1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 - 1 -
5
6 ［民
7
8 法］
9
10 Ａは，
11 平成２０年３月５日，
12 自己の所有する甲土地について税金の滞納による差押えを免れるた
13 め，
14 息子Ｂの承諾を得て，
15 ＡからＢへの甲土地の売買契約を仮装し，
16 売買を原因とするＢ名義の所
17 有権移転登記をした。
18
19 次いで，
20 Ｂは，
21 Ａに無断で，
22 甲土地の上に乙建物を建築し，
23 同年１１月７日，
24
25 乙建物についてＢ名義の保存登記をし，
26 同日から乙建物に居住するようになった。
27
28
29 Ｂは，
30 自己の経営する会社の業績が悪化したため，
31 その資金を調達するために，
32 平成２１年５月
33 ２３日，
34 乙建物を７００万円でＣに売却し，
35 Ｃ名義の所有権移転登記をするとともに，
36 同日，
37 Ｃと
38 の間で，
39 甲土地について建物の所有を目的とする賃貸借契約（賃料月額１２万円）を締結し，
40 乙建
41 物をＣに引き渡した。
42
43 この賃貸借契約の締結に際して，
44 Ｃは，
45 甲土地についてのＡＢ間の売買が仮
46 装によるものであることを知っていた。
47
48
49 その後，
50 さらに資金を必要としたＢは，
51 同年１０月９日，
52 甲土地をＤに代金１０００万円で売却
53 し，
54 Ｄ名義の所有権移転登記をした。
55
56 この売買契約の締結に際して，
57 Ｄは，
58 甲土地についてのＡＢ
59 間の売買が仮装によるものであることを知らず，
60 それを知らないことについて過失もなかった。
61
62
63 同年１２月１６日，
64 Ａが急死し，
65 その唯一の相続人であるＢがＡの一切の権利義務を相続した。
66
67
68 この場合において，
69 Ｄは，
70 Ｃに対し，
71 甲土地の所有権に基づいて，
72 甲土地の明渡しを求めることが
73 できるかを論ぜよ。
74
75
76
77 - 2 -
78
79 ［商
80
81 法］
82
83 次の文章を読んで，
84
85 〔設問１〕から〔設問３〕までに答えよ。
86
87
88 １．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。
89
90 ）は，
91 取締役会及び監査役を置く会社法上の公開会社でない
92 会社であり，
93 かつ，
94 株券発行会社でない会社である。
95
96
97 Ｙ社は，
98 昭和５９年に設立された会社であり，
99 その発行済株式総数は１０００株で，
100 Ａ及びＡの
101 弟であるＢがそれぞれ４００株を，
102 Ａの長男Ｃ及びＡの妻Ｄがそれぞれ１００株を有していた。
103
104
105 Ｙ社の取締役にはＡ，
106 Ｂ及びＣの３人が，
107 代表取締役にはＡが，
108 監査役にはＤがそれぞれ就任し
109 ている。
110
111
112 ２．ＡとＢは，
113 平成１６年頃から，
114 Ｙ社の経営方針についての考え方の違いが生じたため，
115 互いに話
116 をしなくなり，
117 Ｂは，
118 その頃から，
119 Ｙ社の取締役会に全く出席しないようになった。
120
121
122 ３．Ｂは，
123 平成２３年１月頃，
124 自らの有するＹ社の全ての株式を処分しようと考え，
125 知人が経営す
126 るＹ社と同業のＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。
127
128
129 ）に対してＹ社の株式の買取りを打診し，
130 Ｘ社
131 の承諾を得た。
132
133
134 そこで，
135 Ｂは，
136 Ｘ社に対し，
137
138 「譲渡等承認請求に関する一切の件をＸ社に委任する」という内容の
139 委任状（以下「譲渡等承認委任状」という。
140
141 ）及び「株主名簿の名義書換請求に関する一切の件を
142 Ｘ社に委任する」という内容の委任状（以下「名義書換委任状」という。
143
144
145 ）を交付した。
146
147
148 ４．Ｘ社は，
149 同年３月１５日，
150 Ｙ社に対し，
151 譲渡等承認委任状を添付して，
152 Ｘ社がＢからＹ社の株
153 式４００株を取得した旨及び取得についての承認を求める旨の通知をした（以下この通知による
154 請求を「本件譲渡等承認請求」という。
155
156
157 ）
158 。
159
160
161 なお，
162 本件譲渡等承認請求においては，
163 Ｙ社又は指定買取人による買取りについては，
164 請求がさ
165 れなかった。
166
167
168 ５．Ａは，
169 同月２５日，
170 Ｙ社の取締役会を開催した。
171
172 この取締役会には，
173 Ａ及びＣが出席したが，
174
175 Ａも，
176 Ｃも，
177 Ｘ社が株主となることを警戒し，
178 取締役会は，
179 Ｘ社の株式の取得を承認しない旨を
180 決定する決議をした。
181
182
183 なお，
184 この取締役会の招集通知は，
185 Ｂに対し，
186 発せられなかった。
187
188
189 ６．Ｘ社は，
190 Ｙ社から本件譲渡等承認請求に対する取締役会の決定の内容についての通知を受けな
191 かったため，
192 同年４月３０日，
193 Ｂに対して株式の譲渡代金を支払うとともに，
194 Ｙ社に対し，
195 名義
196 書換委任状を添付して，
197 株主名簿の名義をＢからＸ社に書き換えるように通知して請求した。
198
199
200 ７．同年５月２日，
201 Ｙ社は，
202 Ｘ社に対し，
203 Ｘ社の株式の取得について取締役会で承認しない旨を決
204 定したために名義書換請求に応ずることはできない旨を回答し，
205 併せて，
206 Ａは，
207 Ｂに対し，
208 Ｂの
209 有するＹ社の株式をＡが買い取る旨を提案した。
210
211
212 そこで，
213 Ｂは，
214 Ｘ社に対して受領した譲渡代金の返還を申し出た上でＡの提案に応じようと考え
215 たが，
216 Ｘ社から拒絶されたため，
217 Ａの提案に応ずることができなかった。
218
219
220 ８．Ｙ社は，
221 同年６月，
222 取締役会決議に基づき，
223 Ａ，
224 Ｂ，
225 Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通
226 知を発送し，
227 Ａ，
228 Ｂ，
229 Ｃ及びＤが出席した定時株主総会において，
230 この定時株主総会の終結の時
231 に任期が満了するＡ，
232 Ｂ及びＣを取締役に選任する旨の取締役選任議案を決議した。
233
234
235 なお，
236 Ｙ社は，
237 定時株主総会に関し，
238 定款に基準日に係る規定を置いておらず，
239 また，
240 基準日に
241 係る公告もしていない。
242
243
244 〔設問１〕
245 平成２３年３月２５日に開催された本件譲渡等承認請求に係るＹ社の取締役会の決議の効力に
246 ついて論ぜよ。
247
248
249
250 - 3 -
251
252 〔設問２〕
253 Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，
254 Ｘ社は，
255 その効力を争うことができるか。
256
257
258 〔設問３〕
259 仮に，
260 ＢがＡからの提案（上記７の提案）に応じてＹ社の株式４００株をＡに譲渡して代金を
261 受領し，
262 Ｙ社がＡの株式の取得を取締役会で承認するとともに，
263 定時株主総会の招集通知の発送
264 前までにＡ及びＢの求めに応じてＢからＡに株主名簿の名義を書き換え，
265 Ａ，
266 Ｃ及びＤに対して
267 定時株主総会の招集通知を発送していたとしたら，
268 Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，
269 Ｘ社は，
270
271 その効力を争うことができるか。
272
273
274
275 - 4 -
276
277 ［民事訴訟法］
278 次の事例について，
279 後記の設問に答えよ。
280
281
282 【事 例】
283 Ｘは，
284 請求の趣旨として「被告は，
285 原告に対し，
286 １５０万円を支払え。
287
288
289 」との判決を求める旨を記載
290 するとともに「原告は，
291 被告との間で，
292 原告が被告に中古自動車１台を代金１５０万円で売り渡すと
293 いう売買契約を平成２１年１月１５日に締結し，
294 同日，
295 当該自動車について，
296 所有者の登録を被告名
297 義に移転するとともに被告に引き渡した。
298
299 よって，
300 原告は，
301 被告に対し，
302 売買代金１５０万円の支払
303 を求める。
304
305
306 」との主張を記載した訴状を平成２２年４月１日に地方裁判所に提出して訴えを提起した。
307
308
309 その訴状には，
310 被告として，
311 甲市乙町５番地に住所のあるＹの氏名が表示され，
312 かつ，
313 被告の法定代
314 理人として，
315 同所に住所のある成年後見人Ｚの氏名が表示されていた。
316
317
318 この訴えについて，
319 裁判長は，
320 平成２２年４月５日，
321 第１回口頭弁論期日を平成２２年４月２８日
322 午前１０時と指定し，
323 裁判所書記官は，
324 この訴状を送達するため，
325 訴状副本を第１回口頭弁論期日の
326 呼出状とともに，
327 Ｚ宛てに郵送した。
328
329
330 ところで，
331 Ｙは，
332 甲市乙町５番地の自宅に子であるＺとともに居住していたが，
333 平成２１年３月に
334 重病のため事理を弁識することができない状態となり，
335 同年６月にＹについて後見開始の審判がされ
336 て，
337 それまでに成年に達していたＺが成年後見人に選任された。
338
339 そして，
340 Ｙは，
341 平成２２年４月３日
342 に死亡した。
343
344 Ｚは，
345 Ｙが死亡したことを同日に知ったが，
346 その後３か月以内に相続放棄や限定承認の
347 手続をしなかった。
348
349 Ｙの配偶者はＹより前に死亡しており，
350 ＺのほかにＹの子はいなかった。
351
352
353 Ｚは，
354 平成２２年４月７日に，
355 甲市乙町５番地の自宅で上記の訴状副本と口頭弁論期日呼出状を受
356 け取った。
357
358 Ｚは，
359 Ｙが死亡したことを裁判所やＸに知らせることなく，
360 Ｙの法定代理人として第１回
361 口頭弁論期日に出頭し，
362
363 「Ｘが主張する売買契約を否認し，
364 請求の棄却を求める。
365
366
367 」旨を答弁した上，
368
369 訴訟代理人を選任することなく訴訟を追行した。
370
371 第一審では，
372 Ｘが主張する売買契約があったかどう
373 かが争点となり，
374 証拠調べとしてＸの尋問とＺの尋問とが実施され，
375 Ｚは，
376
377 「Ｙは重病で動けない。
378
379 私
380 は，
381 平成２１年１月当時も現在もＹと同居しているが，
382 Ｙが自動車を買ったと聞いたことはないし，
383
384 そのような自動車を見たこともない。
385
386
387 」旨を述べた。
388
389
390 裁判所及びＸがＹの死亡を知らないまま，
391 第一審の口頭弁論は平成２２年９月に終結され，
392 裁判所
393 は，
394 判決書の原本に基づいて判決を言い渡した。
395
396 判決書には，
397 原告Ｘ，
398 被告Ｙ，
399 被告法定代理人成年
400 後見人Ｚとの記載があり，
401 主文は「被告は，
402 原告に対し，
403 １５０万円を支払え。
404
405
406 」というものであって，
407
408 その理由としてＸが主張する売買契約が認められる旨の判断が示されていた。
409
410
411 Ｚは，
412 第一審の判決書の正本の送達を受けた日の２日後に，
413 控訴人をＺと表示した控訴状を第一審
414 裁判所に提出して控訴を提起した。
415
416 その控訴状には，
417
418 「Ｙは，
419 平成２２年４月３日に死亡していた。
420
421 そ
422 の他の主張は，
423 第一審でしたとおりである。
424
425
426 」との記載がある。
427
428 第一審裁判所の裁判所書記官は，
429 控訴
430 裁判所の裁判所書記官に訴訟記録を送付した。
431
432
433 〔設
434
435 問〕
436 Ｙが平成２２年４月３日に死亡していたと認められる場合，
437 控訴審では，
438 どのような事項について
439
440 検討し，
441 誰と誰を当事者としてどのような内容の裁判をすべきか。
442
443
444
445 - 5 -
446
447