1 論文式試験問題集［民事系科目第１問］
2
3 - 1 -
4
5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，
7 ４：３：３〕）
8 次の文章を読んで，
9 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
10
11 なお，
12 解答に当たって
13 は，
14 利息及び遅延損害金を考慮に入れないものとする。
15
16
17 【事実】
18 １．ＡとＢは，
19 共に不動産賃貸業を営んでいる。
20
21 Ｂは，
22 地下１階，
23 地上４階，
24 各階の床面積が８
25 ０平方メートルの事務所・店舗用の中古建物一棟（以下「甲建物」という。
26
27 ）及びその敷地２
28 ００平方メートル（以下「乙土地」という。
29
30 ）を所有していた。
31
32 甲建物の内装は剥がれ，
33 エレ
34 ベーターは老朽化して使用することができず，
35 賃借人もいない状況であったが，
36 Ｂは，
37 資金面
38 で余裕があったにもかかわらず，
39 貸ビルの需要が低迷し，
40 今後当分は賃借人が現れる見込みが
41 ないと考え，
42 甲建物を改修せず，
43 放置していた。
44
45 Ｂは，
46 平成２１年７月上旬，
47 現状のまま売却
48 する場合の甲建物及び乙土地の市場価値を査定してもらったところ，
49 甲建物は１億円，
50 乙土地
51 は４億円であるとの査定額が出た。
52
53
54 ２．平成２１年８月上旬，
55 Ｂは，
56 Ａから，
57 「甲建物の地下１階及び地上１階を店舗用に，
58 地上２
59 階から４階までを事務所用に，
60 それぞれ内装を更新し，
61 エレベーターも最新のものに入れ替え
62 た建物に改修する工事を自らの費用で行うので，
63 甲建物を賃貸してほしい。
64
65 」との申出を受け
66 た。
67
68 この申出があった当時，
69 甲建物を改修して賃貸に出せる状態にした前提で，
70 これを一棟全
71 体として賃貸する場合における賃料の相場は，
72 少なくとも月額４００万円であり，
73 Ａ及びＢ
74 は，
75 そのことを知っていた。
76
77
78 ３．そこで，
79 ＡとＢは，
80 平成２１年１０月３０日，
81 甲建物の使用収益のために必要なエレベータ
82 ー設置及び内装工事費用等は全てＡが負担すること，
83 設置されたエレベーター及び更新された
84 内装の所有権はＢに帰属すること，
85 甲建物の賃料は平成２２年２月１日から月額２００万円で
86 発生し，
87 その支払は毎月分を当月末日払いとすること，
88 賃貸期間は同日から３年とすることを
89 内容として，
90 甲建物の賃貸借契約を締結した。
91
92 その際，
93 賃貸借契約終了による甲建物の返還時
94 にＡはＢに対して上記工事に関連して名目のいかんを問わず金銭的請求をしないこと，
95 Ａが賃
96 料の支払を３か月間怠った場合，
97 Ｂは催告なしに賃貸借契約を解除することができること，
98 Ａ
99 は甲建物の全部又は一部を転貸することができること，
100 契約終了の６か月前までに一方当事者
101 から異議の申出がされない限り，
102 同一条件で契約期間を自動更新することという特約が，
103 ＡＢ
104 間で交わされた。
105
106 また，
107 ＡＢ間での賃貸借契約の締結に際し，
108 敷金として２５００万円がＡか
109 らＢに支払われた。
110
111
112 ４．平成２１年１１月１０日，
113 Ａは，
114 Ｂから甲建物の引渡しを受け，
115 Ｂの承諾の下，
116 Ｃとの間
117 で，
118 甲建物の地下１階から地上４階までの内装工事をＣに５０００万円で請け負わせる契約を
119 締結し，
120 また，
121 Ｄとの間で，
122 エレベーター設備の更新工事をＤに２０００万円で請け負わせる
123 契約を締結した。
124
125 いずれの契約においても，
126 工事完成引渡日は平成２２年１月３１日限り，
127 工
128 事代金は着工時に上記金額の半額，
129 完成引渡後の１週間以内に残金全部を支払うこととされ
130 た。
131
132 そして，
133 Ａは，
134 同日，
135 Ｃに２５００万円，
136 Ｄに１０００万円を支払った。
137
138
139 ５．Ｃは，
140 大部分の工事を，
141 下請業者Ｅに請け負わせた。
142
143 ＣＥ間の下請負契約における工事代金
144 は４０００万円であり，
145 Ｃは，
146 Ｅに前金として２０００万円を支払った。
147
148
149 ６．Ｃ及びＤは，
150 平成２２年１月３１日，
151 全内装工事及びエレベーター設備の更新工事を完成
152 し，
153 同日，
154 Ａは，
155 エレベーターを含む甲建物全体の引渡しを受けた。
156
157
158 ７．Ａは，
159 Ｄに対しては，
160 平成２２年２月７日に請負工事残代金１０００万円を支払ったが，
161 Ｃ
162 に対しては，
163 内装工事が自分の描いていたイメージと違うことを理由として，
164 残代金の支払を
165 拒否している。
166
167 また，
168 Ｃは，
169 Ｅから下請負工事残代金の請求を受けているが，
170 これを支払って
171 - 2 -
172
173 いない。
174
175
176 ８．Ａは，
177 Ｂとの賃貸借契約締結直後から，
178 平成２２年２月１日より甲建物を一棟全体として，
179
180 月額賃料４００万円で転貸しようと考え，
181 借り手を探していたが，
182 なかなか見付からなかっ
183 た。
184
185 そのため，
186 Ａは，
187 Ｂに対し賃料の支払を同月分からしていない。
188
189
190 ９．Ｂは，
191 Ａに対し再三にわたり賃料支払の督促をしたが，
192 Ａがこれを支払わないまま，
193 ３か月
194 以上経過した。
195
196 しかし，
197 Ｂは，
198 Ａに対し賃貸借契約の解除通知をしなかった。
199
200 その後，
201 Ｂは，
202
203 Ａの未払賃料総額が６か月分の１２００万円となった平成２２年８月１日に，
204 甲建物及び乙土
205 地を，
206 ５億６０００万円でＦに売却した。
207
208 代金の内訳は，
209 甲建物が１億６０００万円で，
210 乙土
211 地が４億円であった。
212
213 甲建物の代金は，
214 内装やエレベーターの状態など建物全体の価値を査定
215 して得られた甲建物の市場価値が２億円であったことを踏まえ，
216 ＦがＢから承継する敷金返還
217 債務の額が１３００万円であることその他の事情を考慮に入れ，
218 査定額から若干値引きするこ
219 とにより決定したものである。
220
221 Ｆは，
222 同日，
223 Ｂに代金全額を支払い，
224 甲建物及び乙土地の引渡
225 しを受けた。
226
227 そして，
228 同年８月２日付けで，
229 上記売買を原因とするＢからＦへの甲建物及び乙
230 土地の所有権移転登記がされた。
231
232 なお，
233 上記売買契約に際して，
234 Ｂ及びＦは，
235 ＦがＢの敷金返
236 還債務を承継する旨の合意をした。
237
238
239 10．Ｆは，
240 Ｂから甲建物及び乙土地を譲り受けるに際し，
241 Ａを呼び出してＡから事情を聞いたと
242 ころ，
243 遅くとも平成２２年中には転貸借契約を締結することができそうだと説明を受けた。
244
245 そ
246 のため，
247 Ｆは，
248 早晩，
249 Ａが転借人を見付けることができ，
250 Ａの賃料の支払も可能になるだろう
251 と考えた。
252
253 また，
254 Ｆは，
255 甲建物及び乙土地の購入のために金融機関から資金を借り入れてお
256 り，
257 その利息負担の軽減のため，
258 その借入元本債務を期限前に弁済しようと考えた。
259
260 そこで，
261
262 Ｆは，
263 同年９月１日，
264 ＦがＡに対して有する平成２３年１月分から同年１２月分までの合計２
265 ４００万円の賃料債権を，
266 その額面から若干割り引いて，
267 代金２０００万円でＧに譲渡する旨
268 の契約をＧとの間で締結し（以下「本件債権売買契約」という。
269
270 ），
271 同日，
272 代金全額がＧからＦ
273 に対して支払われた。
274
275 そして，
276 同日，
277 ＦとＧは，
278 連名で，
279 Ａに対して，
280 上記債権譲渡につき，
281
282 配達証明付内容証明郵便によって通知を行い，
283 翌日，
284 同通知は，
285 Ａに到達した。
286
287
288 11．ところが，
289 平成２２年９月末頃，
290 Ａが売掛金債権を有している取引先が突然倒産し，
291 売掛金
292 の回収が見込めなくなり，
293 Ａは，
294 この売掛金債権を自らの運転資金の当てにしていたため，
295 資
296 金繰りに窮する状態に陥るとともに無資力となった。
297
298 そのため，
299 Ａは，
300 Ｆとの間で協議の場を
301 設け，
302 今となっては事実上の倒産状態にあること及び甲建物の内装工事をしたＣに対する請負
303 残代金２５００万円が未払であることを含め，
304 自らの置かれた現在の状況を説明するととも
305 に，
306 甲建物の転借を希望する者が現れないこと，
307 今後も賃料を支払うことのできる見込みが全
308 くないことを告げ，
309 Ｆに対し，
310 この際，
311 Ｆとの間の甲建物の賃貸借契約を終了させたいと申し
312 入れた。
313
314 Ｆは，
315 Ａに対する賃料債権をＧに譲渡していることが気になったが，
316 いずれにせよ，
317
318 Ａから賃料が支払われる可能性は乏しく，
319 Ｇによる賃料債権回収の可能性はないと考え，
320 Ａの
321 申入れを受けて，
322 同年１０月３日，
323 Ａ及びＦは，
324 甲建物の賃貸借契約を同月３１日付けで解除
325 する旨の合意をした。
326
327 この合意に当たり，
328 ＡＦ間では何らの金銭支払がなく，
329 また，
330 Ａ及びＦ
331 は，
332 Ｆに対する敷金返還請求権をＡが放棄することを相互に確認した。
333
334 そして，
335 同月３１日，
336
337 Ａは，
338 Ｆに甲建物を引き渡した。
339
340
341 12．Ｆは，
342 Ａとの間で甲建物の賃貸借契約を解除する旨の合意をした平成２２年１０月３日以
343 降，
344 直ちに，
345 Ａに代わる借り手の募集を開始した。
346
347 Ｈは，
348 満７０歳であり，
349 衣料品販売業を営
350 んでいる。
351
352 Ｈは，
353 事業拡張に伴う営業所新設のための建物を探していたが，
354 甲建物をその有力
355 な候補とし，
356 Ｆに対し，
357 甲建物の内覧を申し出た。
358
359 Ｈは，
360 同月１２日，
361 Ｆを通じてＡの同意を
362 も得た上で，
363 甲建物の内部を見て歩き，
364 エレベーターに乗ったところ，
365 このエレベーターが下
366 降中に突然大きく揺れたため，
367 Ｈは，
368 転倒して右足を骨折し，
369 ３か月の入院加療が必要となっ
370 た。
371
372 このエレベーターの不具合は，
373 設置工事を行ったＤが，
374 設置工程において必要とされてい
375 - 3 -
376
377 た数か所のボルトを十分に締めていなかったことに起因するものであった。
378
379
380 13．Ｈは，
381 この事故に遭う１年ほど前から，
382 時々，
383 歩いていてバランスを崩したり，
384 つまずいた
385 りするなどの身体機能の低下があり，
386 平成２２年４月に総合病院で検査を受けていた。
387
388 その検
389 査の結果は，
390 Ｈの身体機能の低下は加齢によるものであって，
391 無理をしなければ日常生活を送
392 る上での支障はないが，
393 定期的に病院で検査を受けるよう勧める，
394 というものであった。
395
396
397 14．Ｈは，
398 この勧めに従って，
399 上記総合病院で，
400 平成２２年５月から毎月１回の検査を受けてい
401 たが，
402 特段の疾患はないと診断されていた。
403
404 一方，
405 この間，
406 Ｈの妻が病気で入院したため，
407 Ｈ
408 は，
409 毎日のように病院と自宅とを往復し，
410 時として徹夜で妻に付き添っていた。
411
412 そのため，
413 Ｈ
414 は，
415 同年７月下旬頃から，
416 かなりの疲労の蓄積を感じていた。
417
418 Ｈが同年１０月１２日に甲建物
419 のエレベーターの揺れによって転倒し，
420 右足を骨折するほどの重傷を負ったのは，
421 Ｈのここ１
422 年ほどの身体機能の低下と妻の看病による疲労の蓄積も原因となっていた。
423
424
425 15．なお，
426 甲建物の市場価値は，
427 平成２２年１月３１日の工事完成による引渡し以降，
428 現在に至
429 るまで，
430 大きな変化なく２億円ほどで推移している。
431
432 乙土地の市場価値も，
433 この間，
434 大きな変
435 化なく４億円ほどで推移している。
436
437
438 〔設問１〕
439
440 【事実】１から11まで及び【事実】15を前提として，
441 以下の及びに答えなさい。
442
443
444
445 なお，
446 解答に当たっては，
447 敷金返還債務はＧに承継されていないものとして，
448 また，
449 【事実】７
450 に示したＡのＣに対する支払拒絶には合理的理由がないものとして考えなさい。
451
452 民法第２４８条
453 に基づく請求については，
454 検討する必要がない。
455
456
457
458
459 Ｃは，
460 不当利得返還請求の方法によって，
461 Ｂから，
462 ＡＣ間の請負契約に基づく請負残代金に
463 相当する額を回収することを考えた。
464
465 Ｃが請求する場合の論拠及び請求額について，
466 Ｂからの
467 予想される反論も踏まえて検討しなさい。
468
469
470
471
472
473 Ｃは，
474 不当利得返還請求以外の方法によって，
475 Ｆから，
476 ＡＣ間の請負契約に基づく請負残代
477 金に相当する額を回収することを考えた。
478
479 Ｃが請求する場合の論拠及び請求額について，
480 Ｆか
481 らの予想される反論も踏まえて検討しなさい。
482
483
484
485 〔設問２〕
486
487 Ｇは，
488 平成２３年４月１日，
489 Ａに対して，
490 同年１月分から同年３月分までの未払賃料
491
492 総額計６００万円の支払を求めた。
493
494 しかし，
495 Ａは，
496 そもそも当該期間に対応する賃料債務が発生
497 していないことを理由に，
498 これを拒絶した。
499
500 そこで，
501 Ｇは，
502 Ｆの債務不履行を理由として，
503 本件
504 債権売買契約を解除し，
505 Ｆに対し代金相当額の返還を求めることにした。
506
507
508 【事実】１から11までを前提として，
509 Ｇの上記解除の主張を支える法的根拠を１つ選び，
510 それ
511 について検討しなさい。
512
513 その際，
514 Ｆのどのような債務についての不履行を理由とすることができ
515 るか，
516 また，
517 解除の各要件は充足されているかを検討しなさい。
518
519
520 なお，
521 検討に当たって，
522 本件債権売買契約は有効であること及びＡＦ間の賃貸借契約の合意解
523 除は有効であることを前提とするとともに，
524 敷金については考慮に入れないものとする。
525
526 また，
527
528 ＧからＦに対する損害賠償請求については，
529 検討する必要がない。
530
531
532 〔設問３〕
533
534
535 【事実】１から14までを前提として，
536 以下の及びに答えなさい。
537
538
539
540 Ｈは，
541 【事実】12に示したエレベーター内での転倒により被った損害の賠償を請求しようと
542 考えた。
543
544 Ｈが損害賠償を請求する相手方として検討すべき者を挙げ，
545 そのそれぞれに対して損
546 害賠償を請求するための論拠について，
547 予想される反論も踏まえて論じなさい。
548
549
550
551
552
553 Ｈの損害賠償請求が認められる場合に，
554 Ｈの身体機能の低下及び疲労の蓄積が損害の発生又
555 は拡大を招いたことを理由として，
556 賠償額が減額されるべきか，
557 理由を明らかにしつつ結論を
558 示しなさい。
559
560
561
562 - 4 -
563
564 論文式試験問題集［民事系科目第２問］
565
566 - 1 -
567
568 ［民事系科目］
569 〔第２問〕（配点：１００）
570 次の文章を読んで，
571 後記の設問に答えよ。
572
573
574 １．甲株式会社（以下「甲社」という。
575
576 ）は，
577 携帯電話の販売を目的とする会社法上の公開会社であ
578 り，
579 その株式をＰ証券取引所の新興企業向けの市場に上場している。
580
581
582 Ａは，
583 甲社の創業者として，
584 その発行済株式総数１０００万株のうち２５０万株の株式を有し
585 ていたが，
586 平成２１年１２月に死亡した。
587
588 そのため，
589 Ａの唯一の相続人であるＢは，
590 その株式を
591 相続した。
592
593
594 なお，
595 甲社は，
596 種類株式発行会社ではない大会社である。
597
598
599 ２．甲社は，
600 携帯電話を低価格で販売する手法により急成長を遂げたが，
601 スマートフォン市場の拡
602 大という事業環境の変化への対応が遅れ，
603 平成２２年に入り，
604 その経営に陰りが見え始めた。
605
606 そ
607 こで，
608 甲社の代表取締役であるＣは，
609 甲社の経営を立て直すため，
610 大手電気通信事業者であり，
611
612 甲社株式３０万株を有する乙株式会社（以下「乙社」という。
613
614 ）との間で資本関係を強化して，
615 甲
616 社の販売力を高めたいと考えた。
617
618
619 そこで，
620 Ｃは，
621 乙社に対し資本関係の強化を求め交渉したところ，
622 乙社から，
623
624 「市場価格を下回
625 る価格であれば，
626 更に甲社株式を取得してよい。
627
628 ただし，
629 Ｂに甲社株式を手放させ，
630 創業家の影
631 響力を一掃してほしい。
632
633 」との回答を受けた。
634
635
636 ３．これを受けて，
637 ＣがＢと交渉したところ，
638 Ｂは，
639 相続税の支払資金を捻出する必要があったた
640 め，
641 Ｃに対し，
642
643 「創業以来のＡの多大な貢献を考慮した価格であれば，
644 甲社株式の全てを手放して
645 も構わない。
646
647 」と述べた。
648
649 そこで，
650 甲社は，
651 Ｂとの間で，
652 Ｂの有する甲社株式２５０万株の全てを
653 相対での取引により一括で取得することとし，
654 その価格については，
655 市場価格を２５％上回る価
656 格とすることで合意した。
657
658
659 ４．そこで，
660 甲社は，
661 乙社と再交渉の結果，
662 乙社との間で，
663 甲社が，
664 乙社に対し，
665 Ｂから取得する
666 甲社株式２５０万株を市場価格の８０％で処分することに合意した。
667
668
669 ５．甲社は，
670 平成２２年６月１日に取締役会を開催し，
671 同月２９日に開催する予定の定時株主総会
672 において，
673
674 （ア）Ｂから甲社株式２５０万株を取得すること及び（イ）乙社にその自己株式を処分
675 することを議案とすることを決定した。
676
677
678 なお，
679 甲社の定款には，
680 定時株主総会における議決権の基準日は，
681 事業年度の末日である毎年
682 ３月３１日とすると定められていた。
683
684
685 ６．５の（ア）を第１号議案とし，
686 ５の（イ）を第２号議案とする平成２２年６月２９日開催の定
687 時株主総会の招集通知並びに株主総会参考書類及び貸借対照表（【資料�@】及び【資料�A】は，
688 そ
689 れぞれその概要を示したものである。
690
691 ）等が同月１０日に発送された。
692
693
694 なお，
695 甲社は，
696 Ｂ以外の甲社の株主に対し，
697 第１号議案の「取得する相手方」の株主に自己を
698 も加えたものを株主総会の議案とすることを請求することができる旨を通知しなかった。
699
700
701 ７．甲社は，
702 同月２９日，
703 定時株主総会を開催した。
704
705 第１号議案の審議に入り，
706 甲社の株主である
707 Ｄが，
708 「私も，
709 値段によっては買ってもらいたいが，
710 どのような値段で取得するつもりなのか。
711
712 」
713 と質問したところ，
714 Ｃは，
715 Ｂから甲社株式を取得する際の価格の算定方法やその理由を丁寧に説
716 明した。
717
718 採決の結果，
719 多くの株主が反対したものの，
720 Ｂが賛成したため，
721 議長であるＣは，
722 出席
723 した株主の議決権の３分の２をかろうじて上回る賛成が得られたと判断して，
724 第１号議案が可決
725 されたと宣言した。
726
727
728 ８．続いて第２号議案の審議に入り，
729 Ｃは，
730 株主総会参考書類の記載に即して，
731 乙社に特に有利な
732 金額で自己株式の処分をすることを必要とする理由を説明したが，
733 再びＤが，
734
735 「処分価格を市場価
736 格の８０％と定めた根拠を明らかにされたい。
737
738 」と質問したのに対し，
739 Ｃが「企業秘密に関わるた
740 - 2 -
741
742 め，
743 その根拠を示すことはできない。
744
745 」と述べて説明を拒絶したことから，
746 審議が紛糾した。
747
748 その
749 結果，
750 多くの株主が反対したものの，
751 乙社が賛成したため，
752 Ｃは，
753 出席した株主の議決権の３分
754 の２をかろうじて上回る賛成が得られたと判断して，
755 第２号議案が可決されたと宣言した。
756
757
758 ９．甲社は，
759 定時株主総会の終了後引き続き，
760 同日，
761 取締役会を開催し，
762 Ｂの有する甲社株式２５
763 ０万株の全てを同月３０日に取得すること，
764 同月２８日のＰ証券取引所における甲社株式の最終
765 の価格が１株８００円であったため，
766 この価格を２５％上回る１株当たり１０００円をその取得
767 価格とすることなどを決定した。
768
769 これに基づき，
770 甲社は，
771 Ｂから，
772 同月３０日，
773 甲社株式２５０
774 万株を総額２５億円で取得した（以下「本件自己株式取得」という。
775
776 ）。
777
778
779 なお，
780 同年３月３１日から同年６月３０日までの間，
781 甲社は，
782 Ｂ以外の甲社の株主から甲社株
783 式を取得しておらず，
784 また，
785 甲社には，
786 分配可能額に変動をもたらすその他の事象も生じていな
787 かった。
788
789
790 10．また，
791 甲社は，
792 同年７月２０日，
793 乙社に対し，
794 ２５０万株の自己株式の処分を行い，
795 その対価
796 として合計１６億円を得た（以下「本件自己株式処分」という。
797
798 ）。
799
800
801 その後，
802 乙社は，
803 同年８月３１日までに，
804 ５０万株の甲社株式を市場にて売却した。
805
806
807 11．ところが，
808 甲社において，
809 同年９月１日，
810 従業員の内部告発によって，
811 西日本事業部が平成２
812 １年度に架空売上げの計上を行っていたことが発覚した。
813
814 そこで，
815 甲社は，
816 弁護士及び公認会計
817 士をメンバーとする調査委員会を設けて，
818 徹底的な調査を行った上で，
819 平成２２年３月３１日時
820 点における正しい貸借対照表（
821 【資料�B】は，
822 その概要を示したものである。
823
824 ）を作り直した。
825
826
827 調査委員会の調査結果によれば，
828 今回の架空売上げの計上による粉飾決算は，
829 西日本事業部の
830 従業員が会計監査人ですら見抜けないような巧妙な手口で行ったもので，
831 甲社の内部統制の体制
832 には問題がなく，
833 Ｃが架空売上げの計上を見抜けなかったことに過失はなかったとされた。
834
835
836 12．その後，
837 甲社では，
838 その業績が急激に悪化した結果，
839 甲社の平成２３年３月３１日時点におけ
840 る貸借対照表を取締役会で承認した時点で，
841 ３０億円の欠損が生じた。
842
843
844 〔設
845
846 問〕
847
848 �@本件自己株式取得の効力及び本件自己株式取得に関する甲社とＢとの間の法律関
849
850 係，
851 �A本件自己株式処分の効力並びに�B本件自己株式取得及び本件自己株式処分に関するＣの甲
852 社に対する会社法上の責任について，
853 それぞれ説明しなさい。
854
855
856
857 - 3 -
858
859 【資料�@】
860
861 株主総会参考書類
862 議案及び参考事項
863 第１号議案
864
865 特定の株主からの自己の株式の取得の件
866
867 当社は，
868 今般，
869 当社創業者Ａ氏の唯一の相続人であるＢ氏から，
870 同氏の有す
871 る当社株式全てについて市場価格を上回る額での売却の打診を受けました。
872
873 そ
874 こで，
875 キャッシュフローの状況及び取得価格等を総合的に検討し，
876 以下の要領
877 にて，
878 市場価格を上回る額で自己の株式の取得を行うことにつき，
879 ご承認をお
880 願いするものであります。
881
882
883 (1) 取得する相手方
884 Ｂ氏
885 (2) 取得する株式の数
886 当社株式２,５００,０００株（発行済株式総数に対する割合２５％）を上
887 限とする。
888
889
890 (3) 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額
891 金銭とし，
892 ２５億円を上限とする。
893
894
895 (4) 株式を取得することができる期間
896 本株主総会終結の日の翌日から平成２２年７月１９日まで
897 第２号議案
898
899 自己株式処分の件
900
901 以下の要領にて，
902 乙株式会社に対し，
903 自己株式を処分することにつき，
904 ご承
905 認をお願いするものであります。
906
907
908 (1) 処分する相手方
909 乙株式会社
910 (2) 処分する株式の数
911 当社株式２,５００,０００株
912 (3) 処分する株式の払込金額
913 １株当たり６４０円（平成２１年１２月１日から平成２２年５月３１日ま
914 での６か月間のＰ証券取引所における当社株式の最終の価格の平均値（８０
915 ０円）に０．８を乗じた価格）
916 (4) 払込期日及び処分の日
917 平成２２年７月２０日
918 (5) 乙株式会社に特に有利な金額で自己株式の処分をすることを必要とする
919 理由
920 当社は，
921 ……（略）。
922
923
924
925 - 4 -
926
927 【資料�A】
928
929 貸借対照表
930 （平成２２年３月３１日現在）
931 （単位：百万円）
932 科目
933 （資産の部）
934 流動資産
935 （略）
936
937 固定資産
938 （略）
939
940 資産合計
941 (注)
942
943 金額
944
945 科目
946 （負債の部）
947
948 金額
949
950 9,000 （ 略 ）
951 負債合計
952 （純資産の部）
953 株主資本
954 資本金
955 資本剰余金
956 資本準備金
957 1,000
958 その他資本剰余金
959 利益剰余金
960 利益準備金
961 その他利益剰余金
962 純資産合計
963 負債・純資産合計
964 10,000
965
966 3,000
967 7,000
968 1,500
969 1,500
970 1,500
971 −
972 4,000
973 500
974 3,500
975 7,000
976 10,000
977
978 「−」は金額が０円であることを示す。
979
980
981
982 【資料�B】
983
984 貸借対照表
985 （平成２２年３月３１日現在）
986 （単位：百万円）
987 科目
988 （資産の部）
989 流動資産
990 （略）
991
992 固定資産
993 （略）
994
995 資産合計
996 (注)
997
998 金額
999
1000 科目
1001 （負債の部）
1002
1003 金額
1004
1005 6,000 （ 略 ）
1006 負債合計
1007 （純資産の部）
1008 株主資本
1009 資本金
1010 資本剰余金
1011 資本準備金
1012 1,000
1013 その他資本剰余金
1014 利益剰余金
1015 利益準備金
1016 その他利益剰余金
1017 純資産合計
1018 負債・純資産合計
1019 7,000
1020
1021 「−」は金額が０円であることを示す。
1022
1023
1024
1025 - 5 -
1026
1027 3,000
1028 4,000
1029 1,500
1030 1,500
1031 1,500
1032 −
1033 1,000
1034 500
1035 500
1036 4,000
1037 7,000
1038
1039 論文式試験問題集［民事系科目第３問］
1040
1041 - 1 -
1042
1043 ［民事系科目］
1044 〔第３問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，
1045 ３：４：３〕）
1046 次の文章を読んで，
1047 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
1048
1049
1050 【事例１】
1051 Ａは，
1052 医師であり，
1053 個人医院を開設しているが，
1054 将来の値上がりを期待して，
1055 近隣の土地を購
1056 入してきた。
1057
1058 しかし，
1059 同じ市内に開設された総合病院に対抗するために，
1060 平成１９年５月に借入
1061 れをして高価な医療機器を購入したにもかかわらず，
1062 Ａの医院の患者数は伸び悩み，
1063 Ａは，
1064 平成
1065 ２１年夏頃から資金繰りに窮している。
1066
1067
1068 Ｂは，
1069 Ａの友人であり，
1070 Ａが土地を購入するに際して，
1071 購入資金を貸与するなどの付き合いが
1072 ある。
1073
1074 Ｂは，
1075 かねてＡから，
1076 甲土地は実はＡの所有地である，
1077 と聞かされてきた。
1078
1079
1080 Ｃは，
1081 Ａの弟Ｄ（故人）の子であり，
1082 Ｄの唯一の相続人である。
1083
1084
1085 甲土地の所有権登記名義は，
1086 平成１４年３月２６日に売買を原因としてＥからＤに移転してい
1087 る。
1088
1089
1090 Ｂは，
1091 弁護士Ｐに依頼し，
1092 Ｄの単独相続人であるＣを被告として，
1093 Ａの甲土地の所有権に基づ
1094 き，
1095 甲土地についてＤからＡへの所有権移転登記手続を請求して，
1096 平成２２年１２月８日に訴え
1097 を提起した（以下，
1098 この訴訟を「訴訟１」という。
1099
1100 ）。
1101
1102
1103 平成２３年１月２５日に開かれた第１回口頭弁論期日において，
1104 Ｐは，
1105 次のような主張をし
1106 た。
1107
1108
1109 �@
1110
1111 Ｂは，
1112 平成１７年６月１２日に，
1113 Ａに対して，
1114 平成２２年６月１２日に元本１２００万
1115 円に利息２００万円を付して返済を受ける約束で，
1116 １２００万円を貸し渡した。
1117
1118
1119
1120 �A
1121
1122 平成２２年６月１２日は経過した。
1123
1124
1125
1126 �B
1127
1128 Ａは，
1129 甲土地を現に所有している。
1130
1131
1132
1133 �C
1134
1135 甲土地の所有権登記名義はＤにある。
1136
1137
1138
1139 �D
1140
1141 Ａは，
1142 無資力である。
1143
1144
1145
1146 �E
1147
1148 ＣはＤの子であるところ，
1149 Ｄは，
1150 平成１８年５月２８日に死亡した。
1151
1152
1153
1154 これに対して，
1155 Ｃは，
1156 同期日において，
1157 「�A�B�C�Eは認めるが，
1158 �@�Dは知らない。
1159
1160 」旨の陳述を
1161 した。
1162
1163
1164 裁判官が，
1165 Ｐに対して，
1166 �@の消費貸借契約について契約書があるかどうか質問したところ，
1167 Ｐ
1168 は，
1169 「作成されていない。
1170
1171 」と返答した。
1172
1173 裁判官は，
1174 Ｐに対して，
1175 次回の口頭弁論期日に�@と�Dの
1176 事実を立証するよう促した。
1177
1178
1179 第１回口頭弁論期日が終了した後，
1180 Ｃは，
1181 弁護士Ｑに訴訟１について相談し，
1182 Ｑを訴訟代理人
1183 に選任した。
1184
1185
1186 平成２３年３月８日に開かれた第２回口頭弁論期日において，
1187 Ｑは，
1188 次のような陳述をした。
1189
1190
1191 �F
1192
1193 甲土地は，
1194 Ｅがもと所有していた。
1195
1196
1197
1198 �G
1199
1200 平成１４年２月２６日，
1201 Ａは，
1202 Ｅとの間で，
1203 甲土地を２２００万円で購入する旨の契約
1204 を締結した。
1205
1206
1207
1208 �H
1209
1210 Ａは，
1211 �Gの契約を締結するに際して，
1212 Ｄのためにすることを示した。
1213
1214
1215
1216 �I
1217
1218 同年２月１８日，
1219 Ｄは，
1220 Ａに対して，
1221 甲土地の購入について代理権を授与した。
1222
1223
1224
1225 裁判官がＱに対して，
1226 新たな陳述をした理由をただしたところ，
1227 Ｑは，
1228 次のように述べた。
1229
1230
1231 Ｄが死亡した後，
1232 Ｃは，
1233 事あるごとに，
1234 Ａから，
1235
1236 「甲土地は，
1237 Ｄのものではなく，
1238 Ａのもの
1239 - 2 -
1240
1241 だ。
1242
1243 」と聞かされてきたので，
1244 それを鵜呑みにしてきました。
1245
1246 しかし，
1247 私が改めてＥから事情
1248 を聴取したところ，
1249 新たな事実が判明したので，
1250 甲土地の所有権がＥからＤへ，
1251 ＤからＣへ
1252 と移転したと主張する次第です。
1253
1254
1255 Ｐは，
1256 �@と�Dの事実を証明するための文書を提出したが，
1257 �F�G�H�Iに対する認否は，
1258 次回の口
1259 頭弁論期日まで留保した。
1260
1261
1262 以下は，
1263 第２回口頭弁論期日の数日後のＰと司法修習生Ｒとの会話である。
1264
1265
1266 Ｐ：第２回口頭弁論期日でのＱの陳述について検討してみましょう。
1267
1268
1269 Ｑが，
1270 甲土地の所有権がＥからＤへ，
1271 ＤからＣへと移転したと主張したので，
1272 Ａに問い合
1273 わせてみました。
1274
1275 すると，
1276 Ａからは，
1277 Ｄから代理権の授与を受けたことはないし，
1278 Ａが甲土
1279 地の購入資金を出した，
1280 という説明を受けました。
1281
1282 Ａによると，
1283 ＥはＤの知人で，
1284 ＡはＤの
1285 紹介でＥから甲土地を購入したが，
1286 後になって思うと，
1287 ＤとＥは共謀してＡをだまして，
1288 甲
1289 土地の所有権登記名義をＤに移したようだ，
1290 とのことでした。
1291
1292 しかし，
1293 Ａは，
1294 弟や甥を相手
1295 に事を荒立てるのはどうかと思い，
1296 Ｃに対して所有者がＡであることを告げるにとどめ，
1297 登
1298 記は今までそのままにしていたそうです。
1299
1300
1301 以上のＡの説明を前提にすると，
1302 次回の口頭弁論期日では，
1303 �Hと�Iを争うことが考えられ
1304 ます。
1305
1306
1307 しかし，
1308 そもそもＱの�Hと�Iの陳述は，
1309 Ｃが第１回口頭弁論期日で�Bを認めたことと矛盾
1310 しています。
1311
1312 そこが気になっているのです。
1313
1314
1315 Ｒ：第１回口頭弁論期日で「甲土地は，
1316 Ａが現に所有している。
1317
1318 」という点に権利自白が成立し
1319 ているにもかかわらず，
1320 第２回口頭弁論期日でのＱの陳述は，
1321 甲土地をＡが現に所有してい
1322 ることを否定する趣旨ですから，
1323 権利自白の撤回に当たるということでしょうか。
1324
1325
1326 Ｐ：そのとおりです。
1327
1328 もしそのような権利自白の撤回が許されないとすると，
1329 �Hと�Iについて
1330 の認否が要らないことになります。
1331
1332 ですから，
1333 私としては，
1334 被告側の権利自白の撤回は許さ
1335 れない，
1336 と次回の口頭弁論期日で主張してみようかと思っています。
1337
1338 そこで，
1339 あなたにお願
1340 いなのですが，
1341 このような私の主張を理論的に基礎付けることができるかどうか，
1342 検討して
1343 いただきたいのです。
1344
1345
1346 Ｒ：はい。
1347
1348 しかし，
1349 考えたことのない問題ですので，
1350 うまくできるかどうか・・・。
1351
1352
1353 Ｐ：確かに難しそうな問題ですね。
1354
1355 事実の自白の撤回制限効の根拠にまで遡った検討が必要か
1356 もしれません。
1357
1358 「理論的基礎付けは難しい。
1359
1360 」という結論になってもやむを得ませんが，
1361 ギリ
1362 ギリのところまで「被告側の権利自白の撤回は許されない。
1363
1364 」という方向で検討してみてくだ
1365 さい。
1366
1367 では，
1368 頑張ってください。
1369
1370
1371 〔設問１〕
1372
1373 あなたが司法修習生Ｒであるとして，
1374 弁護士Ｐから与えられた課題に答えなさい。
1375
1376
1377
1378 【事例１（続き）】
1379 Ｆ銀行は，
1380 Ａの言わばメインバンクであり，
1381 Ａに対して医療機器の購入資金や医院の運転資金
1382 などを貸し付けてきた。
1383
1384 現在，
1385 Ｆは，
1386 Ａに対して２５００万円の貸付金残高を有している。
1387
1388 訴訟
1389 １が第一審に係属していることを知ったＦがその進行状況を調査したところ，
1390 ＢがＢＡ間の消費
1391 貸借契約締結の事実（�@の事実）やＡの無資力の事実（�Dの事実）の立証に難渋している，
1392 との
1393 情報が得られた。
1394
1395 そこで，
1396 Ｆは，
1397 Ａに甲土地の所有権登記名義を得させるために，
1398 自らも訴訟１
1399 に関与することはできないかと，
1400 弁護士Ｓに相談した。
1401
1402 Ｓは，
1403 Ｂの原告適格が否定される可能性
1404 があることを考慮すると，
1405 補助参加ではなく当事者として参加することを検討しなければならな
1406 いと考えたが，
1407 どのような参加の方法が適当であるかについては，
1408 結論に至らなかった。
1409
1410
1411
1412 - 3 -
1413
1414 〔設問２〕
1415
1416 Ｆが訴訟１に参加する方法として，
1417 独立当事者参加と共同訴訟参加のそれぞれについ
1418
1419 て，
1420 認められるかどうかを検討しなさい。
1421
1422 ただし，
1423 民事訴訟法第４７条第１項前段の詐害防止参
1424 加を検討する必要はない。
1425
1426
1427 【事例２】
1428 Ｋは，
1429 乙土地上の丙建物に居住している。
1430
1431 Ｋの配偶者は既に死亡しているが，
1432 ＫにはＬとＭの
1433 ２人の嫡出子があり，
1434 共に成人している。
1435
1436 このうち，
1437 Ｌは，
1438 Ｋと同居しているが，
1439 遠く離れた地
1440 方に居住するＭは，
1441 進路についてＫと対立したため，
1442 ＫやＬとほとんど没交渉となっている。
1443
1444
1445 乙土地の所有権登記名義はＫの旧友であるＮにあり，
1446 丙建物の所有権登記名義はＫにある。
1447
1448
1449 Ｎは，
1450 Ｋを被告として，
1451 平成２２年９月２日，
1452 乙土地の所有権に基づき，
1453 丙建物を収去して，
1454
1455 乙土地をＮに明け渡すことを請求して，
1456 訴えを提起した（以下，
1457 この訴訟を「訴訟２」という。
1458
1459 ）。
1460
1461
1462 なお，
1463 訴訟２において，
1464 ＮにもＫにも訴訟代理人はいない。
1465
1466
1467 平成２２年１０月１２日に開かれた第１回口頭弁論期日において，
1468 次の事項については，
1469 Ｎと
1470 Ｋとの間で争いがなかった。
1471
1472
1473 ・
1474
1475 乙土地をＮがもと所有していたこと。
1476
1477
1478
1479 ・
1480
1481 Ｋが，
1482 丙建物を所有して，
1483 乙土地を占有していること。
1484
1485
1486
1487 ・
1488
1489 平成１０年５月頃，
1490 Ｎが，
1491 Ｋに対して，
1492 期間を定めないで，
1493 乙土地を，
1494 資材置場とし
1495 て，
1496 無償で貸し渡したこと。
1497
1498
1499
1500 ・
1501
1502 平成２２年９月８日，
1503 Ｎが，
1504 Ｋに対して，
1505 乙土地の使用貸借契約を解除する旨の意思表
1506 示をしたこと。
1507
1508
1509
1510 同期日において，
1511 Ｋは，
1512 平成１７年１２月頃，
1513 ＮとＫとの間で乙土地の贈与契約が締結された
1514 と主張し，
1515 Ｎは，
1516 これを否認した。
1517
1518 さらに，
1519 Ｋは，
1520 ＫとＮとの間で乙土地をＫが所有することの
1521 確認を求める中間確認の訴えを提起した。
1522
1523
1524 平成２２年１０月１６日，
1525 Ｋは交通事故により死亡し，
1526 ＬとＭがＫを共同相続し，
1527 それぞれに
1528 ついて相続放棄をすることができる期間が経過した。
1529
1530 平成２３年３月７日，
1531 ＮがＬとＭを相手方
1532 として受継の申立てをし，
1533 同年４月１１日，
1534 受継の決定がされた。
1535
1536
1537 平成２３年５月１０日に開かれた第２回口頭弁論期日において，
1538 Ｌは争う意思を明確にした
1539 が，
1540 Ｍは「本訴請求を認諾し，
1541 中間確認請求を放棄する。
1542
1543 」旨の陳述をした。
1544
1545
1546 以下は，
1547 第２回口頭弁論期日終了後の裁判官Ｔと司法修習生Ｕとの会話である。
1548
1549
1550 Ｔ：今日の期日で，
1551 Ｍは本訴請求の認諾と中間確認請求の放棄をしましたね。
1552
1553
1554 Ｕ：はい。
1555
1556 しかし，
1557 Ｌは認諾も放棄もせず，
1558 Ｎと争うつもりのようですね。
1559
1560
1561 Ｔ：Ｌがそのような態度をとっている場合に，
1562 Ｍのした認諾と放棄がどのように扱われるべき
1563 かは，
1564 一考を要する問題です。
1565
1566 この問題をあなたに考えてもらうことにしましょう。
1567
1568
1569 なお，
1570 ＬとＭが本訴被告の地位と中間確認の訴えの原告の地位を相続により承継したこと
1571 によって，
1572 本訴請求と中間確認請求がどうなるかについては議論のあるところですが，
1573 当然
1574 承継の効果として当事者の訴訟行為を経ずに，
1575 本訴請求の趣旨は「Ｌ及びＭは，
1576 丙建物を収
1577 去して，
1578 乙土地をＮに明け渡せ。
1579
1580 」に，
1581 中間確認請求の趣旨は「Ｌ及びＭとＮとの間で，
1582 乙土
1583 地をＬ及びＭが共有することを確認する。
1584
1585 」に，
1586 それぞれ変更される，
1587 という見解を前提とし
1588 てください。
1589
1590
1591 このような本訴請求の認諾と中間確認請求の放棄の陳述をＭだけがした場合に，
1592 この陳述
1593 がどのように扱われるべきか，
1594 考えてみてください。
1595
1596 その際には，
1597 判例がある場合にはそれ
1598 - 4 -
1599
1600 を踏まえる必要がありますが，
1601 それに無批判に従うことはせずに，
1602 本件での結果の妥当性な
1603 どを考えて，
1604 あなたの意見をまとめてください。
1605
1606
1607 〔設問３〕
1608
1609 あなたが司法修習生Ｕであるとして，
1610 裁判官Ｔから与えられた課題に答えなさい。
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