上告理由に当たる。
1716 ５．請求の一部について判断を脱漏した判決に対して控訴が提起された後は，第一審裁判所は，
1717 脱漏部分について追加判決をすることができない。
1718 〔第68問〕（配点：２）
1719 東京都目黒区に住所を有するＸは，自ら自動車を運転して横浜市内の交差点に差し掛かったとこ
1720 ろ，静岡市に住所を有するＹの運転する自動車と衝突する交通事故に遭った。そこで，Ｘは，Ｙを
1721 被告として，不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起した。この事例に関する次の１から４
1722 までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。
1723 （解答欄は,［��84］，
1724 ［��
1725 85］順不同）
1726 １．Ｘは，２５０万円の支払を求める訴えを静岡地方裁判所，横浜地方裁判所又は東京地方裁判
1727 所に提起することができる。
1728 ２．Ｘが慰謝料の支払のみを求める場合，Ｘは，請求の趣旨として「被告は，原告に対し，裁判
1729 所が相当と認める金額を支払え。」と記載すれば足りる。
1730 ３．Ｘが，５０万円の治療費及び２００万円の精神的損害が発生したとして，２５０万円の損害
1731 賠償を求めた場合において，証拠調べの結果，６０万円の治療費，１００万円の精神的損害が
1732 発生したと認定したときは，裁判所は，Ｙに１５０万円の支払を命じるにとどめなければなら
1733 ない。
1734 ４．事故の発生について自己に２割の過失があったと考えたＸが，３００万円の損害の一部請求
1735 である旨を明示して２４０万円の損害賠償を求めた場合において，裁判所が，Ｘには３００万
1736 円の損害が発生していること及びＸに５割の過失があることを認定するときは，裁判所は，Ｙ
1737 に１５０万円の支払を命じなければならない。
1738 - 26 -
1739
1740 〔第69問〕（配点：２）
1741 反訴に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
1742 （解答欄は，
1743 ［��86］，［��87］順不同）
1744 １．判例によれば，反訴請求が本訴請求又はこれに対する防御方法と関連しない場合には，反訴
1745 は不適法である。
1746 ２．判例によれば，土地の占有に基づく占有保持の訴えが係属している場合，被告は，所有権に
1747 基づく土地明渡しを求める反訴を提起することができる。
1748 ３．本訴の係属する裁判所とは別の裁判所を専属管轄とする旨の合意がある請求については，こ
1749 れを反訴の目的とすることはできない。
1750 ４．判例によれば，控訴審において第一審で認められた防御方法に基づいて反訴を提起する場
1751 合，相手方の同意は不要である。
1752 ５．少額訴訟において，交通事故の損害賠償請求がされたときは，被告は，同一事故に基づく損
1753 害賠償請求の反訴を提起することができる。
1754 〔第70問〕（配点：２）
1755 選定当事者に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，
1756 ［��88］）
1757 １．選定当事者の選定は，訴訟の係属前においてもすることができる。
1758 ２．選定当事者が当事者となった訴訟の確定判決の既判力は，選定者にも及ぶ。
1759 ３．選定当事者が訴訟の係属中に死亡したときは，その相続人が選定当事者の地位を承継する。
1760 ４．弁護士以外の者を選定当事者に選定する場合であっても，裁判所の許可は必要でない。
1761 ５．固有必要的共同訴訟の係属中において，共同訴訟人の一部がその中から選定当事者を選定す
1762 ることは許される。
1763 〔第71問〕（配点：２）
1764 独立当事者参加に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解
1765 答欄は，［��89］，［��90］順不同）
1766 １．独立当事者参加の申出は，原告及び被告双方を相手方としなければならず，当事者の一方の
1767 みを相手方とすることは許されない。
1768 ２．独立当事者参加がされた訴訟においては，原告，被告又は参加人の一人について中断の事由
1769 が生ずると，すべての者との関係において訴訟手続が中断する。
1770 ３．判例によれば，上告審における独立当事者参加の申出は，許されない。
1771 ４．独立当事者参加がされた訴訟において原告が脱退した場合，原告と被告との間の請求との関
1772 係で訴訟係属は遡及的に消滅し，原告が脱退前にした主張立証は，以後の訴訟における裁判資
1773 料とならない。
1774 ５．判例によれば，債権者が債務者に対する甲債権を被保全債権とし，債務者が第三債務者に対
1775 して有する乙債権に基づく金銭の支払を求めて債権者代位訴訟を提起した場合，債務者が債権
1776 者に対し甲債権の不存在を主張し，第三債務者に対し乙債権に基づく自己への金銭の支払を求
1777 めて独立当事者参加をすることは許されない。
1778
1779 - 27 -
1780
1781 〔第72問〕（配点：２）
1782 訴訟の承継に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄
1783 は，［��91］,［��92］順不同）
1784 １．貸金返還請求訴訟の係属中に，原告が死亡し相続人が訴訟を承継した場合，訴え提起による
1785 時効中断の効力は承継人に及ぶ。
1786 ２．貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟の目的である貸金債務について，第三者による免責的債
1787 務引受けが行われたため，原告の申立てに基づき，当該第三者に訴訟を引き受けさせる旨の決
1788 定がされ，原告が当該第三者に対する請求を定立した場合には，その後の訴訟は被告側の必要
1789 的共同訴訟となる。
1790 ３．土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に，建物が被告から第三者に譲渡さ
1791 れた場合，裁判所は，原告の申立てがあっても，当該第三者に訴訟を引き受けさせることがで
1792 きない。
1793 ４．判例によれば，土地賃貸借契約の終了を理由とする建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に，
1794 第三者が被告から建物の一部を賃借し，当該建物の一部及び建物敷地の占有を承継した場合，
1795 裁判所は，原告の申立てがあっても，当該第三者に訴訟を引き受けさせることができない。
1796 ５．貸金返還請求訴訟の係属中に，貸金債権が原告から第三者に譲渡された場合，裁判所は，被
1797 告の申立てにより，当該第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
1798 〔第73問〕（配点：２）
1799 控訴に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
1800 （解答欄は，
1801 ［��93］，［��94］順不同）
1802 １．二つの請求が併合されている訴訟において，第一審裁判所がそのうちの一つの請求について
1803 判決をした場合には，当事者は，残りの請求についての判決を待たなければ，控訴を提起する
1804 ことができない。
1805 ２．判例によれば，第一審裁判所が，訴えを不適法として却下するとの判決をした場合には，請
1806 求棄却の判決を求めた被告は，控訴の利益を有する。
1807 ３．請求を一部認容した第一審判決に対し，原告が控訴を提起した場合，控訴裁判所は，訴訟要
1808 件がないと判断すれば，不利益変更禁止の原則にかかわらず，訴えを却下することができる。
1809 ４．判例によれば，請求の客観的予備的併合の訴訟で，主位的請求を棄却して予備的請求を認容
1810 した第一審判決に対して被告のみが控訴を提起した場合でも，控訴裁判所は主位的請求の当否
1811 を判断することができる。
1812 ５．控訴裁判所は，訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合，第一審裁判所にお
1813 いて本案の審理が尽くされていれば，事件を第一審裁判所に差し戻さなくてもよい。
1814 〔第74問〕（配点：２）
1815 上告の手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，
1816 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��95］）
1817 ア．最高裁判所に上告がされた場合において，上告人が主張している事由が上告理由に該当しな
1818 いことが明らかなとき，最高裁判所は，決定で，当該上告を棄却することができる。
1819 イ．最高裁判所への上告は，判決に憲法解釈の誤りがあることその他憲法の違反がある場合のほ
1820 か，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある場合に限り許される。
1821 ウ．請求を全部認容する旨の控訴審の判決に対して上告がされた場合，被上告人は，請求を拡張
1822 するため，附帯上告をすることができる。
1823 エ．上告裁判所は，職権調査事項を除いて，原判決において適法に確定された事実に拘束され
1824 る。
1825 - 28 -
1826
1827 オ．高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては，憲法違反を理由として最高裁判所に対
1828 して更に不服を申し立てることができる。
1829 １．ア
1830
1831 イ
1832
1833 ２．ア
1834
1835 エ
1836
1837 ３．イ
1838
1839 ウ
1840
1841 ４．ウ
1842
1843 - 29 -
1844
1845 オ
1846
1847 ５．エ
1848
1849 オ
1850
1851