1 短答式試験問題集［民事系科目］
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3 - 1 -
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5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 次の各記述のうち公序良俗に違反することを根拠とするものは，後記１から４までのうちどれか。
8 （解答欄は，［№１］）
9 １．土地の売買契約により，買主が所有権を取得し，その引渡しを受けた後に，売主がその土地
10 に第三者のため地上権の設定登記をした場合には，売主が買主に対して残代金の支払を催告し，
11 その不払を理由に売買契約を解除する旨の意思表示をしても，解除の効力は生じない。
12 ２．食品の製造業者Ａが，有害性物質甲の混入した食品の販売を法令が禁止していることを知り
13 ながら，あえて甲の混入した食品を製造し，これをその混入の事実を知る販売者Ｂに継続的に
14 売り渡す契約を締結した場合，この売買契約は無効であるから，ＢはＡに対してその代金支払
15 の義務を負わない。
16 ３．消費貸借契約の貸主が積極的に借主の誤信を招くような対応をしたため，借主が期限の利益
17 を喪失していないものと信じて各期の支払を継続し，貸主も借主が誤信していることを知りな
18 がらその誤信を解くことなく弁済金を受領し続けたという事情がある場合，貸主は，借主に対
19 し，期限の利益を喪失した旨の主張をすることはできない。
20 ４．不動産の共同相続人の一人が，単独相続の登記をして，これに抵当権を設定し，その設定登
21 記をしながら，自己の持分を超える部分の抵当権の無効を主張して，その抹消登記手続を請求
22 することはできない。
23 〔第２問〕（配点：２）
24 意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
25 から５までのうちどれか。（解答欄は，［№２］）
26 ア．意思能力が欠けた状態で契約を締結した者は，後見開始の審判を受けていなくても，その契
27 約の無効を主張することができる。
28 イ．被保佐人が，保佐人の同意を得て，自己の不動産につき第三者との間で売買契約を締結した
29 ときは，被保佐人がその売買契約の要素について錯誤に陥っており，かつ，そのことにつき重
30 大な過失がない場合でも，その契約の無効を主張することができない。
31 ウ．第三者の詐欺によって相手方に対する意思表示をした者は，相手方が第三者による詐欺の事
32 実を知らなかった場合にも，その詐欺によって生じた錯誤が錯誤無効の要件を満たすときは，
33 相手方に対し，その意思表示の無効を主張することができる。
34 エ．被保佐人は，保証契約を締結する前にその行為をすることについて保佐人の同意を得たとき
35 は，自己の判断でその保証契約の締結を取りやめることはできない。
36 オ．被保佐人と契約を締結しようとする者は，家庭裁判所に対し，利害関係人として，被保佐人
37 に十分な判断能力があることを理由に保佐開始の審判の取消しを請求することができる。
38 １．ア
39
40 ウ
41
42 ２．ア
43
44 エ
45
46 ３．イ
47
48 エ
49
50 ４．イ
51
52 - 2 -
53
54 オ
55
56 ５．ウ
57
58 オ
59
60 〔第３問〕（配点：２）
61 単独行為に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［№
62 ３］）
63 １．行為能力の制限を理由に取り消すことができる行為について，制限行為能力者の相手方は，
64 その制限行為能力者が行為能力者となった後，その者に対し，１か月以上の期間を定めて，そ
65 の期間内に追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ，その場合に，その者が
66 その期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなされる。
67 ２．遺贈に停止条件を付した場合において，その条件が遺言者の死亡後に成就したときは，遺贈
68 は，条件が成就した時からその効力を生ずる。
69 ３．時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，その
70 債権者は，消滅時効が完成した後であっても，相殺をすることができる。
71 ４．表意者の法定代理人が，詐欺を理由に取り消すことができる法律行為を追認した場合であっ
72 ても，その追認があったことを表意者本人が知らなかったときは，表意者本人は，その法律行
73 為を取り消すことができる。
74 ５．代理権を有しない者がした契約の本人による追認は，その契約を相手方が取り消した後は，
75 することができない。
76 〔第４問〕（配点：２）
77 表見代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
78 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№４］）
79 ア．本人から登記申請を委任された者が，その権限を越えて，本人を代理して第三者と取引行為
80 をした場合において，その登記申請の権限が本人の私法上の契約による義務を履行するために
81 付与されたものであり，第三者が代理人に権限があると信ずべき正当な理由があるときは，委
82 任された登記申請の権限を基本代理権とする表見代理が成立する。
83 イ．原材料甲を仕入れる代理権を本人から付与された者が，その代理権を利用して利益を図ろう
84 と考え，本人を代理して第三者から甲を買い受け，これを他に転売しその利益を着服した場合，
85 権限外の行為についての表見代理に関する規定が類推され，第三者は，本人に対し，甲の代金
86 の支払を求めることができる。
87 ウ．子が父から何らの代理権も与えられていないのに，父の代理人として相手方に対し父所有の
88 不動産を売却した場合，相手方において，子に売買契約を締結する代理権があると信じ，その
89 ように信じたことに正当な理由があるときは，表見代理が成立する。
90 エ．本人からその所有する不動産に抵当権を設定する代理権を与えられた者が，本人を代理して
91 当該不動産を売却した場合，売買契約の相手方がその権限の逸脱の事実を知り，又はそれを知
92 らないことについて過失があったときでも，転得者が善意無過失であるときは，表見代理が成
93 立する。
94 オ．夫が，日常の家事の範囲を越えて，妻を代理して法律行為をした場合，相手方において，そ
95 の行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由があると
96 きは，権限外の行為についての表見代理に関する規定の趣旨が類推され，妻は夫がした法律行
97 為によって生じた債務について，連帯してその責任を負う。
98 １．ア
99
100 ウ
101
102 ２．ア
103
104 オ
105
106 ３．イ
107
108 ウ
109
110 ４．イ
111
112 - 3 -
113
114 エ
115
116 ５．エ
117
118 オ
119
120 〔第５問〕（配点：２）
121 無効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
122 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№５］）
123 ア．人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がなく養子縁組がされたときは，そ
124 の縁組は無効である。
125 イ．賭博の勝ち負けによって生じた債権が譲渡された場合において，債務者が異議をとどめずに
126 債権譲渡を承諾したとき，債務者は，当該債権の譲受人に対し，当該債権の発生に係る契約の
127 公序良俗違反による無効を主張することができない。
128 ウ．Ａの所有する土地をＢが錯誤により購入し，Ｂが当該土地を占有するＣに対して所有権に基
129 づき明渡しを求めた場合，Ｂにおいて錯誤による意思表示の無効を主張する意思がないときは，
130 Ｃは，当該土地の売買契約が無効であることを主張して，その明渡しを拒むことはできない。
131 エ．ＡがＢ所有の動産をＢから何らの代理権も与えられていないのにその代理人としてＣに売却
132 した場合には，Ｂがこれを追認すれば，ＢＣ間の売買契約は契約時にさかのぼって有効となる
133 が，ＡがＢ所有の動産をＢに断りなく自分の物としてＣに売却した場合には，Ｂがこれを追認
134 すると，その追認の時に新たにＡＣ間の売買契約が締結されたものとみなされる。
135 オ．Ａがその所有する不動産を，一方でＢとの売買契約によりＢへ譲渡し，他方でＣとの売買契
136 約によりＣへ譲渡した場合において，ＡからＣへの所有権移転登記がされたときは，ＡＢ間の
137 売買契約は無効となる。
138 １．ア
139
140 イ
141
142 ２．ア
143
144 ウ
145
146 ３．イ
147
148 エ
149
150 ４．ウ
151
152 オ
153
154 ５．エ
155
156 オ
157
158 〔第６問〕（配点：２）
159 消滅時効に関する次のアからエまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
160 せたものは，後記１から６までのうちどれか。（解答欄は，［№６］）
161 ア．他人の代理人として契約をした者が無権代理人であり，かつ，本人の追認を得ることができ
162 なかった場合において，相手方の選択により無権代理人として履行に代わる損害賠償義務を負
163 うときは，当該損害賠償義務は不法行為による損害賠償責任であるから，無権代理行為の時か
164 ら３年の時効消滅にかかる。
165 イ．債務者が消滅時効の完成後に債権者に対して債務を承認した場合において，その後さらに消
166 滅時効の期間が経過したときは，債務者は，その完成した消滅時効を援用することができる。
167 ウ．特定物売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合に，買主が売主に対して有する損害賠償請求
168 権は，買主が瑕疵の存在に気付かなくても，目的物が買主に引き渡された時から１０年の時効
169 消滅にかかる。
170 エ．不法行為に基づく損害賠償請求権の存在が訴訟上の和解によって確定され，その弁済期が和
171 解の時から１年後とされた場合であっても，その請求権は，その和解が調書に記載された時か
172 ら１０年の時効消滅にかかる。
173 １．ア
174
175 イ
176
177 ２．ア
178
179 ウ
180
181 ３．ア
182
183 エ
184
185 ４．イ
186
187 - 4 -
188
189 ウ
190
191 ５．イ
192
193 エ
194
195 ６．ウ
196
197 エ
198
199 〔第７問〕（配点：２）
200 一般社団法人に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後
201 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№７］）
202 ア．代表理事その他一般社団法人を代表する者を定めていない場合には，各理事は，単独で一般
203 社団法人を代表する。
204 イ．一般社団法人は，代表者でない者が職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任
205 を負うことはない。
206 ウ．一般社団法人に理事が複数ある場合には，必ず理事会を置かなければならない。
207 エ．一般社団法人が代表理事を定めた場合には，必ず理事会を置かなければならない。
208 オ．一般社団法人が理事会を設置した場合には，必ず監事を置かなければならない。
209 １．ア
210
211 イ
212
213 ２．ア
214
215 オ
216
217 ３．イ
218
219 エ
220
221 ４．ウ
222
223 エ
224
225 ５．ウ
226
227 オ
228
229 〔第８問〕（配点：２）
230 物権の帰属に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄
231 は，［№８］，［№９］順不同）
232 １．未成年者との間で売買契約を締結して同人所有の動産を購入した者は，その後に当該売買契
233 約が行為能力の制限を理由に取り消された場合に，売主が未成年であることについて善意無過
234 失であったとしても，即時取得を理由としてその動産の所有権の取得を主張することはできな
235 い。
236 ２．相続人がなく特別縁故者に対する分与もされなかった相続財産のうち，不動産の所有権は，
237 国庫に帰属するが，動産の所有権は，相続開始後に所有の意思をもって占有を始めた者に直ち
238 に帰属する。
239 ３．他人の動産に工作を加えた者があるときの加工物の所有権は，民法の規定に従って帰属する
240 者が定められ，加工前に所有者と加工者との間で民法の加工に関する規定と異なる合意をして
241 も，その合意の効力は生じない。
242 ４．土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは，他の共有者もこれを取得する。
243 ５．所有者を異にし，主従の区別のある２個の動産が付合した場合，従たる動産の所有者は，そ
244 の付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する。
245
246 - 5 -
247
248 〔第９問〕（配点：２）
249 所有権の取得又は移転に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいも
250 のを２個選びなさい。（解答欄は，［№10］，［№11］順不同）
251 １．Ａ所有の不動産を占有するＢが自己の占有に前の占有者Ｃの占有を併せて主張することによ
252 ってその不動産の所有権を時効により取得したときは，Ａは，Ｃの占有の開始日にさかのぼっ
253 てその所有権を喪失する。
254 ２．売主が他人の不動産を売り渡した後にその所有権を取得したときは，買主は，売主がその不
255 動産の所有権を取得した後これを買主に移転する意思を表示した時に，その不動産の所有権を
256 取得する。
257 ３．詐害行為取消権に基づき不動産の贈与契約を取り消す旨の判決が確定したときは，贈与契約
258 による所有権移転の効果は，贈与契約締結時にさかのぼって消滅する。
259 ４．不動産の譲渡をもって代物弁済契約がされた場合，所有権移転登記をするまでは，その不動
260 産の所有権が債権者に移転することはない。
261 ５．相続財産のうち，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合，その遺
262 言で相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何ら
263 の行為を要せずして，その不動産の所有権は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により当該相
264 続人に承継される。
265 〔第10問〕（配点：２）
266 物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
267 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№12］）
268 ア．ＡがＢに甲土地を売却し，所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの代金不払を理由に売買契
269 約を解除した。その後ＢがＣに甲土地を売却し，所有権移転登記がされた場合，Ａは，Ｃに対
270 し，甲土地の所有権を主張することができない。
271 イ．ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後ＢからＡへの所有権移転登記が未了の
272 間に，ＣがＢから甲土地を譲り受けて登記をした場合であっても，Ａがその後さらに占有を継
273 続し，Ｃが登記をした時から再度取得時効の期間が経過したときは，Ａは，Ｃに対し，所有権
274 移転登記をしなくても時効による所有権取得を主張することができる。
275 ウ．甲土地を含む財産をＡＢＣが共同で相続し，その後Ａのみが相続を放棄した場合，ＢＣがＢ
276 Ｃのみの共有持分登記をする前に，Ａの債権者ＤがＡも共同相続したものとして代位によりＡ
277 の共有持分登記をした上，Ａの持分を差し押さえたときは，ＢＣは，Ｄに対し，甲土地がＢＣ
278 のみの共有であることを主張することができない。
279 エ．甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次売却された後，ＡＢ間の売買契約が合意により解除され
280 た場合，Ｃは，Ａに対し，所有権移転登記をしなくても甲土地の所有権取得を主張することが
281 できる。
282 オ．Ａは，Ｂに対する債権の担保としてＣが所有する甲土地に抵当権の設定を受け，その登記を
283 していたが，Ｂから被担保債権全額の弁済を受けたにもかかわらず，Ｂに対する債権をＤに譲
284 渡し，Ｂは，その債権譲渡について異議をとどめないで承諾した。この場合，Ｃは，Ｄに対し，
285 抵当権抹消登記をしなくても抵当権の消滅を主張することができる。
286 １．ア
287
288 ウ
289
290 ２．ア
291
292 オ
293
294 ３．イ
295
296 エ
297
298 ４．イ
299
300 - 6 -
301
302 オ
303
304 ５．ウ
305
306 エ
307
308 〔第11問〕（配点：２）
309 用益物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
310 から５までのうちどれか。（解答欄は，［№13］）
311 ア．地上権は，抵当権の目的とすることができない。
312 イ．土地の所有者と地上権者との間において，地上権の譲渡を禁ずる旨の特約がある場合であっ
313 ても，地上権者がその後に第三者との間で地上権を譲渡する旨の契約を締結したときは，その
314 第三者は，地上権を取得することができる。
315 ウ．地役権者は，承役地の所有者に対し，必ず便益の対価を支払わなければならない。
316 エ．法定地上権を取得した者は，土地の所有者に対し，地代を支払う義務を負わない。
317 オ．定期の地代を支払うべき地上権者が引き続き２年以上地代の支払を怠ったときは，土地の所
318 有者は，地上権の消滅を請求することができる。
319 １．ア
320
321 ウ
322
323 ２．ア
324
325 エ
326
327 ３．イ
328
329 エ
330
331 ４．イ
332
333 オ
334
335 ５．ウ
336
337 オ
338
339 〔第12問〕（配点：２）
340 共有に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
341 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№14］）
342 ア．共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの
343 提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しな
344 い共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。
345 イ．裁判所に請求して共有物の分割をする場合，共有物の現物を分割するか，共有物を競売して
346 売得金を分割する方法のいずれかによらなければならず，共有物を共有者のうちの一人の単独
347 所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法に
348 よることはできない。
349 ウ．共有物について賃貸借契約を締結することは，過半数の持分を有する共有者によって可能で
350 あるが，賃貸借契約の解除は，共有者全員によってされる必要がある。
351 エ．ＡＢが共有する土地につき，Ｃが無権限で自己への所有権移転登記をした場合，Ａは，単独
352 で，Ｃに対し，抹消登記手続を請求することができる。
353 オ．ＡＢが各２分の１の持分で甲土地を共有している場合に，Ｂは，ＡＢ間の協議に基づかずに
354 Ａの承認を受けて甲土地を占有するＣに対し，単独で，甲土地の明渡しを求めることはできな
355 い。
356 １．ア
357
358 イ
359
360 ２．ア
361
362 エ
363
364 ３．イ
365
366 ウ
367
368 ４．ウ
369
370 - 7 -
371
372 オ
373
374 ５．エ
375
376 オ
377
378 〔第13問〕（配点：２）
379 担保物権の効力に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄
380 は，［№15］）
381 １．留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使する
382 ことができる。
383 ２．一般の先取特権者は，不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価が配当される場合を
384 除き，まず不動産以外の財産から弁済を受け，なお不足があるのでなければ，不動産から弁済
385 を受けることができない。
386 ３．質権の目的である債権が金銭債権であるときは，質権者は，その被担保債権の額にかかわら
387 ず，当該金銭債権の全額を取り立てることができる。
388 ４．抵当権の実行としての競売がされる前に抵当権の被担保債権について抵当不動産以外の財産
389 の代価を配当すべき場合には，当該抵当権者以外の債権者は，当該抵当権者に配当すべき金額
390 の供託を請求することができる。
391 ５．根抵当権の元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，
392 他人の債務を担保するため当該根抵当権を設定した者は，その極度額に相当する金額を払い渡
393 し又は供託して，当該根抵当権の消滅請求をすることができる。
394 〔第14問〕（配点：２）
395 先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
396 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№16］）
397 ア．不動産売買の先取特権について登記があるときは，その先取特権者は，登記の先後を問わず，
398 抵当権に先立って先取特権を行使することができる。
399 イ．動産売買の先取特権の目的物が転売され，第三者に引き渡されたときは，先取特権者は，そ
400 の動産について先取特権を行使することができない。
401 ウ．雇用関係の先取特権は，給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権
402 について存在する。
403 エ．一般の先取特権者は，不動産について登記をしなくても，不動産売買の先取特権について登
404 記をした者に優先して当該不動産から弁済を受けることができる。
405 オ．判例によれば，日用品供給の先取特権の債務者は，自然人に限られ，法人は含まれない。
406 １．ア
407
408 イ
409
410 ２．ア
411
412 エ
413
414 ３．イ
415
416 ウ
417
418 ４．ウ
419
420 - 8 -
421
422 オ
423
424 ５．エ
425
426 オ
427
428 〔第15問〕（配点：２）
429 抵当権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［№17］）
430 １．債務者が所有する不動産に抵当権の設定登記がされ，これが存続している場合には，債務者
431 は継続的に被担保債権に係る債務の存在を承認していることになるから，その抵当権の被担保
432 債権については消滅時効が進行しない。
433 ２．債務者が所有する不動産に抵当権が設定され，その登記がされている場合，その債務者が当
434 該不動産を１０年間継続して占有したとしても，その債務者は，抵当権者に対し，抵当権の負
435 担のない所有権を時効により取得したとして，抵当権設定登記の抹消登記手続を請求すること
436 はできない。
437 ３．債務者が所有する同一の不動産について，第一順位の抵当権と第二順位の抵当権が設定され，
438 それぞれその旨の登記がされている場合，第一順位の抵当権の実行としての競売の結果，第一
439 順位の抵当権者のみが配当を受けたときは，第二順位の抵当権は消滅しない。
440 ４．債務者が所有する同一の不動産について，第一順位の抵当権と第二順位の抵当権が設定され，
441 それぞれその旨の登記がされている場合，第一順位の抵当権の被担保債権に係る債務を債務者
442 が弁済したときは，債務者は，弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得する。
443 ５．債務者が所有する不動産に抵当権が設定されている場合，その被担保債権に係る債務につい
444 て他の者により併存的債務引受がされたときは，当該債務引受によって生じた債権も，その抵
445 当権の被担保債権となる。
446 〔第16問〕（配点：２）
447 抵当権の効力に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［№
448 18］）
449 １．Ａがその所有する甲建物をＢに賃貸している場合において，Ａが甲建物にＣのために抵当権
450 を設定したときは，その抵当権の効力は，Ｂが甲建物において使用しているＢ所有の畳に対し
451 ても及ぶ。
452 ２．ＡがＢから建物所有目的で土地を賃借し，その上にＡが建てた甲建物にＣのために抵当権を
453 設定した場合，その抵当権の効力は甲建物の従たる権利である当該土地賃借権にも及び，抵当
454 権実行としての競売がされた時に当該土地賃借権も甲建物の買受人Ｄに移転するから，Ｄは，
455 Ｂの承諾がなくても，Ｂに対し，当該土地賃借権を甲建物の占有権原として主張することがで
456 きる。
457 ３．根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務不履行によって生じた損害
458 の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる。
459 ４．抵当権が設定された土地の上に存する建物については，別段の定めをした場合に限り，土地
460 の抵当権の効力が及ぶ。
461
462 - 9 -
463
464 〔第17問〕（配点：２）
465 建物を目的物とする売買契約が締結された後，その引渡期日が到来する前に売主の占有下で当該
466 建物の全部が滅失した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わ
467 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№19］）
468 ア．当該建物の滅失が売主の責めに帰すべき事由による場合，売主は，買主からの建物の引渡請
469 求を拒絶することができる。
470 イ．当該建物の滅失が買主の責めに帰すべき事由による場合，売主は，買主に対して代金の支払
471 を請求することはできない。
472 ウ．当該建物の滅失が売主の責めに帰すべき事由による場合，買主は，既に売主に代金を支払っ
473 ているときは，契約を解除して，その代金の返還を請求することができる。
474 エ．当該建物の滅失が買主の責めに帰すべき事由による場合，買主は，既に売主に代金を支払っ
475 ているときでも，その返還を請求することはできない。
476 オ．当該建物の滅失が不可抗力による場合，売買契約は契約時にさかのぼって無効となるため，
477 買主は，既に売主に代金を支払っているときは，その返還を請求することができる。
478 １．ア
479
480 ウ
481
482 ２．ア
483
484 エ
485
486 ３．イ
487
488 エ
489
490 ４．イ
491
492 オ
493
494 ５．ウ
495
496 オ
497
498 〔第18問〕（配点：２）
499 多数当事者の債権関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいも
500 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№20］）
501 ア．相続開始から遺産分割までの間に相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は，各共同
502 相続人が，その相続分に応じ，分割債権として確定的に取得する。
503 イ．債務引受がされた場合には，原債務者及び引受人は分割債務を負う。
504 ウ．共同不法行為者の一人に対してした債務免除の意思表示は，被害者が他の共同不法行為者に
505 対する債務免除の意思を有していなくても，他の共同不法行為者の利益のためにその効力を生
506 ずる。
507 エ．連帯債務を負うＡ及びＢに対してそれぞれ１００万円の債権を有するＣは，Ａ及びＢがそれ
508 ぞれ破産手続開始の決定を受け，各破産手続において配当が行われるときは，それぞれ５０万
509 円の限度で，Ａ及びＢの各破産財団の配当に加入することができる。
510 オ．被害者が共同不法行為者の一人に対して損害賠償債務の履行を請求しても，他の共同不法行
511 為者の損害賠償債務の消滅時効は中断しない。
512 １．ア
513
514 ウ
515
516 ２．ア
517
518 オ
519
520 ３．イ
521
522 ウ
523
524 ４．イ
525
526 - 10 -
527
528 エ
529
530 ５．エ
531
532 オ
533
534 〔第19問〕（配点：２）
535 債権者Ａが債務者Ｂに対して有する甲債権をＣとＤに二重譲渡した場合に関する次のアからオま
536 での各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのう
537 ちどれか。なお，本問では，Ｃに対する債権譲渡を「第一譲渡」といい，Ｄに対する債権譲渡を「第
538 二譲渡」という。（解答欄は，［№21］）
539 ア．Ａが第一譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがＢに到達し，第二
540 譲渡については通知をしていない場合に，ＢがＣに対して弁済をすれば，甲債権はこれによっ
541 て消滅する。
542 イ．第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Ａが確定日付のある証書によらずに通知をして
543 これらがＢに到達した場合には，これらの通知の到達後に，ＢがＣに対して弁済をしても甲債
544 権は消滅しない。
545 ウ．Ａが第一譲渡については確定日付のある証書によって通知をしてこれがＢに到達し，第二譲
546 渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがＢに到達した場合には，これら
547 の通知の到達後に，ＢがＤに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
548 エ．第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Ａが確定日付のある証書によって通知をし，こ
549 れらの通知が同時にＢに到達した場合には，Ｂは，Ｄからの請求に応じなくても債務不履行責
550 任を負うことはない。
551 オ．第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Ａが確定日付のある証書によって通知をし，こ
552 れらの通知が同時にＢに到達した後に，ＢがＣに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって
553 消滅する。
554 １．ア
555
556 ウ
557
558 ２．ア
559
560 オ
561
562 ３．イ
563
564 ウ
565
566 ４．イ
567
568 エ
569
570 ５．エ
571
572 オ
573
574 〔第20問〕（配点：２）
575 解除の要件に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
576 （解答欄は，［№22］）
577 １．解除の要件としての催告は，相手方が履行遅滞に陥った後にしなければならないから，期限
578 の定めのない債務の履行遅滞を理由に契約を解除するには，あらかじめ履行の請求をすること
579 によって当該債務を履行遅滞に陥れた後，改めてその履行の催告をする必要がある。
580 ２．双務契約上の債務が同時履行の関係に立つ場合において，一方の当事者が相当の期間を定め
581 て催告をしたときは，その当事者は，当該期間中弁済の提供を継続しなければ契約を解除する
582 ことはできない。
583 ３．債務者が履行遅滞に陥った後に債権者が不相当な期間を定めて催告をした場合であっても，
584 債務者が履行の催告に応じず，相当な期間が経過した後に解除の意思表示がされたときは，解
585 除の効力が生ずる。
586 ４．解除の意思表示に条件又は期限を付すことはできないから，債権者が相当な期間を定めて催
587 告をし，当該期間内に履行がないことを停止条件として解除の意思表示をしたとしても，解除
588 の効力は生じない。
589
590 - 11 -
591
592 〔第21問〕（配点：３）
593 代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
594 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№23］）
595 ア．抵当権の被担保債権の一部を弁済した第三者は，その弁済をした価額に応じて抵当権者とと
596 もにその抵当権を行使することができ，その抵当権が実行されたときは，当該抵当権者と当該
597 第三者は，当該抵当権者が有する残債権の額と当該第三者が代位によって取得した債権の額に
598 応じ，按分して配当を受ける。
599 イ．同一の物上保証人が所有する甲土地及び乙土地に第一順位の共同抵当権が設定されている場
600 合において，甲土地の代価のみが先に配当されたときは，甲土地について第二順位の抵当権を
601 有していた者は，当該配当によりその被担保債権の全額について弁済を受けた場合を除き，共
602 同抵当に関する民法の規定に定める限度で，乙土地に設定された第一順位の抵当権を行使する
603 ことができる。
604 ウ．物上保証人所有の甲土地と債務者所有の乙土地に第一順位の共同抵当権が設定されている場
605 合，甲土地の代価のみが先に配当され，その被担保債権に係る債務が消滅したときは，物上保
606 証人は，当該債務者に対して有する求償権の範囲内で，乙土地に設定された第一順位の抵当権
607 を行使することができる。
608 エ．同一の債務につき，保証人がいるとともに，物上保証人所有の甲土地に抵当権が設定されて
609 いる場合，保証人が保証債務を履行し，債務を消滅させたときは，保証人は，当該債務者に対
610 する求償権の全額について，甲土地に設定された抵当権を行使することができる。
611 オ．同一の債務につき，保証人がいるとともに，債務者所有の甲土地に抵当権が設定されている
612 場合，債権者が甲土地に設定された抵当権を放棄した後に保証人が保証債務を履行し，債務を
613 消滅させたときは，保証人は，甲土地に設定された抵当権が放棄されていないものとして，そ
614 の抵当権を行使することができる。
615 １．ア
616
617 エ
618
619 ２．ア
620
621 オ
622
623 ３．イ
624
625 ウ
626
627 ４．イ
628
629 エ
630
631 ５．ウ
632
633 オ
634
635 〔第22問〕（配点：２）
636 債務不履行による損害賠償に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。
637 （解
638 答欄は，［№24］）
639 １．債務不履行による損害賠償は，当事者間で別段の合意がされたかどうかにかかわらず，金銭
640 をもってその額を定める。
641 ２．金銭債務の不履行による損害賠償については，債務者は，その不履行が不可抗力による場合
642 を除き，その責任を免れない。
643 ３．当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定した場合には，裁判所は，実際の損害額を
644 考慮してこれを増額することができるのみであり，これを減額することはできない。
645 ４．当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定した場合であっても，解除権を行使するこ
646 とは妨げられない。
647
648 - 12 -
649
650 〔第23問〕（配点：２）
651 債権の消滅原因に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
652 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№25］）
653 ア．判例によれば，土地の賃借人がその土地上の建物を賃貸している場合において，建物の賃借
654 人は，その土地の賃料について，土地の賃借人の意思に反しても弁済をすることができる。
655 イ．弁済の目的物が供託されたことによって抵当権が消滅した場合には，その供託をした者は，
656 債権者が供託を受諾する前であっても，供託物を取り戻すことができない。
657 ウ．相殺の意思表示には，条件を付することができる。
658 エ．判例によれば，債権者が保証人に対して有する保証契約上の債権を自働債権とする相殺は，
659 保証人が検索の抗弁権を有するときであっても，双方の債務が弁済期にあれば，することがで
660 きる。
661 オ．債権者は，債務者の承諾がなければ，その債務を免除することができない。
662 １．ア
663
664 イ
665
666 ２．ア
667
668 オ
669
670 ３．イ
671
672 ウ
673
674 ４．ウ
675
676 エ
677
678 ５．エ
679
680 オ
681
682 〔第24問〕（配点：２）
683 売主の担保責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
684 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№26］）
685 ア．他人の土地の売買において，売主がその土地を取得して買主に移転することができない場合
686 であっても，契約の時に売主がその土地が自己に属しないことを知らなかったときは，売主は，
687 契約の解除をすることができる。
688 イ．売買の目的物である建物の一部が契約の時に既に滅失していた場合において，買主がその滅
689 失を知らなかったときは，買主は，その滅失していた部分の割合に応じて代金の減額を請求す
690 ることができる。
691 ウ．判例によれば，数量を指示してした土地の売買において数量が超過する場合には，売主は，
692 数量が不足する場合の代金の減額に関する民法の規定の類推適用により，代金の増額を請求す
693 ることができる。
694 エ．売買の目的物である土地のために存すると称した地役権が存しなかった場合における買主の
695 契約の解除は，買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない。
696 オ．強制競売の目的物である土地が留置権の目的である場合において，買受人は，そのことを知
697 らず，かつ，そのために買受けをした目的を達することができないときであっても，契約の解
698 除をすることができない。
699 １．ア
700
701 イ
702
703 ２．ア
704
705 エ
706
707 ３．イ
708
709 オ
710
711 ４．ウ
712
713 - 13 -
714
715 エ
716
717 ５．ウ
718
719 オ
720
721 〔第25問〕（配点：３）
722 Ａは，Ｂとの間で，期間を平成２２年１０月１日から起算して２年とし，賃料を毎月末日に当月
723 分を支払うとの約定で，Ｂ所有の甲建物を賃借する旨の契約を締結し，敷金をＢに交付して，甲建
724 物の引渡しを受けた。その後，Ｂが，Ａに断りなく，甲建物をＣに売却し，その日のうちにＣへの
725 所有権移転登記もされた。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照ら
726 し誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№27］）
727 ア．甲建物の売却が平成２３年１０月３１日に行われた場合，Ｃは，Ａに対し，平成２３年１１
728 月１日以降の賃料を請求することができる。
729 イ．甲建物の売却が平成２３年１０月３１日に行われたが，その時点でＡの延滞賃料が発生して
730 いた場合，Ｃは，Ａに対し，その延滞賃料を請求することができない。
731 ウ．甲建物の売却が平成２３年１０月３１日に行われたが，Ａが甲建物について有益費を支出し
732 たのがそれ以前の平成２３年９月３０日であった場合には，平成２４年９月３０日に期間満了
733 により賃貸借契約が終了した時点でその価格の増加が現存するときであっても，Ａは，Ｃに対
734 し，その有益費の償還を請求することはできない。
735 エ．甲建物の売却が平成２３年１０月３１日に行われた後，平成２４年９月３０日に期間満了に
736 より賃貸借契約が終了した場合，Ａは，甲建物をＣに明け渡した上で，Ｃに対し，敷金の返還
737 請求権を行使することができる。
738 オ．平成２４年９月３０日に期間満了により賃貸借契約が終了した後，Ａが甲建物を明け渡す前
739 に甲建物が売却された場合，Ａは，甲建物をＣに明け渡した上で，Ｃに対し，敷金の返還請求
740 権を行使することができる。
741 １．ア
742
743 イ
744
745 ２．ア
746
747 ウ
748
749 ３．イ
750
751 エ
752
753 ４．ウ
754
755 オ
756
757 ５．エ
758
759 オ
760
761 〔第26問〕（配点：２）
762 委任に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
763 （解答欄は，
764 ［№28］）
765 １．委任は，受任者からは，やむを得ない事由がなければ解除することができない。
766 ２．受任者は，委任者の請求があるときは，いつでも委任事務の処理の状況を報告しなければな
767 らない。
768 ３．委任者が死亡した場合でも，委任者の相続人がこれを受任者に通知せず，かつ，受任者が委
769 任者の死亡を知らなかったときは，委任者の相続人は，委任者の死亡による委任の終了を受任
770 者に対抗することができない。
771 ４．報酬を支払う旨の特約がある場合において，委任が受任者の責めに帰することができない事
772 由によって履行の中途で終了したときは，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求
773 することができる。
774 ５．受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは，委任者に対し，
775 自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
776
777 - 14 -
778
779 〔第27問〕（配点：２）
780 寄託に関する次の１から４までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
781 （解答欄は，
782 ［№29］）
783 １．有償の寄託契約において，寄託物を返還する時期について定めがある場合，受寄者は，その
784 期限前であっても，保管料を返還することにより，寄託物を寄託者に返還することができる。
785 ２．受寄者は，寄託物について権利を主張する第三者から訴えを提起されたときは，遅滞なくそ
786 の事実を寄託者に通知しなければならない。
787 ３．有償の寄託契約においても，受寄者が自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を
788 保管する義務を負う旨の合意がされた場合には，その合意は有効である。
789 ４．寄託物の瑕疵によって受寄者に損害が生じた場合，寄託者は，過失なくその瑕疵を知らなか
790 ったとき，又は受寄者がこれを知っていたときを除き，その損害を受寄者に賠償しなければな
791 らない。
792 〔第28問〕（配点：２）
793 組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
794 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№30］）
795 ア．組合員は，組合の清算前には，組合財産の分割を求めることはできない。
796 イ．組合契約において，やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨を合意した場合，
797 その合意は無効である。
798 ウ．組合契約において，ある組合員が損失を分担しない旨を合意した場合，その組合員は，他の
799 組合員に対し，当該合意の効力を主張することができる。
800 エ．組合解散後に死亡した組合員の相続人は，残余財産分配請求権を相続しない。
801 オ．死亡した組合員の相続人は，残存組合員の全員の意思表示があれば，当該相続人の意思にか
802 かわらず組合員となる。
803 １．ア
804
805 イ
806
807 ２．ア
808
809 ウ
810
811 ３．イ
812
813 エ
814
815 ４．ウ
816
817 オ
818
819 ５．エ
820
821 オ
822
823 〔第29問〕（配点：２）
824 役務の提供を目的とする契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み
825 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№31］）
826 ア．雇用契約において期間によって定めた報酬は，その期間を経過した後に，請求することが
827 できる。
828 イ．請負契約において，請負人は，具体的な報酬額の定めがなければ，報酬を請求することが
829 できない。
830 ウ．委任事務を処理するについて費用を要するときは，委任者は，受任者の請求により，その
831 前払をしなければならない。
832 エ．準委任契約の受任者は，委託事務を履行する前に報酬を請求することができる旨の特約が
833 ある場合であっても，委任事務を履行しない限り，委任者に報酬を請求することができない。
834 オ．商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には，報酬を受けないときであっても，
835 受寄者は，善良な管理者の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。
836 １．ア
837
838 ウ
839
840 ２．ア
841
842 オ
843
844 ３．イ
845
846 ウ
847
848 - 15 -
849
850 ４．イ
851
852 エ
853
854 ５．エ
855
856 オ
857
858 〔第30問〕（配点：２）
859 使用者又は注文者の不法行為責任に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照ら
860 し誤っているものはどれか。（解答欄は，［№32］）
861 １．法人Ａの使用するＢがその事業の執行について第三者Ｃに損害を与えた場合において，Ａの
862 代表者Ｄが現実にＢの選任監督を担当していなかったときは，Ｄは，Ｃに対し，Ａに代わって
863 事業を監督する者としての責任を負わない。
864 ２．Ａの使用するＢが，その外形からみてＡの事業の範囲内に属すると認められる行為によって
865 第三者Ｃに損害を与えた場合であっても，Ｂの加害行為がＢの職務権限内で適法に行われたも
866 のでないことをＣが知っていたとき，又は知らなかったことについて重大な過失があったとき
867 は，Ａは，Ｃに対し，損害賠償の責任を負わない。
868 ３．Ａの使用するＢがその事業の執行について第三者Ｃに損害を与えた場合において，その損害
869 を賠償する債務をＡがＣに対して弁済したときには，ＡのＢに対する求償権は，発生しない。
870 ４．Ａとの間で請負契約を締結した請負人Ｂがその仕事について第三者Ｃに損害を与えた場合に
871 おいて，注文又は指図についてＡに過失があったときは，Ａは，Ｃに対し，注文者として損害
872 賠償の責任を負う。
873 〔第31問〕（配点：２）
874 Ａ男とＢ女の間の内縁関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正し
875 いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№33］）
876 ア．ＡがＢに無断で婚姻届を作成して提出した場合，その当時両名に夫婦としての実質的生活関
877 係が存在し，かつ，後にＢが届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は，追認に
878 より届出の当初にさかのぼって有効となる。
879 イ．Ａが内縁関係を正当な理由なく一方的に破棄した場合，Ｂは，Ａに対し，債務不履行を理由
880 として損害賠償を請求することができるが，不法行為を理由として損害賠償を請求することは
881 できない。
882 ウ．Ｂが内縁継続中に病気療養のためＡと別居している場合において，その間にＢが支出した医
883 療費は，婚姻から生ずる費用に準じてＡＢが分担する。
884 エ．内縁成立の日から２００日を経過した後又は内縁解消の日から３００日以内にＢが分娩した
885 子のＡに対する認知の訴えにおいては，その子はＡの子と推定されない。
886 オ．Ｂは，Ａが死亡したときの相続について，Ａと他の女性との間の子であるＣに対し，Ａの配
887 偶者に準ずる相続分を主張することができる。
888 １．ア
889
890 イ
891
892 ２．ア
893
894 ウ
895
896 ３．イ
897
898 エ
899
900 ４．ウ
901
902 - 16 -
903
904 オ
905
906 ５．エ
907
908 オ
909
910 〔第32問〕（配点：２）
911 実親子関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，
912 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№34］）
913 ア．再婚禁止期間内に再婚をした女性が出産した場合において，嫡出の推定に関する民法の規定
914 によりその子の父を定めることができないときは，父を定めることを目的とする訴えにより，
915 裁判所がこれを定める。
916 イ．嫡出否認の訴えは，子が出生した時から１年を経過すると提起することができない。
917 ウ．判例によれば，母の夫が服役していた間に母が懐胎したことが明らかな子は夫の子と推定さ
918 れないから，母も嫡出否認の訴えを提起することができる。
919 エ．父は，死亡した子でも，その直系卑属があるときに限り，認知することができるが，その直
920 系卑属が成年者であるときは，その承諾を得なければならない。
921 オ．戸籍法の定めるところにより認知の届出がされた場合であっても，子その他の利害関係人は，
922 認知が真実に反することを理由として認知無効の訴えを提起することができる。
923 １．ア
924
925 ウ
926
927 ２．ア
928
929 エ
930
931 ３．イ
932
933 ウ
934
935 ４．イ
936
937 オ
938
939 ５．エ
940
941 オ
942
943 〔第33問〕（配点：２）
944 後見人に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か
945 ら５までのうちどれか。（解答欄は，［№35］）
946 ア．未成年者Ａに対し最後に親権を行う者が遺言で未成年者ＢをＡの未成年後見人に指定した場
947 合，Ｂは未成年であってもＡの未成年後見人となる。
948 イ．成年後見人が選任されている場合においても，家庭裁判所は，必要があると認めるときは，
949 請求により又は職権で，更に成年後見人を選任することができる。
950 ウ．成年後見人は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得ずにその任務を辞すること
951 ができる。
952 エ．未成年後見人は，未成年被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為につい
953 て未成年被後見人を代表するが，未成年被後見人の行為を目的とする債務を生ずべき場合には，
954 未成年被後見人の同意を得なければならない。
955 オ．成年後見人の配偶者は成年後見監督人となることはできないが，成年後見人の父は成年後見
956 監督人となることができる。
957 １．ア
958
959 エ
960
961 ２．ア
962
963 オ
964
965 ３．イ
966
967 ウ
968
969 ４．イ
970
971 - 17 -
972
973 エ
974
975 ５．ウ
976
977 オ
978
979 〔第34問〕（配点：２）
980 ＡＢ夫婦の間に子ＣＤがいる場合において，相続に関する次のアからオまでの各記述のうち，正
981 しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№36］）
982 ア．判例によれば，Ａの死亡後，遺産の分割前に，Ｃが，Ａの遺産に含まれる特定の土地の持分
983 ４分の１を第三者Ｅに売り渡したときは，Ｄは，その価額及び費用を償還して，Ｅから当該持
984 分を取り戻すことができる。
985 イ．Ａが死亡した場合，Ａが所有していた墳墓の所有権は，Ａの指定に従って祖先の祭祀を主宰
986 すべき者がＣであるときは，Ｃが承継する。
987 ウ．ＡＢが同時に死亡したが，Ａがその財産の全部を第三者Ｆに遺贈したときは，Ｃは，Ｆに対
988 し，Ａの財産の８分の１に相当する額の限度で，遺贈の減殺を請求することができる。
989 エ．ＡＢの死亡後Ｃが死亡したが，Ｃには内縁の妻ＧがいてＣの療養看護に努めたときは，家庭
990 裁判所は，Ｇの請求により，Ｃの遺産の全部又は一部をＧに与えることができる。
991 オ．Ｄには妻Ｈがおり，Ｈは，Ｄとの婚姻後ＡＢと養子縁組をし，その後に死亡したが，Ｈには，
992 第三者Ｉとの間に子Ｊがおり，Ｊが出生したのがＤＨの婚姻の前である場合，Ｈの死亡後にＡ
993 が死亡したときは，Ａの相続人は，Ｂ，Ｃ及びＤである。
994 １．ア
995
996 イ
997
998 ２．ア
999
1000 ウ
1001
1002 ３．イ
1003
1004 オ
1005
1006 ４．ウ
1007
1008 エ
1009
1010 ５．エ
1011
1012 オ
1013
1014 〔第35問〕（配点：２）
1015 相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせた
1016 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№37］）
1017 ア．相続の放棄をした者は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内で
1018 あっても，これを撤回することはできない。
1019 イ．唯一の相続人が単純承認をした場合，相続人が被相続人に対して有していた貸金債権は，そ
1020 の債権が第三者の権利の目的である場合を除き，混同により消滅する。
1021 ウ．相続人が，自己のために相続が開始した事実を知りながら，限定承認又は相続放棄をする前
1022 に相続財産の全部又は一部を処分した場合，当該処分が保存行為に該当するときであっても，
1023 単純承認をしたものとみなされる。
1024 エ．相続の放棄をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めること
1025 ができるまで，善良な管理者の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない。
1026 オ．限定承認者は，限定承認に関する民法の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなけれ
1027 ば，受遺者に弁済をすることができない。
1028 １．ア
1029
1030 イ
1031
1032 ２．ア
1033
1034 ウ
1035
1036 ３．イ
1037
1038 オ
1039
1040 ４．ウ
1041
1042 エ
1043
1044 ５．エ
1045
1046 オ
1047
1048 〔第36問〕（配点：２）
1049 遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1050 （解答欄は，
1051 ［№
1052 38］，［№39］順不同）
1053 １．贈与の減殺を請求された受贈者は，その返還すべき財産から生じた果実は返還することを要
1054 しない。
1055 ２．不相当な対価をもってした建物の売買契約で，当事者双方が遺留分権利者に損害を加えるこ
1056 とを知ってしたものについて遺留分権利者がその減殺を請求するときは，遺留分権利者は，相
1057 手方に対し，その対価を償還する必要はない。
1058 ３．相続の開始後における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を得なければ効力を生じない。
1059 ４．遺贈は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き，その目的の価額の割合に応
1060 じて減殺し，贈与は，後の贈与から順次前の贈与に対して減殺する。
1061 ５．共同相続人の一人が遺留分を放棄しても，他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
1062 - 18 -
1063
1064 〔第37問〕（配点：２）
1065 株式会社の募集設立に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせた
1066 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№40］）
1067 ア．設立時募集株式の数を超える数の引受けの申込みがあった場合には，発起人は，各申込者に
1068 対し，申込みに係る株式の数の割合に応じて，設立時募集株式を割り当てなければならない。
1069 イ．発起人は，払込みの取扱いをした銀行に対し，設立時募集株式のみならず，発起人が引き受
1070 けた設立時発行株式についても，払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交
1071 付を請求することができる。
1072 ウ．設立の廃止については，創立総会の招集に際して創立総会の目的である事項として定められ
1073 ていなくても，創立総会において，決議をすることができる。
1074 エ．公証人による定款の認証を受けた後に，創立総会の決議により定款を変更した場合には，改
1075 めて公証人の認証を受ける必要はない。
1076 オ．株式会社は，定款又は創立総会の決議により定められた設立の効力発生日に成立する。
1077 １．ア
1078
1079 ウ
1080
1081 ２．ア
1082
1083 オ
1084
1085 ３．イ
1086
1087 ウ
1088
1089 ４．イ
1090
1091 エ
1092
1093 ５．エ
1094
1095 オ
1096
1097 〔第38問〕（配点：２）
1098 株式会社の譲渡制限株式に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせた
1099 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№41］）
1100 ア．会社が，定款を変更して，その発行する全部の株式の内容として，譲渡による当該株式の取
1101 得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける場合には，総株主の同意を得なければ
1102 ならない。
1103 イ．会社は，その発行する一部の株式の内容として，譲渡による当該株式の取得について会社の
1104 承認を要する旨の定款の定めを設けることはできない。
1105 ウ．譲渡制限株式の株主が死亡した場合には，その相続人は，当該譲渡制限株式の取得について
1106 会社の承認を得ない限り，会社に対し，株主の地位を主張することはできない。
1107 エ．判例の趣旨によれば，取締役会設置会社の唯一の株主がその保有する譲渡制限株式を他に譲
1108 渡した場合には，取締役会の決議による承認がないときであっても，その譲渡は，当事者間だ
1109 けではなく，会社に対する関係においても，有効である。
1110 オ．取締役会設置会社は，定款の定めにより，譲渡による株式の取得についての承認の決定を株
1111 主総会の決議によるものとすることができる。
1112 １．ア
1113
1114 イ
1115
1116 ２．ア
1117
1118 ウ
1119
1120 ３．イ
1121
1122 オ
1123
1124 ４．ウ
1125
1126 - 19 -
1127
1128 エ
1129
1130 ５．エ
1131
1132 オ
1133
1134 〔第39問〕（配点：２）
1135 会社法の禁止する株主の権利の行使に関する利益の供与についての次のアからオまでの各記述の
1136 うち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№42］）
1137 ア．判例によれば，会社から見て好ましくない株主が議決権を行使することを回避する目的で，
1138 会社が，自己の計算において，第三者に対してその株主から株式を譲り受けるための対価を供
1139 与した場合には，株主の権利の行使に関する利益の供与に該当する。
1140 イ．会社が，自己の計算において，特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をした場合に
1141 は，その会社は，株主の権利の行使に関する利益の供与をしたものと推定される。
1142 ウ．株主が，自己の計算において，株主総会における議決権の行使に関し，他の株主に対して財
1143 産上の利益の供与をした場合には，株主の権利の行使に関する利益の供与に該当する。
1144 エ．取締役が株主の権利の行使に関する利益の供与をした場合には，その利益の供与をすること
1145 に関与した他の取締役は，その職務を行うについて注意を怠ったかどうかにかかわらず，会社
1146 に対し，供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。
1147 オ．会社から株主の権利の行使に関する利益の供与を受けた者が取締役，会計参与，監査役，執
1148 行役又は会計監査人でない場合には，その者に対してその利益の返還を求める株主代表訴訟は，
1149 提起することができない。
1150 １．ア
1151
1152 イ
1153
1154 ２．ア
1155
1156 ウ
1157
1158 ３．イ
1159
1160 オ
1161
1162 ４．ウ
1163
1164 エ
1165
1166 ５．エ
1167
1168 オ
1169
1170 〔第40問〕（配点：２）
1171 社債，株式等の振替に関する法律に規定する振替株式に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1172 誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，各記述において，
1173 振替口座簿は，電磁的記録をもって作成されているものとする。（解答欄は，［№43］）
1174 ア．振替株式に係る株主名簿の名義書換は，振替機関から会社に対し総株主通知がされた場合に
1175 は行われるが，振替機関から会社に対し個別株主通知がされた場合には行われない。
1176 イ．振替株式の譲渡は，当事者の意思表示のみによってその効力を生ずるが，振替の申請により，
1177 振替口座簿中の譲受人の口座における保有欄にその譲渡に係る数の増加の記録がされなければ，
1178 会社に対抗することができない。
1179 ウ．振替口座簿中の譲渡人の口座における保有欄に，譲渡人が有する振替株式の数を超過する振
1180 替株式の数が誤って記録されていた場合でも，譲受人が譲渡人からその記録に係る全ての振替
1181 株式を譲り受ける旨の合意をし，かつ，振替の申請により，譲受人の口座における保有欄にそ
1182 の譲渡に係る数の増加の記録がされたときは，譲受人は，悪意又は重大な過失があるときを除
1183 き，その増加の記録に係る権利を取得する。
1184 エ．振替株式の質入れがあった場合には，総株主通知の際に，その振替株式の質入れの事実を会
1185 社に知らせないようにすることはできない。
1186 オ．振替株式を発行した会社は，正当な理由があるときは，振替機関に対し，所定の費用を支払
1187 って，その備える振替口座簿中の加入者の口座に記録されている事項を証明した書面の交付を
1188 請求することができる。
1189 １．ア
1190
1191 エ
1192
1193 ２．ア
1194
1195 オ
1196
1197 ３．イ
1198
1199 ウ
1200
1201 ４．イ
1202
1203 - 20 -
1204
1205 エ
1206
1207 ５．ウ
1208
1209 オ
1210
1211 〔第41問〕（配点：２）
1212 株主総会における株主の議決権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合
1213 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№44］）
1214 ア．株主総会の招集の通知は，その株主総会において決議をすることができる事項の全部につき
1215 議決権を行使することができない株主に対しては，することを要しない。
1216 イ．株主は，議決権行使書面によって議決権を行使した場合には，その議決権行使に係る議題に
1217 ついて株主総会に出席することができない。
1218 ウ．株主は，その有する議決権を統一しないで行使することはできない。
1219 エ．株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は，その決議において，議決権を行使
1220 することができない。
1221 オ．株主は，株主総会の議案に賛成する議決権を行使した場合でも，その議案に係る株主総会の
1222 決議の取消しの訴えを提起することができる。
1223 １．ア
1224
1225 エ
1226
1227 ２．ア
1228
1229 オ
1230
1231 ３．イ
1232
1233 ウ
1234
1235 ４．イ
1236
1237 エ
1238
1239 ５．ウ
1240
1241 オ
1242
1243 〔第42問〕（配点：２）
1244 株主総会の招集及び株主提案権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合
1245 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№45］）
1246 ア．株主が取締役に対し適法に株主総会の招集を請求したにもかかわらず，遅滞なく招集の手続
1247 が行われない場合には，その株主は，裁判所の許可を得て，自ら株主総会を招集することがで
1248 きる。
1249 イ．会社法上の公開会社は，株主が取締役に対し一定の事項を株主総会の議題とすることを請求
1250 するためには，その請求は株主総会の日の３か月前までにしなければならない旨を定款で定め
1251 ることができる。
1252 ウ．取締役の選任に関する議案に限り株主総会において議決権を行使することができる旨の定款
1253 の定めがある議決権制限株式の株主は，取締役に対し，剰余金の配当を株主総会の議題とする
1254 ことを請求することができない。
1255 エ．特定の議案につき株主総会において会社法所定の議決権の割合以上の賛成を得られなかった
1256 場合には，その日から５年を経過しない限り，株主は，株主総会において，その議案と実質的
1257 に同一の議案を提出することができない。
1258 オ．会社は，総株主の議決権の１００分の１以上の議決権を有する株主の同意がある場合に限り，
1259 株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため，その株主総会に先立ち，裁判所
1260 に対し，検査役の選任の申立てをすることができる。
1261 １．ア
1262
1263 ウ
1264
1265 ２．ア
1266
1267 エ
1268
1269 ３．イ
1270
1271 エ
1272
1273 ４．イ
1274
1275 - 21 -
1276
1277 オ
1278
1279 ５．ウ
1280
1281 オ
1282
1283 〔第43問〕（配点：２）
1284 取締役会設置会社の機関に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わ
1285 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№46］）
1286 ア．取締役を選任する株主総会の決議の定足数は，定款の定めにより，議決権を行使することが
1287 できる株主の議決権の３分の１とすることができる。
1288 イ．監査役が３人いる場合には，そのうちの２人の同意により，職務を怠った会計監査人を解任
1289 することができる。
1290 ウ．判例によれば，代表取締役の解職に関する取締役会の決議について，その代表取締役は，議
1291 決に加わることができない。
1292 エ．取締役会の決議は，定款の定めにより，議決に加わることができる取締役の過半数が出席し，
1293 その出席取締役の３分の２以上に当たる多数をもって行うこととすることができる。
1294 オ．会社は，定款の定めにより，会計参与を取締役会の決議によって選任するものとすることが
1295 できる。
1296 １．ア
1297
1298 ウ
1299
1300 ２．ア
1301
1302 エ
1303
1304 ３．イ
1305
1306 エ
1307
1308 ４．イ
1309
1310 オ
1311
1312 ５．ウ
1313
1314 オ
1315
1316 〔第44問〕（配点：２）
1317 取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役が行った取引に関する次のアからオまで
1318 の各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までの
1319 うちどれか。（解答欄は，［№47］）
1320 ア．取締役Ａが会社の代表取締役としてＢと取引を行った場合において，Ａを代表取締役に選定
1321 した取締役会の決議が無効であったときは，Ａが代表権を有しないことをＢが知らなかったと
1322 しても，その取引の効力は，会社には及ばない。
1323 イ．会社から副社長の名称を付された代表権を有しない取締役Ｃが副社長の名称を使用してＤと
1324 取引を行った場合において，Ｃが代表権を有しないことを知らなかったことについてＤに重大
1325 な過失があるときは，その取引の効力は，会社には及ばない。
1326 ウ．代表取締役が，会社を代表して，取締役会の決議を経ないで，会社の重要な財産であるＥに
1327 対する金銭債権をＦに譲渡した場合において，Ｆが取締役会の決議を経ていないことを知って
1328 いたときは，Ｅは，Ｆに対し，その債権譲渡の無効を主張することができる。
1329 エ．代表取締役ＧがＨに対して負担する債務について，Ｇが，会社を代表して，取締役会の承認
1330 を受けないで，その債務を引き受けた場合において，Ｈが取締役会の承認を受けていないこと
1331 を知っていたときは，その債務引受けの効力は，会社には及ばない。
1332 オ．代表取締役Ｉが，自己の個人的利益を図る目的で，会社を代表してＪから金銭を借り入れた
1333 場合において，ＪがＩの真意を知り得べきであったときは，その借入れの効力は，会社には及
1334 ばない。
1335 １．ア
1336
1337 ウ
1338
1339 ２．ア
1340
1341 エ
1342
1343 ３．イ
1344
1345 ウ
1346
1347 ４．イ
1348
1349 - 22 -
1350
1351 オ
1352
1353 ５．エ
1354
1355 オ
1356
1357 〔第45問〕（配点：２）
1358 取締役の善管注意義務違反の有無については，取締役の意思決定の過程及び内容に著しい不合理
1359 がないかどうかという観点から判断されるべきであり，そのような著しい不合理がなければ取締役
1360 の善管注意義務違反はないとすべきであるとの見解がある。次の１から５までの各記述のうち，こ
1361 の見解と整合しないものはどれか。（解答欄は，［№48］）
1362 １．企業経営には一定のリスクが伴うので，取締役の経営判断に対して事後的又は結果論的な評
1363 価をすることにより，取締役を萎縮させるべきではない。
1364 ２．取締役の経営判断は，経営の専門家によるものであるから，尊重されるべきである。
1365 ３．株主は，株主総会において選任した取締役に会社の経営を委ね，取締役は，これを引き受け
1366 たのであるから，取締役の経営判断の失敗については，取締役が責任を負うべきである。
1367 ４．取締役が経営判断を行うに当たり弁護士の意見を聴取することは，取締役の意思決定の過程
1368 の合理性を裏付ける一要素となり得る。
1369 ５．取締役に善管注意義務違反の責任を余りに広く課すと，取締役となろうとする者がいなくな
1370 るという懸念がある。
1371 〔第46問〕（配点：２）
1372 監査役会設置会社における監査役及び監査役会に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っ
1373 ているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№49］）
1374 ア．監査役会は，監査の方針を決定する。
1375 イ．監査役が株主総会の決議の取消しの訴えを提起するには，監査役会の同意を得る必要はない。
1376 ウ．取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには，監査役会の同意を得なけれ
1377 ばならない。
1378 エ．株主代表訴訟において，会社が被告である取締役を補助するためその訴訟に参加するには，
1379 監査役会の同意を得なければならない。
1380 オ．監査役が子会社の業務及び財産の状況を調査するには，監査役会の同意を得なければならな
1381 い。
1382 １．ア
1383
1384 イ
1385
1386 ２．ア
1387
1388 ウ
1389
1390 ３．イ
1391
1392 オ
1393
1394 ４．ウ
1395
1396 エ
1397
1398 ５．エ
1399
1400 オ
1401
1402 〔第47問〕（配点：２）
1403 株式会社の資本金の額に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたも
1404 のは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№50］）
1405 ア．会社を設立する際に作成すべき定款には，資本金の額を記載し，又は記録しなければならな
1406 い。
1407 イ．会社が資本金の額を減少する場合には，それと同時に株式の発行が行われることにより，そ
1408 の資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額がその日前の資本金の額を下回らないと
1409 きであっても，その会社の債権者は，その資本金の額の減少について異議を述べることができ
1410 る。
1411 ウ．取締役会設置会社が資本金の額を減少する場合において，減少する資本金の額の全部を準備
1412 金とするときは，その資本金の額の減少については，株主総会決議を要せず，取締役会決議に
1413 よってこれを行うことができる。
1414 エ．監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の監査役は，
1415 資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができない。
1416 オ．会社が資本金の額を減少したときは，その会社は，その本店の所在地のみならず，その支店
1417 の所在地においても，変更の登記をしなければならない。
1418 １．ア
1419
1420 ウ
1421
1422 ２．ア
1423
1424 エ
1425
1426 ３．イ
1427
1428 エ
1429
1430 ４．イ
1431
1432 - 23 -
1433
1434 オ
1435
1436 ５．ウ
1437
1438 オ
1439
1440 〔第48問〕（配点：２）
1441 持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
1442 から５までのうちどれか。（解答欄は，［№51］）
1443 ア．合同会社を設立しようとする場合において，定款で定めた社員の出資の目的が金銭以外の財
1444 産であるときは，社員になろうとする者は，裁判所に対し，検査役の選任の申立てをしなけれ
1445 ばならない。
1446 イ．合同会社の業務を執行するに当たって不正の行為をした社員は，他の社員の全員の同意によ
1447 って除名することができる。
1448 ウ．合名会社の社員が会社の債務を弁済する責任を負う場合には，その社員は，会社が主張する
1449 ことができる抗弁をもって会社の債権者に対抗することができる。
1450 エ．合資会社は，社員が１人となったときは，解散する。
1451 オ．合名会社は，定款で定めた解散の事由の発生によって解散したときは，総社員の同意によっ
1452 て，会社の財産の処分の方法を定め，清算人を置かないで清算をすることができる。
1453 １．ア
1454
1455 イ
1456
1457 ２．ア
1458
1459 エ
1460
1461 ３．イ
1462
1463 オ
1464
1465 ４．ウ
1466
1467 エ
1468
1469 ５．ウ
1470
1471 オ
1472
1473 〔第49問〕（配点：２）
1474 株式会社を各当事会社とする吸収合併に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを
1475 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№52］）
1476 ア．存続会社は，その親会社の株式を消滅会社の株主に対して合併対価として交付することはで
1477 きない。
1478 イ．存続会社は，消滅会社の自己株式については，合併対価が金銭であっても，合併対価を割り
1479 当てることはできない。
1480 ウ．消滅会社が会社法上の公開会社である場合には，存続会社は，消滅会社の株主に対し，合併
1481 対価として存続会社の譲渡制限株式を交付することはできない。
1482 エ．存続会社は，消滅会社の新株予約権の新株予約権者に対し，その有する新株予約権に代えて
1483 存続会社の株式を交付することができる。
1484 オ．消滅会社の反対株主は，合併対価として交付を受ける株式の価額が各当事会社の財産の状況
1485 その他の事情に照らして相当である場合でも，株式買取請求権を行使することができる。
1486 １．ア
1487
1488 ウ
1489
1490 ２．ア
1491
1492 エ
1493
1494 ３．イ
1495
1496 ウ
1497
1498 ４．イ
1499
1500 - 24 -
1501
1502 オ
1503
1504 ５．エ
1505
1506 オ
1507
1508 〔第50問〕（配点：２）
1509 監査役会設置会社である甲株式会社（以下「甲社」という。）の取締役Ａが甲社に損害を与えた
1510 として，株主Ｂが，甲社に対し，Ａの責任を追及する訴えの提起を請求した場合に関する次のアか
1511 らオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
1512 （解
1513 答欄は，［№53］）
1514 ア．甲社が会社法上の公開会社でない場合には，Ａの責任を追及する訴えの提起の請求を受ける
1515 際に甲社を代表する者は，代表取締役である。
1516 イ．甲社が提起するＡの責任を追及する訴えは，甲社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管
1517 轄に専属する。
1518 ウ．甲社が会社法上の公開会社である場合において，甲社がＡの責任を追及する訴えを提起した
1519 ときは，甲社は，遅滞なく，その旨を公告し，かつ，株主に通知しなければならない。
1520 エ．Ｂが，甲社のために，Ａの責任を追及する訴えを提起した場合において，その訴訟の係属中
1521 に，甲社の株式移転によりＢが甲社の株主でなくなったときでも，Ｂがその株式移転により甲
1522 社の完全親会社の株主となったときは，Ｂは，原告適格を失わない。
1523 オ．Ｂが甲社のために提起したＡの責任を追及する訴えに係る請求を認容する確定判決の効力は，
1524 甲社に対しても及ぶが，その請求を棄却する確定判決の効力は，甲社には及ばない。
1525 １．ア
1526
1527 ウ
1528
1529 ２．ア
1530
1531 エ
1532
1533 ３．イ
1534
1535 エ
1536
1537 ４．イ
1538
1539 オ
1540
1541 ５．ウ
1542
1543 オ
1544
1545 〔第51問〕（配点：２）
1546 商業登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
1547 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№54］）
1548 ア．株式会社の代表取締役の就任は，その登記の前でも，悪意の第三者に対抗することができる。
1549 イ．株式会社の支配人の退任による代理権の消滅は，その登記の後でも，第三者が正当な事由に
1550 よってその登記があることを知らなかったときは，その第三者に対抗することができない。
1551 ウ．判例の趣旨によれば，株式会社の代表取締役は，その登記の後でなければ，民事訴訟におけ
1552 る当事者である株式会社を代表する権限を有する者とはならない。
1553 エ．判例の趣旨によれば，個人商人が支配人を選任した場合には，その登記の前でも，その支配
1554 人と取引をした第三者は，その個人商人に支配人の選任を対抗することができる。
1555 オ．個人商人は，その商号を定めたときは，その登記をしなければならない。
1556 １．ア
1557
1558 ウ
1559
1560 ２．ア
1561
1562 エ
1563
1564 ３．イ
1565
1566 エ
1567
1568 ４．イ
1569
1570 - 25 -
1571
1572 オ
1573
1574 ５．ウ
1575
1576 オ
1577
1578 〔第52問〕（配点：２）
1579 商行為に関する規定の適用についての次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わ
1580 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№55］）
1581 ア．判例の趣旨によれば，会社の行為は，商行為と推定され，これを争う者において，その行為
1582 がその会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。
1583 イ．商行為の委任による代理の場合であっても，代理権は，本人の死亡によって消滅する。
1584 ウ．商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において，
1585 遅滞なく諾否の通知を発することを怠ったときは，その商人は，その契約の申込みを承諾した
1586 ものとみなされる。
1587 エ．判例の趣旨によれば，商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務についての法
1588 定利率は，年５分である。
1589 オ．判例の趣旨によれば，会社法第４２３条第１項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償
1590 請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，５年である。
1591 １．ア
1592
1593 ウ
1594
1595 ２．ア
1596
1597 オ
1598
1599 ３．イ
1600
1601 ウ
1602
1603 ４．イ
1604
1605 エ
1606
1607 ５．エ
1608
1609 オ
1610
1611 （参照条文）会社法
1612 第４２３条
1613
1614 取締役，会計参与，監査役，執行役又は会計監査人（以下この節において「役員等」
1615
1616 という。）は，その任務を怠ったときは，株式会社に対し，これによって生じた損害を賠償する
1617 責任を負う。
1618 ２，３
1619
1620 （略）
1621
1622 〔第53問〕（配点：２）
1623 陸上における物品の運送契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わ
1624 せたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，各記述に係る事項について運送契約上別段の
1625 定めはなく，また，運送契約に関して貨物引換証は発行されていないものとする。（解答欄は，［№
1626 56］）
1627 ア．運送品の滅失，毀損又は延着の場合における運送契約の債務不履行に基づく運送人の損害賠
1628 償責任の消滅時効期間は，運送人に悪意があるときを除き，１年である。
1629 イ．高価品について運送契約が締結される際に，高価品の種類及び価額の明告がされなかった場
1630 合には，運送契約の債務不履行による損害賠償の額は，運送品が高価品でなかったとしたとき
1631 に生ずるであろう損害の額が上限となる。
1632 ウ．運送人に対して運送契約によって生ずる権利を有するのは荷送人であって，荷受人が運送契
1633 約によって生ずる権利を取得することはない。
1634 エ．判例によれば，運送人の故意又は過失により運送品が滅失し，荷送人に損害が生じた場合に
1635 は，荷送人は，運送人に対し，運送契約に基づく債務不履行責任のみを追及することができ，
1636 不法行為責任を追及することはできない。
1637 オ．運送人の過失（重大な過失を除く。）によって運送品の全部が滅失した場合には，運送契約
1638 の債務不履行による損害賠償の額は，運送品の引渡しがあるべき日における到達地での運送品
1639 の価格によって定まる。
1640 １．ア
1641
1642 イ
1643
1644 ２．ア
1645
1646 オ
1647
1648 ３．イ
1649
1650 ウ
1651
1652 ４．ウ
1653
1654 - 26 -
1655
1656 エ
1657
1658 ５．エ
1659
1660 オ
1661
1662 〔第54問〕（配点：２）
1663 手形上の記載からは，約束手形の振出しが法人のためにされたものであるとも，代表者個人のた
1664 めにされたものであるとも解し得る場合には，手形所持人は，法人及び代表者個人のいずれに対し
1665 ても手形金の請求をすることができるとの見解がある。次のアからオまでの各記述のうち，この見
1666 解と整合しないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
1667 （解答欄は，
1668 ［№57］）
1669 ア．法人の代表者が法人のために手形行為をする場合の代表機関としての表示は，法人のために
1670 されたものであることを認識し得る程度に手形上記載すれば足りる。
1671 イ．手形上の記載を解釈するに当たっては，一般の社会通念に従ってその記載の趣旨を合理的に
1672 判断すべきである。
1673 ウ．手形上，法人名と個人名とが併記されている場合には，法人の代表者である旨の記載がなく
1674 ても，法人の代表者が法人のために手形行為をする場合の代表機関としての表示と解釈すべき
1675 である。
1676 エ．この手形金の請求を受けた者は，その振出しが真実いずれの趣旨でされたかを知っていた直
1677 接の相手方に対し，その旨の人的抗弁を主張することができる。
1678 オ．手形上の記載を解釈するに当たっては，手形外の証拠もしんしゃくすることができる。
1679 １．ア
1680
1681 イ
1682
1683 ２．ア
1684
1685 ウ
1686
1687 ３．イ
1688
1689 エ
1690
1691 ４．ウ
1692
1693 オ
1694
1695 ５．エ
1696
1697 オ
1698
1699 〔第55問〕（配点：２）
1700 小売商Ａと卸売商Ｂは，Ａを買主とし，Ｂを売主とする衣料品の売買契約（以下「本件売買契約」
1701 という。）を締結し，その売買代金債務（以下「本件原因債務」という。）の支払を目的として，Ａ
1702 は，Ｂを受取人とする確定日払の約束手形（以下「本件手形」という。）を振り出した。Ｂは，本
1703 件手形を誰にも譲渡していない。
1704 この取引におけるＡ・Ｂ間の法律関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを
1705 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№58］）
1706 ア．Ｂが，本件売買契約に基づく衣料品の納入に係る債務を履行しないまま，支払呈示期間内に
1707 本件手形の支払呈示をした場合でも，Ａは，手形金の支払を拒むことはできない。
1708 イ．判例によれば，本件手形の振出し後に本件原因債務が時効により消滅した場合には，Ａは，
1709 これを抗弁として，Ｂに対し，手形金の支払を拒むことができる。
1710 ウ．Ｂが支払呈示期間内に本件手形の支払呈示をすることを怠っても，ＢのＡに対する本件手形
1711 上の権利は，消滅しない。
1712 エ．火災によりＢが本件手形を焼失した場合には，Ｂは，Ａに対し，手形金の支払を求めること
1713 はできない。
1714 オ．ＡとＢが，本件手形の振出しの際，本件原因債務を消滅させ，本件手形上の権利だけを残す
1715 ことを合意していた場合において，本件手形上の権利が時効により消滅したときは，Ｂは，Ａ
1716 に対し，利得償還請求権を取得しない。
1717 １．ア
1718
1719 ウ
1720
1721 ２．ア
1722
1723 オ
1724
1725 ３．イ
1726
1727 ウ
1728
1729 ４．イ
1730
1731 - 27 -
1732
1733 エ
1734
1735 ５．エ
1736
1737 オ
1738
1739 〔第56問〕（配点：２）
1740 大阪市に居住するＸが，東京都千代田区に居住するＹに対し，貸金１００万円の返還を求める訴
1741 えを提起した。この場合における訴訟の移送に関する次の１から５までの各記述のうち，誤ってい
1742 るものはどれか。（解答欄は，［№59］）
1743 １．Ｘがこの訴えを東京簡易裁判所に提起した場合には，東京簡易裁判所は，相当と認めるとき
1744 は，申立てにより又は職権で，訴訟を東京地方裁判所に移送することができる。
1745 ２．Ｘがこの訴えを大阪簡易裁判所に提起した後，Ｙから訴訟を東京簡易裁判所に移送する旨の
1746 申立てがあり，Ｘが移送に同意した場合であっても，大阪簡易裁判所は，移送により著しく訴
1747 訟手続を遅滞させることとなるときは，訴訟を東京簡易裁判所に移送しないことができる。
1748 ３．Ｘがこの訴えを大阪簡易裁判所に提起し，同裁判所が，Ｙの申立てにより，合意された管轄
1749 裁判所である名古屋簡易裁判所に訴訟を移送し，この移送の裁判が確定した場合であっても，
1750 名古屋簡易裁判所は，Ｘの申立てにより，この管轄の合意が無効であることを理由に，訴訟を
1751 大阪簡易裁判所に移送することができる。
1752 ４．この訴訟の管轄を東京地方裁判所とする旨の合意がないにもかかわらず，Ｘがこの訴えを同
1753 裁判所に提起した場合であっても，東京地方裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより又
1754 は職権で，訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
1755 ５．この訴訟の管轄を東京簡易裁判所の専属管轄とする旨の合意があるにもかかわらず，Ｘがこ
1756 の訴えを東京地方裁判所に提起した場合には，東京地方裁判所は，相当と認めるときは，Ｙの
1757 移送の申立てにより，訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
1758 〔第57問〕（配点：２）
1759 訴訟能力に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［№
1760 60］）
1761 １．成年被後見人が自らした訴訟行為は，取り消すことができる。
1762 ２．婚姻している未成年者は，自ら訴訟行為をすることができる。
1763 ３．未成年者は，人事訴訟においては，意思能力を有する限り，自ら訴訟行為をすることができ
1764 る。
1765 ４．被保佐人が相手方の提起した訴えにおいて請求原因事実を認める旨の陳述をするには，保佐
1766 人の同意を要しない。
1767 ５．家庭裁判所は，被補助人が訴訟行為をするには補助人の同意を要する旨の審判をすることが
1768 できる。
1769 〔第58問〕（配点：２）
1770 訴訟承継に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答
1771 欄は，［№61］
1772 ，［№62］順不同）
1773 １．貸金返還請求訴訟の係属中に，当事者が死亡したときは，その者の相続人は，相続の放棄を
1774 しない限り，当事者となる。
1775 ２．貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者は，参加承継の
1776 申立てをして訴訟を承継する義務を負う。
1777 ３．貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者が適法に参加承
1778 継をしたときは，その参加は，訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断の効力を生ずる。
1779 ４．貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者が適法に参加承
1780 継をしたときは，参加前の原告は，相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する。
1781 ５．貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権に係る債務を第三者が引き受け
1782 たときは，原告は，当該第三者に対して，訴訟引受けの申立てをすることができる。
1783 - 28 -
1784
1785 〔第59問〕（配点：２）
1786 株式会社が訴訟の当事者である場合に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているもの
1787 はどれか。（解答欄は，［№63］）
1788 １．株式会社がその事業を停止し，その事務所又は営業所が存在しなくなったときは，当該株式
1789 会社の普通裁判籍は，代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
1790 ２．株式会社に代表者がない場合において，当該株式会社に対し訴えを提起しようとする者は，
1791 遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して，特別代理人の選任を申し立てることが
1792 できる。
1793 ３．株式会社に対する送達は，その訴訟において会社を代表すべき者の住所においてしなければ，
1794 その効力を有しない。
1795 ４．株式会社を訴訟において代表している代表取締役を尋問するには，当事者本人の尋問の手続
1796 によらなければならない。
1797 ５．判決書には，株式会社の代表者を記載しなければならない。
1798 〔第60問〕（配点：２）
1799 訴訟代理人（訴訟委任に基づく訴訟代理人に限る。以下同じ。）に関する次の１から５までの各
1800 記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［№64］）
1801 １．訴訟代理人の権限は，書面で証明しなければならない。
1802 ２．解任による訴訟代理権の消滅は，本人又は解任された訴訟代理人から相手方に通知しなけれ
1803 ば，その効力を生じない。
1804 ３．当事者が死亡しても，訴訟代理人の訴訟代理権は消滅しない。
1805 ４．当事者に複数の訴訟代理人がいる場合には，各訴訟代理人は，単独で訴訟行為をすることが
1806 できない。
1807 ５．訴訟代理人の代理権の存否に疑義が生じたときは，裁判所は，職権で調査をしなければなら
1808 ない。
1809 〔第61問〕（配点：２）
1810 送達に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
1811 （解答欄は，
1812 ［№65］）
1813 １．訴状の当事者欄に記載された被告の住所に送達を受けるべき場所と記されていた場合には，
1814 送達場所の届出としての効力が生ずる。
1815 ２．送達場所において，送達を受けるべき者が正当な理由なく送達書類の受領を拒否したときは，
1816 書類を差し置くことができる。
1817 ３．判例の趣旨によれば，妻が夫に無断で夫を連帯保証人として銀行から借入れをし，銀行が夫
1818 に対し保証債務履行請求訴訟を提起した場合において，訴状を夫の住所地で送達するときは，
1819 同居中の妻がこれを受領しても，補充送達として有効である。
1820 ４．書留郵便に付する送達がされたときは，書類の発送の時に，送達があったものとみなされる。
1821 ５．反訴状の送達は，本訴の期日に出頭した原告に対しては，裁判所書記官が自らすることがで
1822 きる。
1823
1824 - 29 -
1825
1826 〔第62問〕（配点：２）
1827 次のアからオまでの各記述のうち，訴訟手続が中断しない場合の組合せとして正しいものは，後
1828 記１から５までのうちどれか。ただし，いずれの場合も当事者に訴訟委任に基づく訴訟代理人はな
1829 いものとする。（解答欄は，［№66］）
1830 ア．当事者である破産管財人が解任された場合
1831 イ．当事者が支配人によって訴訟追行している場合において，当該支配人が辞任したとき
1832 ウ．当事者が法人でない社団であって代表者の定めがある場合において，当該代表者が辞任した
1833 とき
1834 エ．被告が訴訟上の特別代理人によって訴訟追行している場合において，当該特別代理人が改任
1835 されたとき
1836 オ．複数の選定当事者のうちの一人が死亡した場合
1837 １．ア
1838
1839 ウ
1840
1841 ２．ア
1842
1843 エ
1844
1845 ３．イ
1846
1847 ウ
1848
1849 ４．イ
1850
1851 オ
1852
1853 ５．エ
1854
1855 オ
1856
1857 〔第63問〕（配点：２）
1858 Ｘは，甲土地を前所有者であるＡから買い受けたところ，Ｙが同土地を占有しているとして，Ｙ
1859 に対し，所有権に基づく甲土地の明渡しを求める訴えを提起した。
1860 これに対し，Ｙが次のアからオまでの各主張をした場合において，その主張がＸの請求原因に対
1861 する抗弁を含まないものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄
1862 は，［№67］）
1863 ア．Ｘが甲土地をＡから買い受けたことはなく，甲土地は，現在もＡが所有している。
1864 イ．Ｘは，甲土地をＡから買い受けた後，Ｂに売り渡した。
1865 ウ．Ｘは，甲土地をＡから買い受けたが，Ｙも，甲土地をＡから買い受けた上で自らに対する所
1866 有権移転登記を経由した。
1867 エ．Ｙの占有は，Ｘが甲土地を買い受ける前から，同土地をＡから無償で借り受けていることに
1868 基づく。
1869 オ．Ｙの占有は，Ｘが甲土地を買い受けた後，同土地をＸから賃借していることに基づく。
1870 １．ア
1871
1872 ウ
1873
1874 ２．ア
1875
1876 エ
1877
1878 ３．イ
1879
1880 エ
1881
1882 ４．イ
1883
1884 オ
1885
1886 ５．ウ
1887
1888 オ
1889
1890 〔第64問〕（配点：２）
1891 口頭弁論の終結に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
1892 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№68］）
1893 ア．終結した口頭弁論を再開した場合には，裁判官が代わっていない場合であっても，弁論の更
1894 新の手続を要する。
1895 イ．訴えを不適法であるとして却下する判決をする場合には，口頭弁論を経たときであっても，
1896 口頭弁論を終結する必要はない。
1897 ウ．口頭弁論の終結後においてする和解の期日に，口頭弁論終結時の裁判官以外の裁判官が関与
1898 することは許される。
1899 エ．第一審の口頭弁論の終結後に当事者から書証として提出された文書は，第一審判決の資料と
1900 することはできないが，控訴審において第一審の口頭弁論の結果が陳述された場合には，訴訟
1901 記録につづられていれば，当該文書も証拠として控訴審における判決の資料となる。
1902 オ．反訴を提起することができるのは，本訴の事実審の口頭弁論の終結に至るまでである。
1903 １．ア
1904
1905 イ
1906
1907 ２．ア
1908
1909 オ
1910
1911 ３．イ
1912
1913 エ
1914
1915 ４．ウ
1916
1917 - 30 -
1918
1919 エ
1920
1921 ５．ウ
1922
1923 オ
1924
1925 〔第65問〕（配点：２）
1926 準備書面に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1927 （解答欄は，
1928 ［№69］
1929 ，［№70］順不同）
1930 １．準備書面は，記載した事項につき相手方が準備するのに必要な期間をおいて，裁判所を通じ
1931 て相手方に送達しなければならない。
1932 ２．相手方が口頭弁論期日に出頭した場合には，準備書面に記載のない事項でも陳述することが
1933 できる。
1934 ３．準備書面は，裁判所に提出されただけでは，判決の基礎とすることができない。
1935 ４．口頭弁論は，簡易裁判所においても，書面で準備しなければならない。
1936 ５．当事者は，裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面を，口頭弁論期日において陳述
1937 することができない。
1938 〔第66問〕（配点：２）
1939 職権証拠調べの可否に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解
1940 答欄は，［№71］）
1941 １．裁判所は，管轄の原因事実について，職権で，証拠調べをすることができる。
1942 ２．裁判所は，当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するときは，証拠調べのため，職
1943 権で，その提出を命ずることができる。
1944 ３．裁判所は，訴訟の係属中，職権で，証拠保全をすることができる。
1945 ４．裁判所は，検証をするに当たり，職権で，鑑定を命ずることができる。
1946 ５．裁判所は，人事訴訟においては，職権で，証拠調べをすることができる。
1947 〔第67問〕（配点：２）
1948 民事訴訟における宣誓又は証言若しくは陳述の拒絶に関する次の１から５までの各記述のうち，
1949 誤っているものはどれか。（解答欄は，［№72］）
1950 １．少額訴訟においては，証人の尋問は，宣誓をさせないですることができる。
1951 ２．鑑定人は，宣誓をしなければならない。
1952 ３．１６歳未満の者を証人として尋問する場合には，宣誓をさせることができない。
1953 ４．証人は，証人自身が刑事訴追を受けるおそれがある事項について，証言を拒絶することがで
1954 きる。
1955 ５．当事者本人を尋問する場合において，その当事者が，正当な理由なく陳述を拒んだときは，
1956 罰金又は過料の制裁を受ける。
1957
1958 - 31 -
1959
1960 〔第68問〕（配点：２）
1961 私文書の成立に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後
1962 記１から５までのうちどれか。なお，各記述におけるＡはいずれも被告であり，かつ，私人である
1963 とする。（解答欄は，［№73］）
1964 ア．Ａ名義で事件の経過を記載した報告書は，Ａの意思に基づいて作成されたことが認められれ
1965 ば，その内容が真実であると推定される。
1966 イ．作成者をＡとして提出されたが，Ａの署名も押印もない文書につき，裁判所は，他の証拠を
1967 併せて考慮することにより，その文書がＡの意思に基づいて作成されたと認定することができ
1968 る。
1969 ウ．作成者をＡとして提出された借用証書につき，Ａが借主欄に署名したことは認められるが，
1970 署名後に金額欄の記載が改ざんされたとＡが主張する場合には，当該借用証書は，真正に成立
1971 したものと推定されない。
1972 エ．判例の趣旨によれば，Ａの氏名が記された印影が私文書中に顕出されている場合には，その
1973 文書は，Ａを作成者として真正に成立したものと推定される。
1974 オ．作成者をＡとして提出された文書にＡの署名がある場合には，押印がないときであっても，
1975 その文書は，真正に成立したものと推定される。
1976 １．ア
1977
1978 ウ
1979
1980 ２．ア
1981
1982 エ
1983
1984 ３．イ
1985
1986 ウ
1987
1988 ４．イ
1989
1990 オ
1991
1992 ５．エ
1993
1994 オ
1995
1996 〔第69問〕（配点：２）
1997 処分権主義に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
1998 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№74］）
1999 ア．訴訟物が特定されない訴状は，裁判長の命令にもかかわらず原告がその不備を補正しないと
2000 きは，裁判長の命令により却下される。
2001 イ．原告が給付判決を求めている場合において，訴訟物とされている請求権の履行期が到来して
2002 いないことが明らかになったときは，裁判所は，当該請求権の存在を確認する判決をすること
2003 ができる。
2004 ウ．家屋明渡請求訴訟において，留置権の抗弁が認められるときは，裁判所は，当該留置権によ
2005 り担保される債権の弁済を受けることと引換えに家屋の引渡しを命ずる。
2006 エ．債務の全額である１００万円についての不存在確認を求める訴訟において，裁判所は，当該
2007 債務の一部である１０万円の債務が存在すると認めるときは，１００万円のうち１０万円を超
2008 える債務の不存在を確認し，その余の請求を棄却する。
2009 オ．共有物分割の訴えにおいて，原告が分割の方法として共有物の現物を分割することを求めて
2010 いるときは，裁判所は，当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることが
2011 できない。
2012 １．ア
2013
2014 ウ
2015
2016 ２．ア
2017
2018 エ
2019
2020 ３．イ
2021
2022 エ
2023
2024 ４．イ
2025
2026 - 32 -
2027
2028 オ
2029
2030 ５．ウ
2031
2032 オ
2033
2034 〔第70問〕（配点：２）
2035 確定判決の既判力に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているも
2036 のを２個選びなさい。（解答欄は，［№75］，［№76］順不同）
2037 １．貸金返還請求訴訟において，被告がその債務につき消滅時効が完成していたのに援用の意思
2038 表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その
2039 後にした時効の援用の効果を請求異議の事由として主張することができる。
2040 ２．貸金返還請求訴訟において，被告が原告に対する反対債権を有し相殺適状にあったのに相殺
2041 の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，
2042 その後にした相殺の意思表示の効果を請求異議の事由として主張することができる。
2043 ３．売買による所有権の取得を請求原因として買主が提起した所有権確認訴訟において，売主で
2044 ある被告が詐欺を理由として当該売買契約の取消しをすることができたのにこれをしないまま
2045 口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，自己の所有権の確認を
2046 求める後訴において当該売買契約の取消しを主張して買主の所有権の取得を争うことができ
2047 る。
2048 ４．土地の賃貸人から提起された建物収去土地明渡請求訴訟において，賃借人である被告が建物
2049 買取請求権を行使しないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被
2050 告は，その後にした建物買取請求権の行使の効果を請求異議の事由として主張することができ
2051 る。
2052 ５．将来の賃料相当額の損害金請求を認容する判決が確定した場合であっても，その後，土地価
2053 格の昂騰等の事情によって当該判決の認容額が不相当となったときは，原告は，後訴により，
2054 当該認容額と適正賃料額との差額に相当する損害金の支払を求めることができる。
2055 〔第71問〕（配点：２）
2056 仮執行宣言に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解
2057 答欄は，［№77］，［№78］順不同）
2058 １．財産上の請求に関する判決であって手形又は小切手による金銭の支払及びそれに附帯する法
2059 定利率による損害賠償の請求に関するもの以外のものについては，裁判所は，当事者の申立て
2060 がなければ，仮執行宣言をすることができない。
2061 ２．裁判所は，判決に仮執行宣言を付すときは，申立てにより又は職権で，担保を立てて仮執行
2062 を免れることができることを宣言することができる。
2063 ３．仮執行宣言は，本案判決を変更する判決の言渡しにより，仮執行宣言を取り消す裁判をしな
2064 くても，変更の限度においてその効力を失う。
2065 ４．判例の趣旨によれば，貸金返還請求訴訟において，債権者が，仮執行宣言付きの第一審判決
2066 に基づく強制執行によって弁済を受けた場合には，控訴裁判所は，その弁済の事実をしん酌し
2067 て第一審判決を取り消し，請求を棄却すべきである。
2068 ５．控訴裁判所は，第一審判決について不服の申立てがない部分に限り，当事者の申立てにより，
2069 決定で，仮執行宣言をすることができる。
2070
2071 - 33 -
2072
2073 〔第72問〕（配点：２）
2074 訴訟上の和解に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個
2075 選びなさい。（解答欄は，［№79］
2076 ，［№80］順不同）
2077 １．訴訟上の和解をするためには訴訟が適法に係属していることが必要であるから，重複する訴
2078 えの場合には，前訴が取り下げられない限り，後訴において訴訟上の和解をすることはできな
2079 い。
2080 ２．訴訟上の和解には，当事者以外の第三者も加わることができるが，そのためには訴訟参加の
2081 手続を経ることを要する。
2082 ３．成立した訴訟上の和解について当事者の一方が錯誤無効を主張して和解の効力を争うために
2083 は，和解が無効であることの確認を求める別訴を提起しなければならない。
2084 ４．裁判所は，訴訟の係属後であれば，第１回口頭弁論期日前であっても，和解を試みることが
2085 できる。
2086 ５．筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはでき
2087 ない。
2088 〔第73問〕（配点：２）
2089 控訴に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさ
2090 い。（解答欄は，［№81］，［№82］順不同）
2091 １．被告が第一審で請求棄却を求めた場合において，訴えを却下する判決が言い渡されたときは，
2092 被告には控訴の利益が認められない。
2093 ２．第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被
2094 告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しな
2095 いと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。
2096 ３．裁判所は，控訴審の第一回口頭弁論期日において初めて提出された攻撃又は防御の方法を，
2097 時機に後れたものとして却下することはできない。
2098 ４．一部請求であることを明示した訴えにおいて全部勝訴した原告は，被告が控訴をしたときは，
2099 附帯控訴により残部について請求を拡張することができる。
2100 ５．控訴審が原判決を取り消し，事件を原審に差し戻す判決をした場合には，それにより事件が
2101 原裁判所に移審するため，当該差戻判決に対して上告をすることはできない。
2102 〔第74問〕（配点：２）
2103 上告審に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
2104 （解答欄は，
2105 ［№
2106 83］
2107 ，［№84］順不同）
2108 １．最高裁判所は，上告理由や上告受理の申立ての理由において上告人が主張していない限り，
2109 判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が認められる場合であっても，原判決を破棄す
2110 ることはできない。
2111 ２．最高裁判所への上告も，高等裁判所への上告も，判決に憲法の解釈の誤りがあることその他
2112 憲法の違反がある場合のほか，重大な手続違反（絶対的上告理由）がある場合に限り，許され
2113 る。
2114 ３．上告裁判所が，上告状，上告理由書，答弁書その他の書類を調査して上告に理由がないと判
2115 断したときは，口頭弁論を開かずに，上告棄却の判決をすることができる。
2116 ４．最高裁判所は，上告受理決定をする場合であっても，上告受理の申立ての理由中に重要でな
2117 いと認めるものがあるときは，これを排除することができる。
2118 ５．判例の趣旨によれば，上告受理の申立てに対して附帯上告をし，又は上告に対して附帯上告
2119 受理の申立てをすることができる。
2120 - 34 -
2121
2122