1 論文式試験問題集
2 ［法律実務基礎科目（民事・刑事）］
3
4 - 1 -
5
6 ［民
7
8 事］（〔設問１〕から〔設問５〕までの配点の割合は，
9 １２：５：８：１７：８）
10
11 司法試験予備試験用法文及び本問末尾添付の資料を適宜参照して，
12 以下の各設問に答えなさい。
13
14
15 〔設問１〕
16 弁護士Ｐは，
17 Ｘから次のような相談を受けた。
18
19
20 【Ｘの相談内容】
21 「私は，
22 平成１７年１２月１日から「マンション甲」の３０１号室（以下「本件建物」といい
23 ます。
24
25 ）を所有していたＡから，
26 平成２４年９月３日，
27 本件建物を代金５００万円で買い受け（以
28 下「本件売買契約」といいます。
29
30 ），
31 同日，
32 Ａに代金５００万円を支払い，
33 本件建物の所有権移転
34 登記を具備しました。
35
36
37 本件建物には現在Ｙが居住していますが，
38 Ａの話によれば，
39 Ｙが本件建物に居住するようにな
40 った経緯は次のとおりです。
41
42
43 Ａは，
44 平成２３年４月１日，
45 Ｂに対し，
46 本件建物を，
47 賃貸期間を定めずに賃料１か月５万円と
48 する賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」といいます。
49
50 ）を締結し，
51 これに基づき，
52 本件建物を
53 引き渡しました。
54
55 ところが，
56 Ｂは，
57 平成２４年４月２日，
58 Ｂの息子であるＹに対し，
59 Ａの承諾を
60 得ずに，
61 本件建物を，
62 賃貸期間を定めずに賃料１か月５万円とする賃貸借契約（以下「本件転貸
63 借契約」といいます。
64
65 ）を締結し，
66 これに基づき，
67 本件建物を引き渡しました。
68
69 こうして，
70 Ｙが
71 本件建物に居住するようになりました。
72
73
74 そこで，
75 Ａは，
76 同年７月１６日，
77 Ｂに対し，
78 Ａに無断で本件転貸借契約を締結したことを理由
79 に，
80 本件賃貸借契約を解除するとの意思表示をし，
81 数日後，
82 Ｙに対し，
83 本件建物の明渡しを求め
84 ました。
85
86 しかし，
87 Ｙは，
88 本件建物の明渡しを拒否し，
89 本件建物に居住し続けています。
90
91
92 このような次第ですので，
93 私は，
94 Ｙに対し，
95 本件建物の明渡しを求めます。
96
97 」
98 弁護士Ｐは，
99 【Ｘの相談内容】を前提に，
100 Ｘの訴訟代理人として，
101 Ｙに対し，
102 所有権に基づく返
103 還請求権としての建物明渡請求権を訴訟物として，
104 本件建物の明渡しを求める訴えを提起した。
105
106 そ
107 して，
108 弁護士Ｐは，
109 その訴状において，
110 請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項）と
111 して，
112 次の各事実を主張した（なお，
113 以下では，
114 これらの事実が請求を理由づける事実となること
115 を前提に考えてよい。
116
117 ）。
118
119
120 ①
121
122 Ａは，
123 平成２３年４月１日当時，
124 本件建物を所有していたところ，
125 Ｘに対し，
126 平成２４年９
127 月３日，
128 本件建物を代金５００万円で売ったとの事実
129
130 ②
131
132 Ｙは，
133 本件建物を占有しているとの事実
134
135 上記各事実が記載された訴状の副本を受け取ったＹは，
136 弁護士Ｑに相談をした。
137
138 Ｙの相談内容は
139 次のとおりである。
140
141
142 【Ｙの相談内容】
143 「Ａが平成２３年４月１日当時本件建物を所有していたこと，
144 ＡがＸに対して平成２４年９月
145 ３日に本件建物を代金５００万円で売ったことは，
146 Ｘの主張するとおりです。
147
148
149 しかし，
150 Ａは，
151 私の父であるＢとの間で，
152 平成２３年４月１日，
153 本件建物を，
154 賃貸期間を定め
155 ずに賃料１か月５万円で賃貸し（本件賃貸借契約），
156 同日，
157 Ｂに対し，
158 本件賃貸借契約に基づき，
159
160 本件建物を引き渡しました。
161
162 そして，
163 本件賃貸借契約を締結する際，
164 Ａは，
165 Ｂに対し，
166 本件建物
167 を転貸することを承諾すると約したところ（以下，
168 この約定を「本件特約」といいます。
169
170 ），
171 Ｂは，
172
173 本件特約に基づき，
174 私との間で，
175 平成２４年４月２日，
176 本件建物を，
177 賃貸期間を定めずに賃料１
178
179 - 2 -
180
181 か月５万円で賃貸し（本件転貸借契約），
182 同日，
183 私に対し，
184 本件転貸借契約に基づき，
185 本件建物
186 を引き渡しました。
187
188 その後，
189 私は，
190 本件建物に居住しています。
191
192
193 このような次第ですので，
194 私にはＸに本件建物を明け渡す義務はないと思います。
195
196 」
197 そこで，
198 弁護士Ｑは，
199 答弁書において，
200 Ｘの主張する請求を理由づける事実を認めた上で，
201 占有
202 権原の抗弁の抗弁事実として次の各事実を主張した。
203
204
205 ③
206
207 Ａは，
208 Ｂに対し，
209 平成２３年４月１日，
210 本件建物を，
211 期間の定めなく，
212 賃料１か月５万円で
213 賃貸したとの事実。
214
215
216
217 ④
218
219 Ａは，
220 Ｂに対し，
221 同日，
222 ③の賃貸借契約に基づき，
223 本件建物を引き渡したとの事実。
224
225
226
227 ⑤
228
229 Ｂは，
230 Ｙに対し，
231 平成２４年４月２日，
232 本件建物を，
233 期間の定めなく，
234 賃料１か月５万円で
235 賃貸したとの事実。
236
237
238
239 ⑥
240
241 Ｂは，
242 Ｙに対し，
243 同日，
244 ⑤の賃貸借契約に基づき，
245 本件建物を引き渡したとの事実。
246
247
248
249 以上を前提に，
250 以下の各問いに答えなさい。
251
252
253 (1)
254
255 本件において上記④の事実が占有権原の抗弁の抗弁事実として必要になる理由を説明しなさ
256
257 い。
258
259
260 (2)
261
262 弁護士Ｑが主張する必要がある占有権原の抗弁の抗弁事実は，
263 上記③から⑥までの各事実だ
264
265 けで足りるか。
266
267 結論とその理由を説明しなさい。
268
269 ただし，
270 本設問においては，
271 本件転貸借契約
272 締結の背信性の有無に関する事実を検討する必要はない。
273
274
275 〔設問２〕
276 平成２４年１１月１日の本件の第１回口頭弁論期日において，
277 弁護士Ｑは，
278 本件特約があった事
279 実を立証するための証拠として，
280 次のような賃貸借契約書（斜体部分は全て手書きである。
281
282 以下「本
283 件契約書」という。
284
285 ）を提出した。
286
287
288
289 賃貸借契約書
290 １
291
292 ＡはＢに対し，
293 本日から，
294 Ａが所有する「マンション甲」３０１号室を賃貸し，
295 Ｂは
296 これを賃借する。
297
298
299
300 ２
301
302 賃料は１か月金５万円とし，
303 Ｂは，
304 毎月末日限り翌月分をＡに支払うものとする。
305
306
307
308 ３
309
310 本契約書に定めがない事項は，
311 誠意をもって協議し，
312 解決するものとする。
313
314
315
316 ４Ａは，
317 Ｂが上記建物を転貸することを承諾する。
318
319
320 以上のとおり，
321 契約が成立したので，
322 本書を２通作成し，
323 ＡＢ各１通を保有する。
324
325
326 平成２３年４月１日
327
328 ＡＡ印
329 賃借人ＢＢ印
330 賃貸人
331
332 本件契約書について，
333 弁護士ＰがＸに第１回口頭弁論期日の前に確認したところ，
334 Ｘの言い分は
335 次のとおりであった。
336
337
338
339 - 3 -
340
341 【Ｘの言い分】
342 「Ａに本件契約書を見せたところ，
343 Ａは次のとおり述べていました。
344
345
346 『本件契約書末尾の私の署名押印は，
347 私がしたものです。
348
349 しかし，
350 本件契約書に記載されてい
351 る本件特約は，
352 私が記載したものではありません。
353
354 本件特約は，
355 Ｂ又はＹが，
356 後で書き加えたも
357 のだと思います。
358
359 』」
360 そこで，
361 弁護士Ｐは，
362 第１回口頭弁論期日において，
363 本件契約書の成立の真正を否認したが，
364 そ
365 れに加え，
366 本件特約がなかった事実を立証するための証拠の申出をすることを考えている。
367
368 次回期
369 日までに，
370 弁護士Ｐが申出を検討すべき証拠には，
371 どのようなものが考えられるか。
372
373 その内容を簡
374 潔に説明しなさい。
375
376 なお，
377 本設問に解答するに当たっては，
378 次の〔設問３〕の⑦の事実を前提にす
379 ること。
380
381
382 〔設問３〕
383 本件の第１回口頭弁論期日の１週間後，
384 弁護士Ｑは，
385 Ｙから次の事実を聞かされた。
386
387
388 ⑦
389
390 本件の第１回口頭弁論期日の翌日にＢが死亡し，
391 Ｙの母も半年前に死亡しており，
392 Ｂの相続
393 人は息子のＹだけであるとの事実
394
395 これを前提に，
396 次の各問いに答えなさい。
397
398
399 (1)
400
401 上記⑦の事実を踏まえると，
402 弁護士Ｑが主張すべき占有権原の抗弁の内容はどのようなもの
403
404 になるか説明しなさい。
405
406 なお，
407 当該抗弁を構成する具体的事実を記載する必要はない。
408
409
410 (2)
411
412 弁護士Ｐは，
413 (1)の占有権原の抗弁に対して，
414 どのような再抗弁を主張することになるか。
415
416 そ
417 の再抗弁の内容を端的に記載しなさい。
418
419 なお，
420 当該再抗弁を構成する具体的事実を記載する必
421 要はない。
422
423
424
425 〔設問４〕
426 本件においては，
427 〔設問３〕の(1)の占有権原の抗弁及び(2)の再抗弁がいずれも適切に主張され
428 るとともに，
429 〔設問１〕の①から⑥までの各事実及び〔設問３〕の⑦の事実は，
430 全て当事者間に争
431 いがなかった。
432
433 そして，
434 証拠調べの結果，
435 裁判所は，
436 次の事実があったとの心証を形成した。
437
438
439 【事実】
440 本件建物は，
441 乙市内に存在するマンションの一室で，
442 間取りは１ＤＫである。
443
444 Ａは，
445 平成１７
446 年１２月１日，
447 本件建物を当時の所有者から賃貸目的で代金６００万円で買い受け，
448 その後，
449 第
450 三者に賃料１か月８万円で賃貸していたが，
451 平成２２年４月１日から本件建物は空き家になって
452 いた。
453
454
455 平成２３年３月，
456 Ａは，
457 長年の友人であるＢから，
458 転勤で乙市に単身赴任することになったと
459 の連絡を受けた。
460
461 ＡがＢに転居先を確認したところ，
462 まだ決まっていないとのことであったため，
463
464 Ａは，
465 Ｂに本件建物を紹介し，
466 本件賃貸借契約が締結された。
467
468 なお，
469 賃料は，
470 友人としてのＡの
471 計らいで，
472 相場より安い１か月５万円とされた。
473
474
475 平成２４年３月，
476 Ｂの長男であるＹ（当時２５歳）が乙市内の丙会社に就職し，
477 乙市内に居住
478 することになった。
479
480 Ｙは，
481 ２２歳で大学を卒業後，
482 就職もせずに遊んでおり，
483 平成２４年３月当
484 時，
485 貸金業者から約１５０万円の借金をしていた。
486
487 そこで，
488 Ｂは，
489 Ｙが借金を少しでも返済しや
490 すくするため，
491 Ａから安い賃料で借りていた本件建物をＹに転貸し，
492 自分は乙市内の別のマンシ
493 ョンを借りて引っ越すことにした。
494
495 こうして，
496 本件転貸借契約が締結された。
497
498
499 本件転貸借契約後も，
500 ＢはＡに対し，
501 約定どおり毎月の賃料を支払ってきたが，
502 同年７月５日，
503
504 本件転貸借契約の締結を知ったＡは，
505 同月１６日，
506 Ｂに対し，
507 本件転貸借契約を締結したことに
508 ついて異議を述べた。
509
510 これに対し，
511 Ｂは，
512 転貸借契約を締結するのに賃貸人の承諾が必要である
513 - 4 -
514
515 ことは知らなかった，
516 しかし，
517 賃料は自分がＡにきちんと支払っており，
518 Ａに迷惑はかけていな
519 いのだから，
520 いいではないかと述べた。
521
522 Ａは，
523 Ｂの開き直った態度に腹を立て，
524 貸金業者から借
525 金をしているＹは信用できない，
526 Ｙに本件建物を無断で転貸したことを理由に本件賃貸借契約を
527 解除すると述べた。
528
529 しかし，
530 Ｂは，
531 解除は納得できない，
532 せっかくＹが就職して真面目に生活す
533 るようになったのに，
534 解除は不当であると述べた。
535
536
537 その後，
538 Ｂは，
539 無断転貸ではなかったことにするため，
540 本件契約書に本件特約を書き加えた。
541
542
543 そして，
544 Ｂは，
545 Ｙに対し，
546 本件転貸借契約の締結についてはＡの承諾を得ていると嘘をつき，
547 Ｙ
548 は，
549 これを信じて本件建物に居住し続けた。
550
551
552 この場合，
553 裁判所は，
554 平成２４年７月１６日にＡがした本件賃貸借契約の解除の効力について，
555
556 どのような判断をすることになると考えられるか。
557
558 結論とその理由を説明しなさい。
559
560 なお，
561 上記事
562 実は全て当事者が口頭弁論期日において主張しているものとする。
563
564
565 〔設問５〕
566 弁護士Ｐは，
567 平成１５年頃から継続的にＡの法律相談を受けてきた経緯があり，
568 本件についても，
569
570 Ａが本件転貸借契約の締結を知った翌日の平成２４年７月６日，
571 Ａから相談を受けていた。
572
573 その際，
574
575 弁護士Ｐは，
576 Ａに対し，
577 本件建物を売却するのであれば，
578 無断転貸を理由に本件賃貸借契約を解除
579 してＹから本件建物の明渡しを受けた後の方が本件建物を売却しやすいとアドバイスした。
580
581
582 その後，
583 Ａは，
584 無断転貸を理由に本件賃貸借契約を解除したが，
585 Ｙから本件建物の明渡しを受け
586 る前に本件建物をＸに売却した。
587
588 その際，
589 Ａは，
590 Ｘから，
591 本件建物の明渡しをＹに求めようと思う
592 ので弁護士を紹介してほしいと頼まれ，
593 本件の経緯を知っている弁護士ＰをＸに紹介した。
594
595
596 弁護士Ｐは，
597 Ａとの関係から，
598 Ｘの依頼を受けざるを得ない立場にあるが，
599 受任するとした場合，
600
601 受任するに当たってＸに何を説明すべきか（弁護士報酬及び費用は除く。
602
603 ）について述べなさい。
604
605
606
607 - 5 -
608
609 頼関係に基づくと認められるもの
610 三受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
611 四社員等又は使用人である外国法事務弁護士が相手方から受任
612 している事件
613 五社員が第二十七条、
614 第二十八条又は第六十三条第一号若しく
615 は第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件
616 （同前）
617 第六十六条弁護士法人は、
618 前条に規定するもののほか、
619 次の各号
620 のいずれかに該当する事件については、
621 その業務を行ってはなら
622 ない。
623
624 ただし、
625 第一号に掲げる事件についてその依頼者及び相手
626 方が同意した場合、
627 第二号に掲げる事件についてその依頼者及び
628 他の依頼者のいずれもが同意した場合並びに第三号に掲げる事件
629 についてその依頼者が同意した場合は、
630 この限りでない。
631
632
633 一受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供
634 を約している者を相手方とする事件
635 二依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件
636 三依頼者の利益とその弁護士法人の経済的利益が相反する事件
637 （同前ー受任後）
638 第六十七条社員等は、
639 事件を受任した後に第六十三条第三号の規
640 定に該当する事由があることを知ったときは、
641 速やかに、
642 依頼者
643 にその事情を告げ、
644 辞任その他の事案に応じた適切な措置をとら
645 なければならない。
646
647
648 ２弁護士法人は、
649 事件を受任した後に第六十五条第四号又は第五
650 号の規定に該当する事由があることを知ったときは、
651 速やかに、
652
653 依頼者にその事情を告げ、
654 辞任その他の事案に応じた適切な措置
655 をとらなければならない。
656
657
658 （事件情報の記録等）
659 第六十八条弁護士法人は、
660 その業務が制限されている事件を受任
661 すること及びその社員等若しくは使用人である外国法事務弁護士
662 が職務を行い得ない事件を受任することを防止するため、
663 その弁
664 護士法人、
665 社員等及び使用人である外国法事務弁護士の取扱い事
666 件の依頼者、
667 相手方及び事件名の記録その他の措置をとるように
668
669 努める。
670
671
672 （準用）
673 第六十九条第一章から第三章まで（第十六条、
674 第十九条、
675 第二十
676 三条及び第三章中第二節を除く。
677
678
679 ）
680 、
681 第六章及び第九章から第十二
682 章までの規定は弁護士法人に準用する。
683
684
685 第九章他の弁護士との関係における規律
686 （名誉の尊重）
687 第七十条弁護士は、
688 他の弁護士、
689 弁護士法人及び外国法事務弁護
690 士（以下「弁護士等」という。
691
692
693 ）との関係において、
694 相互に名誉
695 と信義を重んじる。
696
697
698 （弁護士に対する不利益行為）
699 第七十一条弁護士は、
700 信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れ
701 てはならない。
702
703
704 （他の事件への不当介入）
705 第七十二条弁護士は、
706 他の弁護士等が受任している事件に不当に
707 介入してはならない。
708
709
710 （弁護士間の紛議）
711 第七十三条弁護士は、
712 他の弁護士等との間の紛議については、
713 協
714 議又は弁護士会の紛議調停による円満な解決に努める。
715
716
717 第十章裁判の関係における規律
718 （裁判の公正と適正手続）
719 第七十四条弁護士は、
720 裁判の公正及び適正手続の実現に努める。
721
722
723 （偽証のそそのかし）
724 第七十五条弁護士は、
725 偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、
726 又
727 は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。
728
729
730 （裁判手続の遅延）
731 第七十六条弁護士は、
732 怠慢により又は不当な目的のため、
733 裁判手
734 続を遅延させてはならない。
735
736
737 （裁判官等との私的関係の不当利用）
738 第七十七条弁護士は、
739 その職務を行うに当たり、
740 裁判官、
741 検察官
742 その他裁判手続に関わる公職にある者との縁故その他の私的関係
743 があることを不当に利用してはならない。
744
745
746
747 第十一章弁護士会との関係における規律
748 （弁護士法等の遵守）
749 第七十八条弁護士は、
750 弁護士法並びに本会及び所属弁護士会の会
751 則を遵守しなければならない。
752
753
754 （委嘱事項の不当拒絶）
755 第七十九条弁護士は、
756 正当な理由なく、
757 会則の定めるところによ
758 り、
759 本会、
760 所属弁護士会及び所属弁護士会が弁護士法第四十四条
761 の規定により設けた弁護士会連合会から委嘱された事項を行うこ
762 とを拒絶してはならない。
763
764
765 第十二章官公署との関係における規律
766 （委嘱事項の不当拒絶）
767 第八十条弁護士は、
768 正当な理由なく、
769 法令により官公署から委嘱
770 された事項を行うことを拒絶してはならない。
771
772
773 （受託の制限）
774 第八十一条弁護士は、
775 法令により官公署から委嘱された事項につ
776 いて、
777 職務の公正を保ち得ない事由があるときは、
778 その委嘱を受
779 けてはならない。
780
781
782 第十三章解釈適用指針
783 （解釈適用指針）
784 第八十二条この規程は、
785 弁護士の職務の多様性と個別性にかんが
786 み、
787 その自由と独立を不当に侵すことのないよう、
788 実質的に解釈
789 し適用しなければならない。
790
791 第五条の解釈適用に当たって、
792 刑事
793 弁護においては、
794 被疑者及び被告人の防御権並びに弁護人の弁護
795 権を侵害することのないように留意しなければならない。
796
797
798 ２第一章並びに第二十条から第二十二条まで、
799 第二十六条、
800 第三
801 十三条、
802 第三十七条第二項、
803 第四十六条から第四十八条まで、
804 第
805 五十条、
806 第五十五条、
807 第五十九条、
808 第六十一条、
809 第六十八条、
810 第
811 七十条、
812 第七十三条及び第七十四条の規定は、
813 弁護士の職務の行
814 動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用しなければな
815 らない。
816
817
818 附則
819 この規程は、
820 平成十七年四月一日から施行する。
821
822
823
824 - 6 -
825
826 について、
827 必要な接見の機会の確保及び身体拘束からの解放に努
828 める。
829
830
831 （防御権の説明等）
832 第四十八条弁護士は、
833 被疑者及び被告人に対し、
834 黙秘権その他の
835 防御権について適切な説明及び助言を行い、
836 防御権及び弁護権に
837 対する違法又は不当な制限に対し、
838 必要な対抗措置をとるように
839 努める。
840
841
842 （国選弁護における対価受領等）
843 第四十九条弁護士は、
844 国選弁護人に選任された事件について、
845 名
846 目のいかんを問わず、
847 被告人その他の関係者から報酬その他の対
848 価を受領してはならない。
849
850
851 ２弁護士は、
852 前項の事件について、
853 被告人その他の関係者に対し、
854
855 その事件の私選弁護人に選任するように働きかけてはならない。
856
857
858 ただし、
859 本会又は所属弁護士会の定める会則に別段の定めがある
860 場合は、
861 この限りでない。
862
863
864 第五章組織内弁護士における規律
865 （自由と独立）
866 第五十条官公署又は公私の団体（弁護士法人を除く。
867
868 以下これら
869 を合わせて「組織」という。
870
871
872 ）において職員若しくは使用人とな
873 り、
874 又は取締役、
875 理事その他の役員となっている弁護士（以下「組
876 織内弁護士」という。
877
878
879 ）は、
880 弁護士の使命及び弁護士の本質であ
881 る自由と独立を自覚し、
882 良心に従って職務を行うように努める。
883
884
885 （違法行為に対する措置）
886 第五十一条組織内弁護士は、
887 その担当する職務に関し、
888 その組織
889 に属する者が業務上法令に違反する行為を行い、
890 又は行おうとし
891 ていることを知ったときは、
892 その者、
893 自らが所属する部署の長又
894 はその組織の長、
895 取締役会若しくは理事会その他の上級機関に対
896 する説明又は勧告その他のその組織内における適切な措置をとら
897 なければならない。
898
899
900 第六章事件の相手方との関係における規律
901 （相手方本人との直接交渉）
902 第五十二条弁護士は、
903 相手方に法令上の資格を有する代理人が選
904 任されたときは、
905 正当な理由なく、
906 その代理人の承諾を得ないで
907 直接相手方と交渉してはならない。
908
909
910 （相手方からの利益の供与）
911 第五十三条弁護士は、
912 受任している事件に関し、
913 相手方から利益
914 の供与若しくは供応を受け、
915 又はこれを要求し、
916 若しくは約束を
917 してはならない。
918
919
920 （相手方に対する利益の供与）
921 第五十四条弁護士は、
922 受任している事件に関し、
923 相手方に対し、
924
925 利益の供与若しくは供応をし、
926 又は申込みをしてはならない。
927
928
929 第七章共同事務所における規律
930
931 （遵守のための措置）
932 第五十五条複数の弁護士が法律事務所（弁護士法人の法律事務所
933 である場合を除く。
934
935
936 ）を共にする場合（以下この法律事務所を「共
937 同事務所」という。
938
939
940 ）において、
941 その共同事務所に所属する弁護
942 士（以下「所属弁護士」という。
943
944
945 ）を監督する権限のある弁護士
946 は、
947 所属弁護士がこの規程を遵守するための必要な措置をとるよ
948 うに努める。
949
950
951 （秘密の保持）
952 第五十六条所属弁護士は、
953 他の所属弁護士の依頼者について執務
954 上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、
955 又は利用してはな
956 らない。
957
958 その共同事務所の所属弁護士でなくなった後も、
959 同様と
960 する。
961
962
963 （職務を行い得ない事件）
964 第五十七条所属弁護士は、
965 他の所属弁護士（所属弁護士であった
966 場合を含む。
967
968
969 ）が、
970 第二十七条又は第二十八条の規定により職務
971 を行い得ない事件については、
972 職務を行ってはならない。
973
974 ただし、
975
976 職務の公正を保ち得る事由があるときは、
977 この限りでない。
978
979
980 （同前ー受任後）
981 第五十八条所属弁護士は、
982 事件を受任した後に前条に該当する事
983 由があることを知ったときは、
984 速やかに、
985 依頼者にその事情を告
986 げて、
987 辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければなら
988 ない。
989
990
991 （事件情報の記録等）
992 第五十九条所属弁護士は、
993 職務を行い得ない事件の受任を防止す
994 るため、
995 他の所属弁護士と共同して、
996 取扱い事件の依頼者、
997 相手
998 方及び事件名の記録その他の措置をとるように努める。
999
1000
1001 （準用）
1002 第六十条この章の規定は、
1003 弁護士が外国法事務弁護士と事務所を
1004 共にする場合に準用する。
1005
1006 この場合において、
1007 第五十五条中「複
1008 数の弁護士が」とあるのは「弁護士及び外国法事務弁護士が」と、
1009
1010 「共同事務所に所属する弁護士（以下「所属弁護士」という。
1011
1012
1013 ）
1014 」
1015 とあるのは「共同事務所に所属する外国法事務弁護士（以下「所
1016 属外国法事務弁護士」という。
1017
1018
1019 ）
1020 」と、
1021
1022 「所属弁護士が」とあるの
1023 は「所属外国法事務弁護士が」と、
1024 第五十六条から第五十九条ま
1025 での規定中「他の所属弁護士」とあるのは「所属外国法事務弁護
1026 士」と、
1027 第五十七条中「第二十七条又は第二十八条」とあるのは
1028 「外国特別会員基本規程第三十条の二において準用する第二十七
1029 条又は第二十八条」と読み替えるものとする。
1030
1031
1032 第八章弁護士法人における規律
1033 （遵守のための措置）
1034 第六十一条弁護士法人の社員である弁護士は、
1035 その弁護士法人の
1036 社員又は使用人である弁護士（以下「社員等」という。
1037
1038
1039 ）及び使
1040
1041 用人である外国法事務弁護士がこの規程を遵守するための必要な
1042 措置をとるように努める。
1043
1044
1045 （秘密の保持）
1046 第六十二条社員等は、
1047 その弁護士法人、
1048 他の社員等又は使用人で
1049 ある外国法事務弁護士の依頼者について執務上知り得た秘密を正
1050 当な理由なく他に漏らし、
1051 又は利用してはならない。
1052
1053 社員等でな
1054 くなった後も、
1055 同様とする。
1056
1057
1058 （職務を行い得ない事件）
1059 第六十三条社員等（第一号及び第二号の場合においては、
1060 社員等
1061 であった者を含む。
1062
1063
1064 ）は、
1065 次に掲げる事件については、
1066 職務を行
1067 ってはならない。
1068
1069 ただし、
1070 第四号に掲げる事件については、
1071 その
1072 弁護士法人が受任している事件の依頼者の同意がある場合は、
1073 こ
1074 の限りでない。
1075
1076
1077 一社員等であった期間内に、
1078 その弁護士法人が相手方の協議を
1079 受けて賛助し、
1080 又はその依頼を承諾した事件であって、
1081 自らこ
1082 れに関与したもの
1083 二社員等であった期間内に、
1084 その弁護士法人が相手方の協議を
1085 受けた事件で、
1086 その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと
1087 認められるものであって、
1088 自らこれに関与したもの
1089 三その弁護士法人が相手方から受任している事件
1090 四その弁護士法人が受任している事件（当該社員等が自ら関与
1091 しているものに限る。
1092
1093
1094 ）の相手方からの依頼による他の事件
1095 （他の社員等との関係で職務を行い得ない事件）
1096 第六十四条社員等は、
1097 他の社員等が第二十七条、
1098 第二十八条又は
1099 第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を
1100 行い得ない事件については、
1101 職務を行ってはならない。
1102
1103 ただし、
1104
1105 職務の公正を保ち得る事由があるときは、
1106 この限りでない。
1107
1108
1109 ２社員等は、
1110 使用人である外国法事務弁護士が外国特別会員基本
1111 規程第三十条の二において準用する第二十七条、
1112 第二十八条又は
1113 第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を
1114 行い得ない事件については、
1115 職務を行ってはならない。
1116
1117 ただし、
1118
1119 職務の公正を保ち得る事由があるときは、
1120 この限りでない。
1121
1122
1123 （業務を行い得ない事件）
1124 第六十五条弁護士法人は、
1125 次の各号のいずれかに該当する事件に
1126 ついては、
1127 その業務を行ってはならない。
1128
1129 ただし、
1130 第三号に規定
1131 する事件については受任している事件の依頼者の同意がある場合
1132 及び第五号に規定する事件についてはその職務を行い得ない社員
1133 がその弁護士法人の社員の総数の半数未満であり、
1134 かつ、
1135 その弁
1136 護士法人に業務の公正を保ち得る事由がある場合は、
1137 この限りで
1138 ない。
1139
1140
1141 一相手方の協議を受けて賛助し、
1142 又はその依頼を承諾した事件
1143 二相手方の協議を受けた事件で、
1144 その協議の程度及び方法が信
1145
1146 - 7 -
1147
1148 （依頼者との金銭貸借等）
1149 第二十五条弁護士は、
1150 特別の事情がない限り、
1151 依頼者と金銭の貸
1152 借をし、
1153 又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、
1154 若しく
1155 は依頼者の債務について保証をしてはならない。
1156
1157
1158 （依頼者との紛議）
1159 第二十六条弁護士は、
1160 依頼者との信頼関係を保持し紛議が生じな
1161 いように努め、
1162 紛議が生じたときは、
1163 所属弁護士会の紛議調停で
1164 解決するように努める。
1165
1166
1167 第二節職務を行い得ない事件の規律
1168 （職務を行い得ない事件）
1169 第二十七条弁護士は、
1170 次の各号のいずれかに該当する事件につい
1171 ては、
1172 その職務を行ってはならない。
1173
1174 ただし、
1175 第三号に掲げる事
1176 件については、
1177 受任している事件の依頼者が同意した場合は、
1178 こ
1179 の限りでない。
1180
1181
1182 一相手方の協議を受けて賛助し、
1183 又はその依頼を承諾した事件
1184 二相手方の協議を受けた事件で、
1185 その協議の程度及び方法が信
1186 頼関係に基づくと認められるもの
1187 三受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
1188 四公務員として職務上取り扱った事件
1189 五仲裁、
1190 調停、
1191 和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手
1192 続実施者として取り扱った事件
1193 （同前）
1194 第二十八条弁護士は、
1195 前条に規定するもののほか、
1196 次の各号のい
1197 ずれかに該当する事件については、
1198 その職務を行ってはならない。
1199
1200
1201 ただし、
1202 第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が同
1203 意した場合、
1204 第二号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方
1205 が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及
1206 び他の依頼者のいずれもが同意した場合は、
1207 この限りでない。
1208
1209
1210 一相手方が配偶者、
1211 直系血族、
1212 兄弟姉妹又は同居の親族である
1213 事件
1214 二受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供
1215 を約している者を相手方とする事件
1216 三依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件
1217 四依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件
1218 第三節事件の受任時における規律
1219 （受任の際の説明等）
1220 第二十九条弁護士は、
1221 事件を受任するに当たり、
1222 依頼者から得た
1223 情報に基づき、
1224 事件の見通し、
1225 処理の方法並びに弁護士報酬及び
1226 費用について、
1227 適切な説明をしなければならない。
1228
1229
1230 ２弁護士は、
1231 事件について、
1232 依頼者に有利な結果となることを請
1233 け合い、
1234 又は保証してはならない。
1235
1236
1237 ３弁護士は、
1238 依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにも
1239
1240 かかわらず、
1241 その見込みがあるように装って事件を受任してはな
1242 らない。
1243
1244
1245 （委任契約書の作成）
1246 第三十条弁護士は、
1247 事件を受任するに当たり、
1248 弁護士報酬に関す
1249 る事項を含む委任契約書を作成しなければならない。
1250
1251 ただし、
1252 委
1253 任契約書を作成することに困難な事由があるときは、
1254 その事由が
1255 止んだ後、
1256 これを作成する。
1257
1258
1259 ２前項の規定にかかわらず、
1260 受任する事件が、
1261 法律相談、
1262 簡易な
1263 書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものである
1264 ときその他合理的な理由があるときは、
1265 委任契約書の作成を要し
1266 ない。
1267
1268
1269 （不当な事件の受任）
1270 第三十一条弁護士は、
1271 依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに
1272 不当な事件を受任してはならない。
1273
1274
1275 （不利益事項の説明）
1276 第三十二条弁護士は、
1277 同一の事件について複数の依頼者があって
1278 その相互間に利害の対立が生じるおそれがあるときは、
1279 事件を受
1280 任するに当たり、
1281 依頼者それぞれに対し、
1282 辞任の可能性その他の
1283 不利益を及ぼすおそれのあることを説明しなければならない。
1284
1285
1286 （法律扶助制度等の説明）
1287 第三十三条弁護士は、
1288 依頼者に対し、
1289 事案に応じ、
1290 法律扶助制度、
1291
1292 訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を
1293 説明し、
1294 裁判を受ける権利が保障されるように努める。
1295
1296
1297 （受任の諾否の通知）
1298 第三十四条弁護士は、
1299 事件の依頼があったときは、
1300 速やかに、
1301 そ
1302 の諾否を依頼者に通知しなければならない。
1303
1304
1305 第四節事件の処理における規律
1306 （事件の処理）
1307 第三十五条弁護士は、
1308 事件を受任したときは、
1309 速やかに着手し、
1310
1311 遅滞なく処理しなければならない。
1312
1313
1314 （事件処理の報告及び協議）
1315 第三十六条弁護士は、
1316 必要に応じ、
1317 依頼者に対して、
1318 事件の経過
1319 及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、
1320 依頼者と協議しな
1321 がら事件の処理を進めなければならない。
1322
1323
1324 （法令等の調査）
1325 第三十七条弁護士は、
1326 事件の処理に当たり、
1327 必要な法令の調査を
1328 怠ってはならない。
1329
1330
1331 ２弁護士は、
1332 事件の処理に当たり、
1333 必要かつ可能な事実関係の調
1334 査を行うように努める。
1335
1336
1337 （預り金の保管）
1338 第三十八条弁護士は、
1339 事件に関して依頼者、
1340 相手方その他利害関
1341 係人から金員を預かったときは、
1342 自己の金員と区別し、
1343 預り金で
1344
1345 あることを明確にする方法で保管し、
1346 その状況を記録しなければ
1347 ならない。
1348
1349
1350 （預り品の保管）
1351 第三十九条弁護士は、
1352 事件に関して依頼者、
1353 相手方その他利害関
1354 係人から書類その他の物品を預かったときは、
1355 善良な管理者の注
1356 意をもって保管しなければならない。
1357
1358
1359 （他の弁護士の参加）
1360 第四十条弁護士は、
1361 受任している事件について、
1362 依頼者が他の弁
1363 護士又は弁護士法人に依頼をしようとするときは、
1364 正当な理由な
1365 く、
1366 これを妨げてはならない。
1367
1368
1369 （受任弁護士間の意見不一致）
1370 第四十一条弁護士は、
1371 同一の事件を受任している他の弁護士又は
1372 弁護士法人との間に事件の処理について意見が一致せず、
1373 これに
1374 より、
1375 依頼者に不利益を及ぼすおそれがあるときは、
1376 依頼者に対
1377 し、
1378 その事情を説明しなければならない。
1379
1380
1381 （受任後の利害対立）
1382 第四十二条弁護士は、
1383 複数の依頼者があって、
1384 その相互間に利害
1385 の対立が生じるおそれのある事件を受任した後、
1386 依頼者相互間に
1387 現実に利害の対立が生じたときは、
1388 依頼者それぞれに対し、
1389 速や
1390 かに、
1391 その事情を告げて、
1392 辞任その他の事案に応じた適切な措置
1393 をとらなければならない。
1394
1395
1396 （信頼関係の喪失）
1397 第四十三条弁護士は、
1398 受任した事件について、
1399 依頼者との間に信
1400 頼関係が失われ、
1401 かつ、
1402 その回復が困難なときは、
1403 その旨を説明
1404 し、
1405 辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならな
1406 い。
1407
1408
1409 第五節事件の終了時における規律
1410 （処理結果の説明）
1411 第四十四条弁護士は、
1412 委任の終了に当たり、
1413 事件処理の状況又は
1414 その結果に関し、
1415 必要に応じ法的助言を付して、
1416 依頼者に説明し
1417 なければならない。
1418
1419
1420 （預り金等の返還）
1421 第四十五条弁護士は、
1422 委任の終了に当たり、
1423 委任契約に従い、
1424 金
1425 銭を清算したうえ、
1426 預り金及び預り品を遅滞なく返還しなければ
1427 ならない。
1428
1429
1430 第四章刑事弁護における規律
1431 （刑事弁護の心構え）
1432 第四十六条弁護士は、
1433 被疑者及び被告人の防御権が保障されてい
1434 ることにかんがみ、
1435 その権利及び利益を擁護するため、
1436 最善の弁
1437 護活動に努める。
1438
1439
1440 （接見の確保と身体拘束からの解放）
1441 第四十七条弁護士は、
1442 身体の拘束を受けている被疑者及び被告人
1443
1444 - 8 -
1445
1446 弁護士職務基本規程（平成十六年十一月十日会規第七十号）
1447 目次
1448 第一章基本倫理（第一条ー第八条）
1449 第二章一般規律（第九条ー第十九条）
1450 第三章依頼者との関係における規律
1451 第一節通則（第二十条ー第二十六条）
1452 第二節職務を行い得ない事件の規律（第二十七条・第二十八
1453 条）
1454 第三節事件の受任時における規律（第二十九条ー第三十四条）
1455 第四節事件の処理における規律（第三十五条ー第四十三条）
1456 第五節事件の終了時における規律（第四十四条・第四十五条）
1457 第四章刑事弁護における規律（第四十六条―第四十九条）
1458 第五章組織内弁護士における規律（第五十条・第五十一条）
1459 第六章事件の相手方との関係における規律（第五十二条ー第五
1460 十四条）
1461 第七章共同事務所における規律（第五十五条―第六十条）
1462 第八章弁護士法人における規律（第六十一条―第六十九条）
1463 第九章他の弁護士との関係における規律（第七十条ー第七十三
1464 条）
1465 第十章裁判の関係における規律（第七十四条―第七十七条）
1466 第十一章弁護士会との関係における規律（第七十八条・第七十
1467 九条）
1468 第十二章官公署との関係における規律（第八十条・第八十一条）
1469 第十三章解釈適用指針（第八十二条）
1470 附則
1471 弁護士は、
1472 基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする。
1473
1474
1475 その使命達成のために、
1476 弁護士には職務の自由と独立が要請され、
1477
1478 高度の自治が保障されている。
1479
1480
1481 弁護士は、
1482 その使命を自覚し、
1483 自らの行動を規律する社会的責任
1484 を負う。
1485
1486
1487 よって、
1488 ここに弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかに
1489 するため、
1490 弁護士職務基本規程を制定する。
1491
1492
1493 第一章基本倫理
1494 （使命の自覚）
1495 第一条弁護士は、
1496 その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現
1497 にあることを自覚し、
1498 その使命の達成に努める。
1499
1500
1501 （自由と独立）
1502 第二条弁護士は、
1503 職務の自由と独立を重んじる。
1504
1505
1506 （弁護士自治）
1507 第三条弁護士は、
1508 弁護士自治の意義を自覚し、
1509 その維持発展に努
1510
1511 める。
1512
1513
1514 （司法独立の擁護）
1515 第四条弁護士は、
1516 司法の独立を擁護し、
1517 司法制度の健全な発展に
1518 寄与するように努める。
1519
1520
1521 （信義誠実）
1522 第五条弁護士は、
1523 真実を尊重し、
1524 信義に従い、
1525 誠実かつ公正に職
1526 務を行うものとする。
1527
1528
1529 （名誉と信用）
1530 第六条弁護士は、
1531 名誉を重んじ、
1532 信用を維持するとともに、
1533 廉潔
1534 を保持し、
1535 常に品位を高めるように努める。
1536
1537
1538 （研鑽）
1539 第七条弁護士は、
1540 教養を深め、
1541 法令及び法律事務に精通するため、
1542
1543 研鑽に努める。
1544
1545
1546 （公益活動の実践）
1547 第八条弁護士は、
1548 その使命にふさわしい公益活動に参加し、
1549 実践
1550 するように努める。
1551
1552
1553 第二章一般規律
1554 （広告及び宣伝）
1555 第九条弁護士は、
1556 広告又は宣伝をするときは、
1557 虚偽又は誤導にわ
1558 たる情報を提供してはならない。
1559
1560
1561 ２弁護士は、
1562 品位を損なう広告又は宣伝をしてはならない。
1563
1564
1565 （依頼の勧誘等）
1566 第十条弁護士は、
1567 不当な目的のため、
1568 又は品位を損なう方法によ
1569 り、
1570 事件の依頼を勧誘し、
1571 又は事件を誘発してはならない。
1572
1573
1574 （非弁護士との提携）
1575 第十一条弁護士は、
1576 弁護士法第七十二条から第七十四条までの規
1577 定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当
1578 な理由のある者から依頼者の紹介を受け、
1579 これらの者を利用し、
1580
1581 又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
1582
1583
1584 （報酬分配の制限）
1585 第十二条弁護士は、
1586 その職務に関する報酬を弁護士又は弁護士法
1587 人でない者との間で分配してはならない。
1588
1589 ただし、
1590 法令又は本会
1591 若しくは所属弁護士会の定める会則に別段の定めがある場合その
1592 他正当な理由がある場合は、
1593 この限りでない。
1594
1595
1596 （依頼者紹介の対価）
1597 第十三条弁護士は、
1598 依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その
1599 他の対価を支払ってはならない。
1600
1601
1602 ２弁護士は、
1603 依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価
1604 を受け取ってはならない。
1605
1606
1607 （違法行為の助長）
1608 第十四条弁護士は、
1609 詐欺的取引、
1610 暴力その他違法若しくは不正な
1611 行為を助長し、
1612 又はこれらの行為を利用してはならない。
1613
1614
1615
1616 （品位を損なう事業への参加）
1617 第十五条弁護士は、
1618 公序良俗に反する事業その他品位を損なう事
1619 業を営み、
1620 若しくはこれに加わり、
1621 又はこれらの事業に自己の名
1622 義を利用させてはならない。
1623
1624
1625 （営利業務従事における品位保持）
1626 第十六条弁護士は、
1627 自ら営利を目的とする業務を営むとき、
1628 又は
1629 営利を目的とする業務を営む者の取締役、
1630 執行役その他業務を執
1631 行する役員若しくは使用人となったときは、
1632 営利を求めることに
1633 とらわれて、
1634 品位を損なう行為をしてはならない。
1635
1636
1637 （係争目的物の譲受け）
1638 第十七条弁護士は、
1639 係争の目的物を譲り受けてはならない。
1640
1641
1642 （事件記録の保管等）
1643 第十八条弁護士は、
1644 事件記録を保管又は廃棄するに際しては、
1645 秘
1646 密及びプライバシーに関する情報が漏れないように注意しなけれ
1647 ばならない。
1648
1649
1650 （事務職員等の指導監督）
1651 第十九条弁護士は、
1652 事務職員、
1653 司法修習生その他の自らの職務に
1654 関与させた者が、
1655 その者の業務に関し違法若しくは不当な行為に
1656 及び、
1657 又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、
1658
1659 若しくは利用することのないように指導及び監督をしなければな
1660 らない。
1661
1662
1663 第三章依頼者との関係における規律
1664 第一節通則
1665 （依頼者との関係における自由と独立）
1666 第二十条弁護士は、
1667 事件の受任及び処理に当たり、
1668 自由かつ独立
1669 の立場を保持するように努める。
1670
1671
1672 （正当な利益の実現）
1673 第二十一条弁護士は、
1674 良心に従い、
1675 依頼者の権利及び正当な利益
1676 を実現するように努める。
1677
1678
1679 （依頼者の意思の尊重）
1680 第二十二条弁護士は、
1681 委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重し
1682 て職務を行うものとする。
1683
1684
1685 ２弁護士は、
1686 依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に
1687 表明できないときは、
1688 適切な方法を講じて依頼者の意思の確認に
1689 努める。
1690
1691
1692 （秘密の保持）
1693 第二十三条弁護士は、
1694 正当な理由なく、
1695 依頼者について職務上知
1696 り得た秘密を他に漏らし、
1697 又は利用してはならない。
1698
1699
1700 （弁護士報酬）
1701 第二十四条弁護士は、
1702 経済的利益、
1703 事案の難易、
1704 時間及び労力そ
1705 の他の事情に照らして、
1706 適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなけ
1707 ればならない。
1708
1709
1710
1711 - 9 -
1712
1713 ［刑
1714
1715 事］
1716
1717 次の【事例】を読んで，
1718 後記〔設問〕に答えなさい。
1719
1720
1721 【事
1722 １
1723
1724 例】
1725 Ｖ（男性，
1726 ２７歳）は，
1727 平成２５年２月１２日，
1728 カメラ量販店で，
1729 大手メーカーであるＣ社
1730 製のデジタルカメラ（商品名「Ｘ」）を３０万円で購入した。
1731
1732 同デジタルカメラは，
1733 ヒット商
1734 品で飛ぶように売れていたため，
1735 販売店では在庫が不足気味であり，
1736 なかなか手に入りにくい
1737 ものであった。
1738
1739
1740
1741 ２
1742
1743 Ｖは，
1744 同月２６日午後１０時頃から，
1745 Ｓ県Ｔ市内のＱマンション４０５号室のＶ方居室で，
1746
1747 テーブルを囲んで友人のＡ（男性，
1748 ２５歳）とその友人の甲（男性，
1749 ２６歳）と共に酒を飲ん
1750 だが，
1751 その際，
1752 上記「Ｘ」を同人らに見せた。
1753
1754 Ｖは，
1755 その後同デジタルカメラを箱に戻して同
1756 室の机の引き出しにしまい，
1757 引き続きＡや甲と酒を飲んだが，
1758 Ｖは途中で眠ってしまい，
1759 翌２７
1760 日午前７時頃，
1761 Ｖが同所で目を覚ますと，
1762 既に甲もＡも帰っていた。
1763
1764 Ｖは，
1765 その後外出するこ
1766 となく同室内でテレビを見るなどしていたが，
1767 同日午後１時頃，
1768 机の引き出しにしまっていた
1769 同デジタルカメラを取り出そうとしたところ，
1770 これが収納していた箱ごと無くなっていること
1771 に気付いた。
1772
1773 Ｖは，
1774 前夜Ｖ方で一緒に飲んだＡや甲が何か知っているかもしれないと考え，
1775 Ａ
1776 に電話をして同デジタルカメラのことを聞いたが，
1777 Ａは，
1778
1779 「知らない。
1780
1781 」と答えた。
1782
1783 また，
1784 Ｖは，
1785
1786 Ａの友人である甲については連絡先を知らなかったため，
1787 Ａに聞いたところ，
1788 Ａは，
1789 「自分の
1790 方から甲に聞いておく。
1791
1792 」と答えた。
1793
1794
1795 ＶがＶ方の窓や玄関ドアを確認したところ，
1796 窓は施錠されていたが，
1797 玄関ドアは閉まってい
1798 たものの施錠はされていなかった。
1799
1800 Ｖは，
1801 同デジタルカメラは何者かに盗まれたと判断し，
1802 同
1803 日午後３時頃，
1804 警察に盗難被害に遭った旨届け出た。
1805
1806
1807
1808 ３
1809
1810 同日午後３時４０分頃，
1811 通報を受けたＬ警察署の司法警察員Ｋら司法警察職員３名がＶ方に
1812 臨場し，
1813 Ｖは上記２の被害状況を司法警察員Ｋらに説明した。
1814
1815 なお，
1816 司法警察員ＫがＶに被害
1817 に遭ったデジタルカメラの製造番号を確認したところ，
1818 Ｖは，
1819 「製造番号は保証書に書いてあ
1820 ったが，
1821 それを入れた箱ごと被害に遭ったため分からない。
1822
1823 」と答えた。
1824
1825
1826 司法警察員Ｋらは，
1827 引き続き同室の実況見分を行った。
1828
1829 Ｖ方居室はＱマンションの４階にあ
1830 り，
1831 間取りは広さ約６畳のワンルームであり，
1832 テーブル，
1833 机及びベッドは全て一室に置かれて
1834 いた。
1835
1836 同室の窓はベランダに面した掃き出し窓一つのみであり，
1837 同窓にはこじ開けられたよう
1838 な形跡はなく，
1839 Ｖに確認したところ，
1840 Ｖは，
1841 「窓はふだんから施錠しており，
1842 昨日の夜も施錠
1843 していた。
1844
1845 」と申し立てた。
1846
1847 また，
1848 鑑識活動の結果，
1849 盗難に遭ったデジタルカメラをしまって
1850 いた机やその近くのテーブルから対照可能な指紋３個を採取した。
1851
1852
1853 さらに，
1854 司法警察員ＫらがＶと共にＱマンションに設置されている防犯ビデオの画像を確認
1855 したところ，
1856 同月２６日午後９時５５分にＶ，
1857 甲及びＡの３人が連れ立って同マンション内に
1858 入ってきた様子，
1859 同日午後１１時５０分にＡが一人で同マンションから出て行く様子，
1860 その後
1861 約５分遅れて甲が一人で同マンションから出て行く様子がそれぞれ撮影されていた。
1862
1863 Ａや甲が
1864 同マンションから出て行った際の所持品の有無については，
1865 画像が不鮮明なため判然としなか
1866 った。
1867
1868 なお，
1869 甲が一人で同マンションを出て行って以降，
1870 同月２７日午前７時２０分まで，
1871 同
1872 マンションに人が出入りする状況は撮影されていなかった。
1873
1874 また，
1875 同マンションの出入口は防
1876 犯ビデオが設置されているエントランス１か所のみであり，
1877 それ以外の場所からは出入りでき
1878 ない構造になっていた。
1879
1880
1881 司法警察員Ｋは，
1882 同日，
1883 盗難に遭ったデジタルカメラの商品名を基に，
1884 Ｌ警察署管内の質屋
1885 やリサイクルショップ等に取扱いの有無を照会した。
1886
1887 また，
1888 司法警察員Ｋは，
1889 Ａ及び甲の前歴
1890
1891 - 10 -
1892
1893 を確認したところ，
1894 Ａには前歴はなかったが，
1895 甲には窃盗の前科前歴があることが判明した。
1896
1897
1898 ４
1899
1900 同年３月１日，
1901 Ｌ警察署に対し，
1902 Ｔ市内のリサイクルショップＲから，
1903 「甲という男からＣ
1904 社の『Ｘ』１台の買取りを行った。
1905
1906 」旨の回答があった。
1907
1908 そこで，
1909 司法警察員Ｋがリサイクル
1910 ショップＲに赴き，
1911 同店店員Ｗから事情を聴取したところ，
1912 店員Ｗは，
1913 「一昨日の２月２７日
1914 午前１０時頃，
1915 甲が来店したので応対に当たった。
1916
1917 甲の身元は自動車運転免許証で確認した。
1918
1919
1920 甲から『Ｘ』１台を箱付きで２７万円で買い取った。
1921
1922 甲には現金２７万円と買取票の写しを渡
1923 した。
1924
1925 」旨供述した。
1926
1927 そのときの買取票を店員Ｗが呈示したため，
1928 司法警察員Ｋがこれを確認
1929 したところ，
1930 ２月２７日の日付，
1931 甲の氏名，
1932 製造番号ＳＶ１０００８６４３番の「Ｘ」１台を
1933 買い取った旨の記載があった。
1934
1935 司法警察員Ｋは甲の写真を含む男性２０名の写真を貼付した写
1936 真台帳を店員Ｗに示したところ，
1937 店員Ｗは甲の写真を選んで「その『Ｘ』を持ち込んできたの
1938 はこの男に間違いない。
1939
1940 」と申し立てた。
1941
1942
1943 司法警察員Ｋは，
1944 同店店長から，
1945 甲から買い取った「Ｘ」１台の任意提出を受け，
1946 Ｌ警察署
1947 に持ち帰って調べたところ，
1948 内蔵時計は正確な時刻を示していたが，
1949 撮影した画像のデータを
1950 保存するためのメモリーカードが同デジタルカメラには入っておらず，
1951 抜かれたままになって
1952 いた。
1953
1954 司法警察員Ｋは，
1955 同デジタルカメラを鑑識係員に渡して，
1956 指紋の採取を依頼し，
1957 同デジ
1958 タルカメラの裏面から指紋１個を採取した。
1959
1960 この指紋及び同年２月２７日にＶ方から採取した
1961 指紋をＶ及び甲の指紋と照合したところ，
1962 同デジタルカメラから採取された指紋及びＶ方のテ
1963 ーブルから採取された指紋１個が甲の指紋と合致し，
1964 Ｖ方の机から採取された指紋１個がＶの
1965 指紋と合致し，
1966 それ以外の指紋は甲，
1967 Ｖいずれの指紋とも合致しなかった。
1968
1969
1970
1971 ５
1972
1973 司法警察員Ｋは，
1974 甲を尾行するなどしてその行動を確認したところ，
1975 甲が消費者金融会社Ｏ
1976 に出入りしている様子を目撃したことから，
1977 甲の借金の有無をＯ社に照会したところ，
1978 限度額
1979 一杯の３０万円を借り，
1980 その返済が滞っていたこと，
1981 同月２７日に２７万円が返済されている
1982 ことが判明した。
1983
1984
1985 さらに，
1986 司法警察員Ｋは，
1987 同年３月４日，
1988 ＡをＬ警察署に呼び出して事情を聞いたところ，
1989
1990 Ａは以下のとおり供述した。
1991
1992
1993
1994 (1)
1995
1996 Ｖは前にアルバイト先で知り合った友人で，
1997 月に１，
1998 ２回は一緒に飲んだり遊んだりして
1999 いる。
2000
2001 甲は高校時代の同級生であり，
2002 ２か月くらい前に偶然再会し，
2003 それ以降，
2004 毎週のよう
2005 に一緒に遊んでいる。
2006
2007 甲とＶは直接の面識はなかったが，
2008 先月の初め頃，
2009 自分が紹介して３
2010 人で一緒に飲んだことがあった。
2011
2012
2013
2014 (2)
2015
2016 今年の２月２６日は，
2017 Ｖに誘われて甲と共にＶ方に行って３人で酒を飲んだ。
2018
2019 その際，
2020 Ｖ
2021 からデジタルカメラを見せられた記憶がある。
2022
2023 しかし，
2024 Ｖが先に眠ってしまい，
2025 自分も終電
2026 があるので甲を誘って午後１１時５０分頃Ｖ方を出て帰った。
2027
2028 その後，
2029 Ｖから「カメラが無
2030 くなった。
2031
2032 」と聞かされたが，
2033 自分は知らない。
2034
2035 甲にも聞いてみたが，
2036 甲も知らないと言っ
2037 ていた。
2038
2039 ただ，
2040 思い出してみると，
2041 あの日帰るとき，
2042 甲が「たばこを一本吸ってから帰る。
2043
2044 」
2045 と言うので，
2046 Ｖの部屋の前で甲と別れて一人で帰った。
2047
2048 その後甲がいつ帰ったかは知らない。
2049
2050
2051
2052 ６
2053
2054 司法警察員Ｋは，
2055 裁判官から甲を被疑者とする後記【被疑事実】での逮捕状の発付を得て，
2056
2057 同年３月５日午前８時頃，
2058 甲方に赴いた。
2059
2060 すると，
2061 甲が自宅前で普通乗用自動車（白色ワゴン
2062 車，
2063 登録番号「Ｔ５５０よ６７８９」）に乗り込み発進しようとするところであったことから，
2064
2065 司法警察員Ｋは甲を呼び止めて降車を促し，
2066 その場で甲を通常逮捕するとともに同車内の捜索
2067 を行った。
2068
2069 その際，
2070 司法警察員Ｋは同車内のダッシュボードからちり紙にくるまれたメモリー
2071 カード１枚を発見したので，
2072 これを押収した。
2073
2074 なお，
2075 同車は甲が勤務するＺ社所有の物であっ
2076 た。
2077
2078
2079
2080 ７
2081
2082 その後，
2083 同日午前９時からＬ警察署内で行われた弁解録取手続及びその後の取調べにおいて，
2084
2085 甲は以下のとおり供述した。
2086
2087
2088
2089 (1)
2090
2091 結婚歴はなく，
2092 Ｔ市内のアパートに一人で住んでいる。
2093
2094 兄弟はおらず，
2095 隣のＵ市に今年６５
2096 - 11 -
2097
2098 歳になる母が一人で住んでいる。
2099
2100 高校卒業後，
2101 しばらくアルバイトで生活していたが，
2102 平成
2103 ２３年８月からＺ社で正社員として働くようになり，
2104 今に至っている。
2105
2106 仕事の内容は営業回
2107 りである。
2108
2109 収入は手取りで月１７万円くらいだが，
2110 借金が１２０万円ほどあり，
2111 月々３万円
2112 を返済に回しているので生活は苦しい。
2113
2114 警察に捕まったことがこれまで２回あり，
2115 最初は平
2116 成１９年５月，
2117 友人方で友人の財布を盗み，
2118 そのことがばれて捕まったが，
2119 弁償し謝罪して
2120 被害届を取り下げてもらったので，
2121 処分は受けなかった。
2122
2123 ２回目は，
2124 平成２２年１０月に換
2125 金目的でゲーム機やＤＶＤを万引き窃取して捕まり，
2126 同事件で同年１２月に懲役１年，
2127 ３年
2128 間執行猶予の有罪判決を受け，
2129 今も執行猶予期間中である。
2130
2131
2132 (2)
2133
2134 今年の２月２６日夜，
2135 ＡとＶ方に行った時にＶからカメラを見せられた。
2136
2137 そのカメラを盗
2138 んだと疑われているらしいが，
2139 私はそんなことはしていない。
2140
2141 私はその日はＡと一緒に帰っ
2142 たから，
2143 Ａに聞いてもらえれば自分が盗みをしていないことが分かるはずだ。
2144
2145
2146
2147 ８
2148
2149 司法警察員Ｋは，
2150 甲が乗っていた自動車内から押収したメモリーカードを精査したところ，
2151
2152 同カードはデジタルカメラで広く使われている規格のもので「Ｘ」にも適合するものであった。
2153
2154
2155 そこで，
2156 その内容を解析したところ，
2157 写真画像６枚のデータが記録されており，
2158 撮影時期はい
2159 ずれも同年２月１２日から同月２５日の間，
2160 撮影したデジタルカメラの機種はいずれも「Ｘ」
2161 であることが明らかとなった。
2162
2163 司法警察員Ｋは，
2164 同年３月５日午後６時頃，
2165 ＶをＬ警察署に呼
2166 んで上記データの画像をＶに示したところ，
2167 Ｖは，
2168 「写っている写真は全て自分が新しく買っ
2169 た『Ｘ』で撮影したものに間違いないので，
2170 そのメモリーカードは『Ｘ』と一緒に盗まれたも
2171 のに間違いない。
2172
2173 」旨供述した。
2174
2175 さらに，
2176 Ｖがその写真の一部は自分がインターネット上で公
2177 開していると申し立てたので，
2178 司法警察員Ｋがインターネットで調べたところ，
2179 メモリーカー
2180 ド内の画像のうち３枚が，
2181 実際にＶによって公開された画像と同一であることが判明した。
2182
2183
2184 また，
2185 司法警察員Ｋは，
2186 同月６日午前９時頃，
2187 甲の勤務するＺ社に電話をして，
2188 代表者から
2189 同社が所有する車両の管理状況について聴取したところ，
2190 同人は，
2191
2192 「会社所有の車は４台あり，
2193
2194 うち１台は私が常時使っている。
2195
2196 残りの３台は３人の営業員に使わせているが，
2197 誰がどの車両
2198 を使っているかは車の鍵の管理簿を付けているのでそれを見れば分かる。
2199
2200 登録番号『Ｔ５５０
2201 よ６７８９』のワゴン車については，
2202 今年の２月２４日から甲が使っている。
2203
2204 」旨供述した。
2205
2206
2207
2208 ９
2209
2210 司法警察員Ｋは，
2211 同年３月６日午前９時３０分頃から再度甲の取調べを行ったところ，
2212 甲は
2213 以下のとおり供述した。
2214
2215
2216
2217 (1)
2218
2219 Ｖのデジタルカメラは盗んでいない。
2220
2221
2222
2223 (2)
2224
2225 自分が今年の２月２７日にリサイクルショップにデジタルカメラを持ち込んだことはある
2226 が，
2227 それは名前を言えない知り合いからもらった物だ。
2228
2229
2230
2231 (3)
2232
2233 車の中にあったメモリーカードのことは知らない。
2234
2235
2236
2237 (4)
2238
2239 自分が疑われて不愉快だからこれ以上話したくない。
2240
2241
2242
2243 10
2244
2245 司法警察員Ｋは，
2246 同年３月６日午前１１時頃，
2247 後記【被疑事実】で甲をＳ地方検察庁検察官
2248 に送致した。
2249
2250 甲は，
2251 同日午後１時頃，
2252 検察官Ｐによる弁解録取手続において，
2253 「事件のことに
2254 ついては何も話すつもりはない。
2255
2256 」と供述した。
2257
2258
2259
2260 11
2261
2262 検察官Ｐは，
2263 同日午後２時３０分頃，
2264 Ｓ地方裁判所裁判官に対して，
2265 甲につき後記【被疑事
2266 実】で勾留請求した。
2267
2268 Ｓ地方裁判所裁判官Ｊは，
2269 同日午後４時頃，
2270 甲に対する勾留質問を行っ
2271 たところ，
2272 甲は被疑事実について「検察官に対して話したとおり，
2273 事件のことについて話すつ
2274 もりはない。
2275
2276 」と供述した。
2277
2278
2279
2280 【被疑事実】
2281 被疑者は，
2282 平成２５年２月２６日午後１１時５５分頃，
2283 Ｓ県Ｔ市内所在のＱマンション４０５
2284 号室Ｖ方において，
2285 同人が所有するデジタルカメラ１台（時価３０万円相当）を窃取したもので
2286 ある。
2287
2288
2289 - 12 -
2290
2291 〔設
2292
2293 問〕
2294 上記【事例】の事実を前提として，
2295 本件勾留請求を受けた裁判官Ｊは，
2296 甲を勾留すべきか。
2297
2298 関
2299
2300 連条文を挙げながら，
2301 上記事例に即して具体的に論じなさい。
2302
2303 ただし，
2304 勾留請求に係る時間的制
2305 限，
2306 逮捕前置の遵守及び先行する逮捕の適法性については論じる必要はない。
2307
2308
2309 なお，
2310 甲が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由について論じるに当たっては，
2311 具体的な
2312 事実を摘示するのみならず，
2313 上記理由の有無の判断に際してそれらの事実がどのような意味を持
2314 つかについても説明しなさい。
2315
2316
2317
2318 - 13 -
2319
2320