1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 - 1 -
5
6 ［民法］
7 次の文章を読んで，
8 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
9
10
11 【事実】
12 １．Ａは，
13 太陽光発電パネル（以下「パネル」という。
14
15 ）の部品を製造し販売することを事業とす
16 る株式会社である。
17
18 工場設備の刷新のための資金を必要としていたＡは，
19 平成２５年１月１１日，
20
21 Ｂから，
22 利息年５％，
23 毎月末日に元金１００万円及び利息を支払うとの条件で，
24 １２００万円の
25 融資を受けると共に，
26 その担保として，
27 パネルの部品の製造及び販売に係る代金債権であって，
28
29 現在有しているもの及び今後１年の間に有することとなるもの一切を，
30 Ｂに譲渡した。
31
32 Ａ及びＢ
33 は，
34 融資金の返済が滞るまでは上記代金債権をＡのみが取り立てることができることのほか，
35 Ａ
36 が融資金の返済を一度でも怠れば，
37 ＢがＡに対して通知をすることによりＡの上記代金債権に係
38 る取立権限を喪失させることができることも，
39 併せて合意した。
40
41
42 ２．Ａは，
43 平成２５年３月１日，
44 Ｃとの間で，
45 パネルの部品を１００万円で製造して納品する旨の
46 契約を締結した。
47
48 代金は同年５月１４日払いとした。
49
50 Ａは，
51 上記部品を製造し，
52 同年３月１２日，
53
54 Ｃに納品した（以下，
55 この契約に基づくＡのＣに対する代金債権を「甲債権」という。
56
57 ）。
58
59 Ａは，
60
61 同月２５日，
62 Ｄとの間で，
63 甲債権に係る債務をＤが引き受け，
64 これによりＣを当該債務から免責
65 させる旨の合意をした。
66
67
68 ３．Ａは，
69 平成２５年３月５日，
70 Ｅとの間で，
71 パネルの部品を１５０万円で製造して納品する旨の
72 契約を締結した。
73
74 代金は同年５月１４日払いとした。
75
76 Ａは，
77 上記部品を製造し，
78 同年３月２６日，
79
80 Ｅに納品した（以下，
81 この契約に基づくＡのＥに対する代金債権を「乙債権」という。
82
83 ）。
84
85 乙債権
86 については，
87 Ｅからの要請を受けて，
88 上記契約を締結した同月５日，
89 ＡＥ間で譲渡禁止の特約が
90 された。
91
92 Ａは，
93 Ｂに対してこの旨を同月５日到達の内容証明郵便で通知した。
94
95
96 ４．その直後，
97 Ａは，
98 大口取引先の倒産のあおりを受けて資金繰りに窮するようになり，
99 平成２５
100 年４月末日に予定されていたＢへの返済が滞った。
101
102
103 ５．Ａの債権者であるＦは，
104 平成２５年５月１日，
105 Ａを債務者，
106 Ｃを第三債務者として甲債権の差
107 押命令を申し立て，
108 同日，
109 差押命令を得た。
110
111 そして，
112 その差押命令は同月２日にＣに送達された。
113
114
115 ６．Ｂは，
116 平成２５年５月７日，
117 Ａに対し，
118 同年１月１１日の合意に基づき取立権限を喪失させる
119 旨を同年５月７日到達の内容証明郵便で通知した。
120
121 Ａは，
122 同年５月７日，
123 Ｄ及びＥに対し，
124 甲債
125 権及び乙債権をＢに譲渡したので，
126 これらの債権についてはＢに対して弁済されたい旨を，
127 同月
128 ７日到達の内容証明郵便で通知した。
129
130
131
132 - 2 -
133
134 〔設問１〕
135 (1)
136
137 【事実】１の下線を付した契約は有効であるか否か，
138 有効であるとしたならば，
139 Ｂは甲債権を
140 いつの時点で取得するかを検討しなさい。
141
142
143
144 (2)
145
146 Ｃは，
147 平成２５年５月１４日，
148 Ｆから甲債権の支払を求められた。
149
150 この場合において，
151 Ｃの立
152 場に立ち，
153 その支払を拒絶する論拠を示しなさい。
154
155
156
157 〔設問２〕
158 Ｅは，
159 平成２５年５月１４日，
160 Ｂから乙債権の支払を求められた。
161
162 この請求に対し，
163 Ｅは，
164 【事
165 実】３の譲渡禁止特約をもって対抗することができるか。
166
167 譲渡禁止特約の意義を踏まえ，
168 かつ，
169 Ｂ
170 が乙債権を取得した時期に留意しつつ，
171 理由を付して論じなさい。
172
173
174
175 - 3 -
176
177 ［商
178
179 法］
180
181 次の文章を読んで，
182 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
183
184
185 １．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。
186
187 ）は，
188 日本国内において不動産の開発及び販売等を行う監
189 査役会設置会社であり，
190 金融商品取引所にその発行する株式を上場している。
191
192
193 ２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。
194
195 ）は，
196 日本国内において新築マンションの企画及び販売等
197 を行う取締役会設置会社であり，
198 監査役を置いている。
199
200 Ｙ社が発行する株式は普通株式のみであ
201 り，
202 その譲渡による取得にはＹ社の承認を要するものとされている。
203
204
205 Ｙ社の発行済株式のうち，
206 ７５％はＸ社及びその子会社（以下，
207 Ｘ社を含め「Ｘグループ」と
208 いう。
209
210 ）が，
211 １５％はＹ社の取締役であるＡが，
212 １０％は関東地方を中心に住居用の中古不動産
213 の販売等を行うＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。
214
215 ）がそれぞれ保有している。
216
217 なお，
218 Ｚ社の発
219 行済株式の６７％はＡが保有し，
220 同社の取締役はＡ及びＡの親族のみである。
221
222
223 ３．Ｘ社は，
224 平成２３年９月，
225 Ｙ社の行う事業をＸグループ内の他社に統合する方向で検討を始め，
226
227 その後，
228 Ａに対し，
229 Ａ及びＺ社が保有するＹ社株式をＸ社に売却するよう求めた。
230
231 しかし，
232 Ａは，
233
234 Ｙ社との資本関係が失われることによって生じ得るＺ社の事業展開への不安を訴えて回答を留保
235 し，
236 その後のＸ社による説得にも応じなかった。
237
238
239 ４．Ｘ社は，
240 平成２４年６月１日，
241 取締役会を開催し，
242 同年９月１日をもってＹ社をＸ社の完全子
243 会社とする旨の株式交換契約（以下「本件株式交換契約」という。
244
245 ）を締結することを適法に決
246 定した。
247
248 また，
249 Ｙ社でも，
250 同年６月１日，
251 取締役会を開催し，
252 本件株式交換契約を締結すること
253 を適法に決定した。
254
255
256 これらの決定を受けて，
257 Ｘ社とＹ社との間で本件株式交換契約が正式に締結された。
258
259 本件株式
260 交換契約においては，
261 Ｙ社株主に対しＹ社株式１０株につきＸ社株式１株を交付する，
262 すなわち，
263
264 Ｘ社とＹ社との間の株式交換比率（以下「本件交換比率」という。
265
266 ）を１対０．１とする旨が定
267 められた。
268
269
270 ５．Ｘ社では，
271 同月２９日，
272 定時株主総会が開催され，
273 本件株式交換契約の承認に関する議案が適
274 法に可決された。
275
276
277 ６．Ｙ社でも，
278 同日，
279 定時株主総会（以下「本件総会」という。
280
281 ）が適法な招集手続に基づき開催
282 された。
283
284 本件総会には，
285 本件株式交換契約の承認に関する議案及びＡの取締役からの解任に関す
286 る議案が提出された。
287
288
289 Ａは，
290 本件総会の議場において，
291 株主としての地位に基づき，
292 議長である代表取締役Ｂに対し，
293
294 自らが取締役から解任される理由について質問をした。
295
296 これに対してＢは，
297 「それはあなたもわ
298 かっているはずであり，
299 答える必要はない。
300
301 」と回答し，
302 質疑を打ち切った。
303
304 Ａ及びＺ社は，
305 本
306 件総会に提出された上記各議案に反対したが，
307 いずれもＸグループ各社の賛成により可決された。
308
309
310 ７．Ａは，
311 同年７月，
312 本件交換比率の妥当性について独自に検討し，
313 算定を行うこととした。
314
315 その
316 結果，
317 同年８月，
318 Ａとしては，
319 Ｙ社株主に対しＹ社株式１０株につきＸ社株式３株を交付するの
320 が妥当であるとの結論に至った。
321
322
323
324 - 4 -
325
326 〔設問１〕
327 Ａは，
328 Ａを取締役から解任する旨の本件総会の決議の効力を争うことができるか。
329
330
331 〔設問２〕
332 Ａは，
333 Ｙ社に対し，
334 本件交換比率の妥当性を検討するためであることを明らかにして，
335 本件交
336 換比率をＹ社が算定するために使用したＹ社の一切の会計帳簿及びこれに関する資料の閲覧を請
337 求した。
338
339 Ｙ社は，
340 この請求を拒むことができるか。
341
342 なお，
343 Ｙ社の会計帳簿及びこれに関する資料
344 は書面をもって作成されているものとする。
345
346
347 〔設問３〕
348 本件交換比率を不当と考えるＡが，
349
350 �@
351
352 本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生前に会社法上採ることができる手段
353
354 �A
355
356 本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生後に会社法上採ることができる手段
357
358 として，
359 それぞれどのようなものが考えられるか。
360
361
362
363 - 5 -
364
365 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，
366 ７：３）
367 次の文章を読んで，
368 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
369
370
371 【事例】
372 Ａは，
373 平成２３年１１月１０日，
374 Ｂに対し，
375 弁済期を平成２４年１１月１０日として，
376 １０００
377 万円を貸し付けた（以下，
378 この貸付けに基づく貸金債権を「甲債権」という。
379
380 ）。
381
382 しかし，
383 Ｂは，
384 弁
385 済期にこれを返済しなかった。
386
387
388 そこで，
389 ＡがＢの現在の財産状況を調査したところ，
390 Ｂの営む店舗の経営状態が悪化し，
391 甲債権
392 のほかにも，
393 多額の借入金や取引先に対する買掛金の合計１億円余りが弁済期を過ぎても未払とな
394 っていること，
395 Ｂの所有する不動産にはその評価額以上に抵当権が設定されており，
396 平成２５年１
397 月３１日を弁済期とする５００万円の売掛金債権（以下「乙債権」という。
398
399 ）をＣに対して有する
400 ほか，
401 Ｂには見るべき資産がないことが判明した。
402
403
404 そこで，
405 平成２５年２月２５日，
406 Ａは，
407 Ｂに代位して，
408 乙債権の支払を求める訴えをＣに対して
409 提起した（以下，
410 この訴えに係る訴訟を「訴訟１」という。
411
412 ）。
413
414
415 〔設問１〕（(1)と(2)は，
416 独立した問題である。
417
418 ）
419 (1)
420
421 Ｂは，
422 平成２５年３月１４日，
423 訴訟１に係る訴状の送達を受けたＣから問い合わせを受けて，
424
425 訴訟１が第一審に係属中であることを知った。
426
427 Ｂは，
428 甲債権については，
429 平成２４年１２月１０
430 日にＡから免除を受けたとしてその存在を争うとともに，
431 乙債権については，
432 自己に支払うよ
433 うＣに求めたいと考えている。
434
435
436 ア
437
438 この場合，
439 Ｂは，
440 訴訟１において，
441 民事訴訟法上，
442 どのような手段を採ることができるか，
443
444 理由を付して述べなさい。
445
446
447
448 イ
449
450 裁判所は，
451 審理の結果，
452 甲債権は存在せず，
453 乙債権は存在すると判断した場合，
454 どのよう
455 な判決をすべきか，
456 Ａが提起した訴訟１に係る訴え及びアでＢが採った手段のそれぞれにつ
457 いて説明しなさい。
458
459
460
461 (2)
462
463 Ｂが訴訟１の係属の事実を知らないうちに，
464 訴訟１について，
465 甲債権は存在すると認められ
466 るが，
467 乙債権が存在するとは認められないとして，
468 請求棄却判決がされ，
469 この第一審判決が確
470 定した。
471
472 その後，
473 Ｂが，
474 Ｃに対し，
475 乙債権の支払を求めて訴えを提起した（以下，
476 この訴えに
477 係る訴訟を「訴訟２」という。
478
479 ）ところ，
480 訴訟２の過程において，
481 訴訟１についての上記確定
482 判決の存在が明らかになった。
483
484 この場合において，
485 訴訟２の受訴裁判所はどのような判決をす
486 べきか，
487 当該受訴裁判所が，
488 審理の結果，
489 訴訟１の口頭弁論終結時において甲債権が存在して
490 いたと判断したときと，
491 これが存在していなかったと判断したときとに分けて説明しなさい。
492
493
494
495 【事例（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。
496
497 ）
498 Ｄは，
499 Ｂに対して，
500 平成２５年２月１０日を弁済期とする１５００万円の売掛金債権を有してい
501 るが，
502 同年４月半ば，
503 Ｄの取引先でＣとも取引関係があるＥから，
504 ＡのＣに対する訴訟１が第一審
505 に係属中であると知らされた。
506
507
508 そこで，
509 Ｄは，
510 顧問弁護士と相談した結果，
511 Ａが甲債権を有することを争う必要はないが，
512 この
513 ままではＡが乙債権の弁済による利益を独占し，
514 自らが弁済を受ける機会を失ってしまうこととな
515 るので，
516 それを避けたいと考えるに至った。
517
518
519 〔設問２〕
520 この場合，
521 Ｄは，
522 訴訟１において，
523 民事訴訟法上，
524 どのような手段を採ることができるか，
525 理
526 由を付して述べなさい。
527
528
529
530 - 6 -
531
532