1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20 ヨ
21 短答式試験問題集
22 ［憲法・行政法］
23 ┠
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37 -1
38
39 ┠
40 ［憲法］
41
42
43 〔第１問〕（配点：３）
44
45 公務員の人権に関する次のアからウまでの各記述について，
46 最高裁判所の判例の趣旨に照らして，
47
48 グ
49 それぞれ正しい場合には１を，
50 誤っている場合には２を選びなさい。
51
52
53 （解答欄は，
54 アからウの順に[№
55 ググ
56 １］から［№３］）
57 ゎθ
58 ア．国家公務員は，
59 憲法において「全体の奉仕者」とされていることや，
60 実質的にはその使用者
61
62 が国民全体であることなどから，
63 その人権についても，
64 一定の制約に服することがあると解さ
65
66 れている。
67
68 ［№１］
69 ほせ
70 イ．国家公務員の労働関係は，
71 国民の代表者により構成される国会の制定した法律，
72 予算によっ
73 せ
74 て定められることなどから，
75 争議行為を企てる行為や，
76 これをあおる行為に対して刑罰を科す
77 せ
78 ことは違憲ではないと解されている。
79
80 ［№２］
81 つ
82 ウ．国家公務員と異なり，
83 地方公務員は，
84 憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや，
85
86
87 人事院制度に対応する代償措置も置かれていないことから，
88 争議行為を企てる行為や，
89 これを
90
91
92 あおる行為に対して刑罰を科することは許されないと解されている。
93
94
95 ［№３］
96 ィ
97
98 ┠
99 〔第２問〕
100 （配点：２）
101
102 憲法の明文で規定されていない権利・自由に関する次のアからウまでの各記述について，
103 最高裁
104 ┠
105 判所の判例の趣旨に照らして，
106
107 正しいものには○，
108 誤っているものには×を付した場合の組合せを，
109
110
111 ┠グ⊂
112 後記１から８までの中から選びなさい。
113
114
115 （解答欄は，
116 ［№４］）
117
118 ア．国民の私生活上の自由は国家権力の行使に対して保護されるべきであるが，
119 指紋は個人の私
120
121 ほ
122 生活や内心に関する情報ではないので，
123 何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有
124
125 するとまではいえない。
126
127
128
129 イ．何人も，
130 その承諾なしに，
131 みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから，
132 犯
133
134
135 罪捜査の必要上，
136 本人の同意や令状がなくとも，
137 警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一
138
139
140 定の要件の下で許されるものの，
141 その際に第三者が写らないようにしなければならない。
142
143
144
145
146 ウ．住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，
147 管理又は
148
149
150 利用する行為は，
151 当該住民がこれに同意していなくとも，
152 個人に関する情報をみだりに第三者
153
154
155 に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。
156
157
158
159
160 ウ○
161
162 １．ア○
163 イ○
164
165 ２．ア○
166
167 イ○
168
169 ウ×
170
171 ３．ア○
172
173 イ×
174
175 ウ○
176
177 ４．ア○
178
179 ６．ア×
180
181 イ○
182
183 ウ×
184
185 イ×
186
187 ウ×
188
189 ５．ア×
190
191 イ○
192
193 ウ○
194
195 ７．ア× イ×
196
197
198 ウ○
199
200 ８．ア×
201
202 イ×
203
204 ウ×
205
206 せ
207 グ
208 ゎθ
209
210
211
212
213
214
215
216
217
218
219
220
221 -2
222
223
224 〔第３問〕（配点：３）
225
226 集会の自由に関する次のアからウまでの各記述について，
227 最高裁判所の判例の趣旨に照らして，
228
229
230 それぞれ正しい場合には１を，
231 誤っている場合には２を選びなさい。
232
233
234 （解答欄は，
235 アからウの順に[№
236
237 ５］から［№７］）
238
239 ア．集会の自由に対する不当な制約を防ぐため，
240 集会の用に供される公共施設の利用許可申請を
241 す
242 公の秩序が害されるおそれを理由にして拒否することが許されるのは，
243 明らかな差し迫った危
244 タタ
245 険の発生が具体的に予見される場合に限られる。
246
247 ［№５］
248 タせ
249 イ．集会の用に供される公共施設においてある集会を開催すると，
250 それに反対する勢力が妨害行
251 ゝ㍍
252 為を起こすことが確実に予想される場合，
253 施設管理者が自らの管理権を行使するだけではその
254
255 妨害行為による混乱を防止できないと判断すれば，
256 当該集会を不許可とすることができる。
257
258
259 ［№
260 ゝゎ
261 ６］
262 ⊂
263 ウ．殊更に交通秩序の阻害をもたらすような行為は，
264 思想表現行為としての集団行進に不可欠な
265
266 要素ではないから，
267 道路における集団行進を許可するに際し，
268 これを禁ずるという条件を付す
269
270 るとしても，
271 憲法上の権利を不当に侵害するものではない。
272
273 ［№７］
274
275
276 〔第４問〕（配点：２）
277
278 憲法第２３条の保障する学問の自由に関する次のアからウまでの各記述について，
279 正しいものに
280 グ
281 は○，
282 誤っているものには×を付した場合の組合せを，
283 後記１から８までの中から選びなさい。
284
285
286 （解
287 グ
288 ゎ
289 θ
290
291 答欄は，
292 ［№８］）
293
294
295 ア．学問研究は，
296 真理の探究を目的とするので，
297 それが大学で行われる限り，
298 研究テーマについ
299
300 ても，
301 研究を遂行する手段・方法についても，
302 制約されない。
303
304
305 す
306
307 イ．国や地方公共団体が研究助成を行う場合に，
308 応募者の研究内容やこれまでの研究成果への評
309
310
311 価に基づいて助成金の額に差異を設けることは，
312 憲法第２３条に違反しない。
313
314
315
316
317 ウ．大学の自治の保障は，
318 大学の施設や学生の管理に関する自主的な秩序維持の権能には及ぶが，
319
320
321
322
323 大学の教授その他の研究者の人事に関する自主的な決定権には及ばない。
324
325
326
327 １．ア○
328 イ○ ウ○
329 ２．ア○ イ○ ウ×
330 ３．ア○ イ× ウ○
331
332 ４．ア○
333 イ×
334
335 ウ×
336 ５．ア× イ○
337
338 ウ○
339
340
341 ７．ア×
342 イ×
343
344 ウ○
345 ８．ア× イ×
346
347 ウ×
348
349
350
351 ６．ア×
352
353 イ○
354
355 ウ×
356
357
358
359 〔第５問〕
360 （配点：２）㎞
361
362 教育を受ける権利に関する次のアからウまでの各記述について，
363 最高裁判所の判例の趣旨に照ら
364
365
366 して，
367 正しいものには○，
368 誤っているものには×を付した場合の組合せを，
369 後記１から８までの中
370 から選びなさい。
371
372
373 （解答欄は，
374 ［№９］）
375
376
377 ア．憲法第２６条の規定の背後には，
378 特に，
379 自ら学習することのできない子どもは，
380 その学習要
381 せ
382 求を充足するために，
383 教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するという
384
385 観念が存在する。
386
387
388
389
390 イ．教育の具体的方法や内容に関して教師に認められるべき裁量には，
391 おのずから制約がある。
392
393
394
395 自分の考えと異なるとして教科書を使用しないで授業を行ったり，
396 全員に一律の成績評価を行
397
398 ったりすることは，
399 教師の裁量の範囲内とはいえない。
400
401
402 ⊂
403 ウ．憲法は，
404 義務教育の無償を規定している。
405
406 そこで無償とすることが求められているのは，
407 授
408
409 業料と教科書代のみであり，
410 文房具代や給食費等就学に必要な一切の費用まで意味するもので
411
412 はない。
413
414
415
416 ２．ア○ イ○ ウ×
417 ３．ア○ イ× ウ○
418 １．ア○ イ○ ウ○
419 ４．ア○
420 ７．ア×
421
422
423 イ×
424
425 ウ×
426
427 ５．ア×
428
429 イ○
430
431 ウ○
432
433 イ×
434
435 ウ○
436
437 ８．ア×
438
439 イ×
440
441 ウ×
442 -3
443
444 ６．ア×
445
446 イ○
447
448 ウ×
449
450
451 〔第６問〕（配点：３）
452 す
453 憲法第３１条が行政手続にも適用されるべきかどうかについて，
454 同条が行政手続にも適用される
455 グ
456 と解する説，
457 同条が行政手続にも準用あるいは類推適用されると解する説，
458 同条が行政手続には適
459
460 用されないと解する説がある。
461
462 これらの見解に関する次のアからウまでの各記述について，
463 それぞ
464 ┠グ
465 ゎθ
466 れ正しい場合には１を，
467 誤っている場合には２を選びなさい。
468
469
470 （解答欄は，
471 アからウの順に［№10］
472
473 から［№12］）
474
475 ア．適用説は，
476 憲法第３１条が要求する適正さが行政手続にも及ぶべきであると説きつつも，
477 そ
478
479 の程度は行政作用の性質に応じて異なり得るとする。
480
481 ［№10］
482
483 イ．準用あるいは類推適用説は，
484 適正手続が求められるのは身体の自由を奪うような刑事手続に
485
486 準ずる行政処分に限られるとする。
487
488 ［№11］
489 すす
490 ウ．不適用説は，
491 行政手続の適正さについて，
492 憲法第３１条からはその文言上これを導き出すこ
493 タ
494 とはできないが，
495 憲法第１３条など他の規定から導くことは可能であるとする。
496
497 ［№12］
498
499
500 〔第７問〕
501 （配点：３）
502 す
503 日本国憲法成立の法理に関する次のアからウまでの各記述について，
504 それぞれ正しい場合には１
505
506 を，
507 誤っている場合には２を選びなさい。
508
509
510 （解答欄は，
511 アからウの順に［№13］から［№15］）
512
513
514 ア．憲法改正無限界論を前提にして，
515 日本国憲法は大日本帝国憲法の憲法改正として有効に成立
516
517 したものであると主張する説がある。
518
519 この説に対しては，
520 社会が変転する場合には，
521 法もその
522
523 社会の変転に伴って変わるということが法の本質である，
524 との批判がなされている。
525
526 ［№13］
527
528 イ．日本のポツダム宣言受諾によって，
529 天皇主権から国民主権への変更が生じ，
530 日本国憲法はこ
531
532 の新たな主権者による新憲法制定であると主張する説がある。
533
534 この説に対しては，
535 ポツダム宣
536
537 言は日本に直ちに国民主権の採用を要求したものではない，
538 との批判がなされている。
539
540
541 ［№14］
542
543
544
545 ウ．国家の自主性が失われていた占領下において成立した日本国憲法は無効である，
546 と主張する
547
548 説がある。
549
550 この説に対しては，
551 ポツダム宣言・降伏文書に従った占領軍の要求は国際法上違法
552
553 ではなく，
554 また国内での国民による自律的判断は存在したといえる，
555 との批判がなされている。
556
557
558 グ
559 [№15］
560
561 ググ
562 〔第８問〕
563 （配点：２）
564
565 ゎθ
566 政党に関する次のアからウまでの各記述について，
567 正しいものには○，
568 誤っているものには×を
569 付した場合の組合せを，
570 後記１から８までの中から選びなさい。
571
572 （解答欄は，
573 ［№16］）
574
575 ア．政党国家とは，
576 政党が国の政治的意思形成過程に重要な役割を果たすようになった現象をい
577 うが，
578 そのような現象は，
579 政党が広く国民と議会を媒介する組織として発達した段階に生じた。
580
581
582
583 イ．政治過程の腐敗・わい曲を防止し，
584 民主政治の健全な発展を図るため，
585 政党の活動資金の適
586
587 切性・透明性が確保されるよう法律で規律しても，
588 憲法に抵触することにはならない。
589
590
591
592 ウ．政党に対する公的助成を行う場合には，
593 法律により，
594 政党の役員・党員等の名簿，
595 活動計画
596
597 書を提出させた上で政党の設立を許可する制度を設けても，
598 違憲とはならない。
599
600
601
602 １．ア○
603 イ○ ウ○
604 ２．ア○ イ○ ウ×
605 ３．ア○ イ× ウ○
606
607 ４．ア○
608 イ× ウ×
609 ５．ア× イ○ ウ○
610 ６．ア× イ○ ウ×
611
612 ７．ア×
613 イ× ウ○
614 ８．ア× イ× ウ×
615
616
617 〔第９問〕（配点：３）
618 国会の運営・活動の原則と例外に関する次のアからウまでの各記述について，
619 それぞれ正しい場
620
621
622 合には１を，
623 誤っている場合には２を選びなさい。
624
625 （解答欄は，
626 アからウの順に［№17］から［№
627
628 19］
629 ）
630
631
632 ア．両議院の会議は公開が原則であり，
633 本会議については傍聴が認められているほか，
634 その記録
635
636
637
638 -4
639
640
641
642
643 は公表され，
644 かつ一般に頒布されなければならない。
645
646 ただし，
647 出席議員の３分の２以上の多数
648
649 で議決したときは秘密会を開くことができる。
650
651 ［№17］
652
653 イ．両議院は，
654 それぞれ独立して活動し，
655 独立して意思決定を行うのが原則である。
656
657 ただし，
658 両
659
660 議院の議決が異なった場合に必要的又は任意的に開かれる両院協議会は，
661 各議院において選挙
662 グ
663 された委員によって構成される。
664
665 ［№18］
666 ゎθ
667 ウ．衆議院が解散されると参議院は同時に閉会となり，
668 国会は機能を停止するのが原則であるが，
669
670
671 その例外が参議院の緊急集会である。
672
673 ただし，
674 そこで採られた措置は，
675 次の国会開会の後１０
676
677 日以内に衆議院の同意が得られない場合，
678 遡って効力を失う。
679
680 ［№19］
681 モモモ
682
683 〔第10問〕（配点：３）
684
685 司法権に関する次のアからウまでの各記述について，
686 それぞれ正しい場合には１を，
687 誤っている
688 ┤
689 場合には２を選びなさい。
690
691 （解答欄は，
692 アからウの順に［№20］から［№22］）
693 ャャ
694 ア．裁判官の罷免に関し弾劾裁判所の裁判の結果に不服がある場合に，
695 最高裁判所に訴えること
696 せ
697 ができるとする法律を制定することは憲法に違反しない。
698
699 ［№20］
700
701 イ．行政機関の認定した事実はこれを立証する実質的証拠があるときには裁判所を拘束すると定
702 ぢ
703 めた法律は，
704 その実質的証拠の有無は裁判所が判断するとの規定があっても憲法に違反する。
705
706
707
708 [№21］
709
710 ウ．特定の種類の事件だけを扱う裁判所を設置しても，
711 その裁判所の裁判の結果に不服がある場
712
713 合に，
714 最高裁判所に上訴できるのであれば憲法に違反しない。
715
716 ［№22］
717
718 ャャ
719 〔第11問〕
720 （配点：２）
721 ┤
722 財政に関する次のアからウまでの各記述について，
723 正しいものには○，
724 誤っているものには×を
725
726 付した場合の組合せを，
727 後記１から８までの中から選びなさい。
728
729
730 （解答欄は，
731 ［№23］）
732
733 ア．国会は，
734 予算の議決に際し，
735 減額修正を行うことができるが，
736 内閣に予算の作成提出権が専
737
738 属していることに照らし，
739 予算の款や項目を削除することは許されない。
740
741
742
743 イ．予算が新年度の開始前に成立しない場合には，
744 内閣は，
745 一会計年度のうちの一定期間に係る
746
747 暫定予算を編成し，
748 国会の議決を経ることなく執行することができる。
749
750
751
752
753 ウ．決算は，
754 予算執行者である内閣の責任を明らかにするとともに，
755 将来の財政計画等に資する
756
757 ために必要とされるものであり，
758 予算と異なり法規範性を有しない。
759
760
761
762
763 １．ア○
764 イ○ ウ○
765
766 ２．ア○
767
768 イ○
769
770 ウ×
771
772 ３．ア○
773
774 イ×
775
776 ウ○
777
778
779 ４．ア○
780 イ× ウ×
781
782 ５．ア×
783
784 イ○
785
786 ウ○
787
788 ６．ア×
789
790 イ○
791
792 ウ×
793
794 ７．ア×
795 イ× ウ○
796
797
798 ８．ア×
799
800 イ×
801
802 ウ×
803
804
805 〔第12問〕
806 （配点：２）
807
808 憲法の最高法規性に関する次のアからウまでの各記述について，
809 正しいものには○を，
810 誤ってい
811
812 （解答欄は，
813
814 ［№24］）
815 るものには×を付した場合の組合せを，
816 後記１から８までの中から選びなさい。
817
818
819 ア．憲法が最高法規であることからすれば，
820 立法その他の国家行為が憲法に反するか否かを判断
821
822
823
824
825
826
827 する権限が司法府に与えられていなければならない。
828
829
830 イ．憲法は授権するのみで授権されることはないため，
831 実定法秩序における法の段階構造を前提
832 にすれば，
833 憲法の最高規範性が導き出される。
834
835
836 ウ．憲法の最高法規性は憲法規範の内容が他の法規範とは質的に異なることから導かれるが，
837 こ
838
839 のような意味における最高法規性が一般に実質的最高法規性と呼ばれている。
840
841
842
843 ２．ア○ イ○ ウ×
844 ３．ア○ イ× ウ○
845 １．ア○ イ○ ウ○
846 ４．ア○
847 ７．ア×
848
849
850 イ×
851
852 ウ×
853
854 ５．ア×
855
856 イ○
857
858 ウ○
859
860 イ×
861
862 ウ○
863
864 ８．ア×
865
866 イ×
867
868 ウ×
869 -5
870
871 ６．ア×
872
873 イ○
874
875 ウ×
876
877
878 ［行政法］
879 グ
880 ゎθ
881 〔第13問〕（配点：３）
882
883 建築基準法第６条第１項の定める建築確認及び同法第９条第１項の定める違反是正命令に関し，
884
885 モ
886 次のアからエまでの各記述について，
887 それぞれ正しい場合には１を，
888 誤っている場合には２を選び
889 ぢ
890 なさい。
891
892 （解答欄は，
893 アからエの順に［№25］から［№28］）
894
895 （参照条文）建築基準法
896 ゝぢ⊂ Streber モモ streben ↓
897 第６条 建築主は，
898 （中略）建築物を建築しようとする場合（中略）においては，
899 当該工事
900
901 に着手する前に，
902 その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条
903 Streber
904 例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。
905
906 ）その他建築物の敷地，
907 構造又は建築設
908
909 備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。
910
911 以下
912 ↓
913 同じ。
914
915 ）に適合するものであることについて，
916 確認の申請書を提出して建築主事の確認を
917 モ〔
918 受け，
919 確認済証の交付を受けなければならない。
920
921 （以下略）
922 〔
923 ２～１３ （略）
924
925 ⊂
926 Streber
927 １４ 第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ，
928 同項の建築物の建築（中略）の工事
929 ヨ
930 は，
931 することができない。
932
933
934 ヨ
935 １５ （略）
936 ㏄
937 第９条 特定行政庁は，
938 建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件
939 〇
940 に違反した建築物又は建築物の敷地については，
941 当該建築物の建築主（中略）に対して，
942
943 Talent
944 ↓
945 当該工事の施工の停止を命じ，
946 又は，
947 相当の猶予期限を付けて，
948 当該建築物の除却，
949 移転，
950
951 ⊂
952 Streber
953 改築，
954 増築，
955 修繕，
956 模様替，
957 使用禁止，
958 使用制限その他これらの規定又は条件に対する違
959
960 反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
961
962
963 Streber
964
965 ２～１５
966 （略）
967 ゝ
968 第９９条 次の各号のいずれかに該当する者は，
969 １年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
970 ゝ
971 に処する。
972
973
974
975 一 第６条第１項（中略）の規定に違反した者
976
977 Streber モ↓
978 Streber
979 二～十三
980 （略）
981
982 ２ （略）
983
984 ㍑ゝ
985 ア．建築主事は，
986 建築主と建築に反対する近隣住民とが一定期間協議することを停止条件として
987
988
989
990 建築確認を行うことができる。
991
992 ［№25］
993 イ．建築確認を受けて建築された建築物について，
994 特定行政庁は，
995 建築確認が取り消され又は無
996
997 効である場合でなくても，
998 建築物が建築基準法令の規定に違反することを理由に，
999 違反是正命
1000
1001 令を行うことができる。
1002
1003 ［№26］
1004
1005 ウ．建築確認を受けて建築された建築物について，
1006 近隣住民は，
1007 建築確認の取消訴訟又は無効確
1008 ┠
1009
1010
1011
1012 認訴訟を併合提起しなくても，
1013 違反是正命令の義務付け訴訟を適法に提起することができる。
1014
1015
1016
1017 [№27］
1018
1019
1020
1021 エ．建築確認を受けずに建築を行っても，
1022 当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合し
1023
1024
1025
1026 ていれば，
1027 建築基準法第９９条第１項第１号の定める刑罰を科されない。
1028
1029 ［№28］
1030
1031
1032 〔第14問〕（配点：２）
1033
1034
1035 行政庁が免許業者に対して不利益処分を行う場合の聴聞手続及び弁明手続に関する次のアからウ
1036
1037 までの各記述について，
1038 正しいものに○，
1039 誤っているものに×を付した場合の組合せを，
1040 後記１か
1041 ら８までの中から選びなさい。
1042
1043 （解答欄は，
1044 ［№29］）
1045
1046
1047
1048 ア．弁明は，
1049 書面を提出して行うことが原則であるが，
1050 行政庁が認める場合には，
1051 口頭で行うこ
1052 -6
1053
1054
1055 とができる。
1056
1057
1058 モグ
1059 イ．行政庁は，
1060 免許取消のための聴聞手続の進行中に免許停止処分とすることが妥当であると判
1061 ゎθ
1062 断した場合であっても，
1063 免許停止処分を行うことはできず，
1064 改めて弁明手続を執ることが必要
1065
1066 となる。
1067
1068
1069 ぢぢ
1070 ウ．行政庁は，
1071 免許停止のための弁明手続の進行中に免許取消処分とすることが妥当であると判
1072 モ
1073 断した場合であっても，
1074 免許取消処分を行うことはできず，
1075 改めて聴聞手続を執ることが必要
1076
1077 となる。
1078
1079
1080 モヰ
1081 １．ア○ イ○ ウ○
1082 ２．ア○ イ○ ウ×
1083 ３．ア○ イ× ウ○
1084
1085 ４．ア○ イ× ウ×
1086 ５．ア× イ○ ウ○
1087 ６．ア× イ○ ウ×
1088
1089 ７．ア× イ× ウ○
1090 ８．ア× イ× ウ×
1091 モモモ
1092
1093 〔第15問〕（配点：２）
1094
1095 行政裁量に関する次のアからウまでの各記述について，
1096 正しいものに○，
1097 誤っているものに×を
1098
1099
1100 付した場合の組合せを，
1101 後記１から８までの中から選びなさい。
1102
1103
1104 （解答欄は，
1105 ［№30］）
1106
1107
1108 ア．外国人の在留期間の更新の許可に関する法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足り
1109
1110
1111 る相当の理由」があるかどうかの判断に関し，
1112
1113 「法務大臣の裁量権の性質にかんがみ，
1114 その判
1115
1116
1117 断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限
1118
1119
1120 り，
1121 裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法となる」とした最高裁判所の判
1122
1123
1124 決は，
1125 効果裁量を承認する趣旨であると解されている。
1126
1127
1128
1129 （参照条文）出入国管理及び難民認定法
1130
1131
1132 第２１条
1133 本邦に在留する外国人は，
1134 現に有する在留資格を変更することなく，
1135 在留期間の
1136
1137 更新を受けることができる。
1138
1139
1140
1141
1142 ２ 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は，
1143 法務省令で定める手続に
1144
1145 より，
1146 法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
1147
1148
1149 グ
1150 ３ 前項の規定による申請があつた場合には，
1151 法務大臣は，
1152 当該外国人が提出した文書によ
1153 グ
1154 ゎθ
1155 り在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り，
1156 これを許可する
1157
1158
1159 ことができる。
1160
1161
1162
1163 ４ （略）
1164
1165
1166 イ．学校施設の目的外使用許可に関し，
1167 「本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き，
1168
1169
1170 児童生徒に教育上悪影響を与え，
1171 学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた
1172 本件不許可処分は，
1173 重視すべきでない考慮要素を重視するなど，
1174 考慮した事項に対する評価が
1175 ぞ
1176 明らかに合理性を欠いており，
1177 他方，
1178 当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，
1179 その結果，
1180
1181
1182
1183
1184
1185 社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる」とした最高裁判所の判決は，
1186
1187 学校施設の目的外使用許可の判断が管理者の裁量に委ねられることを前提として，
1188 裁量処分を
1189
1190
1191 する際の考慮事項に着目した司法審査の在り方を示したものといえる。
1192
1193
1194
1195 ウ．公務員の懲戒処分に関し，
1196 裁判所が当該処分の適否を審査するに当たっては，
1197
1198 「懲戒権者の
1199
1200
1201 裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き，
1202 裁量権を濫用したと認められる場
1203
1204
1205
1206
1207
1208 合に限り違法であると判断すべきものである」とした最高裁判所の判決は，
1209 裁判所が行政庁と
1210
1211
1212 同一の立場に立ってした判断と行政庁がした判断との間に食い違いがあれば行政庁の判断を違
1213
1214 法と判定する方法を採ったものといえる。
1215
1216
1217
1218 ２．ア○ イ○ ウ×
1219 １．ア○ イ○ ウ○
1220 ４．ア○
1221 ７．ア×
1222
1223 イ×
1224
1225 ウ×
1226
1227 ５．ア×
1228
1229 イ○
1230
1231 ウ○
1232
1233 イ×
1234
1235 ウ○
1236
1237 ８．ア×
1238
1239 イ×
1240
1241 ウ×
1242
1243
1244
1245
1246 -7
1247
1248 ３．ア○
1249
1250 イ×
1251
1252 ウ○
1253
1254 ６．ア×
1255
1256 イ○
1257
1258 ウ×
1259
1260
1261 〔第16問〕（配点：３）
1262 3344
1263 Ｘがマンションを建築するために，
1264 甲市の建築主事Ａに対して建築確認を申請したところ，
1265 Ｘの
1266
1267 建築計画に反対する付近住民とＸとの間で紛争が発生した。
1268
1269 甲市においては，
1270 建築紛争が発生した
1271
1272 場合は常に建築確認を留保して建築主に話合いを通じた紛争の解決を図るよう建築課職員（以下「職
1273 ┠ ┠ ┠ ┠
1274 員」という。
1275
1276 ）において指導する運用を続けてきた。
1277
1278 そこで，
1279 職員は，
1280 Ｘの建築計画が建築基準関
1281 3 3 4 4
1282 係諸規定に適合しているとの審査を終了した後も，
1283 Ｘに対して，
1284 付近住民との話合いにより紛争を
1285
1286 解決するよう口頭で指導した。
1287
1288 Ｘは付近住民との間で４か月以上にわたり話合いの機会を１０回以
1289 ┠44┠4
1290 上持ったが，
1291 紛争解決には至らなかった。
1292
1293 Ｘの建築確認申請から６か月後に，
1294 Ｘと付近住民との合
1295 4┠33
1296 意成立を受けて，
1297 Ａはようやく建築確認をした。
1298
1299 次のアからエまでの各記述について，
1300 それぞれ正
1301 ┠33
1302 しい場合には１を，
1303 誤っている場合には２を選びなさい。
1304
1305 なお，
1306 解答に当たっては，
1307 甲市では行政
1308 34
1309 手続条例が制定され，
1310 行政手続法第４章行政指導と同じ内容の規定が設けられていることを前提と
1311
1312 しなさい。
1313
1314 （解答欄は，
1315 アからエの順に［№31］から［№34］）
1316 ぢ
1317 ア．最高裁判所の判例によれば，
1318 規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とされるが，
1319 職
1320
1321 ゎθ
1322 員は建築基準法における建築確認の根拠規定に基づき，
1323 Ｘに対して付近住民との話合いを指導
1324
1325
1326 することができる。
1327
1328 ［№31］
1329 3
1330 イ．建築確認を留保して行う行政指導については，
1331 その指針があらかじめ定められなければなら
1332 34
1333 ず，
1334 行政上の支障がない限り，
1335 当該指針は公表されなければならない。
1336
1337 ［№32］
1338 34
1339 ウ．付近住民との話合いを求める行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を
1340 334
1341 Ｘから求められた場合には，
1342 職員は行政上の支障がない限り，
1343 これを交付しなければならない。
1344
1345
1346 344
1347 [№33］
1348
1349
1350
1351 エ．職員が紛争の解決のための話合いをＸに対して求める行政指導は，
1352 事実行為であって法的拘
1353
1354 束力を有しないことから，
1355 Ｘは，
1356 当該指導が行われていることを理由に建築確認が遅延させら
1357 グ
1358
1359 れたのは違法であると主張して，
1360 国家賠償法第１条第１項に基づき損害賠償を請求することは
1361 グ
1362 できない。
1363
1364 ［№34］
1365 グゎθ
1366
1367 〔第17問〕
1368 （配点：３）
1369
1370 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。
1371
1372 ）に関する次のアか
1373 ド
1374 らエまでの各記述について，
1375 それぞれ正しい場合には１を，
1376 誤っている場合には２を選びなさい。
1377
1378
1379 ぢ
1380 （解答欄は，
1381 アからエの順に［№35］から［№38］
1382 ）
1383
1384
1385 ア．特定の個人の病歴に関する情報が記録された行政文書の開示請求があった場合，
1386 当該行政文
1387
1388
1389 書に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示である旨を答えたのでは，
1390 そのこ
1391 とだけで当該個人の病歴の存在が明らかになってしまうため，
1392 行政機関の長は，
1393 当該行政文書
1394 ㍍
1395 の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。
1396
1397 ［№35］
1398
1399 イ．行政機関の長は，
1400 開示請求に係る行政文書に情報公開法第５条各号所定の不開示情報が記録
1401
1402 されている場合には，
1403 公益上特に必要があると認めるときであっても，
1404 当該行政文書を開示す
1405
1406 ることができない。
1407
1408 ［№36］
1409
1410 ウ．行政文書の開示請求に対する不開示決定のうち，
1411 当該行政文書を保有していないことを理由
1412
1413 とするものについても，
1414 行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。
1415
1416 ［№37］
1417
1418 エ．行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において，
1419 不開示とされた行政文書を目
1420 ⊂
1421
1422
1423 的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは原則として許されないが，
1424 原告が検証へ
1425 ≧
1426 の立会権を放棄した場合には，
1427 例外的に許される。
1428
1429 ［№38］
1430
1431
1432 せ
1433
1434
1435
1436
1437 -8
1438
1439
1440 〔第18問〕（配点：３）
1441
1442 原告適格についての行政事件訴訟法の規定に関する次のアからエまでの各記述について，
1443 それぞ
1444
1445 れ正しい場合には１を，
1446 誤っている場合には２を選びなさい。
1447
1448
1449 （解答欄は，
1450 アからエの順に［№39］
1451
1452 から［№42］）
1453 タィ
1454 ア．処分の取消しの訴えは，
1455 当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者及び直接
1456
1457 的かつ重大な事実上の利益を有する者に限り，
1458 提起することができる。
1459
1460 ［№39］
1461 ド
1462 イ．処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては，
1463 当該処分の根拠法令と目的を共通
1464
1465 にする関係法令があるときは，
1466 その趣旨及び目的をも参酌すべきである。
1467
1468 ［№40］
1469 ≧
1470 ウ．処分の取消しの訴えの原告適格を判断するに当たっては，
1471 当該処分が根拠法令に違反してさ
1472
1473 れた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘
1474
1475 案すべきである。
1476
1477 ［№41］
1478
1479 エ．処分の取消しの訴えの原告適格に関する行政事件訴訟法第９条第２項の規定は，
1480 処分の差止
1481
1482 めの訴えの原告適格の判断について，
1483 準用されている。
1484
1485 ［№42］
1486 ぢ
1487
1488 ゎθ
1489 〔第19問〕
1490 （配点：２）
1491
1492 マンションの新築の計画に関し建築基準法上の指定確認検査機関Ａがした建築確認（以下「本件
1493
1494 確認」という。
1495
1496
1497 ）につき，
1498 同マンションの敷地の周辺に居住する者がＡを被告としてその取消しを
1499
1500 求めて訴訟（以下「本件訴訟」という。
1501
1502
1503 ）を提起した。
1504
1505 本件訴訟において，
1506 いわゆる違法性の承継
1507
1508 を肯定した最高裁判所平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（民集６３巻１０号２６３１頁）の
1509
1510 判示したところに従い，
1511 本件確認に先立って東京都の特別区の区長Ｂが条例の規定に基づいてした
1512
1513 接道義務についての安全認定（以下「先行処分」という。
1514
1515
1516 ）の違法を主張することができるとされ
1517
1518
1519 る場合の本件訴訟の審理等に関する次のアからウまでの各記述について，
1520 正しいものに○，
1521 誤って
1522
1523 いるものに×を付した場合の組合せを，
1524
1525 後記１から８までの中から選びなさい。
1526
1527
1528 （解答欄は，
1529
1530 ［№43］）
1531
1532
1533 ア．本件訴訟において，
1534 Ａが本件確認をするに当たり先行処分の適法性につき審査を尽くしたこ
1535
1536
1537 とが認められる場合は，
1538 先行処分が違法であることは，
1539 本件確認の取消事由とならない。
1540
1541
1542
1543 イ．本件訴訟において，
1544 被告であるＡは，
1545 先行処分の適法性の審理のために必要があると考えた
1546
1547
1548 場合は，
1549 裁判所に対し，
1550 先行処分をした行政庁である区長Ｂを本件訴訟に参加させることを求
1551
1552 める申立てを，
1553 適法にすることができる。
1554
1555
1556 ググ
1557 ウ．本件訴訟において，
1558 本件確認を取り消す判決が確定した場合には，
1559 当該判決は，
1560 本件確認を
1561
1562 ゎθ
1563 したＡのみを拘束する。
1564
1565
1566 １．ア○
1567
1568 イ○
1569
1570 ウ○
1571
1572 ２．ア○
1573
1574 イ○
1575
1576 ウ×
1577
1578 ３．ア○
1579
1580 イ×
1581
1582 ウ○
1583
1584 ４．ア○
1585 イ× ウ×
1586 ５．ア× イ○ ウ○
1587 ６．ア× イ○ ウ×
1588
1589 ７．ア×
1590 イ×
1591
1592
1593 ウ○
1594
1595 ８．ア×
1596
1597 イ×
1598
1599 ウ×
1600
1601
1602
1603 そ
1604
1605
1606
1607
1608
1609
1610
1611
1612
1613
1614
1615 -9
1616
1617
1618 〔第20問〕（配点：３）
1619 グゎ
1620 最高裁判所平成２４年２月９日第一小法廷判決（民集６６巻２号１８３頁）は，
1621 次のような事案
1622 θ
1623 における教職員からの訴えについて判断を示しているが，
1624 次のアからエまでの各記述について，
1625 同
1626
1627 判決の判示内容として，
1628 それぞれ正しい場合には１を，
1629 誤っている場合には２を選びなさい。
1630
1631 （解
1632
1633 答欄は，
1634 アからエの順に［№44］から［№47］）
1635 ヨヨ
1636 教育委員会は，
1637 公立高等学校等の各校長に対し，
1638 卒業式等の式典の実施に当たっては国歌斉唱
1639
1640 の際に教職員は会場に掲揚された国旗に向かって起立して斉唱するなど所定の実施指針のとおり
1641
1642 行うものとすること等を示達する通達を発し，
1643 各校長は，
1644 同通達を踏まえ，
1645 毎年度，
1646 卒業式や入
1647 ィ
1648 学式等の式典に際し，
1649 多数の教職員に対し，
1650 国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱するこ
1651
1652 とを命ずる旨の職務命令（以下「本件職務命令」という。
1653
1654 ）を発している。
1655
1656
1657
1658 本件職務命令に従わない教職員については，
1659 過去の懲戒処分の対象と同様の非違行為を再び行
1660 ィ
1661 った場合には処分を加重するという方針の下に，
1662 おおむね，
1663 その違反が１回目は戒告，
1664 ２，
1665 ３回
1666 ┬ィ
1667 目は減給，
1668 ４回目以降は停職という処分量定がされ，
1669 懲戒処分が反復継続的かつ累積加重的にさ
1670
1671 れる危険があり，
1672 また，
1673 その違反及びその累積が懲戒処分の処分事由及び加重事由との評価を受
1674 ィ
1675 けることに伴い，
1676 勤務成績の評価を通じた昇給等に係る不利益という行政処分以外の処遇上の不
1677 ↓ほ
1678 利益が反復継続的かつ累積加重的に発生し拡大する危険がある。
1679
1680
1681 ぢ↓
1682 ア．処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法第３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ず
1683
1684 るおそれ」があると認められるためには，
1685 処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，
1686
1687
1688 処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどによ
1689 」
1690 り容易に救済を受けることができるものではなく，
1691 処分がされる前に差止めを命ずる方法によ
1692 ヰ
1693
1694 るのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する。
1695
1696
1697 ［№44］
1698
1699 イ．教職員が本件職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについては，
1700 処分
1701
1702
1703 の取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることにより容易に救済を受けることができる
1704
1705 から，
1706 前記，
1707 などの事情があるからといって，
1708 行政事件訴訟法第３７条の４第１項所定の
1709
1710 「重大な損害を生ずるおそれ」があるということはできない。
1711
1712 ［№45］
1713
1714 ウ．教職員が本件職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは，
1715 本件職務命令の違反を
1716 グ
1717 理由としてされる蓋然性のある懲戒処分の差止めの訴えを法定の類型の抗告訴訟として適法に
1718
1719 ゎθ
1720 提起することができ，
1721 その本案において当該義務の存否が判断の対象となるという事情の下で
1722
1723
1724 は，
1725 上記懲戒処分の予防を目的とするいわゆる無名抗告訴訟としては，
1726 他に適当な争訟方法が
1727 〇
1728 あるものとして，
1729 不適法である。
1730
1731 ［№46］
1732 〇
1733 エ．教職員が本件職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは，
1734 前記，
1735 などの事情
1736 の下では，
1737 本件職務命令の違反を理由とする行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とす
1738 ほ
1739 る公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，
1740 確認の利益がある。
1741
1742 ［№47］
1743 ゎゎ
1744
1745 ゎ
1746 タゎ
1747
1748
1749
1750
1751
1752
1753
1754 ゎθ
1755
1756
1757
1758
1759 - 10
1760
1761
1762 せ
1763 〔第21問〕（配点：３）
1764
1765 仮の救済に関する次のアからエまでの各記述について，
1766 それぞれ正しい場合には１を，
1767 誤ってい
1768
1769 る場合には２を選びなさい。
1770
1771 （解答欄は，
1772 アからエの順に［№48］から［№51］）
1773 ≧
1774 ア．処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において，
1775 当該決定は，
1776 第三者に対し
1777
1778 ても効力を有する。
1779
1780 ［№48］
1781 グヱ
1782 イ．処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において，
1783 相手方は，
1784 本案の判決が確
1785
1786 定するまでは，
1787 事情のいかんにかかわらず，
1788 当該決定の取消しを求める申立てを適法にするこ
1789
1790 とができない。
1791
1792 ［№49］
1793 せ
1794 ウ．処分の取消しの訴えの提起があった場合において，
1795 当該処分，
1796 当該処分の執行又は手続の続
1797
1798 行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは，
1799 裁判所は，
1800 申立てにより，
1801
1802 ≧⊂
1803 仮に行政庁がこれらの停止その他の適切な措置をすべき旨を命ずることができる。
1804
1805 ［№50］
1806
1807 エ．裁判所は，
1808 仮の差止めを命ずる決定をする場合は，
1809 常にあらかじめ相手方の意見を聴かなけ
1810
1811 ゎ
1812 θ
1813 ればならない。
1814
1815
1816 ［№51］
1817
1818 ⊂
1819 〔第22問〕
1820 （配点：２）
1821 」
1822 国家賠償法に関する次のアからウまでの各記述について，
1823 最高裁判所の判例に照らし，
1824 正しいも
1825 ⊂
1826 のに〇，
1827 誤っているものに×を付した場合の組合せを，
1828 後記１から８までの中から選びなさい。
1829
1830
1831 （解
1832 つ
1833 答欄は，
1834 ［№52］）
1835 ⊂
1836 ア．国家賠償法第１条第１項にいう「公権力の行使」には，
1837 公立学校における教師の教育活動も
1838
1839
1840 含まれる。
1841
1842
1843
1844 イ．国家賠償法第１条第１項にいう「その職務を行うについて」に当たるのは，
1845 公務員が権限行
1846
1847
1848 使の意思をもって行為をした場合に限られ，
1849 公務員が自己の利を図る意図をもって行為をした
1850 ググ
1851 場合は，
1852 これに当たらない。
1853
1854
1855
1856 ゎθ
1857 ウ．公の営造物が通常有すべき安全性の有無は，
1858 当該営造物の本来の用法に従った使用を前提と
1859
1860
1861 して判断されるものであり，
1862 設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で営造物が使用された
1863
1864 結果生じた損害については，
1865 設置管理者は賠償責任を負わない。
1866
1867
1868
1869 １．ア〇
1870 イ〇 ウ○
1871 ２．ア〇 イ〇 ウ×
1872 ３．ア〇 イ× ウ○
1873
1874 ４．ア〇
1875 イ× ウ×
1876 ５．ア×
1877
1878 イ〇
1879
1880 ウ○
1881
1882 ６．ア×
1883
1884 イ〇
1885
1886 ウ×
1887
1888
1889 ７．ア×
1890 イ× ウ〇
1891 ８．ア× イ× ウ×
1892
1893
1894 〇
1895 せぢぢ
1896
1897 ┠
1898 ぢ
1899
1900
1901
1902
1903
1904
1905
1906
1907
1908
1909 - 11
1910
1911
1912 〔第23問〕（配点：２）
1913 ほP ㊥PP
1914 損失補償請求権として法律構成することが考えられる事案について，
1915 損害賠償を認めることによ
1916 ィ ほほ
1917 り解決される例がある。
1918
1919 こうした例として適切なものを，
1920 次の１から５までの中から２個選びなさ
1921
1922 い。
1923
1924 （解答欄は，
1925 ［№53］，
1926 ［№54］順不同）
1927 グィ
1928 １．民間の事業者が村の工場誘致施策に応じて投資した後，
1929 村長が交代し，
1930 村が事業者に対し代
1931 ↓≧グ ほ グ
1932 償的措置を執らずに施策を変更した場合に，
1933 村が事業者の受けた積極的損害を賠償する不法行
1934
1935 為責任を負う例。
1936
1937
1938 PVィゎ
1939 ２．国の行政機関が民間の事業者による汚染物質の排出を規制する権限を適切に行使しなかった
1940 >θ
1941 場合に，
1942 国が公害の被害者に対し国家賠償法第１条第１項による賠償責任を負う例。
1943
1944
1945
1946 ３．民間の指定確認検査機関が違法に建築確認を行ったために当該建築物の近隣住民が被害を受
1947
1948 けた場合に，
1949 当該建築物に係る建築確認事務の帰属する市が国家賠償法第１条第１項による賠
1950
1951 償責任を負う例。
1952
1953
1954
1955 ４．市の保健所で受けた予防接種により個人に後遺障害が生じた場合に，
1956 接種した医師の過失が
1957
1958 一部推定され，
1959 市が損害賠償責任を負う例。
1960
1961
1962
1963 ５．国家公務員が勤務場所での事故により死傷した場合に，
1964 国が国家公務員に対して負う安全配
1965
1966
1967 慮義務の懈怠を理由に損害賠償責任を負う例。
1968
1969
1970
1971
1972 〔第24問〕
1973 （配点：２）
1974
1975
1976 行政不服審査法における教示に関する次のアからウまでの各記述について，
1977 正しいものに○，
1978 誤
1979 99
1980 っているものに×を付した場合の組合せを，
1981 後記１から８までの中から選びなさい。
1982
1983
1984 （解答欄は，
1985
1986 ［№
1987
1988 55］）
1989
1990 ゎθ
1991 ア．行政庁は，
1992 審査請求や異議申立てをすることができる処分をする場合には，
1993 処分を口頭です
1994 る場合を除き，
1995 処分の相手方に対し，
1996 不服申立てをすることができる旨やその期間などを必ず
1997 9
1998 書面で教示しなければならないこととされている。
1999
2000
2001 9
2002 イ．処分に対して不服申立てをすることができる旨やその期間などについての書面による教示は，
2003
2004 9
2005 処分の名宛人以外の者に対しては，
2006 行う必要はないこととされている。
2007
2008
2009 9
2010 ウ．審査請求をすることができる処分（異議申立てをすることもできる処分を除く。
2011
2012
2013 ）につき，
2014
2015 9
2016 処分庁が誤って異議申立てをすることができる旨を教示した場合において，
2017 当該処分庁に異議
2018
2019
2020 申立てがされたときは，
2021 異議申立書は審査庁に送付され，
2022 初めから審査庁に審査請求がされた
2023
2024
2025
2026 ものとみなされることとされている。
2027
2028
2029
2030 １．ア○
2031
2032 イ○
2033
2034 ウ○
2035
2036 ２．ア○
2037
2038 イ○
2039
2040 ウ×
2041
2042 ３．ア○
2043
2044 イ×
2045
2046 ウ○
2047
2048 ４．ア○
2049
2050 イ×
2051
2052 ウ×
2053
2054 ５．ア×
2055
2056 イ○
2057
2058 ウ○
2059
2060 ６．ア×
2061
2062 イ○
2063
2064 ウ×
2065
2066 ７．ア×
2067
2068 イ×
2069
2070 ウ○
2071
2072 ８．ア×
2073
2074 イ×
2075
2076 ウ×
2077
2078
2079
2080
2081
2082
2083
2084
2085
2086
2087
2088
2089
2090
2091
2092 - 12
2093
2094