1 短答式試験問題集［民事系科目］
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5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 行為能力に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
8 から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂP］）
9 ア．精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者は，自ら補助開始の審判を請求す
10 ることができない。
11 イ．成年被後見人が認知をする場合，成年後見人の同意は不要である。
12 ウ．保佐人の同意を得なければならない行為について，被保佐人の利益を害するおそれがないに
13 もかかわらず保佐人が同意をしないとき，被保佐人は，家庭裁判所に対し，保佐人の同意に代
14 わる許可を請求することができる。
15 エ．被補助人について後見開始の審判をする場合，家庭裁判所は，その者に係る補助開始の審判
16 を取り消さずに後見開始の審判をすることができる。
17 オ．精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について，家庭裁判所は，同意権
18 も代理権も付与されない補助人を選任することができる。
19 １．ア
20
21 ウ
22
23 ２．ア
24
25 エ
26
27 ３．イ
28
29 ウ
30
31 ４．イ
32
33 オ
34
35 ５．エ
36
37 オ
38
39 〔第２問〕（配点：２）
40 制限行為能力者に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。
41 （解答欄は，
42 ［��
43 ２］）
44 １．制限行為能力者のした契約について，制限行為能力者及びその法定代理人が取消権を有する
45 ときは，契約の相手方も取消権を有する。
46 ２．契約を締結した成年者がその後に後見開始の審判を受けたとき，成年後見人は，その契約の
47 当時，既にその成年者につき後見開始の事由が存在していたことを証明して，その成年者のし
48 た契約を取り消すことができる。
49 ３．未成年者は，その契約を取り消すことができることを知って契約を締結したときでも，その
50 契約を取り消すことができる。
51 ４．制限行為能力者が，自己を行為能力者であると信じさせるために相手方に対して詐術を用い
52 て法律行為をした場合は，その法律行為の要素に錯誤があるときでも，錯誤による無効を主張
53 することはできない。
54 〔第３問〕（配点：２）
55 錯誤に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。（解
56 答欄は，［�ｂR］）
57 １．意思表示の相手方が表意者の錯誤を認識していた場合であっても，表意者において錯誤に陥っ
58 たことについて重大な過失があったときは，表意者は，錯誤による無効を主張することができない。
59 ２．売買の目的物に隠れた瑕疵があり，この点について買主が錯誤に陥っていた場合は，錯誤の
60 規定に優先して，瑕疵担保責任の規定が適用されることになる。
61 ３．裁判上の和解は，裁判所の関与の下にされるものであるから，これについて錯誤による無効
62 を主張することはできない。
63 ４．表意者に対して債権を有する者は，その債権を保全する必要がある場合，表意者がその意思
64 表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは，その意思表示の無効を主張し，その結
65 果生ずる表意者の債権を代位行使することができる。
66 ５．意思表示の動機に錯誤があった場合，その意思表示の錯誤による無効を主張するためには，
67 その動機が表示されていれば足り，その動機が法律行為の内容となっている必要はない。
68 - 2 -
69
70 〔第４問〕（配点：２）
71 任意代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
72 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂS］）
73 ア．代理人に対して意思表示をした者が，本人に対する意思表示であることを示したときは，代
74 理人において本人のために受領することを示さなくても，その意思表示は本人に対して効力を
75 生ずる。
76 イ．代理権は，代理人が後見開始の審判を受けたときは消滅する。
77 ウ．意思表示の効力がある事情を知っていたことによって影響を受けるべき場合，その事実の有
78 無は，本人の選択に従い，本人又は代理人のいずれかについて決する。
79 エ．代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合，その契約の効力は，別段の意思表示
80 がない限り，追認をした時から将来に向かって生ずる。
81 オ．代理人が本人の指名に従って復代理人を選任した場合は，その選任及び監督について本人に
82 対して責任を負わないが，その復代理人が不誠実であることを知りながら，その旨を本人に通
83 知し又は復代理人を解任することを怠ったときは，本人に対して責任を負う。
84 １．ア
85
86 イ
87
88 ２．ア
89
90 オ
91
92 ３．イ
93
94 ウ
95
96 ４．ウ
97
98 エ
99
100 ５．エ
101
102 オ
103
104 〔第５問〕（配点：２）
105 無権代理に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［��
106 ５］）
107 １．Ａは，見知らぬ他人であるＢ宅に侵入し，Ｂの印章と登記関係の書類を盗み出し，それを用
108 いて，ＢがＡにＢ所有の甲不動産を売却する代理権を与えた旨の委任状を偽造し，Ｂの代理人
109 として，Ｃに対して甲不動産を売却する契約を締結した。この場合において，ＣがＡに代理権
110 がないことについて善意無過失であっても，表見代理は成立しない。
111 ２．判例によれば，Ａの親権者Ｂは，Ｃから金銭を借り入れるに当たり，Ａを代理してＡ所有の
112 不動産にＣのＢに対する債権を担保するために抵当権を設定することはできないし，その設定
113 行為を追認することもできない。
114 ３．代理権を有しない者が代理行為として契約をした場合，その契約の時に代理権のないことを
115 知っていた相手方は，本人が追認をする以前でもこれを取り消すことができない。
116 ４．無権代理人が本人の追認を得ることができなかったときは，代理権の不存在につき善意無過
117 失の相手方は，無権代理人に損害賠償を請求することができる。
118 ５．判例によれば，ＡがＢに代理権を与えないまま「Ａ」という名称の使用を許し，ＢがＡの取
119 引であるように見える外形を作り出して取引をした場合，この取引の効果がＡに帰属すること
120 はない。
121
122 - 3 -
123
124 〔第６問〕（配点：２）
125 条件，期限及び期間の計算に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合
126 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂU］）
127 ア．条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合，その条件が解除条件である
128 ときは無条件の法律行為となり，その条件が停止条件であるときは無効な法律行為となる。
129 イ．不法な条件を付した法律行為は無効であるが，不法な行為をしないことを条件とする法律行
130 為は有効である。
131 ウ．条件の付された権利は，その条件の成否が未定である間は，相続することができない。
132 エ．判例によれば，不法行為による損害の賠償を請求する債権の消滅時効の期間の計算について
133 は，被害者が損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り，初日は算入しない。
134 オ．契約の一方当事者に債務不履行があった場合において，催告期間内に履行しなければ契約を
135 解除する旨の意思表示を他方当事者がしたときは，その催告期間内に履行がなければ，改めて
136 解除の意思表示をしなくても，解除の効果は発生する。
137 １．ア
138
139 イ
140
141 ２．ア
142
143 オ
144
145 ３．イ
146
147 ウ
148
149 ４．ウ
150
151 エ
152
153 ５．エ
154
155 オ
156
157 〔第７問〕（配点：２）
158 消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
159 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂV］）
160 ア．単独で金銭債務を負う債務者が死亡し，複数の相続人がいる場合，遺産分割によってその金
161 銭債務を負う者が決定するまでの間は，その債務について消滅時効は中断する。
162 イ．ＡのＢに対する金銭債権を担保するためＣ所有の不動産に抵当権が設定された場合，その抵
163 当権に基づく担保不動産競売の開始決定がされ，その決定正本が裁判所からＢに送達されたと
164 きは，ＡのＢに対する債権の消滅時効は中断する。
165 ウ．主たる債務の消滅時効期間が１０年である場合，連帯保証人が主たる債務の履行期から７年
166 を経過した日に保証債務の履行として弁済をしても，主たる債務の履行期から１０年が経過し
167 たときは，主たる債務が時効により消滅するので，弁済をした連帯保証人は，主たる債務者に
168 対して求償権を行使することができない。
169 エ．ＡとＢが連帯債務を負う場合において，Ａが全部の負担部分を有するときは，Ｂが債権者に
170 対して債務を承認しても，Ａの債務について消滅時効は中断せず，その消滅時効が完成すれば，
171 Ｂも債務を免れる。
172 オ．ＡとＢが夫婦の場合，Ａが自己の単独名義でＣと日常の家事に関して契約を締結して債務を
173 負ったとき，ＣのＡに対する債権の裁判上の請求により，ＣのＢに対する債権の消滅時効も中
174 断する。
175 １．ア
176
177 イ
178
179 ２．ア
180
181 ウ
182
183 ３．イ
184
185 エ
186
187 ４．ウ
188
189 オ
190
191 ５．エ
192
193 オ
194
195 〔第８問〕（配点：３）
196 法律上の要件としての善意又は悪意に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているもの
197 はどれか。（解答欄は，［�ｂW］）
198 １．相続開始の１年前の日より前にされた贈与は，それがされた当時に当事者双方が遺留分権利
199 者に損害を加えることを知っていたとき，その価額が遺留分算定の基礎となる財産の価額に算
200 入される。
201 ２．Ａが所有する不動産をＢが占有する場合において，Ｂが，１０年間の占有を継続したことを
202 理由として，この不動産の所有権を時効により取得するためには，Ｂは，占有を開始した時に
203 善意無過失であればよく，その後にＢが悪意になっても，Ｂの時効取得の成否に影響しない。
204 ３．善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは，その訴え提起の時から悪意の占有者と
205 - 4 -
206
207 みなされる。
208 ４．判例によれば，Ａが所有する不動産を７年間継続して占有したＢから，この不動産を買い受
209 けて引渡しを受けたＣが更に４年間継続して占有する場合において，Ｃが，１０年間の占有を
210 継続したことを理由として，この不動産の所有権を時効により取得するためには，Ｂが占有を
211 開始した時に善意であれば，Ｃの占有開始時にＣが善意である必要はない。
212 ５．Ａに対する債権者Ｂが，ＡからＣへの不動産の贈与を詐害行為を理由に転得者Ｄを被告とし
213 て取り消す場合，その請求が認められるためには，その贈与がＢを害することを，ＡＣ間の贈
214 与の当時，Ｄが知っていたことが必要である。
215 〔第９問〕（配点：２）
216 物権と債権の対比に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは
217 どれか。（解答欄は，［�ｂX］）
218 １．債権は時効により消滅することがあるが，物権は時効により消滅することはない。
219 ２．建物の引渡しを受けた建物賃借人は，その建物の使用を妨害された場合，占有権に基づいて
220 妨害排除を求めることはできるが，賃借権に基づいて妨害排除を求めることはできない。
221 ３．物権は一筆の土地の一部についても成立することがあるが，債権も一筆の土地の一部を目的
222 として成立することがある。
223 ４．債権は別の債権を目的とすることができるが，物権は債権を目的とすることはできない。
224 ５．物権は時効により取得することができるが，債権は時効により取得することはできない。
225 〔第10問〕（配点：２）
226 引渡しの方法に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれ
227 か。（解答欄は，［��10］）
228 １．Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産
229 甲をＣに奪われてしまった。この場合，Ａは，所有権に基づいてＣに対して動産甲の返還を請
230 求することができるのみでなく，Ｃに対して占有回収の訴えを起こすことができる。
231 ２．Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産
232 甲をＣにも売却し，現実に引き渡した。この場合，Ｃは，ＢのＡに対する動産甲の売却につい
233 て善意無過失でなくても，動産甲の所有権取得をＡに対抗することができる。
234 ３．Ａは，Ｂから借用して占有していた動産甲をＢから買い受けた。この場合，Ａは，Ｂに動産
235 甲をいったん返還した上でＢから改めて動産甲の現実の引渡しを受けない限り，その所有権の
236 取得を第三者に対抗することはできない。
237 ４．Ａは，Ｂに対する債権を担保するため，Ｂとの間で，Ｂ所有の動産甲に質権の設定を受けた。
238 この場合，指図による占有移転により動産甲の引渡しを受けたのみでは，質権の効力は生じな
239 い。
240 ５．Ａは，Ｂが第三者に寄託している動産甲をＢから買い受け，自ら受寄者に対し，以後Ａのた
241 めに動産甲を占有することを命じ，受寄者がこれを承諾したときは，Ａは，動産甲の占有権を
242 取得する。
243
244 - 5 -
245
246 〔第11問〕（配点：２）
247 物権的請求権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれ
248 か。（解答欄は，［��11］）
249 １．所有権に基づく物権的請求権は，所有権から派生する権利であるから，所有権と独立に物権
250 的請求権のみを譲渡することはできないが，所有権とは別に消滅時効にかかる場合がある。
251 ２．建物の賃貸借契約が終了したとき，建物の所有者である賃貸人は，賃借人に対し，賃貸借契
252 約の終了に基づいて建物の返還を求めることはできるが，所有権に基づいて建物の返還を請求
253 することはできない。
254 ３．Ａは，Ｂ所有の土地に何らの権原なく建物を建て，この建物をＣに賃貸した。この場合，建
255 物を占有しているのはＣであるから，Ｂは，Ａに対して，建物を収去して土地を明け渡すこと
256 を請求することはできない。
257 ４．畑として使用されてきた土地をＡ，Ｂ及びＣが持分３分の１ずつで共有していたところ，第
258 三者が，Ａの承諾を得て，その土地を造成して宅地にしようとした。この場合，Ｃは，単独で，
259 その第三者に対し，共有持分権に基づく物権的請求権の行使として，土地全体について造成行
260 為の禁止を求めることができる。
261 ５．ＡがＢに対して所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには，Ｂに事理を弁識する能力が
262 あることは必要でないが，妨害状態が発生したことについてＢに故意又は過失があることが必
263 要である。
264 〔第12問〕（配点：２）
265 地上権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［��12］）
266 １．甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，
267 Ｂの地上権を目的とする抵当権が設定されていた場合でも，その後，ＢがＡから甲土地の所有
268 権を取得したときは，地上権は消滅する。
269 ２．甲土地を所有するＡがＢ及びＣのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記
270 がされ，その地上権をＢ及びＣが準共有している場合でも，その後，ＢがＡから甲土地の所有
271 権を取得したときは，地上権は消滅する。
272 ３．既に抵当権が設定されている甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を
273 設定してその旨の登記がされた場合，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，
274 地上権は消滅する。
275 ４．甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ
276 たが，ＢのＡに対する地代支払債務について未払があった場合，その後，ＢがＡから甲土地の
277 所有権を取得したときは，その未払債務は消滅する。
278 ５．甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，
279 Ｂが甲土地上に乙建物を建ててＣに賃貸したときは，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取
280 得したときでも，地上権は消滅しない。
281 〔第13問〕（配点：２）
282 用益物権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ
283 か。（解答欄は，［��13］）
284 １．入会団体の構成員は，入会権の目的となっている山林原野の使用収益を妨げる者がいる場合
285 には，別段の慣習がない限り，単独で，その者に対し，妨害排除を請求することができる。
286 ２．借地借家法にいう借地権には，建物の所有を目的とする地上権も含まれる。
287 ３．建物が存する土地を目的として，先順位の甲抵当権及びこれと抵当権者を異にする後順位の
288 乙抵当権が設定された後，甲抵当権が被担保債権の弁済により消滅し，その後，乙抵当権の実
289 - 6 -
290
291 行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵
292 当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有
293 者に属していたときは，法定地上権が成立する。
294 ４．要役地の所有者が，他人所有の土地を承役地とする通行地役権を時効により取得するために
295 は，自ら通路を開設して継続的に通行の用に供することが必要である。
296 ５．通行地役権の承役地がＡに譲渡された場合において，譲渡の時に要役地の所有者Ｂによって
297 承役地が継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から
298 して客観的に明らかであったとしても，Ａが通行地役権の存在を認識していなかったときは，
299 Ａは，通行地役権につき，地役権設定登記の不存在を主張する正当な利益を有する第三者に当
300 たる。
301 〔第14問〕（配点：２）
302 留置権及び抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
303 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��14］）
304 ア．留置権は，他人の物の占有者に認められる権利であるから，留置権者が目的物を第三者に賃
305 貸した場合には，目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても，留置権は消滅する。
306 イ．留置権者が目的物の占有を奪われた場合，留置権者が占有回収の訴えを提起して勝訴し，現
307 実の占有を回復すれば，留置権は消滅しない。
308 ウ．抵当権者は，目的物が第三者の行為により滅失した場合，物上代位により，その第三者に対
309 して所有者が有する損害賠償請求権から優先弁済を受けることができるのに対し，留置権者は，
310 目的物が第三者の行為により滅失した場合には，損害賠償請求権に物上代位権を行使すること
311 ができない。
312 エ．抵当権は，債権の弁済がないときに目的物を換価して優先弁済を受ける権利であるから，抵
313 当権者は，目的物の競売を申し立てることができるが，留置権は，債権の弁済を受けるまで目
314 的物を留置する権利にすぎないから，留置権者は，目的物の競売を申し立てることはできない。
315 オ．留置権においては，目的物の留置自体により被担保債権の権利行使がされていることになる
316 から，債権者が目的物を占有している限り，被担保債権が時効消滅することはない。
317 １．ア
318
319 イ
320
321 ２．ア
322
323 エ
324
325 ３．イ
326
327 ウ
328
329 ４．ウ
330
331 オ
332
333 ５．エ
334
335 オ
336
337 〔第15問〕（配点：２）
338 抵当権の効力に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
339 （解
340 答欄は，［��15］，［��16］順不同）
341 １．抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の
342 果実に及ぶ。
343 ２．借地上の建物が抵当権の目的となっている場合，建物の敷地利用権である借地権にも抵当権
344 の効力が及ぶ。
345 ３．抵当権の被担保債権について主たる債務者となっている者は，抵当権消滅請求を行うことが
346 できないが，その債務の連帯保証人は，抵当権消滅請求を行うことができる。
347 ４．建物に設定された抵当権が実行された場合において，抵当権の設定登記後であって競売手続
348 の開始前からその建物の引渡しを受けて占有し使用している者が存在するときは，その建物
349 の占有者は，買受人による建物買受けの時から６か月間，買受人に対する使用の対価を支払
350 うことなく建物の明渡しを猶予される。
351 ５．更地に抵当権が設定された後，その土地の上に第三者が建物を築造したとき，抵当権者は，
352 その土地とともにその建物を競売することができる。
353
354 - 7 -
355
356 〔第16問〕（配点：２）
357 根抵当権に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答
358 欄は，［��17］
359 ，［��18］順不同）
360 １．手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の被担保債権と定める場合においても，第三者が振
361 り出し，債務者が裏書した手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の被担保債権とすることは
362 できない。
363 ２．根抵当権の元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について当該根抵
364 当権を行使することはできない。
365 ３．元本確定前において根抵当権の担保すべき債権の範囲及び債務者についての変更は，後順位
366 抵当権者がいる場合は，その承諾を得なければすることができない。
367 ４．元本確定前に根抵当権者が死亡して相続が開始した場合において，根抵当権者の相続人と根
368 抵当権の設定者との間でその根抵当権を承継する相続人を合意しなかったときは，その根抵当
369 権の担保すべき元本は，根抵当権者の相続開始の時に確定する。
370 ５．元本確定後の根抵当権は，極度額を限度として，元本のほか，利息及び遅延損害金がある場
371 合には，２年を超える利息及び遅延損害金についても行使することができる。
372 〔第17問〕（配点：２）
373 担保物権についての特約に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解
374 答欄は，［��19］）
375 １．動産の売主と買主との間で，売買の目的物を買主が第三者に転売して引き渡したときでも，
376 売主はその目的物に先取特権を行使することができる旨の特約がある場合において，買主がそ
377 の目的物を転売して転買主にこれを引き渡したときは，売主は，転買主が占有している目的物
378 について，その特約について転買主が悪意であるときでも，先取特権を行使することはできな
379 い。
380 ２．動産質権において，質権者と質権設定者との間で，被担保債権の利息はその質権によって担
381 保されないとの特約がされた場合においても，利息は，質権の被担保債権に含まれる。
382 ３．不動産質権者は，質権の目的物を使用及び収益をすることができ，質権者と質権設定者との
383 間の特約で，その使用収益権を排除することはできない。
384 ４．建物が存する土地について抵当権が設定された場合において，その抵当権者と抵当権設定者
385 との特約で，その土地上の建物にも抵当権の効力を及ぼすことができる旨の合意がされたとき
386 は，その土地の抵当権は，土地の上に存するその建物にも及ぶ。
387 〔第18問〕（配点：２）
388 履行の強制に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
389 （解答欄は，
390 ［��20］）
391 １．売買契約の目的である建設機械の引渡しを受けた買主が代金を支払わないとき，売主は，買
392 主に対し，遅延の期間に応じ，債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を自
393 己に支払うべき旨を裁判所に請求することができる。
394 ２．合意により午後９時以降はピアノを弾かないという債務を隣人に対して負担している者が，
395 午後９時以降にピアノを弾くことを繰り返しているとき，この隣人は，当該ピアノの使用禁止
396 及びその競売を裁判所に申し立てることができる。
397 ３．小麦１００キログラムの売買契約で，代金の前払を受けた売主が物品を引き渡さないとき，
398 買主は，売主の費用で同種，同量及び同等の小麦を第三者に調達させることを裁判所に請求す
399 ることができる。
400 ４．賃貸人が賃借人に対して賃貸建物を引き渡さないとき，賃借人は，賃貸人に対し，遅延の期
401 間に応じ，債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を自己に支払うべき旨を
402 - 8 -
403
404 裁判所に請求することができる。
405 ５．多額の債務を負う者が死亡し，共同相続が開始した場合において，相続人の一人が相続放棄
406 をしないとき，他の共同相続人は, この相続人を被告として相続放棄の意思表示をすべき旨の
407 訴えを提起することができ，これを命ずる判決が確定すれば，被告となった相続人は，判決確
408 定の時に相続放棄をしたものとみなされる。
409 〔第19問〕（配点：２）
410 債権者代位権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［��
411 21］）
412 １．ＡがＢに対して有している売買代金債権をＡの債権者ＣがＡに代わって行使し，売買代金の
413 支払を求めて訴えを提起した場合において，この請求を認容する判決が確定すれば，このＡの
414 Ｂに対する売買代金債権は，弁済により消滅したものとみなされる。
415 ２．判例によれば，債権者が代位権の行使に着手した事実を債務者が知ったとしても，債務者は，
416 債権者から代位の通知を受けない間は，代位権行使の対象となった権利を自ら行使することが
417 できる。
418 ３．債務者の権利を代位行使する債権者は，債務者の代理人としてではなく，自己の名で当該権
419 利を行使するものであり，自己の財産におけるのと同一の注意をもって権利を行使すれば足り
420 る。
421 ４．判例によれば，離婚に伴う財産分与請求権は，審判によりその具体的内容が確定したときは，
422 財産分与を受ける者の債権者が債権者代位の目的とすることができる。
423 ５．債務者に対して複数の債権者がいる場合において，このうちの一人が債務者の有する金銭債
424 権を代位行使するときは，代位行使することができる金銭債権の額は，複数の債権者が有する
425 債権の総額に占める代位債権者の債権の額の割合に応じて算出された額を限度とする。
426 〔第20問〕（配点：２）
427 貸金等根保証契約（一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とし，その債務の範囲に金銭
428 の貸渡し又は手形の割引を受けることにより負担する債務が含まれ，保証人が自然人である保証契
429 約）に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１か
430 ら５までのうちどれか。（解答欄は，［��22］）
431 ア．貸金等根保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない。
432 イ．貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過したときは，保証人は，主たる債務の元本の確
433 定を請求することができる。
434 ウ．貸金等根保証契約は，極度額を定めなければ，その効力を生じない。
435 エ．貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，保証人に対し債権者が金銭債権についての
436 強制執行を申し立てた場合には，これに基づき強制執行が開始されたときに限り，確定する。
437 オ．貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，主たる債務者が死亡した場合でも当然には
438 確定しない。
439 １．ア
440
441 イ
442
443 ２．ア
444
445 ウ
446
447 ３．イ
448
449 オ
450
451 ４．ウ
452
453 - 9 -
454
455 エ
456
457 ５．エ
458
459 オ
460
461 〔第21問〕（配点：２）
462 債権譲渡に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ
463 か。（解答欄は，［��23］）
464 １．譲渡禁止特約のある指名債権について，譲受人が特約の存在を知り，又は重大な過失により
465 特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも，その後，債務者が債権の譲渡について承
466 諾を与えたときは，債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが，第三者の権利を害する
467 ことはできない。
468 ２．指名債権の譲受人が，債権者代位権により，譲渡人に代位して債務者に債権譲渡の通知をし
469 たとしても，その債権譲渡を債務者に対抗することはできない。
470 ３．同一の債権に対する債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての第三者対抗
471 要件が具備された時と債権差押命令が当該債権の債務者に送達された時の先後で決する。
472 ４．Ａ法人がＢに対する金銭債権をＣに譲渡し，その債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに
473 譲渡の登記がされた場合であっても，Ａからの債権譲渡通知がＢに到達しておらず，かつ，Ｂ
474 がその債権譲渡を承諾していないときは，Ｃは，Ｂに対して自己が債権者であることを主張す
475 ることができない。
476 ５．譲渡禁止特約が付された債権であっても差押えをすることはできるが，その差押債権者が譲
477 渡禁止特約につき悪意であるときは，当該債権の債務者は差押債権者に対して譲渡禁止特約を
478 もって対抗することができる。
479 〔第22問〕（配点：２）
480 債務の消滅に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄
481 は，［��24］，［��25］順不同）
482 １．建物賃貸借契約の終了について争いがあり，賃貸人が賃料の受領を拒んでいるときは，賃借
483 人は，賃借人の住所地の供託所又は賃貸人の住所地の供託所に賃料を供託することができる。
484 ２．判例によれば，金銭消費貸借契約を締結して１０００万円を借り受けた債務者が，貸主との
485 間で，金銭を支払う代わりに債務者所有の１０００万円相当の土地を譲り渡す合意をしたとき
486 は，この合意の性質を代物弁済又は更改のいずれと解しても，合意成立の時点で旧債務は消滅
487 する。
488 ３．ＡのＢに対する債権を担保するため，Ｂ所有の土地に抵当権が設定された後，ＣのＢに対す
489 る債権を担保するためにその土地に後順位抵当権が設定された場合において，ＡがＢを単独で
490 相続したときは，Ａの抵当権は消滅する。
491 ４．債務者が１個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において，
492 弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは，順次に費用，利
493 息及び元本に充当される。
494 ５．債権者が債務者に対して債務の免除をする場合には，債務者の同意がなければ，免除の効果
495 は発生しない。
496
497 - 10 -
498
499 〔第23問〕（配点：３）
500 求償権に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
501 （解答欄は，
502 ［��26］）
503 １．保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，過失なく債権者に弁済をす
504 べき旨の裁判の言渡しを受けたときは，その保証人は，主たる債務者に対して求償権を有する。
505 ２．判例によれば，債務者Ａの委託を受けてＡの債務を担保するため抵当権を設定したＢは，当
506 該抵当権の被担保債権の弁済期が到来したとしても，Ａに対し，あらかじめ求償権を行使する
507 ことができない。
508 ３．連帯債務者であるＡが債権者Ｂに対する自己の債権をもってする相殺が可能であった場合に
509 おいて，他の連帯債務者ＣがＡに通知しないで債権者Ｂに弁済をしたとき，Ａは，Ｃからの求
510 償を拒むことができる。
511 ４．連帯債務者Ａ，Ｂ及びＣのうち，Ａが債権者から債務の全額につき免除を受けた場合，Ａは，
512 Ｂ及びＣに対し，各自の負担部分について求償権を取得する。
513 ５．判例によれば，Ａが，使用者であるＢの事業の執行について，Ｃとの共同の不法行為によっ
514 て他人に損害を加えた場合において，ＣがＡとの過失割合によって定められる自己の負担部分
515 を超えて被害者に損害を賠償したときは，Ｃは，Ｂに過失がなくても，Ａの負担部分について，
516 Ｂに求償することができる。
517 〔第24問〕（配点：２）
518 同時履行の抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
519 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��27］）
520 ア．売買契約が詐欺を理由として取り消された場合において，相互に返還されるべき給付は，同
521 時履行の関係にある。
522 イ．金銭消費貸借契約に基づく貸金債務の弁済と当該債務の担保のためにされた抵当権設定登記
523 の抹消登記手続は，同時履行の関係にある。
524 ウ．土地の売買契約における売主の所有権移転登記義務と買主の代金支払義務は，同時履行の関
525 係にある。
526 エ．建物の賃借人が造作買取請求権の行使をした場合，賃貸人の造作代金支払債務と賃借人の建
527 物引渡債務は，同時履行の関係にある。
528 オ．有償寄託において，寄託者の報酬支払債務と受寄者の目的物返還債務は，同時履行の関係に
529 ある。
530 １．ア
531
532 ウ
533
534 ２．ア
535
536 オ
537
538 ３．イ
539
540 エ
541
542 ４．イ
543
544 オ
545
546 ５．ウ
547
548 エ
549
550 〔第25問〕（配点：２）
551 消費貸借に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答
552 欄は，［��28］
553 ，［��29］順不同）
554 １．消費貸借は，金銭でない物を目的としてすることができる。
555 ２．無利息の金銭消費貸借は，書面でしなければ，その効力を生じない。
556 ３．返還の時期が暦日である確定期限で定められた場合，貸主が目的物の返還を請求する訴訟に
557 おいて，原告は，その期限の到来を主張する必要があるが，暦日の到来は顕著な事実であるか
558 ら証明することを要しない。
559 ４．判例によれば，消費貸借により貸し渡された金銭の返還義務を目的として準消費貸借をする
560 ことは許されない。
561 ５．消費貸借の予約は，その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは，その効力
562 を失う。
563
564 - 11 -
565
566 〔第26問〕（配点：２）
567 転貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
568 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��30］）
569 ア．土地の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該土地を転貸したときは，原賃貸借の賃貸人と賃借人
570 との間で原賃貸借を合意解除しても，これをもって転借人に対抗することができない。
571 イ．建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を転貸した場合において，原賃貸借が賃借人（転
572 貸人）の賃料不払を理由とする解除により終了したときは，転貸借は，原賃貸借の賃貸人が転
573 借人に対して当該建物の返還を請求した時に，転貸人の転借人に対する債務の履行不能により
574 終了する。
575 ウ．建物所有を目的とする土地賃貸借の賃借人が，その土地上に建築した建物を第三者に譲渡し
576 ようとする場合において，その第三者が土地の転借をしても原賃貸借の賃貸人に不利となるお
577 それがないにもかかわらず，当該賃貸人がその転貸を承諾しないときは，裁判所は，原賃貸借
578 の賃借人の申立てにより，承諾に代わる許可を与えることができる。
579 エ．建物所有を目的とする土地賃貸借の賃借人が，当該土地上に建物を建築し，土地の賃貸人の
580 承諾なくして当該建物を第三者に賃貸し，使用収益させることは，土地の無断転貸に該当する。
581 オ．無断転貸を理由とする解除権は，原賃貸借の賃貸人が転貸借契約が締結されたことを知った
582 時から１０年を経過したときは，時効によって消滅する。
583 １．ア
584
585 イ
586
587 ２．ア
588
589 ウ
590
591 ３．イ
592
593 エ
594
595 ４．ウ
596
597 オ
598
599 ５．エ
600
601 オ
602
603 〔第27問〕（配点：２）
604 請負に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
605 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��31］）
606 ア．請負が請負人の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは，請
607 負人は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
608 イ．請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をすること
609 ができる。
610 ウ．注文者が死亡したときは，請負契約は終了する。
611 エ．請負における仕事の目的物に瑕疵がある場合であっても，注文者は，その瑕疵が重要でなく，
612 その修補に過分の費用を要するときは，瑕疵の修補を請求することができない。
613 オ．仕事を完成して目的物を引き渡すことを内容とする請負において，注文者による瑕疵修補の
614 請求は，目的物を引き渡した時から１年以内にしなければならない。
615 １．ア
616
617 イ
618
619 ２．ア
620
621 ウ
622
623 ３．イ
624
625 オ
626
627 ４．ウ
628
629 エ
630
631 ５．エ
632
633 オ
634
635 〔第28問〕（配点：２）
636 契約の終了に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解
637 答欄は，［��32］，［��33］順不同）
638 １．無利息の金銭消費貸借において，当事者が返還の時期を定めなかったときは，借主は，いつ
639 でも貸金を返還して契約を終了させることができる。
640 ２．使用貸借は，借主の死亡によって終了する。
641 ３．賃貸借が解除されたときは，その賃貸借は，契約の時にさかのぼって効力を失う。
642 ４．組合の存続期間を定めた場合であっても，組合員が死亡したときは，その相続人は，組合を
643 脱退することができる。
644 ５．無償の寄託において，当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは，受寄者は，いつ
645 でも寄託物を返還して契約を終了させることができる。
646
647 - 12 -
648
649 〔第29問〕（配点：２）
650 不法行為に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
651 （解答欄は，［��34］）
652 １．未成年者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する訴訟において，原告は，行為の当時そ
653 の者に責任能力があったことを主張立証しなければならない。
654 ２．未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為
655 によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときは，監督義務者に対して不法行為
656 に基づく損害賠償を請求することができる。
657 ３．不法行為により死亡した被害者の父又は母は，加害者に対し，自己が被った精神的苦痛に基
658 づく損害の賠償を請求することはできない。
659 ４．交通事故の被害者である幼児に過失がなかったときは，その父又は母に過失があったとして
660 も，それを理由として賠償額が減額されることはない。
661 ５．暴行を受けて傷害を負った被害者が損害賠償を請求する場合において，被害者の治療を行っ
662 た医師に診療上の過失があり，そのために被害者の症状が悪化したときであっても，暴行を加
663 えた者と医師は，被害者に対し連帯して損害を賠償する責任を負うことはない。
664 〔第30問〕（配点：２）
665 ＡのＢに対する訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄
666 は，［��35］）
667 １．ＡＢ間に成立した保証が連帯保証ではない場合に，債権者Ａが保証人Ｂに対し保証債務の履
668 行を請求する訴訟において，Ａは，主たる債務者に催告をしたことを請求原因として主張立証
669 しなければならない。
670 ２．ＡＢ間に成立した請負が仕事の目的物の引渡しを要するものである場合に，請負人Ａが注文
671 者Ｂに対し報酬を請求する訴訟において，Ａは，仕事の目的物を引き渡したことを請求原因と
672 して主張立証しなければならない。
673 ３．ＡがＢに対し動産の売買代金を請求する訴訟において，Ａは，目的動産の引渡しを提供した
674 ことを請求原因として主張立証しなければならない。
675 ４．判例によれば，ＡがＢに対し貸金の返還を請求する訴訟において，Ａとの動産の売買に基づ
676 く代金債権をもってする相殺を主張するＢは，目的動産の引渡しを提供したことを主張立証し
677 なければならない。
678 ５．判例によれば，Ａが，Ｂに対し遺留分減殺請求権を行使した上で，被相続人からＢが受けた
679 贈与の目的物の返還を請求する訴訟において，Ｂが贈与の目的物の価額を弁償する旨の意思表
680 示をしたときは，Ａの請求は棄却される。
681
682 - 13 -
683
684 〔第31問〕（配点：２）
685 ＡとＢの婚姻に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後
686 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��36］）
687 ア．ＡがＢの父母の養子である場合，Ａ，Ｂ，同人らの親族又は検察官は，ＡとＢの婚姻が近親
688 者間の婚姻であることを理由として，その取消しを家庭裁判所に請求することができない。
689 イ．ＡとＢは共に２０歳未満で婚姻したが，ＢにはＣとの間の嫡出でない未成年の子Ｄがいる場
690 合，Ａは，２０歳に達していなくとも，婚姻により，Ｂとともに，Ｄの親権者となる。
691 ウ．Ａが成年被後見人である場合，事理を弁識する能力を一時回復している間は，成年後見人の
692 同意を得ればＢと婚姻することができる。
693 エ．判例によれば，ＡとＢが，両名間の子Ｃに嫡出である子の身分を得させるための便法として，
694 後日離婚することを合意した上で婚姻の届出をしたにすぎず，真に社会観念上夫婦であると認
695 められる関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には，婚姻の効力は生じない。
696 オ．ＡがＢと婚姻した場合，Ａの父母であるＣとＤは，Ｂの兄Ｅと３親等の姻族になる。
697 １．ア
698
699 ウ
700
701 ２．ア
702
703 エ
704
705 ３．イ
706
707 エ
708
709 ４．イ
710
711 オ
712
713 ５．ウ
714
715 オ
716
717 〔第32問〕（配点：２）
718 認知に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��
719 37］，［��38］順不同）
720 １．遺言による認知は，遺言執行者が認知の届出をした時から効力を生ずる。
721 ２．未成年である子が意思能力を有している場合であっても，その父は，子の承諾なく認知する
722 ことができる。
723 ３．未成年である子を認知するには，その母の承諾を得る必要はない。
724 ４．嫡出でない子は，その父が認知と同時に届け出ることにより，父の氏を称することができる。
725 ５．嫡出でない子の母は，その子が成年に達した後も，認知の訴えを提起することができる。
726 〔第33問〕（配点：２）
727 養子に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
728 ５までのうちどれか。（解答欄は，［��39］）
729 ア．配偶者のある者が１５歳未満の者と縁組をする場合，配偶者とともにする必要はないが，配
730 偶者の同意を得なければならない。
731 イ．１５歳未満の者は，その者の法定代理人が本人に代わってする承諾又は家庭裁判所の許可が
732 あれば縁組をすることができる。
733 ウ．１５歳未満の養子の協議上の離縁は，離縁後にその養子の法定代理人となるべき者と養親と
734 の協議によって行う。
735 エ．強迫によって協議上の離縁の意思表示をした者は，いつでも家庭裁判所にその取消しを請求
736 することができる。
737 オ．縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは，家庭裁判所の
738 許可を得て，これをすることができる。
739 １．ア
740
741 ウ
742
743 ２．ア
744
745 エ
746
747 ３．イ
748
749 エ
750
751 ４．イ
752
753 - 14 -
754
755 オ
756
757 ５．ウ
758
759 オ
760
761 〔第34問〕（配点：２）
762 親権及び子の財産の管理権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合
763 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��40］）
764 ア．父が長期間海外にいて事実上親権を行うことができないときは，母が単独で親権を行うこと
765 ができる。
766 イ．子の出生前に父母が協議上の離婚をするときは，その協議で，その一方を，子の出生後の親
767 権者と定めなければならない。
768 ウ．遺言者が特定の財産を未成年者に遺贈するとともに，その遺言で，受遺者に対して親権を行
769 う父母のうち父には当該財産を管理させない旨の意思を表示した場合，遺贈の効力発生後，父
770 は遺贈された財産の管理権を有しない。
771 エ．親権を行う父又は母は，やむを得ない事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，親権又
772 は管理権を辞することができる。
773 オ．特別養子縁組に係る養子は，未成年である間は養親の親権に服するが，実方の父母の相続人
774 としての地位を失わない。
775 １．ア
776
777 ウ
778
779 ２．ア
780
781 エ
782
783 ３．イ
784
785 エ
786
787 ４．イ
788
789 オ
790
791 ５．ウ
792
793 オ
794
795 〔第35問〕（配点：２）
796 甲建物を所有していたＡが死亡し，Ａには子Ｂ，Ｃ及びＤがいるが，遺産分割は未了である場合，
797 次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［��
798 41］）
799 １．ＢがＣ及びＤに無断で甲建物についてＢへの所有権移転登記をした上でこれを第三者Ｅに売
800 り，Ｅへの所有権移転登記をした場合，Ｃ及びＤは，Ｅに対し，それぞれの持分権を対抗する
801 ことができない。
802 ２．ＢがＡの死亡後新たに甲建物で居住を開始し，Ｃ及びＤに甲建物を使用させない場合，Ｃ及
803 びＤは，甲建物に現実に居住する意思がないときでも，Ｂに対し，持分の割合に応じた使用料
804 相当額を不当利得として返還請求することができる。
805 ３．遺産分割がされる前であっても，甲建物について，Ｂ，Ｃ及びＤの法定相続分に応じた持分
806 の割合により，相続を原因とする所有権移転登記をすることができる。
807 ４．第三者ＥがＢから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，ＥがＣ及びＤとの共有関係の解消
808 のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である。
809 ５．Ｂが遺産分割協議書を偽造して甲建物についてＢへの所有権移転登記をした場合は，Ｃ及び
810 Ｄがその事実を知った時から５年以上経過後に当該登記の是正を請求するときでも，Ｂは，相
811 続回復請求権の５年の短期消滅時効が完成したことを主張することができない。
812
813 - 15 -
814
815 〔第36問〕（配点：２）
816 遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
817 ５までのうちどれか。（解答欄は，［��42］）
818 ア．公正証書によってする遺言は，２人以上の者が同一の証書ですることができる。
819 イ．特定遺贈の受遺者がする遺贈の放棄は，家庭裁判所に申述することを要しない。
820 ウ．遺贈は，その目的物が遺言書作成の時において遺言者の財産に属しなかったときは，その効
821 力を有しない。
822 エ．疾病その他の事由により死亡の危急に迫った者が，法定の人数の証人の立会いをもって，そ
823 の１人に遺言の趣旨を口授する方式でした遺言は，遺言者が普通の方式によって遺言をするこ
824 とができるようになった時から６か月間生存するときは，その効力を生じない。
825 オ．遺言の証人になった者は，その遺言の遺言執行者になることができない。
826 １．ア
827
828 イ
829
830 ２．ア
831
832 オ
833
834 ３．イ
835
836 エ
837
838 ４．ウ
839
840 オ
841
842 ５．ウ
843
844 エ
845
846 〔第37問〕（配点：２）
847 株式会社の設立に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
848 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��43］）
849 ア．会社の本店の所在地は，設立する際の定款で定めなければならない。
850 イ．会社の公告方法は，設立する際の定款で定めなければならない。
851 ウ．設立時募集株式の引受人が所定の期日又は期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込
852 みをしなかった場合には，その引受人は，その払込みをすることにより設立時募集株式の株主
853 となる権利を失う。
854 エ．会社がその子会社を設立するには，発起設立又は募集設立のいずれかの方法によらなければ
855 ならない。
856 オ．会社の設立を無効とする判決が確定したときは，その会社は，当初から存在しなかったこと
857 になる。
858 １．ア
859
860 ウ
861
862 ２．ア
863
864 エ
865
866 ３．イ
867
868 エ
869
870 ４．イ
871
872 オ
873
874 ５．ウ
875
876 オ
877
878 〔第38問〕（配点：２）
879 次のアからオまでの各事項のうち，会社法上の公開会社において定款で定めることができないも
880 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��44］）
881 ア．会社は，相続その他の一般承継により会社の譲渡制限株式を取得した者に対し，その株式を
882 会社に売り渡すことを請求することができる旨
883 イ．会社は，必要と認める場合には，株主総会の特別決議に基づき，その親会社の株式を取得す
884 ることができる旨
885 ウ．単元未満株主は，その有する単元未満株式について，株主代表訴訟を提起する権利を有しな
886 いこととする旨
887 エ．ある種類の株式の内容として，その種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会にお
888 いて取締役を選任することとする旨
889 オ．会社法に規定する事項以外の一定の事項について，種類株主総会で決議をすることができる
890 旨
891 １．ア
892
893 ウ
894
895 ２．ア
896
897 エ
898
899 ３．イ
900
901 エ
902
903 ４．イ
904
905 - 16 -
906
907 オ
908
909 ５．ウ
910
911 オ
912
913 〔第39問〕（配点：２）
914 株式の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
915 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��45］）
916 ア．株券発行会社が株券の発行を不当に遅滞し，信義則に照らし，株券発行前にされた株式の譲
917 渡の効力を否定するのを相当としない状況に至った場合において，株主が意思表示のみによ
918 って株式を譲渡したときは，その譲渡は，会社に対しても，その効力を有する。
919 イ．譲渡制限株式について，会社の承認を得ないで譲渡がされた場合，その譲渡は，譲渡当事者
920 間において，その効力を有しない。
921 ウ．株式の譲渡について，会社に対し適法に株主名簿の名義書換請求がされたにもかかわらず，
922 会社の過失により名義書換が行われなかったときは，会社は，株主名簿の名義書換のないこ
923 とを理由として，株式の譲渡を否定することができない。
924 エ．株式の譲渡に関する株主名簿の名義書換が会社の都合で遅れている場合には，会社は，その
925 譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことができない。
926 オ．株券発行会社の株式について，その会社の剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて
927 譲渡されたが，その基準日までに株主名簿の名義書換請求がされずに譲渡人が配当金を受領
928 したときは，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還
929 義務を負わない。
930 １．ア
931
932 イ
933
934 ２．ア
935
936 ウ
937
938 ３．イ
939
940 エ
941
942 ４．ウ
943
944 オ
945
946 ５．エ
947
948 オ
949
950 〔第40問〕（配点：２）
951 自己株式に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
952 から５までのうちどれか。（解答欄は，[��46]）
953 ア．株式会社は，自己株式について，株主総会における議決権を有しない。
954 イ．株式会社は，自己株式について，剰余金の配当をすることができない。
955 ウ．株式会社は，自己株式の取得価額を貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
956 エ．自己株式を消却することにより，資本金の額は，減少する。
957 オ．自己株式を消却することにより，発行可能株式総数は，減少する。
958 １．ア
959
960 イ
961
962 ２．ア
963
964 オ
965
966 ３．イ
967
968 ウ
969
970 ４．ウ
971
972 エ
973
974 ５．エ
975
976 オ
977
978 〔第41問〕（配点：２）
979 会社法上の公開会社である大会社の株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤って
980 いるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��47］）
981 ア．取締役会は，書面による議決権行使と電磁的方法による議決権行使のいずれもすることがで
982 きる旨を定めた場合には，株主が同一の議案につき両方の方法により重複してそれぞれの内
983 容が異なる議決権の行使をしたときの取扱いに関する事項を定めることができる。
984 イ．会社は，定款の定めにより，剰余金の配当に関する株主総会決議の定足数を排除することが
985 できない。
986 ウ．株主総会においては，その決議によって，取締役がその株主総会に提出し，又は提供した資
987 料を調査する者を選任することができる。
988 エ．株主総会においてその延期の決議があった場合，後日開催されるその株主総会につき，改め
989 て株主に対する招集通知を発しなければならない。
990 オ．会計監査人は，定時株主総会において出席を求める決議があったときは，その株主総会に出
991 席して意見を述べなければならない。
992 １．ア
993
994 ウ
995
996 ２．ア
997
998 オ
999
1000 ３．イ
1001
1002 ウ
1003
1004 ４．イ
1005
1006 - 17 -
1007
1008 エ
1009
1010 ５．エ
1011
1012 オ
1013
1014 〔第42問〕（配点：２）
1015 取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役の報酬等に関する次のアからオまでの各
1016 記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，各記述に
1017 ついて，定款には，報酬等に関する事項の定めがないものとする。（解答欄は，[��48]）
1018 ア．判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価で
1019 あるときは，株主総会の決議によらなければならない。
1020 イ．判例によれば，株主総会の決議に基づいて取締役の報酬の額が具体的に定められた場合でも，
1021 その後，株主総会がその取締役の報酬を無報酬とする旨の決議をしたときは，その取締役は，
1022 これに同意しなくても報酬を請求することができなくなる。
1023 ウ．判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取
1024 締役会の決定に委ねることができる。
1025 エ．会社が，取締役に対し，その報酬等としていわゆるストック・オプションとしての新株予約
1026 権を付与する場合には，株主総会の決議によることを要しない。
1027 オ．会社が会社法上の公開会社である場合には，事業報告により，その事業年度に係る取締役ご
1028 との個別の報酬の額を明らかにしなければならない。
1029 １．ア
1030
1031 イ
1032
1033 ２．ア
1034
1035 ウ
1036
1037 ３．イ
1038
1039 オ
1040
1041 ４．ウ
1042
1043 エ
1044
1045 ５．エ
1046
1047 オ
1048
1049 〔第43問〕（配点：２）
1050 取締役会設置会社でない株式会社において，Ａ及びＢの２名が取締役に選任され，Ａが代表取締
1051 役に選定されている場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたも
1052 のは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��49］）
1053 ア．Ｂが自己のために会社と取引をするときは，Ａの同意を受けなければならない。
1054 イ．会社は，定款によって，取締役の任期を選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のも
1055 のに関する定時株主総会の終結の時までと定めることができる。
1056 ウ．Ａは，単独で，株主総会の日時及び場所等の株主総会の招集事項を決定することができる。
1057 エ．会社は，Ａがその職務を行うについて第三者に損害を加えたときは，その損害を賠償する責
1058 任を負う。
1059 オ．会社の定款には，代表取締役は株主総会の決議によって取締役の中から定めるとの規定があ
1060 り，それに基づいてＡが代表取締役に選定されている場合において，Ａが取締役にとどまり
1061 つつ代表取締役を辞任したときは，Ｂは，当然に会社を代表する権限を有する。
1062 １．ア
1063
1064 ウ
1065
1066 ２．ア
1067
1068 オ
1069
1070 ３．イ
1071
1072 エ
1073
1074 ４．イ
1075
1076 オ
1077
1078 ５．ウ
1079
1080 エ
1081
1082 〔第44問〕（配点：２）
1083 株式会社の取締役又は代表取締役とその登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の
1084 趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
1085 （解答欄は，
1086 ［��50］）
1087 ア．代表取締役が退任してその代表権を喪失し，退任の登記がされたときは，その後その者が会
1088 社の代表者として第三者とした取引については，民法第１１２条の規定は，適用されない。
1089 イ．代表取締役が会社を代表して約束手形を振り出した場合であっても，代表取締役の就任につ
1090 き登記がされていないときは，その代表取締役が個人として手形上の責任を負う。
1091 ウ．取締役でないのに取締役として就任の登記をされた者が故意又は過失によりその登記につき
1092 承諾を与えていたときは，その者は，自己が取締役でないことをもって善意の第三者に対抗す
1093 ることができない。
1094 エ．代表取締役でない者が，自ら会社の代表者として代表取締役の就任の登記の申請をしたこと
1095 により，その旨の登記がされたときは，その会社は，その登記を自らの申請に基づく登記と同
1096 - 18 -
1097
1098 視するのを相当とするような特段の事情がない限り，善意の第三者に対しても，その者が代表
1099 取締役でないことを対抗することができる。
1100 オ．取締役を退任したにもかかわらずその旨の登記がされていない場合には，退任した取締役は，
1101 過失により退任の登記がされていないことを知らなかったためこれを放置していたときであっ
1102 ても，善意の第三者に対し，自己が取締役でないことを対抗することができない。
1103 １．ア
1104
1105 イ
1106
1107 ２．ア
1108
1109 エ
1110
1111 ３．イ
1112
1113 オ
1114
1115 ４．ウ
1116
1117 エ
1118
1119 ５．ウ
1120
1121 オ
1122
1123 （参照条文）民法
1124 第１１２条
1125
1126 代理権の消滅は，善意の第三者に対抗することができない。ただし，第三者が過失に
1127
1128 よってその事実を知らなかったときは，この限りでない。
1129 〔第45問〕（配点：２）
1130 株式会社における取締役，監査役及び会計監査人の責任に関する次のアからオまでの各記述のう
1131 ち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
1132 （解答欄は，[��51]）
1133 ア．取締役が取締役会の承認を得て自己のために行った会社との取引によって会社に損害が生じ
1134 た場合，その取締役会において異議を述べなかった監査役は，その任務を怠ったものと推定
1135 される。
1136 イ．監査役は，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，これによって第三
1137 者に生じた損害を賠償する責任を負う。
1138 ウ．会計監査人がその任務を怠った場合における会社に対する損害賠償責任は，株主総会の決議
1139 をもってその全部を免除することができる。
1140 エ．分配可能額を超えて金銭による剰余金の配当がされた場合，その配当に係る議案を株主総会
1141 に提案した取締役は，その職務を行うにつき注意を怠らなかったことを証明した場合を除き，
1142 配当額に相当する金銭を会社に対し支払う義務を負う。
1143 オ．会社がその計算において株主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をした場合，それに関
1144 与した取締役は，自らその財産上の利益の供与をしたときを除き，その職務を行うにつき注
1145 意を怠らなかったことを証明することにより，その供与した利益の価額に相当する額を会社
1146 に対し支払う義務を免れる。
1147 １．ア
1148
1149 ウ
1150
1151 ２．ア
1152
1153 オ
1154
1155 ３．イ
1156
1157 ウ
1158
1159 ４．イ
1160
1161 エ
1162
1163 ５．エ
1164
1165 オ
1166
1167 〔第46問〕（配点：２）
1168 株式会社の計算に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
1169 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��52］）
1170 ア．会社が資本金の額を減少する場合には，その会社の債権者は，その会社に対し，これについ
1171 て異議を述べることができる。
1172 イ．資本金の額の減少の無効は，訴えをもってのみ主張することができる。
1173 ウ．会社が準備金の額を減少する場合において，その減少額の全部を資本金とするときは，その
1174 会社の債権者は，その会社に対し，準備金の額の減少について異議を述べることができない。
1175 エ．取締役会設置会社が剰余金の額を減少する場合において，その減少額の全部を準備金とする
1176 ときは，取締役会の決議によって剰余金の額の減少をすることができる。
1177 オ．会社が剰余金の処分として任意積立金の積立てをする場合には，定時株主総会の決議によら
1178 なければならない。
1179 １．ア
1180
1181 イ
1182
1183 ２．ア
1184
1185 オ
1186
1187 ３．イ
1188
1189 ウ
1190
1191 ４．ウ
1192
1193 - 19 -
1194
1195 エ
1196
1197 ５．エ
1198
1199 オ
1200
1201 〔第47問〕（配点：２）
1202 株式会社を消滅会社とする吸収合併と株式会社を譲渡会社とする事業譲渡に関する次のアからオ
1203 までの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答
1204 欄は，［��53］）
1205 ア．吸収合併及び事業譲渡のいずれにおいても，その相手方は，会社でなければならない。
1206 イ．吸収合併の場合には，消滅会社はそれによって当然に解散するが，事業譲渡の場合には，譲
1207 渡会社はその事業の全部を譲渡してもそれによって当然には解散しない。
1208 ウ．吸収合併の場合には，合併対価として交付される財産の種類は限定されないが，事業譲渡の
1209 場合には，事業の対価として交付される財産の種類は金銭に限られる。
1210 エ．吸収合併の場合には，消滅会社の債務は個々の債権者の同意なくして存続会社に承継される
1211 が，事業譲渡の場合には，譲渡の相手方が譲渡会社の債務を免責的に引き受けるためには，個
1212 々の債権者の同意を得なければならない。
1213 オ．吸収合併及び事業譲渡は，いずれも，訴えによらなければその無効を主張することができな
1214 い。
1215 １．ア
1216
1217 ウ
1218
1219 ２．ア
1220
1221 オ
1222
1223 ３．イ
1224
1225 エ
1226
1227 ４．イ
1228
1229 オ
1230
1231 ５．ウ
1232
1233 エ
1234
1235 〔第48問〕（配点：２）
1236 株式交換に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
1237 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��54］）
1238 ア．株式交換完全子会社の株主に対して交付される対価が金銭のみである場合には，株式交換完
1239 全親会社の債権者は，その株式交換について異議を述べることができる。
1240 イ．株式会社が株式交換をするために株主総会の決議による承認を要しない場合には，株主は，
1241 会社に対し，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
1242 ウ．委員会設置会社にあっては，株主総会の決議による承認を要しない株式交換契約について，
1243 その内容の決定を執行役に委任することができる。
1244 エ．株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは，その会社の発行する種類の株式の内
1245 容に応じ，ある種類の株式の株主に対しては対価を交付しないこととすることができる。
1246 オ．株式交換完全子会社は，株式交換の効力が生じた日から２週間以内に，その本店の所在地に
1247 おいて，株式交換による変更の登記をしなければならない。
1248 １．ア
1249
1250 ウ
1251
1252 ２．ア
1253
1254 オ
1255
1256 ３．イ
1257
1258 エ
1259
1260 ４．イ
1261
1262 オ
1263
1264 ５．ウ
1265
1266 エ
1267
1268 〔第49問〕（配点：２)
1269 株主代表訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後
1270 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��55］）
1271 ア．会社法上の公開会社の場合，株主代表訴訟を提起することができるのは，総株主の議決権の
1272 １００分の３以上の議決権を６か月前から引き続き有する株主又は発行済株式総数の１００分
1273 の３以上の数の株式を６か月前から引き続き有する株主である。
1274 イ．株主代表訴訟においては，退任した取締役を被告とすることができる。
1275 ウ．株主代表訴訟の提起が悪意によるものであると認められるときは，裁判所は，被告の申立てに
1276 より又は職権で，訴えを提起した株主に対し，相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
1277 エ．株主代表訴訟においては，総株主の同意を得た場合に限り，取締役の責任を免除する内容の
1278 訴訟上の和解をすることができる。
1279 オ．株主代表訴訟を提起した株主がその訴訟の係属中にその有する株式を売却して株主でなくな
1280 ったときは，その者は，訴訟を追行することができない。
1281 １．ア
1282
1283 エ
1284
1285 ２．ア
1286
1287 オ
1288
1289 ３．イ
1290
1291 ウ
1292
1293 ４．イ
1294
1295 - 20 -
1296
1297 オ
1298
1299 ５．ウ
1300
1301 エ
1302
1303 〔第50問〕（配点：２）
1304 商慣習に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
1305 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��56］）
1306 ア．商慣習が民法上の強行規定に優先して適用されることはない。
1307 イ．商事に関しては，商法に定めがない事項について商慣習があれば, それに従う。
1308 ウ．契約当事者が商法上の任意規定と異なる慣習に従う旨の合意をしている場合には，それが単
1309 なる「事実たる慣習」にすぎないときでも，その慣習が商法上の任意規定に優先する。
1310 エ．商慣習が法的確信にまで高まっている場合でも，その適用を求める当事者は，訴訟において，
1311 その存在及び内容について証明責任を負う。
1312 オ．判例の趣旨に照らせば，商慣習が商法上の強行規定に優先して適用される場合がある。
1313 １．ア
1314
1315 ウ
1316
1317 ２．ア
1318
1319 エ
1320
1321 ３．イ
1322
1323 ウ
1324
1325 ４．イ
1326
1327 オ
1328
1329 ５．エ
1330
1331 オ
1332
1333 〔第51問〕（配点：２）
1334 個人商人Ａが甲商店の商号で乙市内において営む営業を個人商人Ｂに譲渡した場合に関する次の
1335 アからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちど
1336 れか。ただし，Ａ及びＢは，小商人ではないものとし，また，ＡとＢとは，Ａの営業によって生じ
1337 たＣに対する債務（以下「Ｃ債務」という。）及びＡの営業によって生じたＤに対する債権（以下
1338 「Ｄ債権」という。）につき，その譲渡の対象としない旨を合意していたものとする。（解答欄は，
1339 [��57]）
1340 ア．Ａは，同一の営業をしない旨の特約をした場合であっても，営業譲渡の日から３０年を経過
1341 すれば，乙市内において同一の営業をすることができる。
1342 イ．ＡがＢに対し営業とともに甲商店の商号を譲渡した場合，商号の譲渡は，登記をしなければ，
1343 第三者に対抗することができない。
1344 ウ．Ｂは，甲商店の商号を引き続き使用するときは，譲り受けた財産の価額を限度として，Ｃ債
1345 務を弁済する責任を負う。
1346 エ．Ｂが甲商店の商号を引き続き使用しない場合において，Ａの営業によって生じた債務を引き
1347 受ける旨の広告をしたことによりＢが負担するＣ債務を弁済する責任は，その広告をした日か
1348 ら２年を経過すれば，消滅する。
1349 オ．Ｂが甲商店の商号を引き続き使用するときは，ＤがＢに対してしたＤ債権に係る債務の弁済
1350 は，Ｄが善意でかつ重大な過失がないときは，その効力を有する。
1351 １．ア
1352
1353 エ
1354
1355 ２．ア
1356
1357 オ
1358
1359 ３．イ
1360
1361 ウ
1362
1363 ４．イ
1364
1365 - 21 -
1366
1367 オ
1368
1369 ５．ウ
1370
1371 エ
1372
1373 〔第52問〕（配点：２）
1374 商人間の売買契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
1375 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��58］）
1376 ア．売買契約が特定の日時に履行しなければ契約をした目的を達することができない性質のもの
1377 であっても，当事者の一方が履行をしないでその日時を経過したことを理由に相手方がその
1378 契約の効力を失わせるためには，解除の意思表示をしなければならない。
1379 イ．判例によれば，売買契約の目的物の瑕疵に関する通知義務を定めた商法の規定は, 不特定物
1380 の場合にも適用される。
1381 ウ．判例によれば，売買契約の目的物に生じていた瑕疵が直ちに発見することのできないもので
1382 ある場合には，受領後６か月以内にその瑕疵を発見して直ちに通知を発すれば，その瑕疵を
1383 理由とする損害賠償請求権について，瑕疵担保責任に関する民法上の除斥期間の規定は，適
1384 用されなくなる。
1385 エ．買主が売買の目的物の受領を拒んだ場合には，売買契約は，直ちに解除されたものとみなさ
1386 れる。
1387 オ．売買契約の売主及び買主の営業所が異なる市町村内にある場合には，買主が売買の目的物に
1388 瑕疵があることを理由にその売買契約を解除したときであっても，買主は，その目的物を売主
1389 に送り返すことを要しない。
1390 １．ア
1391
1392 ウ
1393
1394 ２．ア
1395
1396 エ
1397
1398 ３．イ
1399
1400 エ
1401
1402 ４．イ
1403
1404 オ
1405
1406 ５．ウ
1407
1408 オ
1409
1410 〔第53問〕（配点：２）
1411 匿名組合員及び合資会社の有限責任社員に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいもの
1412 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，各記述に係る匿名組合契約又は合
1413 資会社の定款には，特約又は別段の定めがないものとする。（解答欄は，[��59]）
1414 ア．匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，金銭その他の財産のみをその出資の目的とする
1415 ことができる。
1416 イ．匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，営業者又は合資会社の業務を執行することがで
1417 きる。
1418 ウ．匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，重要な事由があるときは，いつでも，裁判所の
1419 許可を得て，営業者又は合資会社の業務及び財産の状況を検査することができる。
1420 エ．匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，出資が損失によって減少したときは，その損失
1421 が補された後でなければ，利益の配当を請求することができない。
1422 オ．匿名組合員及び合資会社の有限責任社員が出資した財産は，営業者又は合資会社に属する。
1423 １．ア
1424
1425 イ
1426
1427 ２．ア
1428
1429 オ
1430
1431 ３．イ
1432
1433 エ
1434
1435 ４．ウ
1436
1437 エ
1438
1439 ５．ウ
1440
1441 オ
1442
1443 〔第54問〕（配点：２）
1444 手形は，主として「信用の手段」として規律され，小切手は，主として「支払の手段」として規
1445 律されている。次の１から５までの各記述のうち，このことと関係がないものはどれか。（解答欄
1446 は，［��60］）
1447 １．約束手形の振出人は，第一次的な支払義務を負うが，小切手の振出人は，支払人が支払拒絶
1448 をしたことを条件とする支払義務を負うにとどまる。
1449 ２．小切手においては，支払人が銀行その他の金融機関に限られ，かつ，振出人は，その支払人
1450 の下に小切手の支払に充てられるべき資金を有していなければならないが，為替手形において
1451 は，そのような制約はない。
1452 ３．為替手形においては，支払人が引受けをすることができるが，小切手においては，支払人が
1453 引受けをすることはできない。
1454 - 22 -
1455
1456 ４．手形においては，満期の定め方として一覧払のほかに確定日払，日附後定期払及び一覧後定
1457 期払も認められるが，小切手においては，一覧払しか認められない。
1458 ５．小切手の支払呈示期間は，原則として振出日の日付から１０日内とされているが，一覧払手
1459 形の支払呈示期間は，原則として振出日の日付から１年内とされている。
1460 〔第55問〕（配点：２）
1461 ＡがＢを受取人として振り出した約束手形を，Ｂは，白地式裏書によってＣに譲渡し，Ｃは，こ
1462 の手形をそのままの状態で金庫で保管していた。Ｃの金庫からこの手形を盗み出したＤは，記名式
1463 裏書によってこれをＥに譲渡した。Ｅは，この手形を取得する際，Ｄが権利者であると重過失なく
1464 信じていた。Ｅは，この手形を記名式裏書によってＦに譲渡した。現在の所持人は，Ｆである。こ
1465 の手形の裏書欄の状況を簡略化して示したものが【図】である。
1466 この手形に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
1467 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��61］）
1468 【図】
1469 第１裏書
1470
1471 Ｂ
1472
1473 → （白地）
1474
1475 第２裏書
1476
1477 Ｄ
1478
1479 →
1480
1481 Ｅ
1482
1483 第３裏書
1484
1485 Ｅ
1486
1487 →
1488
1489 Ｆ
1490
1491 ア．この手形には，裏書の連続が認められる。
1492 イ．Ｆが，この手形をＥから取得した際，ＤがＣから盗取したものであることを知っていた場合，
1493 Ａは，Ｄによる盗取の事実とＦの悪意を証明することにより，Ｆに対する手形金の支払を拒む
1494 ことができる。
1495 ウ．Ｃは，盗難の時から２年間，この手形がＣから盗まれたことを証明することにより，Ｆに対
1496 し，この手形の返還を請求することができる。
1497 エ．この手形が金庫から盗み出されたことにつき，Ｃに重過失があった場合でも，Ｃは，この手
1498 形について遡求義務を負うことはない。
1499 オ．判例によれば，Ｄは，この手形について遡求義務を負うことはない。
1500 １．ア
1501
1502 ウ
1503
1504 ２．ア
1505
1506 エ
1507
1508 ３．イ
1509
1510 ウ
1511
1512 ４．イ
1513
1514 オ
1515
1516 ５．エ
1517
1518 オ
1519
1520 〔第56問〕（配点：２）
1521 訴状の送達に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄
1522 は，[��62]，[��63]順不同）
1523 １．裁判長が補正を命じても訴状の送達をすることができない場合には，その訴状は，命令で，
1524 却下される。
1525 ２．訴えの提起による時効中断の効力は，訴状が被告に送達された時に生ずる。
1526 ３．訴状の送達は，被告本人に直接交付して行うべきものであり，それができない場合には，公
1527 示送達の方法によらなければならない。
1528 ４．訴状が被告に送達された後は，その訴状に不備があっても，命令で訴状を却下することはで
1529 きない。
1530 ５．訴状において契約解除の意思表示をしようとする場合においても，その訴状の送達が公示送
1531 達の方法によってされたときは，契約解除の意思表示が被告に到達したことにはならない。
1532
1533 - 23 -
1534
1535 〔第57問〕（配点：２）
1536 管轄に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1537 から５までのうちどれか。（解答欄は，[��64]）
1538 ア．被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出するとともに本案について弁論をした場
1539 合には，応訴管轄は生じない。
1540 イ．職分管轄については，当事者双方の合意によって異なる管轄裁判所を定める余地はない。
1541 ウ．裁判所は，訴訟についてその裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合には，訴訟の著し
1542 い遅滞を避けるためであっても，その訴訟を他の管轄裁判所に移送することはできない。
1543 エ．訴えが地方裁判所に提起された後に，請求の減縮により訴額が１４０万円を超えないことと
1544 なった場合において，被告の申立てがあるときは，地方裁判所は，決定で，その訴えに係る訴
1545 訟を簡易裁判所に移送しなければならない。
1546 オ．簡易裁判所は，被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において，相手方の
1547 申立てがあるときは，決定で，本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
1548 １．ア
1549
1550 エ
1551
1552 ２．ア
1553
1554 オ
1555
1556 ３．イ
1557
1558 ウ
1559
1560 ４．イ
1561
1562 オ
1563
1564 ５．ウ
1565
1566 エ
1567
1568 〔第58問〕（配点：２）
1569 当事者に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
1570 （解答欄は，[��65]）
1571 １．債務者の債権を差し押さえた差押債権者は，第三債務者に対する取立訴訟の原告となること
1572 ができる。
1573 ２．特定不動産の受遺者が，遺言の執行として当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを
1574 提起する場合において，遺言執行者がいるときは，相続人ではなく遺言執行者を被告としなけ
1575 ればならない。
1576 ３．民法上の組合において，組合規約により自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する
1577 権限を与えられた組合員は，組合財産に関する訴訟の当事者となることができる。
1578 ４．株式会社の支配人は，当該株式会社のために，その事業に関する訴訟の当事者となることが
1579 できる。
1580 ５．認知の訴えにおいて，被告とすべき父が死亡している場合には，検察官をその訴えの被告と
1581 しなければならない。
1582 〔第59問〕（配点：２）
1583 当事者の欠席及び死亡に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びな
1584 さい。（解答欄は，[��66]，[��67]順不同）
1585 １．当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に欠席した場合には，訴状に記載された事項及び
1586 答弁書に記載された事項がそれぞれ陳述されたものとみなされる。
1587 ２．当事者双方が弁論準備手続の期日に欠席した場合において，１か月以内にいずれの当事者か
1588 らも期日指定の申立てがされないときは，訴えの取下げがあったものとみなされる。
1589 ３．被告が口頭弁論終結後に死亡した場合には，被告に訴訟代理人がいるときを除き，訴訟手続
1590 は中断し，裁判所は，受継がされるまで判決を言い渡すことができない。
1591 ４．判決の言渡しは，当事者双方が判決の言渡期日に欠席した場合においても，することができ
1592 る。
1593 ５．請求を棄却する第一審判決の送達を受けた日の翌日に原告が死亡した場合には，原告に訴訟
1594 代理人がいるときを除き，訴訟手続は中断し，控訴期間は進行を停止する。
1595
1596 - 24 -
1597
1598 〔第60問〕（配点：２）
1599 直接主義に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，[��
1600 68]）
1601 １．合議体を構成する３人の裁判官のうちの１人が交代した場合には，当事者は，従前の口頭弁
1602 論の結果を陳述しなければならない。
1603 ２．合議体を構成する３人の裁判官のうちの２人が交代した場合において，当事者の申出がある
1604 ときは，裁判所は，裁判官の交代前に尋問した証人を再度尋問しなければならない。
1605 ３．裁判所は，当事者に異議がないときは，受命裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることが
1606 できる。
1607 ４．判決の言渡しをする裁判官は，当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければ
1608 ならない。
1609 ５．当事者は，控訴審において，第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
1610 〔第61問〕（配点：２）
1611 口頭弁論に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
1612 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��69]）
1613 ア．裁判所は，数個の独立した攻撃又は防御の方法が提出されている場合において，特定の攻撃
1614 又は防御の方法に審理を集中したいときは，弁論の制限をすることができる。
1615 イ．口頭弁論の期日のうち証人尋問の期日については，その公開を停止することができない。
1616 ウ．証人及び当事者本人の尋問は，できる限り，争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行
1617 わなければならない。
1618 エ．弁論準備手続において主張された事実は，弁論準備手続の結果を当事者が口頭弁論で陳述す
1619 ることによって訴訟資料となる。
1620 オ．裁判所は，当事者の申立てがない限り，終結した口頭弁論の再開を命ずることができない。
1621 １．ア
1622
1623 イ
1624
1625 ２．ア
1626
1627 ウ
1628
1629 ３．イ
1630
1631 オ
1632
1633 ４．ウ
1634
1635 エ
1636
1637 ５．エ
1638
1639 オ
1640
1641 〔第62問〕（配点：２）
1642 弁論準備手続に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答
1643 欄は，[��70]，[��71]順不同）
1644 １．裁判所は，当事者の同意がなければ，事件を弁論準備手続に付することができない。
1645 ２．弁論準備手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
1646 ３．裁判所は，弁論準備手続の期日においては，文書の証拠調べをすることができない。
1647 ４．弁論準備手続においては，当事者双方が期日に出頭することができない場合であっても，裁
1648 判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，期日
1649 における手続を行うことができる。
1650 ５．裁判所は，弁論準備手続を終結するに当たり，その後の証拠調べにより証明すべき事実を当
1651 事者との間で確認するものとされている。
1652
1653 - 25 -
1654
1655 〔第63問〕（配点：２）
1656 自白及びその撤回に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは
1657 幾つあるか。後記１から５までのうちから選びなさい。（解答欄は，[��72]）
1658 ア．当事者が証拠として提出した契約書について，相手方がその成立の真正を認める旨の陳述を
1659 した場合には，裁判所は，証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。
1660 イ．口頭弁論の期日において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしなかった当事者は，
1661 次回以降の期日において当該事実を争うことができない。
1662 ウ．自白の撤回は，第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にもすることができる。
1663 エ．自白の撤回は，時機に後れたものとして却下されることはない。
1664 オ．自己に不利益な陳述をした当事者は，相手方がその陳述を援用する前においても，当該陳述
1665 を撤回することができない。
1666 １．１個
1667
1668 ２．２個
1669
1670 ３．３個
1671
1672 ４．４個
1673
1674 ５．５個
1675
1676 〔第64問〕（配点：２）
1677 次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，[��73]，[��
1678 74]順不同）
1679 １．第三者の営業秘密に関する事項について訴えの提起前における照会をすることができるのは,
1680 相手方がこれに回答することをその第三者が承諾した場合に限る。
1681 ２．訴訟の係属中にする当事者照会は，相手方の職業の秘密として証言を拒絶することができる
1682 事項と同様の事項についてもすることができる。
1683 ３．裁判所は，訴えの提起前における証拠収集の処分として，文書送付の嘱託や，専門的な知識
1684 経験に基づく意見の陳述の嘱託をすることができる。
1685 ４．証拠保全の手続において証人尋問がされた場合には，当事者がその証人について口頭弁論に
1686 おける尋問の申出をしたときでも，裁判所は，その尋問をする必要はない。
1687 ５．裁判所は，訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものに
1688 ついて，申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときでなければ，訴えの
1689 提起前における証拠収集の処分をすることができない。
1690 〔第65問〕（配点：２）
1691 証拠調べの実施に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
1692 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��75]）
1693 ア．鑑定に必要な学識経験を有する者は，鑑定人となることができないものを除き，鑑定をする
1694 義務を負う。
1695 イ．当事者本人を尋問する場合において，その当事者が正当な理由なく出頭しないときは，裁判
1696 所は，勾引を命ずることができる。
1697 ウ．裁判所は，第三者に対し，検証の目的の提示を命ずることができ，その第三者が正当な理由
1698 なくこの命令に従わないときは，過料に処する。
1699 エ．文書送付の嘱託の申立ては，登記事項証明書など当事者が法令により正本又は謄本の交付を
1700 求めることができる文書については，することができない。
1701 オ．証人は，自己の配偶者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける場合にも，宣誓を
1702 する義務を負う。
1703 １．ア
1704
1705 ウ
1706
1707 ２．ア
1708
1709 エ
1710
1711 ３．イ
1712
1713 エ
1714
1715 ４．イ
1716
1717 - 26 -
1718
1719 オ
1720
1721 ５．ウ
1722
1723 オ
1724
1725 〔第66問〕（配点：２）
1726 文書提出命令に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，
1727 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��76]）
1728 ア．文書提出命令の申立ては，その対象となった文書について証拠調べの必要性を欠くことを理
1729 由として却下することはできない。
1730 イ．公務員の職務上の秘密に関する文書については，当該文書の提出によって公務の遂行に著し
1731 い支障を生ずるおそれがあることを理由としてその提出を拒むことができる。
1732 ウ．判例によれば，株式会社の社内文書で外部の者への開示が予定されていないものであっても,
1733 その文書を開示することにより当該株式会社に看過し難い不利益を生ずるおそれがないときに
1734 は，文書提出命令の対象となる。
1735 エ．判例によれば，刑事事件に係る訴訟に関する書類は，文書提出命令の対象となることはない。
1736 オ．いわゆるインカメラ手続を実施した結果，提出義務がないとして文書提出命令の申立てを却
1737 下した裁判所は，当該文書を閲読しなかったものとして本案についての心証を形成しなければ
1738 ならない。
1739 １．ア
1740
1741 イ
1742
1743 ２．ア
1744
1745 エ
1746
1747 ３．イ
1748
1749 ウ
1750
1751 ４．ウ
1752
1753 オ
1754
1755 ５．エ
1756
1757 オ
1758
1759 〔第67問〕（配点：２）
1760 Ｘは，甲土地をＡ時点とその２０年後のＢ時点のいずれにおいても占有していたから，両時点の
1761 間，甲土地の占有を継続し，甲土地を時効取得したと主張して，甲土地の登記名義人であるＹに対
1762 し，所有権に基づき所有権移転登記手続を求める訴えを提起した。これに対し，Ｙが甲土地の占有
1763 に関して次のア又はイの主張をし，Ｘ及びＹから他の主張はされなかったものとする。これらア又
1764 はイの主張がされた各場合について，Ｙが請求棄却の判決を得るために裁判官に抱かせることが必
1765 要な心証の説明として，後記１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれ
1766 か。（解答欄は，[��77]）
1767 ア．Ａ時点ではＸが占有していたが，Ｂ時点ではＹが占有していた。
1768 イ．Ｘは，Ａ時点でもＢ時点でも占有していたが，両時点の間のＣ時点ではＹが占有しており，
1769 Ｘは，継続して占有していなかった。
1770 １．Ｙは，アの主張をする場合にはＢ時点でＹが占有していた事実について，イの主張をする場合に
1771 はＣ時点でＹが占有していた事実について，いずれも裁判官に確信を抱かせる必要がある。
1772 ２．Ｙは，アの主張をする場合にはＢ時点でＹが占有していた事実について裁判官に確信を抱かせる
1773 必要があるが，イの主張をする場合にはＡＢ両時点の間Ｘが継続して占有していた事実について裁
1774 判官に真偽不明の心証を抱かせれば足りる。
1775 ３．Ｙは，アの主張をする場合にはＢ時点でＸが占有していた事実について裁判官に真偽不明の心証
1776 を抱かせれば足りるが，イの主張をする場合にはＣ時点でＹが占有していた事実について裁判官に
1777 確信を抱かせる必要がある。
1778 ４．Ｙは，アの主張をする場合にはＢ時点でＸが占有していた事実について，イの主張をする場合に
1779 はＡＢ両時点の間Ｘが継続して占有していた事実について，いずれも裁判官に真偽不明の心証を抱
1780 かせれば足りる。
1781
1782 - 27 -
1783
1784 〔第68問〕（配点：２）
1785 ＸがＹに対し，絵画の売買代金の支払を求める訴えを提起した場合において，次のアからオまで
1786 のＹの各陳述のうち，当該訴えの請求原因に対する抗弁となり得るものを組み合わせたものは，後
1787 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��78]）
1788 ア．その絵画は，Ａから買ったものであり，代金もＡに支払っています。
1789 イ．その絵画は，Ｘから買ったものですが，まだ，引渡しを受けていません。
1790 ウ．その絵画は，ＸからＢが買い，Ｂから私が買ったものです。
1791 エ．その絵画は，Ｘから買ったものですが，既にＸには代金全額を支払いました。
1792 オ．その絵画は，Ｘから贈与されたものです。
1793 １．ア
1794
1795 ウ
1796
1797 ２．ア
1798
1799 エ
1800
1801 ３．イ
1802
1803 エ
1804
1805 ４．イ
1806
1807 オ
1808
1809 ５．ウ
1810
1811 オ
1812
1813 〔第69問〕（配点：２）
1814 訴えの取下げ及び控訴の取下げに関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合
1815 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��79]）
1816 ア．判決が確定した後でも，相手方の同意を得れば，訴えを取り下げることができる。
1817 イ．本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた場合でも，相手方の同意があれば，同
1818 一の訴えを提起することができる。
1819 ウ．本訴の取下げ後に被告が反訴を取り下げるときは，相手方が反訴の本案について口頭弁論を
1820 した後においても，相手方の同意を要しない。
1821 エ．実親子関係の不存在の確認の訴えについても，訴えを取り下げることができる。
1822 オ．控訴人は，控訴審の終局判決があった後においても，当該判決が確定するまでは，控訴を取
1823 り下げることができる。
1824 １．ア
1825
1826 イ
1827
1828 ２．ア
1829
1830 オ
1831
1832 ３．イ
1833
1834 ウ
1835
1836 ４．ウ
1837
1838 エ
1839
1840 ５．エ
1841
1842 オ
1843
1844 〔第70問〕（配点：２）
1845 判決の確定に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
1846 （解答欄は，[��
1847 80]）
1848 １．第一審判決が原告の請求の一部を認容し，その余を棄却するものであった場合には，当事者
1849 双方が控訴せず，いずれの控訴期間も満了した時に，第一審判決は確定する。
1850 ２．控訴審で控訴棄却の判決がされたときは，その確定とともに第一審判決も確定する。
1851 ３．控訴権を有する全ての当事者が控訴権を放棄したときは，控訴期間の満了前であっても，第
1852 一審判決は確定する。
1853 ４．判例の趣旨によれば，通常共同訴訟において，共同訴訟人の一人が控訴したときは，他の共
1854 同訴訟人についても判決の確定が遮断される。
1855 ５．上告審の終局判決は，その言渡しとともに確定する。
1856
1857 - 28 -
1858
1859 〔第71問〕（配点：２）
1860 判決の効力に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
1861 （解答欄は，[��
1862 81]）
1863 １．給付訴訟において請求を棄却する判決は，確認判決である。
1864 ２．形成訴訟において請求を認容する判決には，遡及して形成の効果を生ずるものと，将来に向
1865 かってのみ形成の効果を生ずるものとがある。
1866 ３．債務不存在確認訴訟において請求を認容する判決が確定すると，当該債務に係る被告の債権
1867 が存在しないことが既判力をもって確定される。
1868 ４．土地の所有権確認訴訟において請求を棄却する判決が確定したときは，原告が当該土地の所
1869 有権を有しないことが既判力をもって確定されるが，被告がその土地の所有権を有することが
1870 確定されることはない。
1871 ５．離婚判決が確定しても，当該判決に基づき戸籍法上の届出がされなければ，婚姻解消の効果
1872 は生じない。
1873 〔第72問〕（配点：２）
1874 複数請求訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答
1875 欄は，[��82]，[��83]順不同）
1876 １．請求の予備的併合及び選択的併合においては，弁論を分離することは許されない。
1877 ２．判例によれば，建物所有権に基づき建物明渡しを求める訴えを提起した原告が，請求を土地
1878 所有権に基づく建物収去土地明渡請求に変更することは，この訴えの変更が当該建物の所有権
1879 が自己に帰属する旨の被告の陳述に基づいてされた場合であっても，認められない。
1880 ３．中間確認の訴えは，その確認の請求につき他の裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合
1881 には，許されない。
1882 ４．反訴の提起後に本訴が取り下げられた場合には，本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とする
1883 ことはできない。
1884 ５．判例によれば，控訴審における訴えの変更に対して相手方が異議なく応訴した場合には，請
1885 求の基礎に変更があるときであっても，当該訴えの変更は許される。
1886 〔第73問〕（配点：２）
1887 控訴に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1888 から５までのうちどれか。（解答欄は，[��84]）
1889 ア．控訴状に控訴の理由の記載がない場合において，控訴人が最高裁判所規則で定める期間内に
1890 控訴裁判所に控訴理由書を提出しないときは，控訴裁判所は，決定で，控訴を却下しなければ
1891 ならない。
1892 イ．貸金３００万円の返還請求を全部認容した第一審判決に対し，被告が１００万円の部分のみ
1893 を不服として控訴した場合には，その余の部分については，控訴期間の満了により，第一審判
1894 決が確定する。
1895 ウ．控訴審の審判の対象は，裁判所が職権で調査すべき事項を除き，不服申立ての範囲に限定さ
1896 れる。
1897 エ．控訴審において提出することができる攻撃又は防御の方法は，第一審の口頭弁論終結後に生
1898 じた事由に関するものに限られない。
1899 オ．控訴裁判所は，第一審判決を取り消す場合には，事件を第一審裁判所に差し戻さず，自判を
1900 することができる。
1901 １．ア
1902
1903 イ
1904
1905 ２．ア
1906
1907 オ
1908
1909 ３．イ
1910
1911 ウ
1912
1913 ４．ウ
1914
1915 - 29 -
1916
1917 エ
1918
1919 ５．エ
1920
1921 オ
1922
1923 〔第74問〕（配点：２）
1924 少額訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
1925 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��85]）
1926 ア．同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回
1927 数については，制限はない。
1928 イ．少額訴訟においては，反訴を提起することができない。
1929 ウ．少額訴訟においては，証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限ってすることが
1930 できる。
1931 エ．被告は，最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても，訴訟を通常の手続
1932 に移行させる旨の申述をすることができる。
1933 オ．少額訴訟の終局判決に対しては，控訴をすることができない。
1934 １．ア
1935
1936 イ
1937
1938 ２．ア
1939
1940 エ
1941
1942 ３．イ
1943
1944 ウ
1945
1946 ４．ウ
1947
1948 - 30 -
1949
1950 オ
1951
1952 ５．エ
1953
1954 オ
1955
1956