1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
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6 ［民
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8 法］
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10 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
11 【事実】
12 １．Ａは，自宅近くにあるＢ所有の建物（以下「Ｂ邸」という。）の外壁（れんが風タイル張り仕
13 上げ）がとても気に入り，自己が所有する別荘（以下「Ａ邸」という。）を改修する際は，Ｂ邸
14 のような外壁にしたいと思っていた。
15 ２．Ａは，Ａ邸の外壁が傷んできたのを機に，外壁の改修をすることとし，工務店を営むＣにその
16 工事を依頼することにした。Ａは，発注前にＣと打合せをした際に，ＣにＢ邸を実際に見せて，
17 Ａ邸の外壁をＢ邸と同じ仕様にしてほしい旨を伝えた。
18 ３．Ｃは，Ｂ邸を建築した業者であるＤ社から，Ｂ邸の外壁に用いられているタイルがＥ社製造の
19 商品名「シャトー」であることを聞いた。ＣはＥ社に問い合わせ，「シャトー」が出荷可能であ
20 ることを確認した。
21 ４．Ｃは，Ａに対し，Ａの希望に沿った改修工事が可能である旨を伝えた。そこで，ＡとＣは，工
22 事完成を１か月後とするＡ邸の改修工事の請負契約を締結した。Ａは，契約締結当日，Ｃに対
23 し，請負代金の全額を支払った。
24 ５．工事の開始時に現場に立ち会ったＡは，Ａ邸の敷地内に積み上げられたＥ社製のタイル「シャ
25 トー」の色がＢ邸のものとは若干違うと思った。しかし，Ａは，Ｃから，光の具合で色も違っ
26 て見えるし，長年の使用により多少変色するとの説明を受け，また，Ｅ社に問い合わせて確認
27 したから間違いないと言われたので，Ａはそれ以上何も言わなかった。
28 ６．Ｃは，【事実】５に記したＡ邸の敷地内に積み上げられたＥ社製のタイル「シャトー」を使用
29 して，Ａ邸の外壁の改修を終えた。ところが，Ａは，出来上がった外壁がＢ邸のものと異なる
30 感じを拭えなかったので，直接Ｅ社に問い合わせた。そして，Ｅ社からＡに対し，タイル「シ
31 ャトー」の原料の一部につき従前使用していたものが入手しにくくなり，最近になって他の原
32 料に変えた結果，表面の手触りや光沢が若干異なるようになり，そのため色も少し違って見え
33 るが，耐火性，防水性等の性能は同一であるとの説明があった。また，Ａは，Ｂ邸で使用した
34 タイルと完全に同じものは，特注品として注文を受けてから２週間あれば製作することができ
35 る旨をＥ社から伝えられた。
36 ７．そこで，Ａは，Ｃに対し，Ｅ社から特注品であるタイルの納入を受けた上でＡ邸の改修工事
37 をやり直すよう求めることにし，特注品であるタイルの製作及び改修工事のために必要な期間
38 を考慮して，３か月以内にその工事を完成させるよう請求した。
39 〔設問１〕
40 【事実】７に記したＡの請求について，予想されるＣからの反論を踏まえつつ検討しなさい。
41 【事実（続き）】
42 ８．
43 【事実】７に記したＡの請求があった後３か月が経過したが，Ｃは工事に全く着手しなかった。
44 そこで，嫌気がさしたＡは，Ａ邸を２５００万円でＦに売却し，引き渡すとともに，その代金
45 の全額を受領した。
46 ９．なお，Ａ邸の外壁に現在張られているタイルは，性能上は問題がなく，Ｂ邸に使用されている
47 ものと同じものが用いられていないからといって，Ａ邸の売却価格には全く影響していない。
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51 〔設問２〕
52 Ａは，Ａ邸をＦに売却した後，Ｃに対し，外壁の改修工事の不備を理由とする損害の賠償を
53 求めている。この請求が認められるかを，反対の考え方にも留意しながら論じなさい。
54 なお，〔設問１〕に関して，ＡのＣに対する請求が認められることを前提とする。
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58 ［商
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60 法］
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62 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
63 １．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，携帯電話機の製造及び販売を行う取締役会設置会社
64 であり，普通株式のみを発行している。Ｘ社の発行可能株式総数は１００万株であり，発行済
65 株式の総数は３０万株である。また，Ｘ社は，会社法上の公開会社であるが，金融商品取引所
66 にその発行する株式を上場していない。Ｘ社の取締役は，Ａ，Ｂ，Ｃほか２名の計５名であり，
67 その代表取締役は，Ａのみである。
68 ２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は，携帯電話機用のバッテリーの製造及び販売を行う取
69 締役会設置会社であり，その製造するバッテリーをＸ社に納入している。Ｙ社は，古くからＸ
70 社と取引関係があり，また，Ｘ社株式５万１千株（発行済株式の総数の１７％）を有している。
71 Ｂは，Ｙ社の創業者で，その発行済株式の総数の９０％を有しているが，平成２０年以降，
72 代表権のない取締役となっている。また，Ｂは，Ｘ社株式５万１千株（発行済株式の総数の１
73 ７％）を有している。
74 ３．Ｚ株式会社（以下「Ｚ社」という。）は，携帯電話機用のバッテリーの製造及び販売を行う取
75 締役会設置会社であり，Ｃがその代表取締役である。
76 Ｚ社は，Ｙ社と同様に，その製造するバッテリーをＸ社に納入しているが，Ｙ社と比較する
77 とＸ社と取引を始めた時期は遅く，最近になってその取引量を伸ばしてきている。なお，Ｚ社
78 は，Ｘ社株式を有していない。
79 ４．Ｘ社は，平成２５年末頃から，経営状態が悪化し，急きょ１０億円の資金が必要となった。そ
80 こで，Ａは，その資金を調達する方法についてＢに相談した。Ｂは，市場実勢よりもやや高い
81 金利によることとなるが，５億円であればＹ社がＸ社に貸し付けることができると述べた。
82 ５．そこで，平成２６年１月下旬，Ｘ社の取締役会が開催され，取締役５名が出席した。Ｙ社から
83 の借入れの決定については，Ｘ社とＹ社との関係が強化されることを警戒して，Ｃのみが反対
84 したが，他の４名の取締役の賛成により決議が成立した。この取締役会の決定に基づき，Ｘ社
85 は，Ｙ社から５億円を借り入れた。
86 ６．Ｙ社のＸ社に対する貸付金の原資は，Ｂが自己の資産を担保に金融機関から借り入れた５億円
87 であり，Ｂは，この５億円をそのままＹ社に貸し付けていた。Ｙ社がＸ社に貸し付ける際の金
88 利は，Ｂが金融機関から借り入れた際の金利に若干の上乗せがされたものであった。なお，Ｂ
89 は，これらの事情をＡに伝えたことはなく，Ｘ社の取締役会においても説明していなかった。
90 ７．他方，Ｃは，Ａに対し，Ｘ社の募集株式を引き受ける方法であれば，不足する５億円の資金を
91 Ｚ社が提供することができると述べた。
92 ８．そこで，同年２月上旬，Ｘ社の取締役会が開催され，１株当たりの払込金額を５０００円とし
93 て，１０万株の新株を発行し，その全株式をＺ社に割り当てることを決定した。この決定につ
94 いては，Ｂのみが反対したが，他の４名の取締役の賛成により決議が成立した。
95 Ｘ社は，この募集株式の発行に当たり，株主総会の決議は経なかったが，募集事項の決定時
96 及び新株発行時のＸ社の１株当たりの価値は，１万円を下ることはなかった。また，Ｘ社はこ
97 の募集株式の発行について，適法に公告を行っている。
98 ９．Ｃは，同月下旬，上記６の事情を知るに至った。
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102 〔設問１〕
103 Ｃは，平成２６年３月に開催されたＸ社の取締役会において，Ｘ社のＹ社からの借入れが無
104 効であると主張している。この主張の当否について論じなさい。
105 〔設問２〕
106 Ｂは，Ｘ社のＺ社に対する募集株式の発行の効力が生じた後，訴えを提起してその発行が無効
107 であると主張している。この主張の当否について論じなさい。
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111 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，２：３）
112 次の【事例】について，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
113 【事例】
114 Ｘは，Ａとの間で，Ａの所有する甲土地についての売買契約（以下「本件売買契約」という。）を
115 締結し，売買を原因とする所有権移転登記を経由している。ところが，本件売買契約が締結された
116 後，Ｘは，Ｙが甲土地上に自己所有の乙建物を建築し，乙建物の所有権保存登記を経由しているこ
117 とを知った。Ｘは，Ｙに甲土地の明渡しを求めたが，Ｙは，ＡＸ間で本件売買契約が締結される前
118 に，Ａとの間で土地上に自己所有の建物を建築する目的で，甲土地を賃借する旨の契約を締結して
119 おり，甲土地の正当な占有権原がある旨を主張して，これに応じなかった。
120 そこで，Ｘは，平成２６年４月１５日，甲土地の所在地を管轄する地方裁判所に，Ｙを被告と
121 して，甲土地の所有権に基づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴訟（以下「本
122 件訴訟」という。）を提起し，その訴状は，同月２１日，Ｙに対して送達された。
123 平成２６年７月１３日の時点では，乙建物は，これをＹから賃借したＷが占有している。
124 〔設問１〕
125 上記の【事例】において，ＹがＷに乙建物を賃貸したのは平成２６年２月１０日であり，Ｘ
126 は，Ｗに乙建物が賃貸されたことに気付かないまま，Ｙのみを相手に建物収去土地明渡しを求
127 める本件訴訟を提起し，その後，乙建物をＷが占有していることに気付いた。Ｘは，Ｗに対す
128 る建物退去土地明渡請求についても，本件訴訟の手続で併せて審理してもらいたいと考えてい
129 るが，そのために民事訴訟法上どのような方法を採り得るか説明しなさい。
130 〔設問２〕（
131 〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
132 上記の【事例】において，ＹがＷに乙建物を賃貸したのは平成２６年５月１０日であり，そ
133 して，Ｗは，本件訴訟で，ＡＸ間で本件売買契約が締結された事実はないとして，Ｘが甲土地
134 の所有権を有することを争いたいと考えている。
135 ところが，Ｙは，本件訴訟の口頭弁論期日において，ＡＸ間で本件売買契約が締結されたこ
136 とを認める旨の陳述をした。
137 �@
138 �A
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140 Ｙがこの陳述をした口頭弁論期日の後に，Ｗが本件訴訟に当事者として参加した場合
141 Ｗが本件訴訟に当事者として参加した後の口頭弁論期日において，Ｙがこの陳述をした
142 場合
143
144 �B
145
146 Ｘの申立てにより裁判所がＷに訴訟を引き受けさせる旨の決定をした後の口頭弁論期日
147 において，Ｙがこの陳述をした場合
148
149 のそれぞれについて，Ｗとの関係で，このＹの陳述が有する民事訴訟法上の意義を説明しなさい。
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