1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
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4 - 1 -
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6 ［民法］
7 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
8 【事実】
9 １．Ａは，太陽光発電パネル（以下「パネル」という。）の部品を製造し販売することを事業とす
10 る株式会社である。工場設備の刷新のための資金を必要としていたＡは，平成２５年１月１１日，
11 Ｂから，利息年５％，毎月末日に元金１００万円及び利息を支払うとの条件で，１２００万円の
12 融資を受けると共に，その担保として，パネルの部品の製造及び販売に係る代金債権であって，
13 現在有しているもの及び今後１年の間に有することとなるもの一切を，Ｂに譲渡した。Ａ及びＢ
14 は，融資金の返済が滞るまでは上記代金債権をＡのみが取り立てることができることのほか，Ａ
15 が融資金の返済を一度でも怠れば，ＢがＡに対して通知をすることによりＡの上記代金債権に係
16 る取立権限を喪失させることができることも，併せて合意した。
17 ２．Ａは，平成２５年３月１日，Ｃとの間で，パネルの部品を１００万円で製造して納品する旨の
18 契約を締結した。代金は同年５月１４日払いとした。Ａは，上記部品を製造し，同年３月１２日，
19 Ｃに納品した（以下，この契約に基づくＡのＣに対する代金債権を「甲債権」という。）。Ａは，
20 同月２５日，Ｄとの間で，甲債権に係る債務をＤが引き受け，これによりＣを当該債務から免責
21 させる旨の合意をした。
22 ３．Ａは，平成２５年３月５日，Ｅとの間で，パネルの部品を１５０万円で製造して納品する旨の
23 契約を締結した。代金は同年５月１４日払いとした。Ａは，上記部品を製造し，同年３月２６日，
24 Ｅに納品した（以下，この契約に基づくＡのＥに対する代金債権を「乙債権」という。）。乙債権
25 については，Ｅからの要請を受けて，上記契約を締結した同月５日，ＡＥ間で譲渡禁止の特約が
26 された。Ａは，Ｂに対してこの旨を同月５日到達の内容証明郵便で通知した。
27 ４．その直後，Ａは，大口取引先の倒産のあおりを受けて資金繰りに窮するようになり，平成２５
28 年４月末日に予定されていたＢへの返済が滞った。
29 ５．Ａの債権者であるＦは，平成２５年５月１日，Ａを債務者，Ｃを第三債務者として甲債権の差
30 押命令を申し立て，同日，差押命令を得た。そして，その差押命令は同月２日にＣに送達された。
31 ６．Ｂは，平成２５年５月７日，Ａに対し，同年１月１１日の合意に基づき取立権限を喪失させる
32 旨を同年５月７日到達の内容証明郵便で通知した。Ａは，同年５月７日，Ｄ及びＥに対し，甲債
33 権及び乙債権をＢに譲渡したので，これらの債権についてはＢに対して弁済されたい旨を，同月
34 ７日到達の内容証明郵便で通知した。
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36 - 2 -
37
38 〔設問１〕
39 (1)
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41 【事実】１の下線を付した契約は有効であるか否か，有効であるとしたならば，Ｂは甲債権を
42 いつの時点で取得するかを検討しなさい。
43
44 (2)
45
46 Ｃは，平成２５年５月１４日，Ｆから甲債権の支払を求められた。この場合において，Ｃの立
47 場に立ち，その支払を拒絶する論拠を示しなさい。
48
49 〔設問２〕
50 Ｅは，平成２５年５月１４日，Ｂから乙債権の支払を求められた。この請求に対し，Ｅは，【事
51 実】３の譲渡禁止特約をもって対抗することができるか。譲渡禁止特約の意義を踏まえ，かつ，Ｂ
52 が乙債権を取得した時期に留意しつつ，理由を付して論じなさい。
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54 - 3 -
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56 ［商
57
58 法］
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60 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
61 １．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，日本国内において不動産の開発及び販売等を行う監
62 査役会設置会社であり，金融商品取引所にその発行する株式を上場している。
63 ２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，日本国内において新築マンションの企画及び販売等
64 を行う取締役会設置会社であり，監査役を置いている。Ｙ社が発行する株式は普通株式のみであ
65 り，その譲渡による取得にはＹ社の承認を要するものとされている。
66 Ｙ社の発行済株式のうち，７５％はＸ社及びその子会社（以下，Ｘ社を含め「Ｘグループ」と
67 いう。）が，１５％はＹ社の取締役であるＡが，１０％は関東地方を中心に住居用の中古不動産
68 の販売等を行うＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。）がそれぞれ保有している。なお，Ｚ社の発
69 行済株式の６７％はＡが保有し，同社の取締役はＡ及びＡの親族のみである。
70 ３．Ｘ社は，平成２３年９月，Ｙ社の行う事業をＸグループ内の他社に統合する方向で検討を始め，
71 その後，Ａに対し，Ａ及びＺ社が保有するＹ社株式をＸ社に売却するよう求めた。しかし，Ａは，
72 Ｙ社との資本関係が失われることによって生じ得るＺ社の事業展開への不安を訴えて回答を留保
73 し，その後のＸ社による説得にも応じなかった。
74 ４．Ｘ社は，平成２４年６月１日，取締役会を開催し，同年９月１日をもってＹ社をＸ社の完全子
75 会社とする旨の株式交換契約（以下「本件株式交換契約」という。）を締結することを適法に決
76 定した。また，Ｙ社でも，同年６月１日，取締役会を開催し，本件株式交換契約を締結すること
77 を適法に決定した。
78 これらの決定を受けて，Ｘ社とＹ社との間で本件株式交換契約が正式に締結された。本件株式
79 交換契約においては，Ｙ社株主に対しＹ社株式１０株につきＸ社株式１株を交付する，すなわち，
80 Ｘ社とＹ社との間の株式交換比率（以下「本件交換比率」という。）を１対０．１とする旨が定
81 められた。
82 ５．Ｘ社では，同月２９日，定時株主総会が開催され，本件株式交換契約の承認に関する議案が適
83 法に可決された。
84 ６．Ｙ社でも，同日，定時株主総会（以下「本件総会」という。）が適法な招集手続に基づき開催
85 された。本件総会には，本件株式交換契約の承認に関する議案及びＡの取締役からの解任に関す
86 る議案が提出された。
87 Ａは，本件総会の議場において，株主としての地位に基づき，議長である代表取締役Ｂに対し，
88 自らが取締役から解任される理由について質問をした。これに対してＢは，「それはあなたもわ
89 かっているはずであり，答える必要はない。」と回答し，質疑を打ち切った。Ａ及びＺ社は，本
90 件総会に提出された上記各議案に反対したが，いずれもＸグループ各社の賛成により可決された。
91 ７．Ａは，同年７月，本件交換比率の妥当性について独自に検討し，算定を行うこととした。その
92 結果，同年８月，Ａとしては，Ｙ社株主に対しＹ社株式１０株につきＸ社株式３株を交付するの
93 が妥当であるとの結論に至った。
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95 - 4 -
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97 〔設問１〕
98 Ａは，Ａを取締役から解任する旨の本件総会の決議の効力を争うことができるか。
99 〔設問２〕
100 Ａは，Ｙ社に対し，本件交換比率の妥当性を検討するためであることを明らかにして，本件交
101 換比率をＹ社が算定するために使用したＹ社の一切の会計帳簿及びこれに関する資料の閲覧を請
102 求した。Ｙ社は，この請求を拒むことができるか。なお，Ｙ社の会計帳簿及びこれに関する資料
103 は書面をもって作成されているものとする。
104 〔設問３〕
105 本件交換比率を不当と考えるＡが，
106 �@
107
108 本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生前に会社法上採ることができる手段
109
110 �A
111
112 本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生後に会社法上採ることができる手段
113
114 として，それぞれどのようなものが考えられるか。
115
116 - 5 -
117
118 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，７：３）
119 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
120 【事例】
121 Ａは，平成２３年１１月１０日，Ｂに対し，弁済期を平成２４年１１月１０日として，１０００
122 万円を貸し付けた（以下，この貸付けに基づく貸金債権を「甲債権」という。）。しかし，Ｂは，弁
123 済期にこれを返済しなかった。
124 そこで，ＡがＢの現在の財産状況を調査したところ，Ｂの営む店舗の経営状態が悪化し，甲債権
125 のほかにも，多額の借入金や取引先に対する買掛金の合計１億円余りが弁済期を過ぎても未払とな
126 っていること，Ｂの所有する不動産にはその評価額以上に抵当権が設定されており，平成２５年１
127 月３１日を弁済期とする５００万円の売掛金債権（以下「乙債権」という。）をＣに対して有する
128 ほか，Ｂには見るべき資産がないことが判明した。
129 そこで，平成２５年２月２５日，Ａは，Ｂに代位して，乙債権の支払を求める訴えをＣに対して
130 提起した（以下，この訴えに係る訴訟を「訴訟１」という。）。
131 〔設問１〕（(1)と(2)は，独立した問題である。）
132 (1)
133
134 Ｂは，平成２５年３月１４日，訴訟１に係る訴状の送達を受けたＣから問い合わせを受けて，
135 訴訟１が第一審に係属中であることを知った。Ｂは，甲債権については，平成２４年１２月１０
136 日にＡから免除を受けたとしてその存在を争うとともに，乙債権については，自己に支払うよ
137 うＣに求めたいと考えている。
138 ア
139
140 この場合，Ｂは，訴訟１において，民事訴訟法上，どのような手段を採ることができるか，
141 理由を付して述べなさい。
142
143 イ
144
145 裁判所は，審理の結果，甲債権は存在せず，乙債権は存在すると判断した場合，どのよう
146 な判決をすべきか，Ａが提起した訴訟１に係る訴え及びアでＢが採った手段のそれぞれにつ
147 いて説明しなさい。
148
149 (2)
150
151 Ｂが訴訟１の係属の事実を知らないうちに，訴訟１について，甲債権は存在すると認められ
152 るが，乙債権が存在するとは認められないとして，請求棄却判決がされ，この第一審判決が確
153 定した。その後，Ｂが，Ｃに対し，乙債権の支払を求めて訴えを提起した（以下，この訴えに
154 係る訴訟を「訴訟２」という。）ところ，訴訟２の過程において，訴訟１についての上記確定
155 判決の存在が明らかになった。この場合において，訴訟２の受訴裁判所はどのような判決をす
156 べきか，当該受訴裁判所が，審理の結果，訴訟１の口頭弁論終結時において甲債権が存在して
157 いたと判断したときと，これが存在していなかったと判断したときとに分けて説明しなさい。
158
159 【事例（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
160 Ｄは，Ｂに対して，平成２５年２月１０日を弁済期とする１５００万円の売掛金債権を有してい
161 るが，同年４月半ば，Ｄの取引先でＣとも取引関係があるＥから，ＡのＣに対する訴訟１が第一審
162 に係属中であると知らされた。
163 そこで，Ｄは，顧問弁護士と相談した結果，Ａが甲債権を有することを争う必要はないが，この
164 ままではＡが乙債権の弁済による利益を独占し，自らが弁済を受ける機会を失ってしまうこととな
165 るので，それを避けたいと考えるに至った。
166 〔設問２〕
167 この場合，Ｄは，訴訟１において，民事訴訟法上，どのような手段を採ることができるか，理
168 由を付して述べなさい。
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