1 短答式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 - 1 -
5
6 ［民法］
7 〔第１問〕（配点：２）
8 制限行為能力者に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
9 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№１］）
10 ア．未成年者は，単に義務を免れる法律行為について，その法定代理人の同意を得ないでするこ
11 とができる。
12 イ．未成年者又は成年被後見人を相手方として意思表示をした者は，法定代理人がその意思表示
13 を知る前は，その未成年者又は成年被後見人に対してその意思表示に係る法律効果を主張する
14 ことができない。
15 ウ．代理人が保佐開始の審判を受けたときは，代理権は消滅する。
16 エ．成年被後見人は，行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときであっても，そ
17 の行為を取り消すことができる。
18 オ．未成年の子が婚姻をするには，原則として父母の同意を得なければならないが，成年被後見
19 人が婚姻をするには，その成年後見人の同意を要しない。
20 １．ア
21
22 イ
23
24 ２．ア
25
26 オ
27
28 ３．イ
29
30 ウ
31
32 ４．ウ
33
34 エ
35
36 ５．エ
37
38 オ
39
40 〔第２問〕（配点：２）
41 無権代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
42 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№２］）
43 ア．本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認した場合でも，相手方は，その事実を知らな
44 ければ取消権を行使することができる。
45 イ．無権代理行為の相手方は，本人に対して相当の期間を定めて，その期間内に追認するか否か
46 を催告することができ，本人がその期間内に確答をしないときは，追認したものとみなされ
47 る。
48 ウ．無権代理行為の相手方は，表見代理の主張をしないで，無権代理人に対し履行又は損害賠償
49 の請求をすることができるが，これに対し無権代理人は，表見代理の成立を主張してその責任
50 を免れることができる。
51 エ．無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した
52 後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場
53 合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分に
54 ついて，無権代理行為は有効となる。
55 オ．無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請
56 求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効と
57 ならない。
58 １．ア
59
60 エ
61
62 ２．ア
63
64 オ
65
66 ３．イ
67
68 ウ
69
70 ４．イ
71
72 オ
73
74 ５．ウ
75
76 エ
77
78 〔第３問〕（配点：２）
79 Ａが所有する不動産について物権変動があった場合に関する次の１から５までの各記述のうち，
80 判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［№３］）
81 １．Ａがその不動産についてＢのために抵当権を設定し，その後ＡがＣに同一不動産を譲渡した
82 場合，Ｂは，その抵当権設定の登記がなければその抵当権の取得をＣに対抗することができな
83 い。
84 ２．Ａがその不動産をＢに譲渡し，その後ＡがＣに同一不動産について地上権を設定した上でそ
85 れに基づいて引渡しをした場合において，Ｂへの所有権移転の登記もＣの地上権設定の登記も
86 - 2 -
87
88 ないときは，Ｂは，Ｃに対して所有権に基づいて当該不動産の引渡しを請求することができな
89 い。
90 ３．Ａがその土地をＢに賃貸し，Ｂがその土地上に建物を建築して所有権保存登記をした後，Ａ
91 がＣに当該土地を譲渡した場合において，当該土地に関する所有権移転登記を受けたＣは，Ｂ
92 に対して当該土地の賃料の請求をすることができる。
93 ４．Ａは，Ｂと通じて，Ａの不動産について有効な売買契約が存在しないにもかかわらず売買を
94 原因とする所有権移転登記をＢに対して行い，その後，この事情について善意無過失であるＣ
95 に対してＢが同一不動産を譲渡したが，ＢＣ間の所有権移転登記はされていない。この場合に
96 おいて，さらにその後，ＡがＤに同一不動産を譲渡したときは，Ｃは，所有権の取得をＤに対
97 抗することができる。
98 ５．Ａがその不動産をＢに譲渡し，その後ＡがＣに同一不動産を譲渡し，さらにＣが同一不動産
99 を転得者Ｄに譲渡し，ＡＣ間及びＣＤ間の所有権移転登記が行われた場合において，ＣがＢと
100 の関係で背信的悪意者に当たるが，Ｄ自身がＢとの関係で背信的悪意者と評価されないとき
101 は，Ｄは，所有権の取得をＢに対抗することができる。
102 〔第４問〕（配点：２）
103 共有に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
104 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№４］）
105 ア．複数の共有者がそれぞれ共有持分を有している自転車を修理しようとする場合には，共有者
106 全員で合意しなければ，その自転車を修理に出すことはできない。
107 イ．共有者３人がそれぞれ同じ割合で共有持分を有している場合において，共有者の１人が持分
108 権を放棄したときは，その放棄された持分の帰属は，放棄した共有者を除く共有者間の協議に
109 よって定めなければならない。
110 ウ．共有者２人がそれぞれ共有持分を有している土地について，共有者の１人が自らの持分を第
111 三者に譲渡しようとするときは，他の共有者の同意がなければ，これをすることができない。
112 エ．共有者２人のうち１人が他の共有者のために共有物の管理費用を立て替えた場合において，
113 立替金返還債務を負っている共有者が第三者に共有持分を譲渡したときは，立替金返還債権を
114 有している共有者は，その第三者に対し，立替費用の支払を求めることができる。
115 オ．共有物の共有者の１人が他の共有者との協議を経ないで第三者に共有物を貸した場合，第三
116 者によるその占有を承認しなかった他の共有者は，当該共有物を占有している第三者に対し，
117 当然には当該共有物の引渡しを求めることができない。
118 １．ア
119
120 イ
121
122 ２．ア
123
124 オ
125
126 ３．イ
127
128 ウ
129
130 ４．ウ
131
132 - 3 -
133
134 エ
135
136 ５．エ
137
138 オ
139
140 〔第５問〕（配点：２）
141 民法上の留置権と同時履行の抗弁権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているもの
142 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№５］）
143 ア．留置権によって拒絶できる給付の内容は，物の引渡しであるが，同時履行の抗弁権によって
144 拒絶することができる給付の内容は，物の引渡しに限られない。
145 イ．特定動産の売買契約の売主が目的物の占有を失った場合には，買主からの当該目的物の引渡
146 請求に対し，もはや留置権を行使することはできないが，代金支払との同時履行を主張するこ
147 とはできる。
148 ウ．留置権を行使されている者は，相当の担保を供してその消滅を請求することができるが，同
149 時履行の抗弁権を行使されている者は，相当の担保を供してその消滅を請求することができな
150 い。
151 エ．物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対し
152 て，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認
153 められた場合は，請求棄却の判決がされる。
154 オ．双務契約の当事者の一方が，相手方に対して同時履行の抗弁権を行使することができるとき
155 でも，その相手方の債権について債権者代位権を行使する者に対しては，同時履行の抗弁権を
156 行使することができない。
157 １．ア
158
159 イ
160
161 ２．ア
162
163 エ
164
165 ３．イ
166
167 ウ
168
169 ４．ウ
170
171 オ
172
173 ５．エ
174
175 オ
176
177 〔第６問〕（配点：２）
178 Ａが所有する土地について，Ｂを抵当権者とする抵当権が設定され，その登記がされていた場合
179 に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５
180 までのうちどれか。（解答欄は，［№６］）
181 ア．Ｂが抵当権を実行しＣが買受人としてこの土地の所有権を取得した場合，ＣはＡに対してこ
182 の土地について所有権に基づいて引渡しを請求することができる。
183 イ．Ｂのために抵当権設定登記がされた後，抵当権の実行の前に，ＡがＤとの間でこの土地の賃
184 貸借契約を締結しその賃借権が登記された場合において，その後Ｂが抵当権を実行しＣが買受
185 人としてこの土地の所有権を取得したとき，Ｄは，Ｃからのこの土地についての所有権に基づ
186 く引渡しの請求に対して，賃貸借契約を理由にして拒むことができる。
187 ウ．Ｂが抵当権を実行する前に，ＡがＥとの間でこの土地の賃貸借契約を締結した場合におい
188 て，その後抵当権の被担保債権について不履行があったとき，抵当権の効力は，Ａが賃貸借契
189 約に基づいてＥに対して有する賃料債権で被担保債権について不履行があった後に生じたもの
190 に及ぶ。
191 エ．Ｂが抵当権を実行する前に，ＡがＦとの間でこの土地の売買契約を締結した場合において，
192 ＡＦ間の売買契約で定めた代価を，ＦがＢの請求に応じてＢに支払ったとき，抵当権はＦのた
193 めに消滅する。
194 オ．Ｂのために抵当権設定登記がされた後，抵当権の実行の前に，Ａがこの土地の上に建物を築
195 造した場合において，Ｂが土地と共にこの建物を競売したとき，Ｂは抵当権に基づく優先権を
196 土地及び建物の代価について行使することができる。
197 １．ア
198
199 イ
200
201 ２．ア
202
203 エ
204
205 ３．イ
206
207 オ
208
209 ４．ウ
210
211 エ
212
213 ５．ウ
214
215 オ
216
217 〔第７問〕（配点：２）
218 詐害行為取消権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２
219 個選びなさい。（解答欄は，［№７］，［№８］順不同）
220 １．不動産の譲渡が詐害行為取消権を主張する債権者の債権成立前にされている場合には，債権
221 - 4 -
222
223 成立後に所有権移転登記がされても，当該不動産の譲渡行為及び所有権移転登記は，いずれも
224 詐害行為とはならない。
225 ２．相続人の債権者は，相続人が無資力であるにもかかわらず相続放棄をした場合には，詐害行
226 為取消権を行使することができる。
227 ３．受益者が債権者を害すべき事実を知らない場合には，転得者がこれを知っていたとしても，
228 債権者は，転得者に対し詐害行為取消権を行使することはできない。
229 ４．詐害行為取消権を行使するためには，受益者又は転得者を相手方として訴えを提起すれば足
230 り，債務者を相手方とする必要はない。
231 ５．不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合，詐害行為取消権を行使する債権者は，当該譲渡行
232 為に基づき所有権移転登記を受けた譲受人に対して，直接自己に対する所有権移転登記を求め
233 ることができる。
234 〔第８問〕（配点：２）
235 多数当事者の債権関係に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいも
236 のはどれか。（解答欄は，［№９］）
237 １．保証人は，主たる債務者がその有する債権をもって相殺するまでは，債権者に対して相殺を
238 対抗することができない。
239 ２．連帯債務者の一人が債権者の地位を単独で相続した場合，他の連帯債務者は，依然として連
240 帯債務を負担する。
241 ３．期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求
242 をした場合には，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う。
243 ４．未成年者が負っている貸金債務を連帯保証した保証人は，債権者との連帯保証契約の時に未
244 成年者であることを知らなかった場合であっても，未成年者のした貸金契約を保証人としての
245 資格で取り消すことはできない。
246 ５．二人が貸金業者から連帯して１００万円を借り入れた後，当該連帯債務者のうちの一人が成
247 年被後見人であることを理由に当該契約を取り消した場合，他の連帯債務者は，成年被後見人
248 の負担部分の債務を免れる。
249 〔第９問〕（配点：２）
250 相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
251 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№10］）
252 ア．消滅時効期間の経過した債権が，その期間経過以前に債務者の有する反対債権と相殺適状に
253 あった場合には，消滅時効期間の経過した債権を有する債権者は，債務者による消滅時効の援
254 用の前後を問わず，相殺をすることができる。
255 イ．債務者が受働債権の譲受人に対し相殺をもって対抗することができる場合には，その相殺の
256 意思表示は，受働債権の譲渡人にすれば足りる。
257 ウ．不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし，不法行為に基づく損害賠償債権以外の債権
258 を受働債権とする相殺は，許される。
259 エ．請負人の注文者に対する請負代金債権と，注文者の請負人に対する目的物の瑕疵修補に代わ
260 る損害賠償請求権は，同時履行の関係にあるため，注文者及び請負人は，原則として共に相殺
261 することができないが，双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる。
262 オ．有価証券に表章された金銭債権の債務者は，その債権者に対して有する弁済期にある自己の
263 金銭債権を自働債権とし，有価証券に表章された金銭債権を受働債権として相殺する場合であ
264 っても，有価証券の占有を取得する必要はない。
265 １．ア
266
267 イ
268
269 ２．ア
270
271 ウ
272
273 ３．イ
274
275 エ
276
277 ４．ウ
278 - 5 -
279
280 オ
281
282 ５．エ
283
284 オ
285
286 〔第10問〕（配点：２）
287 不動産の売買契約における売主の瑕疵担保責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，正し
288 いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№11］）
289 ア．売買の目的物に瑕疵があった場合，買主が瑕疵があることを知らずに目的物を買い受けた以
290 上，隠れた瑕疵といえる。
291 イ．売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合，その瑕疵の存在により契約をした目的を達するこ
292 とができないときは，買主は，契約を解除することができる。
293 ウ．売買の目的物に隠れた瑕疵があり，買主がそのことを理由に契約を解除することができる場
294 合，買主は，契約を解除するとともに，売主に対して損害賠償を請求することもできる。
295 エ．買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づいて契約の解除又は損害賠償を請求する場合，買主
296 は売買契約が成立した時から１年以内にこれをしなければならない。
297 オ．中古の建物について強制競売が行われた場合，その建物の買受人は，その建物の元の所有者
298 に対し，その建物に隠れた瑕疵があることを理由として損害賠償を請求することができる。
299 １．ア
300
301 エ
302
303 ２．ア
304
305 オ
306
307 ３．イ
308
309 ウ
310
311 ４．イ
312
313 オ
314
315 ５．ウ
316
317 エ
318
319 〔第11問〕（配点：２）
320 Ａを貸主，Ｂを借主とするＡ所有の甲建物の使用貸借契約に関する次のアからオまでの各記述の
321 うち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№12］）
322 ア．甲建物に瑕疵があり，Ａがそれを知らなかったことについて過失がある場合には，Ａは，担
323 保責任を負う。
324 イ．甲建物内の蛍光灯が切れたので，Ｂが新しいものに交換した場合，Ｂは，Ａに対して蛍光灯
325 の代金を請求することができる。
326 ウ．甲建物についてＢが有益費を支出し，使用貸借契約の終了時に，Ｂがその支出した金額の支
327 払をＡに対して求めた場合，Ａは，Ｂが支出した金額ではなく，Ｂが有益費を支出したことに
328 よる甲建物の増価額をＢに支払うことができる。
329 エ．ＡＢ間の使用貸借契約が，返還の時期は定めていないが，Ｂが他の適当な建物に移るまでの
330 しばらくの間，Ｂが住居として使用することを目的としていた場合において，Ｂが現実に適当
331 な建物を見つけることができなくても，それに必要な期間を経過したときは，Ａは，使用貸借
332 契約の解約をすることができる。
333 オ．ＡＢ間の使用貸借契約は，Ａの死亡によってその効力を失う。
334 １．ア
335
336 ウ
337
338 ２．ア
339
340 オ
341
342 ３．イ
343
344 エ
345
346 ４．イ
347
348 オ
349
350 ５．ウ
351
352 エ
353
354 〔第12問〕（配点：２）
355 不法行為による損害賠償請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし
356 正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№13］）
357 ア．胎児の父が他人の不法行為によって死亡した場合，胎児の母は，子の出生前であっても，そ
358 の代理人として子の固有の慰謝料請求権を行使することができる。
359 イ．不法行為による生命侵害の場合，被害者が加害者に対して取得した慰謝料請求権は，被害者
360 の相続人に相続される。
361 ウ．不法行為により身体に被害を受けた者の近親者がその固有の慰謝料を請求することができる
362 のは，被害者がその不法行為によって死亡した場合に限られる。
363 エ．不法行為による身体傷害の場合，被害者に責任能力が備わっていないときは，その過失を考
364 慮して損害賠償の額を決めることができない。
365 オ．名誉毀損による慰謝料請求権は，被害者がその請求権を行使する意思を表示した後であって
366 も，具体的な金額が当事者間において客観的に確定する前は，被害者の債権者による代位行使
367 - 6 -
368
369 の対象とはならない。
370 １．ア
371
372 ウ
373
374 ２．ア
375
376 エ
377
378 ３．イ
379
380 エ
381
382 ４．イ
383
384 オ
385
386 ５．ウ
387
388 オ
389
390 〔第13問〕（配点：２）
391 協議上の離婚に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
392 （解答欄
393 は，［№14］，［№15］順不同）
394 １．未成年の子のいる父母は，協議上の離婚をする際に，合意によるとしても，父母の双方をそ
395 の子の親権者と定めることができない。
396 ２．未成年の子のいる父母が協議上の離婚をする際に，合意によりその一方をその子の親権者と
397 定めたとき，他の一方は，家庭裁判所に対し親権者の変更を請求することができない。
398 ３．未成年の子のいる父母が協議上の離婚をする際に，合意によりその一方をその子の親権者と
399 定めたとき，他の一方は，その子の推定相続人としての地位を失う。
400 ４．未成年の子のいる父母が協議上の離婚をしても，その子は，その父母の嫡出子としての身分
401 を失わない。
402 ５．未成年の子のいる父母が協議上の離婚をするとき，その子は，当該離婚の合意が成立した時
403 点で１５歳に達していれば，離婚後に自らの親権者となるべき者を定めることができる。
404 〔第14問〕（配点：２）
405 婚姻又は内縁の解消に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせた
406 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№16］）
407 ア．協議上の離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じ，判決による
408 離婚は離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生ずる。
409 イ．裁判所は，離婚の訴えに係る請求を認容する判決において，婚姻により氏を改めた当事者の
410 称すべき氏を定めなければならない。
411 ウ．婚姻が離婚により終了したときは，姻族関係は当然に終了し，婚姻が夫婦の一方の死亡によ
412 り終了したときは，姻族関係は，生存配偶者が戸籍法の定める届出により姻族関係終了の意思
413 を表示した時に終了する。
414 エ．判例によれば，内縁の夫婦関係がその一方により正当の理由なく破棄されたため他の一方が
415 精神的損害を被った場合には，当該他の一方は，不法行為を理由として慰謝料の支払を請求す
416 ることができる。
417 オ．判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の
418 規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。
419 １．ア
420
421 イ
422
423 ２．ア
424
425 エ
426
427 ３．イ
428
429 オ
430
431 ４．ウ
432
433 - 7 -
434
435 エ
436
437 ５．ウ
438
439 オ
440
441 〔第15問〕（配点：２）
442 遺産分割に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
443 から５までのうちどれか。（解答欄は，［№17］）
444 ア．被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。
445 イ．判例によれば，共同相続が生じたとき，相続財産を構成する金銭は，相続開始と同時に各自
446 の相続分に従い当然に分割され，遺産分割の対象とならない。
447 ウ．共同相続人間における遺産分割の審判が確定した後に，被相続人を父とする認知の判決が確
448 定し被認知者が相続人となった場合，遺産分割の審判はその効力を失う。
449 エ．共同相続が生じたとき，各相続人は，他の相続人全員を被告として遺産分割の訴えを提起す
450 ることができる。
451 オ．相続の放棄をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めること
452 ができるまで，自己の財産におけるのと同一の注意をもって，その財産の管理を継続しなけれ
453 ばならない。
454 １．ア
455
456 イ
457
458 ２．ア
459
460 オ
461
462 ３．イ
463
464 エ
465
466 ４．ウ
467
468 - 8 -
469
470 エ
471
472 ５．ウ
473
474 オ
475
476 ［商法］
477 〔第16問〕（配点：２）
478 取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）における支配人に関する次のアからオまでの各記述
479 のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
480 （解答欄は，
481 ［№18］）
482 ア．支配人は，取締役会の決定によって選任する。
483 イ．支配人の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
484 会の終結の時までである。
485 ウ．支配人は，会社の許可を受けなくても，他の会社の取締役となることができる。
486 エ．支配人が自己の利益を図る意図で会社の事業に関する行為をした場合でも，相手方がその意
487 図を知っているときは，その会社は，その行為について責任を負わない。
488 オ．支配人は，会社の他の使用人を選任することができない。
489 １．ア
490
491 ウ
492
493 ２．ア
494
495 エ
496
497 ３．イ
498
499 ウ
500
501 ４．イ
502
503 オ
504
505 ５．エ
506
507 オ
508
509 〔第17問〕（配点：２）
510 株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせた
511 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№19］）
512 ア．設立時取締役は，発起人であることを要しない。
513 イ．発起人が２名以上ある場合，そのうちの発起人１名が設立時発行株式の全てを引き受け，他
514 の発起人は，設立時発行株式を引き受けないことができる。
515 ウ．定款で設立時取締役として定められた者は，その定款について公証人の認証を受けた時に，
516 設立時取締役に選任されたものとみなされる。
517 エ．設立時取締役は，その選任後遅滞なく，設立の手続が法令又は定款に違反していないことを
518 調査しなければならない。
519 オ．株式会社が発起人となってその事業の全部を現物出資する場合には，現物出資をする会社に
520 おいて株主総会の特別決議を経なければならない。
521 １．ア
522
523 エ
524
525 ２．ア
526
527 オ
528
529 ３．イ
530
531 ウ
532
533 ４．イ
534
535 エ
536
537 ５．ウ
538
539 オ
540
541 〔第18問〕（配点：２）
542 取得請求権付株式に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
543 （解答欄は，
544 ［№20］）
545 １．取得請求権付株式の株主は，その取得の対価が金銭である場合において，株式会社に分配可
546 能額がないときは，取得の請求をすることができない。
547 ２．株式会社が株主の取得の請求によって取得請求権付株式を取得する場合には，その取得につ
548 いて株主総会の決議を経なければならない。
549 ３．株式会社が株主の取得の請求によって取得請求権付株式を取得した場合には，相当の時期
550 に，取得した自己株式を消却しなければならない。
551 ４．株式会社が株主の取得の請求によって取得請求権付株式を取得した結果，取得した日の属す
552 る事業年度に係る計算書類において欠損が生じた場合でも，その行為に関する職務を行った業
553 務執行者は，その会社に対し，その欠損を補する責任を負わない。
554 ５．優先株式を取得請求権付株式とすることはできるが，その取得の対価を普通株式とすること
555 はできない。
556
557 - 9 -
558
559 〔第19問〕（配点：２）
560 株式の分割と株式無償割当ての異同に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているもの
561 はどれか。（解答欄は，［№21］）
562 １．株式の分割により自己株式の数は増えるが，株式無償割当てにより自己株式の数は増えな
563 い。
564 ２．株式の分割により１株に満たない端数が生じ得るが，株式無償割当てにより１株に満たない
565 端数が生ずることはない。
566 ３．株式の分割により株主の有する株式と異なる種類の株式をその株主に取得させることはでき
567 ないが，株式無償割当てにより株主の有する株式と異なる種類の株式をその株主に取得させる
568 ことはできる。
569 ４．株式の分割の場合には，現に２以上の種類の株式を発行していない限り，株主総会の決議に
570 よらないで発行可能株式総数を増加する定款変更をすることができるが，株式無償割当ての場
571 合には，株主総会の決議によらなければ発行可能株式総数を増加する定款変更をすることはで
572 きない。
573 ５．株式の分割により自己株式を株主に取得させることはできないが，株式無償割当てにより自
574 己株式を株主に取得させることはできる。
575 〔第20問〕（配点：２）
576 種類株式発行会社でない会社法上の公開会社における新株発行の無効の訴えに係る無効原因に関
577 する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，
578 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№22］）
579 ア．募集株式を引き受ける者に特に有利な払込金額による募集株式の発行が株主総会の特別決議
580 を経ないでされたことは，無効原因とならない。
581 イ．募集事項の株主に対する通知又は公告のいずれも欠いたことは，無効原因とならない。
582 ウ．募集株式の発行が著しく不公正な方法によってされたことは，無効原因とならない。
583 エ．募集株式の発行に必要とされる取締役会の決議を経ていないことは，無効原因とならない。
584 オ．募集株式の発行差止請求訴訟を本案とする募集株式の発行の差止めの仮処分命令があるにも
585 かかわらず，その仮処分命令に違反して募集株式の発行がされたことは，無効原因とならない。
586 １．ア
587
588 ウ
589
590 ２．ア
591
592 エ
593
594 ３．イ
595
596 エ
597
598 ４．イ
599
600 オ
601
602 ５．ウ
603
604 オ
605
606 〔第21問〕（配点：２）
607 株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
608 から５までのうちどれか。（解答欄は，［№23］）
609 ア．判例によれば，株式会社が定款をもって株主総会における議決権行使の代理人の資格を会社
610 の株主に限る旨を定めた場合において，株主である法人がその代表者の指揮下にある職員を代
611 理人として株主総会で議決権を行使することは，定款に反し許されない。
612 イ．大会社においては，株主の数が１０００人未満でも，株主総会を招集する場合には，株主総
613 会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めなければならな
614 い。
615 ウ．会社法上の公開会社においては，株主総会の招集通知は，株主総会の日の２週間前までに株
616 主に対して発しなければならず，定款でこれより短い期間を定めることはできない。
617 エ．取締役会設置会社においては，取締役の解任が株主総会の目的である事項となっていない場
618 合でも，株主は，その株主総会において，取締役の解任の議案を提出することができる。
619 オ．取締役は，株主総会において，株主から特定の事項について説明を求められた場合でも，そ
620 の事項が株主総会の目的である事項に関しないものであるときは，その説明をすることを要し
621 - 10 -
622
623 ない。
624 １．ア
625
626 ウ
627
628 ２．ア
629
630 エ
631
632 ３．イ
633
634 エ
635
636 ４．イ
637
638 オ
639
640 ５．ウ
641
642 オ
643
644 〔第22問〕（配点：２）
645 監査役会設置会社において，取締役がその任務を怠ったときに負う会社に対する損害賠償責任の
646 全部の免除又は法定の額を限度とする一部の免除に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っ
647 ているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，各記述において，取締
648 役の責任を追及する訴えに係る訴訟において和解をする場合は，考慮しないものとする。（解答欄
649 は，［№24］）
650 ア．責任の全部の免除をするためには，総株主の同意がなければならない。
651 イ．責任の一部の免除をするためには，取締役が職務を行うにつき善意で，かつ，過失がないと
652 きであることが必要である。
653 ウ．責任の一部の免除に関する議案を取締役が株主総会に提出するためには，監査役の過半数を
654 もって行う決議による監査役会の同意を得なければならない。
655 エ．取締役会の決議によって責任の一部の免除をするためには，取締役会の決議によって免除す
656 ることができる旨を定款で定めなければならない。
657 オ．会社と取引をした取締役の責任の一部の免除をするためには，その取引が自己のためにした
658 ものでないことが必要である。
659 １．ア
660
661 ウ
662
663 ２．ア
664
665 オ
666
667 ３．イ
668
669 ウ
670
671 ４．イ
672
673 エ
674
675 ５．エ
676
677 オ
678
679 〔第23問〕（配点：２）
680 監査役に関する次のアからオまでの各規律のうち，監査役の独立性確保を目的としないものを
681 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№25］）
682 ア．監査役の任期は，定款の定めによって短縮することができないとの規律
683 イ．監査役会設置会社において，取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するに
684 は，監査役会の同意を得なければならないとの規律
685 ウ．補欠の監査役を選任することができるとの規律
686 エ．監査役を辞任した者は，辞任後最初に招集される株主総会に出席して，辞任した旨及びその
687 理由を述べることができるとの規律
688 オ．監査役会の決議は，監査役の過半数をもって行うとの規律
689 １．ア
690
691 イ
692
693 ２．ア
694
695 エ
696
697 ３．イ
698
699 オ
700
701 ４．ウ
702
703 エ
704
705 ５．ウ
706
707 オ
708
709 〔第24問〕（配点：２）
710 合同会社に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
711 から５までのうちどれか。（解答欄は，［№26］）
712 ア．社員になろうとする者は，労務や信用を出資の目的とすることができる。
713 イ．会社が新たに社員を加入させる場合，定款の変更をしなければならない。
714 ウ．合同会社が合名会社となるには，組織変更計画を作成しなければならない。
715 エ．法人は，業務を執行する社員となることができない。
716 オ．社員は，定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き，会社に対し，出資の払戻し
717 を請求することができない。
718 １．ア
719
720 ウ
721
722 ２．ア
723
724 エ
725
726 ３．イ
727
728 エ
729
730 ４．イ
731
732 - 11 -
733
734 オ
735
736 ５．ウ
737
738 オ
739
740 〔第25問〕（配点：２）
741 株式会社を各当事会社とする合併に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み
742 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№27］）
743 ア．吸収合併の場合，いわゆる合併差損が生ずる合併は，することができない。
744 イ．吸収合併の場合，存続会社は，消滅会社の株主に対し，合併対価を何ら交付しないこととす
745 ることができる。
746 ウ．吸収合併の場合，消滅会社の解散は，吸収合併の登記の前でも，悪意の第三者に対抗するこ
747 とができる。
748 エ．新設合併の場合，新設合併契約を承認した消滅会社の株主総会の決議に瑕疵があることを理
749 由として新設合併の無効の訴えを提起するときは，設立会社を被告としなければならない。
750 オ．新設合併の場合，設立会社を株式会社としなければならない。
751 １．ア
752
753 イ
754
755 ２．ア
756
757 ウ
758
759 ３．イ
760
761 エ
762
763 ４．ウ
764
765 オ
766
767 ５．エ
768
769 オ
770
771 〔第26問〕（配点：２）
772 株主総会の決議に係る訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせ
773 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№28］）
774 ア．株主総会決議無効確認の訴えは，確認の利益を有する限り，誰でも提起することができる。
775 イ．株主総会の決議の方法が法令に違反した場合，株主総会決議無効確認の訴えを提起すること
776 ができる。
777 ウ．株主総会の招集通知の発出に漏れがあった場合，その程度にかかわらず，株主総会決議不存
778 在確認の訴えを提起することはできない。
779 エ．株主総会決議取消しの訴えの提起があった場合において，株主総会の招集の手続が定款に違
780 反するときでも，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさない
781 ものであると認めるときは，その訴えに係る請求を棄却することができる。
782 オ．株主総会決議無効確認の訴えに係る請求を棄却する確定判決は，第三者に対しても，その効
783 力を有する。
784 １．ア
785
786 ウ
787
788 ２．ア
789
790 エ
791
792 ３．イ
793
794 エ
795
796 ４．イ
797
798 オ
799
800 ５．ウ
801
802 オ
803
804 〔第27問〕（配点：２）
805 次のアからオまでの各事項のうち，株式会社の登記事項とされているものを組み合わせたもの
806 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№29］）
807 ア．資本金の額
808 イ．事業年度
809 ウ．取締役の氏名及び住所
810 エ．取締役会設置会社であるときは，その旨
811 オ．監査役会設置会社であるときは，その旨及び監査役のうち常勤監査役であるものについて常
812 勤監査役である旨
813 １．ア
814
815 イ
816
817 ２．ア
818
819 エ
820
821 ３．イ
822
823 ウ
824
825 ４．ウ
826
827 オ
828
829 ５．エ
830
831 オ
832
833 〔第28問〕（配点：２）
834 商行為に関する次のアからオまでの各規律のうち，当事者双方が商人である場合に限り適用され
835 るものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№30］）
836 ア．契約の申込みを受けた対話者が直ちに承諾をしなかったときは，その申込みは，その効力を
837 失うとの規律
838 イ．商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは，その他人に対し，相当な
839 - 12 -
840
841 報酬を請求することができるとの規律
842 ウ．金銭の消費貸借をしたときは，利息の約定がなくても，貸主が年６分の利率による利息を請
843 求することができるとの規律
844 エ．商行為によって生じた債権は，商法に別段の定めがある場合及び他の法令に５年間より短い
845 時効期間の定めがある場合を除き，５年間行使しないときは，時効によって消滅するとの規律
846 オ．質権設定者は，設定行為において，質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約
847 することができるとの規律
848 １．ア
849
850 ウ
851
852 ２．ア
853
854 エ
855
856 ３．イ
857
858 ウ
859
860 ４．イ
861
862 オ
863
864 ５．エ
865
866 オ
867
868 〔第29問〕（配点：２）
869 約束手形の記載事項に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄
870 は，［№31］）
871 １．手形の金額として二つの異なる金額を記載した場合，その手形は，無効となる。
872 ２．確定日払の手形において，手形金額につき利息を生ずる旨の約定を記載した場合，その手形
873 は，無効となる。
874 ３．判例によれば，手形の満期として平年の２月２９日を記載した場合，その手形は，無効とな
875 る。
876 ４．手形の金額として毎月末に一定金額ずつ支払う旨の記載をした場合でも，手形金額となる総
877 額が確定していれば，その手形は，無効とはならない。
878 ５．手形に満期の記載がない場合でも，その手形は，無効とはならない。
879 〔第30問〕（配点：２）
880 甲は，乙に対する売買代金の支払のために，乙を受取人とする確定日払の約束手形を作成して，
881 乙に交付したところ，これを乙から預かった丙が，甲及び乙の同意なく，受取人乙の記載を抹消し
882 て受取人欄を空欄とした。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを
883 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№32］）
884 ア．この手形は，丙による受取人乙の記載の抹消により，白地手形となる。
885 イ．甲の手形金を支払う義務は，丙による受取人乙の記載の抹消により，消滅しない。
886 ウ．丙が受取人欄に自己の名前を記載して満期に甲に手形金の請求をした場合，甲は，丙に対
887 し，手形金を支払う義務を負わない。
888 エ．丙が受取人欄に自己の名前を記載して満期前に丁に裏書をした場合において，その裏書が無
889 担保裏書でないときは，丙に対する遡求権が発生する。
890 オ．手形上の権利が時効により消滅した場合，丙は，利得償還請求権を取得する。
891 １．ア
892
893 ウ
894
895 ２．ア
896
897 オ
898
899 ３．イ
900
901 エ
902
903 ４．イ
904
905 - 13 -
906
907 オ
908
909 ５．ウ
910
911 エ
912
913 ［民事訴訟法］
914 〔第31問〕（配点：２）
915 除斥及び忌避に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後
916 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№33］）
917 ア．裁判所書記官は，忌避の対象にはなるが，除斥の対象とはならない。
918 イ．裁判官に対する忌避を理由があるとする決定に対しては，不服を申し立てることができな
919 い。
920 ウ．裁判官について忌避の原因があるときは，裁判所は，当事者の申立てがなくても，当該裁判
921 官を職務の執行から排除する旨の決定をする。
922 エ．裁判官が自らに除斥の原因があることを知らずに合議体の構成員として訴訟手続に関与した
923 場合，除斥の原因のない裁判官によって構成される裁判所が当該手続をやり直す必要がある。
924 オ．終局判決が確定したときは，その判決に関与した裁判官について除斥の原因があることを理
925 由として，その判決に対し，再審の訴えをもって不服を申し立てることはできない。
926 １．ア
927
928 ウ
929
930 ２．ア
931
932 オ
933
934 ３．イ
935
936 エ
937
938 ４．イ
939
940 オ
941
942 ５．ウ
943
944 エ
945
946 〔第32問〕（配点：２）
947 複数当事者訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
948 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№34］）
949 ア．ＸがＹに対して貸金の返還を求める訴えを提起したところ，審理中にＹが死亡したため，Ｙ
950 の共同相続人であるＺ１及びＺ２が訴訟を受継した場合，Ｚ１が死亡しても，Ｚ２との関係で
951 は訴訟手続は中断しない。なお，Ｙ，Ｚ１及びＺ２に訴訟代理人はいないものとし，また，Ｚ
952 ２はＺ１の相続人ではないものとする。
953 イ．ＸがＹ及びＺに対してＹとＺの婚姻の取消しを求める訴えを提起した場合，当該訴訟におい
954 て，裁判所は，弁論を分離することができない。
955 ウ．Ｘが，Ｙの代理人Ｚとの間でＹが所有する甲土地を買い受ける契約を締結したと主張して，
956 Ｙに対する売買契約に基づく甲土地の所有権移転登記手続請求と，Ｚに対する無権代理人の責
957 任に基づく損害賠償請求とを併合して訴えを提起し，第一審の審理中に，弁論及び裁判を分離
958 しないでするよう申出をした場合，Ｚだけが請求を認諾してもその効力を生じない。
959 エ．甲土地の所有者であるＸが，Ｙが甲土地を無断で占有しているとして，Ｙに対して，所有権
960 に基づき甲土地の明渡しを求める訴えを提起したところ，当該訴訟の第一審係属中に，Ｚが，
961 甲土地をＸから譲り受けたと主張して，Ｙに対して甲土地の明渡しを求めて当該訴訟に参加し
962 た場合，Ｙが，Ｚとの関係で，Ｙが甲土地を占有していることを認めると，Ｘとの関係でも同
963 じ事実を認めたものとして扱われる。
964 オ．一つの交通事故の被害者であるＸが，Ｙ１とＹ２とを共同被告として，共同不法行為に基づ
965 く損害賠償請求の訴えを提起し，第一審においてＹ１及びＹ２のいずれに対する請求も認容す
966 る判決がされた場合，Ｙ１が控訴をすれば，当該訴訟は全体として移審し，第一審判決中のＹ
967 ２に対する請求を認容した部分も確定が遮断される。
968 １．ア
969
970 イ
971
972 ２．ア
973
974 エ
975
976 ３．イ
977
978 ウ
979
980 ４．ウ
981
982 オ
983
984 ５．エ
985
986 オ
987
988 〔第33問〕（配点：２）
989 補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
990 （解答欄は，
991 ［№35］，［№36］順不同）
992 １．被参加人が訴訟外で解除権を行使したとしても，被参加人が訴訟においてその事実を主張し
993 ない限り，補助参加人は，その事実を主張することができない。
994 - 14 -
995
996 ２．貸主Ｘの借主Ｙに対する貸金返還請求訴訟において，Ｙの連帯保証人ＺがＹに補助参加した
997 場合，Ｙが自白をしても，Ｚは，その自白に係る事実を争うことができる。
998 ３．判例の趣旨によれば，補助参加人がする上告の提起は，被参加人が上告を提起することがで
999 きる期間内にしなければならない。
1000 ４．Ｘは，その所有する建物をＹに賃貸し，Ｙは，Ｘの承諾を得てその建物をＺに転貸した。そ
1001 の後，Ｘが，Ｙの債務不履行を理由にＹとの建物賃貸借契約を解除したとして，Ｚに対し，建
1002 物の明渡しを求める訴えを提起した場合，Ｙは，Ｚに補助参加することができる。
1003 ５．当事者が補助参加について異議を述べた場合，補助参加人は，補助参加を許す旨の裁判が確
1004 定するまでの間は，訴訟行為をすることができない。
1005 〔第34問〕（配点：２）
1006 当事者の法定代理人及び訴訟代理人（訴訟委任による訴訟代理人に限る。以下同じ。）に関する次
1007 の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
1008 （解答欄は，
1009 ［№37］［
1010 ， №38］
1011 順不同）
1012 １．法定代理人は判決書の必要的記載事項であるが，訴訟代理人は判決書の必要的記載事項では
1013 ない。
1014 ２．法定代理人及び訴訟代理人の事実に関する陳述を当事者が直ちに取り消したときは，当該陳
1015 述は，その効力を生じない。
1016 ３．法定代理人が数人ある場合であっても，訴訟代理人が数人ある場合であっても，送達は，そ
1017 の一人にすれば足りる。
1018 ４．法定代理人が死亡した場合であっても，訴訟代理人が死亡した場合であっても，訴訟手続は
1019 中断する。
1020 ５．法定代理人は当該訴訟において証人となることができないが，訴訟代理人は当該訴訟におい
1021 て証人となることができる。
1022 〔第35問〕（配点：２）
1023 訴状審査に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
1024 （解答欄は，
1025 ［№39］）
1026 １．訴状審査の結果として訴状に不備があることが判明した場合の補正命令は，裁判所書記官が
1027 する。
1028 ２．訴状審査の結果，訴えが不適法でその不備を補正することができないことが判明した場合，
1029 裁判長は，直ちに訴えを却下することができる。
1030 ３．訴状審査の結果として訴状が却下された場合であっても，訴えの提起による時効中断の効力
1031 が生ずる。
1032 ４．訴状における立証方法に関する記載も，訴状審査の対象となる。
1033 ５．当事者が法人である場合において，訴状にその代表者の記載があるかどうかは，訴状審査の
1034 対象となる。
1035
1036 - 15 -
1037
1038 〔第36問〕（配点：２）
1039 中間確認の訴えに関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄
1040 は，［№40］）
1041 １．地方裁判所における中間確認の訴えは，書面でしなければならない。
1042 ２．中間確認の訴えによって，当事者間に争いがある訴訟要件の存否の確認を求めることはでき
1043 ない。
1044 ３．中間確認の訴えに対する裁判は，中間判決である。
1045 ４．中間確認の訴えを控訴審で提起する場合，相手方の同意は不要である。
1046 ５．他の裁判所の法定の専属管轄に属する請求は，中間確認の訴えの対象とすることができな
1047 い。
1048 〔第37問〕（配点：２）
1049 甲建物を所有するＸは，平成２３年４月１日，甲建物を占有するＹに対して，所有権に基づき甲
1050 建物の明渡しを求める訴えを提起した。これに対してＹは，①Ｘは，平成２１年４月１日に，Ａに
1051 対し，甲建物を期間３年，賃料月額１０万円の約定で賃貸したが，事情があって，②平成２２年３
1052 月１日に，ＸとＡが①の賃貸借契約を合意解除したところ，その後，Ｘから甲建物を借りて欲しい
1053 と依頼され，知人であることからやむを得ず，契約書は作成することなく，③同年４月１日に，Ｙ
1054 はＸとの間で甲建物を期間２年，賃料月額１０万円の約定で賃借する旨合意し，その引渡しを受け
1055 たとして，Ｙには甲建物を明け渡す義務はない，と主張した。この事例に関する次の１から４まで
1056 の各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［№41］，［№
1057 42］順不同）
1058 １．Ｘが下線部①の事実について「認める」と陳述した場合，Ｘは，その事実が真実に反してい
1059 ることを知りながら「認める」と陳述したときにも，
1060 「否認する」と陳述を変更することができ
1061 る。
1062 ２．Ｘが下線部①の事実について「認める」と陳述した場合，裁判所は，その事実をそのまま判
1063 決の基礎としなければならない。
1064 ３．Ｘが下線部②の事実について「認める」と陳述した場合，裁判所は，証拠調べの結果に基づ
1065 いてその事実が認められないと判断することができる。
1066 ４．Ｘが下線部③の事実について「認める」と陳述した場合，その陳述がＹの詐欺によってされ
1067 たものであるときでも，Ｘは，「否認する」と陳述を変更することができない。
1068 〔第38問〕（配点：２）
1069 Ｘは，Ａから甲土地を買ったと主張して，甲土地を占有しているＹに対し，所有権に基づき甲土
1070 地の明渡しを求める訴えを提起したところ，Ｙは，Ａが甲土地を所有していたことは認めるが，Ａ
1071 から甲土地を買ったのはＸではなくＢであると主張した。Ｙからこれ以外の主張がなかった場合に
1072 おける次のア及びイの裁判所の判決に関する後記１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照ら
1073 し正しいものはどれか。（解答欄は，［№43］）
1074 ア．裁判所は，証拠調べの結果，Ａから甲土地を買ったのはＸではなくＣであったとの事実を認
1075 定して，Ｘの請求を棄却する判決をした。
1076 イ．裁判所は，証拠調べの結果，ＸはＡから甲土地を買った後にこれをＣに売ったとの事実を認
1077 定して，Ｘの請求を棄却する判決をした。
1078 １．ア及びイの判決は，いずれも弁論主義に反する。
1079 ２．アの判決は弁論主義に反しないが，イの判決は弁論主義に反する。
1080 ３．アの判決は弁論主義に反するが，イの判決は弁論主義に反しない。
1081 ４．ア及びイの判決は，いずれも弁論主義に反しない。
1082 - 16 -
1083
1084 〔第39問〕（配点：２）
1085 次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうち
1086 どれか。（解答欄は，［№44］）
1087 ア．被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には，原告が出頭していれば答弁
1088 書の陳述を擬制することができるが，原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場
1089 合には，被告が出頭していても訴状の陳述を擬制することはできない。
1090 イ．当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法について，裁判所
1091 は，これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは，相手方の申立てがなくて
1092 も，却下の決定をすることができる。
1093 ウ．当事者が文書提出命令に従わないときは，裁判所の決定により，過料に処されることがあ
1094 る。
1095 エ．当事者照会に対し，相手方が正当な理由なく回答を拒んだときは，裁判所は，照会をした当
1096 事者の照会事項に関する主張を真実と認めることができる。
1097 オ．当事者が適切な時期に攻撃防御方法を提出しないことにより訴訟を遅滞させたときは，裁判
1098 所は，その当事者に，その勝訴の場合においても，遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一
1099 部を負担させることができる。
1100 １．ア
1101
1102 エ
1103
1104 ２．ア
1105
1106 オ
1107
1108 ３．イ
1109
1110 ウ
1111
1112 ４．イ
1113
1114 オ
1115
1116 ５．ウ
1117
1118 エ
1119
1120 〔第40問〕（配点：２）
1121 証拠調べに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1122 （解答欄は，
1123 ［№45］，［№46］順不同）
1124 １．裁判所は，証拠調べをするに当たり，訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため
1125 必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いて，決定で，証拠調べの期日において専門的
1126 な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。
1127 ２．裁判所は，証拠保全として，文書の証拠調べ及び検証をすることはできるが，証人の尋問を
1128 することはできない。
1129 ３．当事者が訴訟能力を欠く場合は，その当事者本人を尋問することはできない。
1130 ４．証人が正当な理由なく出頭しない場合，裁判所は，受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で
1131 その証人の尋問をさせることができる。
1132 ５．裁判所は，職権で当事者本人を尋問することができる。
1133
1134 - 17 -
1135
1136 〔第41問〕（配点：２）
1137 文書の成立に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
1138 （解答
1139 欄は,［№47］，［№48］順不同）
1140 １．公文書の成立の真否について疑いがあるときは，裁判所は，職権で，当該官庁又は公署に照
1141 会をすることができる。
1142 ２．法律関係を証する書面の成立の真否を確定するために確認の訴えを提起することはできな
1143 い。
1144 ３．当事者が文書の成立の真正を筆跡の対照によって証明しようとする場合において，対照をす
1145 るのに適当な相手方の筆跡がないときは，裁判所は，対照の用に供すべき文字の筆記を相手方
1146 に命ずることができる。
1147 ４．私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定さ
1148 れる。
1149 ５．文書は，その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは，真正に
1150 成立した公文書とみなされる。
1151 〔第42問〕（配点：２）
1152 確定判決の効力に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２
1153 個選びなさい。（解答欄は，［№49］，［№50］順不同）
1154 １．土地賃貸人から提起された借地上に建物を所有する土地賃借人に対する建物収去土地明渡請
1155 求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，賃借人は，その後に提起した請求異議の訴えに
1156 おいて，建物買取請求権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。
1157 ２．金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主
1158 は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の事実審の口頭弁論終
1159 結前に相殺適状にあった貸主に対する債権を自働債権とし，当該貸金返還請求訴訟に係る貸金
1160 債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，その効果を異議の事由として主張することができ
1161 ない。
1162 ３．金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主
1163 は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の提起前に完成した当
1164 該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権の消滅時効を援用して，その時効による消滅を異議の事由
1165 として主張することができない。
1166 ４．売買契約に基づく土地引渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，売主は，その後
1167 に提起した請求異議の訴えにおいて，当該売買契約につき詐欺による取消権を行使し，その効
1168 果を異議の事由として主張することができる。
1169 ５．手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟にお
1170 いて，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，そ
1171 の後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主
1172 張することができる。
1173 〔第43問〕（配点：２）
1174 訴えの取下げ及び控訴の取下げに関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２
1175 個選びなさい。（解答欄は，［№51］，［№52］順不同）
1176 １．判例の趣旨によれば，訴訟外で訴えの取下げの合意がされても，それだけでは，訴えの取下
1177 げの効力は生じない。
1178 ２．第一審判決に仮執行宣言が付された後，控訴審において訴えが取り下げられたときは，その
1179 仮執行宣言付判決は，その効力を失う。
1180 - 18 -
1181
1182 ３．訴えの取下げも，控訴の取下げも，判決が確定するまで行うことができる。
1183 ４．控訴審において，当事者双方が口頭弁論の期日に欠席した場合において，１か月以内に期日
1184 指定の申立てをしないときは，控訴の取下げがあったものとみなされる。
1185 ５．被控訴人が附帯控訴をしているときは，その同意がなければ，控訴の取下げをすることがで
1186 きない。
1187 〔第44問〕（配点：２）
1188 Ｘは，Ｙに１０００万円を貸し付けたとして，Ｙに対して，そのうち４００万円の貸金の返還を
1189 求める訴えを提起した。これに対し，Ｙは，請求棄却の判決を求め，当該貸付けの事実を否認する
1190 とともに，消滅時効又は相殺による当該貸金債権の消滅を主張した。この事例に関する次の１から
1191 ５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。
1192 （解答欄は，
1193 ［№53］，
1194 ［№
1195 54］順不同）
1196 １．第一審裁判所が，ＸのＹに対する貸付けの事実を認めた上で，Ｙの主張する消滅時効を理由
1197 にＸの請求を全部棄却した場合，Ｙは，貸付けの事実を認めたことを不服として控訴すること
1198 ができる。
1199 ２．第一審裁判所がＸの請求を全部認容した場合，Ｘは，Ｙに対する請求を１０００万円に拡張
1200 するために控訴することができる。
1201 ３．第一審裁判所がＹの主張する相殺を理由にＸの請求を全部棄却した場合，Ｙは，これを不服
1202 として控訴することができる。
1203 ４．第一審裁判所がＸの請求を全部認容し，Ｙがこれを不服として控訴した場合，Ｘは，附帯控
1204 訴の方式により，請求を１０００万円に拡張することができる。
1205 ５．第一審裁判所が，Ｘの請求を全部認容したが，訴訟費用の一部をＸの負担とした場合，Ｘ
1206 は，訴訟費用の負担の裁判を不服として控訴することができる。
1207 〔第45問〕（配点：２）
1208 Ａに対して売買代金債権を有すると主張するＸが，Ａに代位して，ＡのＹに対する貸金債権に基
1209 づき，Ｙに対して当該貸金の返還を求める訴えを提起した。この事例に関する次の１から５までの
1210 各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［№55］）
1211 １．当該訴訟の係属中に，ＡがＹを被告として，ＸがＹに対して求めているのと同一の貸金の返
1212 還を求める別訴を提起した場合には，Ａの別訴は，重複する訴えの提起として却下される。
1213 ２．Ｘが訴えを提起した時点で，ＡのＹに対する貸金債権について時効中断の効力が生ずる。
1214 ３．ＡのＹに対する貸金債権の弁済期が未到来であることが明らかになった場合，裁判所は，訴
1215 えを却下しなければならない。
1216 ４．Ｘの主張する売買代金債権が弁済によって消滅したと主張するＡは，当該訴訟に独立当事者
1217 参加をすることができる。
1218 ５．訴えの提起前にＸのＡに対する売買代金債権が消滅していたにもかかわらず，ＡのＹに対す
1219 る貸金債権の不存在を理由に請求を棄却する判決がされ，その判決が確定した。この場合，Ａ
1220 は，Ｙに対する訴えを提起して当該貸金債権の存在を主張することを妨げられない。
1221
1222 - 19 -
1223
1224