1 短答式試験問題集［民法］
2
3 - 1 -
4
5 【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の
6 適用を考慮する必要はない。】
7 ［民法］
8 〔第１問〕（配点：２）
9 法律行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
10 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂP］）
11 ア．代理権を有しない者が本人のためにすることを示して契約を締結した場合，本人がその契約
12 の相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することは，法律行為に当たる。
13 イ．債権者が債務者に対してその債務を免除する旨を表示することは，法律行為に当たる。
14 ウ．債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは，法律行為に
15 当たる。
16 エ．２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にある
17 ときに，債務者の一方が相手方に対してその対当額について相殺をする旨を表示することは，
18 法律行為に当たる。
19 オ．債務の消滅時効が完成する前に，債務者が債権者に対してその債務の承認をする旨を表示す
20 ることは，法律行為に当たる。
21 １．ア
22
23 ウ
24
25 ２．ア
26
27 エ
28
29 ３．イ
30
31 エ
32
33 ４．イ
34
35 オ
36
37 ５．ウ
38
39 オ
40
41 〔第２問〕（配点：２）
42 意思表示に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ
43 か。（解答欄は，［�ｂQ］）
44 １．Ａは，その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し，その旨の所有権移転登記
45 をした。その後，Ｂがこの事情を知らないＣに甲土地を売却した場合，ＢからＣへの所有権移
46 転登記がされていないときでも，Ａは，Ｃに対し，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することが
47 できない。
48 ２．Ａは，その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し，その旨の所有権移転登記
49 をした。その後，Ｂがこの事情を知らないＣから５００万円を借り入れたが，その返済を怠っ
50 たことから，Ｃが甲土地を差し押さえた場合，甲土地の差押えの前にＣがこの事情を知ったと
51 しても，Ａは，Ｃに対し，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
52 ３．Ａの代理人であるＢは，その代理権の範囲内でＡを代理してＣから１０００万円を借り入れ
53 る旨の契約を締結したが，その契約締結の当時，Ｂは，Ｃから借り入れた金銭を着服する意図
54 を有しており，実際に１０００万円を着服した。この場合において，Ｃが，その契約締結の当
55 時，Ｂの意図を知ることができたときは，Ａは，Ｃに対し，その契約の効力が自己に及ばない
56 ことを主張することができる。
57 ４．ＡのＢに対する甲土地の売買契約の意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合で
58 も，Ａに自らの錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がないときには，Ｂは，
59 Ａの意思表示の無効を主張することはできない。
60
61 - 2 -
62
63 〔第３問〕（配点：２）
64 代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
65 ５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂR］）
66 ア．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，Ｃとの間で甲土地の売買契約を締
67 結する際に，Ｂの従業員Ｄに命じて甲土地の売買契約書に「Ａの代理人Ｂ」という署名をさせ
68 た場合でも，ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。
69 イ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，Ａの許諾を得て復代理人Ｃを選任
70 し，ＣがＤとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，ＣがＤに対しＡのために売買契約を締
71 結することを示しただけで，自らが代理人Ｂによって選任された復代理人であることを示さな
72 かったときは，ＡＤ間に売買契約の効力は生じない。
73 ウ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，ＣのＢに対する詐欺により，Ａの
74 ためにすることを示してＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，Ａは，その売買契約を
75 取り消すことができない。
76 エ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，Ｃから甲土地を売却する権限を与
77 えられてＣの代理人にもなり，Ａ及びＣを代理してＡＣ間の甲土地の売買契約を締結した場合，
78 Ｂが双方代理であることをＡ及びＣの双方にあらかじめ通知したときは，ＡＣ間に売買契約の
79 効力が生ずる。
80 オ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，Ａのためにすることを示さずにＣ
81 との間で甲土地の売買契約を締結した場合，ＢがＡのために売買契約を締結することをＣが知
82 ることができたときは，ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。
83 １．ア
84
85 イ
86
87 ２．ア
88
89 オ
90
91 ３．イ
92
93 ウ
94
95 ４．ウ
96
97 エ
98
99 ５．エ
100
101 オ
102
103 〔第４問〕（配点：２）
104 表見法理に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ
105 か。（解答欄は，［�ｂS］）
106 １．ＡがＢに対しＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに，その代理権を与えた旨
107 をＣに表示し，ＢがＡの代理人としてＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，Ａは，Ｃ
108 がＢに代理権がないと知っていたこと，又は過失により知らなかったことを立証しなければ，
109 甲土地の引渡債務を免れることができない。
110 ２．ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買予約がされた旨仮装し，Ｂへの所有権
111 移転登記請求権保全の仮登記をした後，Ｂが偽造書類を用いて仮登記を本登記にした上で，善
112 意無過失のＣに甲土地を売却し，Ｃへの所有権移転登記をした場合，Ｃは，Ａに対し，甲土地
113 の所有権をＣが有することを主張することができる。
114 ３．ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買契約がされた旨仮装し，Ｂへの所有権
115 移転登記をした後，Ｂが甲土地をＣに売却した場合，Ａは，ＣがＡＢ間の売買契約が虚偽表示
116 であることを知っていたことを立証しなければ，Ｃに対し，甲土地の所有権をＡが有すること
117 を主張することができない。
118 ４．ＡがＢに対しＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに，Ｂが甲土地につきＡか
119 らＢへの所有権移転登記をした上で，その事情について善意無過失のＣに甲土地を売却した場
120 合，Ａが甲土地の登記済証及びＡの印鑑登録証明書をＢに預けたままにし，Ａの面前でＢがＡ
121 の実印を登記申請書に押捺するのを漫然と見ていたなど，Ａの帰責性の程度が自ら外観の作出
122 に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いときは，
123 Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権をＣが有することを主張することができる。
124
125 - 3 -
126
127 〔第５問〕（配点：２）
128 条件及び期限に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
129 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂT］）
130 ア．医学部に入学したＡがＢから金銭を借り入れた際に「借入金は私が医師になった時に返済す
131 る。」と約束していたが，その後，Ａの父親が急死し，Ａがその父親の事業を継がざるを得なく
132 なったため医学部を中途退学した場合，Ａは，Ｂに対する借入金の返還債務を免れる。
133 イ．家屋の賃貸人Ａがその家屋の賃借人Ｂに対し，Ｂが滞納している賃料を所定の期限までに支
134 払わない場合にはその家屋の賃貸借契約を解除する旨の意思表示をすることは，単独行為に条
135 件を付することになっても許される。
136 ウ．ＡがＢに対し「将来気が向いたら，私が所有する甲自動車を贈与する。」と約束したとしても，
137 その贈与契約は無効である。
138 エ．ＡがＢに対し「Ｂが医学部の卒業試験に合格したら，私が所有する甲自動車を贈与する。」と
139 約束した場合，卒業試験の前にＡが甲自動車を第三者Ｃに売却したときは，Ｂは，Ａに対し，
140 それにより生じた損害の賠償を請求することができる。
141 オ．ＡがＢに対し「私の所有する乙土地の購入希望者をＢが見つけることができ，Ｂの仲介によ
142 り売買契約に至れば，その仲介報酬を支払う。」と約束した場合，Ａが，Ｂの見つけてきた乙土
143 地の購入希望者との間で，Ｂの仲介によらずに直接乙土地の売買契約を結んだときは，Ｂは，
144 Ａに対し，仲介報酬を請求することができない。
145 １．ア
146
147 ウ
148
149 ２．ア
150
151 オ
152
153 ３．イ
154
155 ウ
156
157 ４．イ
158
159 エ
160
161 ５．エ
162
163 オ
164
165 〔第６問〕（配点：２）
166 消滅時効の中断に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
167 はどれか。（解答欄は，［�ｂU］）
168 １．時効期間が経過する前に，被保佐人である債務者が保佐人の同意を得ることなくその債務を
169 承認した場合，その債権の消滅時効は中断しない。
170 ２．時効期間が経過する前に，債権者が第三者に債権を譲渡し，債務者がその債権の譲渡につい
171 て債権の譲受人に対し承諾をした場合，その債権の消滅時効は中断する。
172 ３．時効期間が経過する前に，債務者が債権者の代理人に対し支払猶予の申入れをした場合，そ
173 の債権の消滅時効は中断する。
174 ４．時効期間が経過する前に，債務者が債権者に対し債務の承認をした場合，被担保債権につい
175 て生じた消滅時効中断の効力を，その債権の物上保証人が否定することは許されない。
176
177 - 4 -
178
179 〔第７問〕（配点：２）
180 不動産登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
181 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂV］）
182 ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂは，甲土地をＣ
183 に売却し，その旨の所有権移転登記がされた。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＢに対する
184 売買の意思表示を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＡからＢに移転してい
185 ないことを主張することができる。
186 イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの詐欺を
187 理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した。その後，ＢがＣに甲土地を売却し，Ｃへ
188 の所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＢからＡに復帰したことを
189 主張することができない。
190 ウ．Ａは亡Ｂから亡Ｂの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をして
191 いなかった。その後，亡Ｂの共同相続人の一人であるＣの債権者Ｄが乙土地についてＣの相続
192 分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｄに対し，乙土地
193 の所有権を亡Ｂから取得したことを主張することができる。
194 エ．ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する
195 前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは，Ａは，
196 Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。
197 オ．ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する
198 前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受け，その取得時効の完成後にＣが乙土地の所有権移転登記を
199 したときは，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。
200 １．ア
201
202 イ
203
204 ２．ア
205
206 ウ
207
208 ３．イ
209
210 エ
211
212 ４．ウ
213
214 オ
215
216 ５．エ
217
218 オ
219
220 〔第８問〕（配点：２）
221 登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
222 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂW］）
223 ア．Ａの所有する甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次譲渡された場合において，Ｂは，甲土地の
224 所有権を喪失していても，Ａに対し，ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができ
225 る。
226 イ．Ａの所有する甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次譲渡されたにもかかわらず，登記名義がな
227 おＡに残っている場合，Ｃは，Ａに対し，ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とす
228 る所有権移転登記手続を請求することはできない。
229 ウ．Ａの所有する甲土地についてＡからＢ，ＢからＣへの所有権移転登記がされている場合，そ
230 れぞれの所有権移転登記に対応する権利変動がないときは，Ａは，Ｃに対し，直接自己への所
231 有権移転登記手続を請求することはできない。
232 エ．Ａの所有する甲土地についてＡからＢ，ＢからＣへの各売買を原因とする所有権移転登記が
233 されている場合，ＡからＢ，ＢからＣへの各売買がいずれも無効であるときは，Ａは，Ｃに対
234 し，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるが，Ｂは，Ｃに対し，
235 ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。
236 オ．Ａが，Ｂに売却した甲土地について所有権移転登記手続をしない間に死亡し，Ａの共同相続
237 人であるＣとＤがＡの代金債権と所有権移転登記義務を相続した場合，Ｄがその所有権移転登
238 記義務の履行を拒絶しているため，Ｂが同時履行の抗弁権を理由として代金を支払わないとき
239 は，Ｃは，Ｂに対する自己の代金債権を保全するため，Ｂに代位して，ＢのＤに対する所有権
240 移転登記手続請求権を行使することはできない。
241 １．ア
242
243 イ
244
245 ２．ア
246
247 オ
248
249 ３．イ
250
251 エ
252
253 ４．ウ
254
255 - 5 -
256
257 エ
258
259 ５．ウ
260
261 オ
262
263 〔第９問〕（配点：２）
264 Ａが３分の１，Ｂが３分の２の持分で甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各
265 記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうち
266 どれか。（解答欄は，［�ｂX］）
267 ア．Ａは，Ｂに無断で，甲土地の自己の持分について抵当権を設定することができない。
268 イ．Ａに無断でＢが甲土地を農地から宅地にする造成工事を行い，甲土地の形状を変更している
269 場合，Ａは，Ｂに対し，その工事の差止めを求めることができる。
270 ウ．Ａに無断でＢが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Ａは，Ｂ
271 に対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。
272 エ．甲土地の利用方法についてＡとＢが協議したが意見が一致せず，Ａに無断でＢがＣと甲土地
273 の賃貸借契約を締結し，Ｃが甲土地を占有している場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地全体の明渡
274 しを求めることができる。
275 オ．ＡがＢに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Ｂは，自分の共有持分が
276 過半数を超えることを理由として，Ａに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。
277 １．ア
278
279 ウ
280
281 ２．ア
282
283 エ
284
285 ３．イ
286
287 ウ
288
289 ４．イ
290
291 オ
292
293 ５．エ
294
295 オ
296
297 〔第10問〕（配点：２）
298 共有物の分割に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み
299 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��10］）
300 ア．遺産分割前において共同相続人の一人から遺産を構成する不動産の共有持分権を譲り受けた
301 第三者が，その不動産の共同所有関係の解消を求めるためには，共有物分割訴訟によらなけれ
302 ばならない。
303 イ．共有物の分割請求をした共有者が多数の場合，分割請求をされた共有者の持分の限度で現物
304 を分割し，その余は分割請求をした共有者の共有として残す方法により共有物の分割をするこ
305 とはできない。
306 ウ．共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に
307 対して持分の価格を賠償させる方法により共有物の分割をすることはできない。
308 エ．裁判所は，共有物の現物分割が物理的に不可能な場合のみでなく，社会通念上適正な現物分
309 割が著しく困難な場合にも，共有物の競売を命ずることができる。
310 オ．数個の共有建物を一括して分割の対象とし，共有者各自が各個の建物の単独所有権を取得す
311 る方法により共有物の分割をすることはできない。
312 １．ア
313
314 ウ
315
316 ２．ア
317
318 エ
319
320 ３．イ
321
322 ウ
323
324 ４．イ
325
326 オ
327
328 ５．エ
329
330 オ
331
332 〔第11問〕（配点：２）
333 地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
334 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��11］）
335 ア．地役権者がその権利の一部を行使しないときは，その部分のみが時効によって消滅する。
336 イ．要役地に隣接しない土地を承役地として地役権を設定することはできない。
337 ウ．要役地が数人の共有に属する場合において，要役地の共有者の一人は，その持分につき，そ
338 の土地のために存する地役権を放棄することができる。
339 エ．要役地が数人の共有に属する場合において，その一人のために時効の中断があるときは，そ
340 の中断は，他の共有者のためにも，その効力を生ずる。
341 オ．要役地の所有者は，地役権を要役地から分離して譲渡することができない。
342 １．ア
343
344 イ
345
346 ２．ア
347
348 オ
349
350 ３．イ
351
352 ウ
353
354 ４．ウ
355
356 - 6 -
357
358 エ
359
360 ５．エ
361
362 オ
363
364 〔第12問〕（配点：２）
365 先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
366 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��12］）
367 ア．一般の先取特権者は，債務者の財産の中の動産が売却されて買主にその引渡しがされた場合，
368 債務者が取得する代金債権について，その払渡しの前に差押えをしなくても先取特権を行使す
369 ることができる。
370 イ．宿泊客が旅館に持ち込んだ手荷物がその宿泊客の所有物でない場合，旅館の主人は，その手
371 荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたとしても，その手荷物について先取特権を
372 行使することができない。
373 ウ．家屋の賃借人がその家屋に備え付けた家具が競売された場合において，その執行費用に関す
374 る先取特権は，その家屋の賃貸人が賃料債権に基づき家具について有する先取特権に優先する。
375 エ．動産売買の先取特権の目的物について質権が設定された場合，動産売買の先取特権が質権に
376 優先する。
377 オ．判例によれば，日用品の供給の先取特権は，債務者が法人のときは認められない。
378 １．ア
379
380 ウ
381
382 ２．ア
383
384 エ
385
386 ３．イ
387
388 エ
389
390 ４．イ
391
392 オ
393
394 ５．ウ
395
396 オ
397
398 〔第13問〕（配点：２）
399 Ａが，Ａ所有の甲動産を占有するＢに対し，所有権に基づく甲動産の引渡請求訴訟を提起したと
400 ころ，Ｂは，Ａの夫Ｃから質権の設定を受けその質権を即時取得した旨の反論をした。この場合に
401 関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。（解答欄は，
402 ［��13］）
403 １．占有者が占有物について行使する権利は，適法に有するものと推定されるから，Ｂは，質権
404 の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない。
405 ２．Ｂは，Ｃとの間で質権設定の合意をし，その合意に基づいてＣから甲動産の引渡しを受けた
406 ことを主張・立証する必要がある。
407 ３．Ｂは，質権の被担保債権の発生原因事実を主張・立証する必要はなく，Ａが，質権の被担保
408 債権の消滅原因事実を主張・立証する必要がある。
409 ４．Ｂは，Ｃに甲動産の所有権がないことについてＢが善意であることを主張・立証する必要は
410 ないが，Ｂに過失がないことを主張・立証する必要がある。
411
412 - 7 -
413
414 〔第14問〕（配点：３）
415 譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
416 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��14］）
417 ア．不動産が譲渡担保の目的とされ，譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記
418 がされた場合において，譲渡担保権の設定者は，その譲渡担保権に係る債務の弁済と，その不
419 動産の譲渡担保権者から譲渡担保権の設定者への所有権移転登記手続との同時履行を主張する
420 ことができない。
421 イ．対抗要件を備えた集合動産譲渡担保権の設定者が，その目的とされた動産につき通常の営業
422 の範囲を超える売却処分をし，その動産を占有改定の方法により買主に引き渡した場合，買主
423 はその動産の所有権を取得することができる。
424 ウ．不動産の譲渡担保において，債務者が弁済期にその譲渡担保権に係る債務を弁済しない場合，
425 譲渡担保権者がその不動産を譲渡したときは，譲受人は確定的にその不動産の所有権を取得し，
426 債務者は債務を弁済してその不動産を受け戻すことができない。
427 エ．不動産が譲渡担保の目的とされ，譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記
428 がされた場合において，その譲渡担保権に係る債務の弁済により譲渡担保権が消滅した後にそ
429 の不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは，譲渡担保権の設定者は，登記がなけ
430 れば，その所有権をその不動産を譲り受けた第三者に対抗することができない。
431 オ．集合動産の譲渡担保権者は，その譲渡担保権の設定者が通常の営業を継続している場合で
432 あっても，その目的とされた動産が滅失したときは，その損害をてん補するために設定者に支
433 払われる損害保険金の請求権に対して物上代位権を行使することができる。
434 １．ア
435
436 ウ
437
438 ２．ア
439
440 エ
441
442 ３．イ
443
444 ウ
445
446 ４．イ
447
448 オ
449
450 ５．エ
451
452 オ
453
454 〔第15問〕（配点：２）
455 債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正し
456 いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��15］）
457 ア．消費貸借の約定利率が法定利率を超える場合，借主が返済を遅滞したときにおける損害賠償
458 の額は，約定利率により計算される額であり，貸主は，約定利率により計算される額を超える
459 損害が生じていることを立証しても，その賠償を借主に請求することはできない。
460 イ．家屋の賃借人が賃貸借契約の終了後もその家屋を賃貸人に返還しない場合，賃貸人は，その
461 賃貸借契約で定められた賃料に相当する額の損害賠償を賃借人に請求することができるが，賃
462 貸人がその賃貸借契約の終了後に別の者との間でその家屋の賃貸借契約を締結し，その賃貸借
463 契約で定められた賃料が従前の賃料を上回るときであっても，その新たな賃料に基づく損害賠
464 償を賃借人に請求することはできない。
465 ウ．営業用店舗の賃貸人が修繕義務の履行を怠ったために賃借人がその店舗で営業をすることが
466 できなかった場合，賃借人は，これにより生じた営業利益の喪失による損害の賠償を，債務不
467 履行により通常生ずべき損害として請求することができるが，賃借人が営業をその店舗とは別
468 の場所で再開するなどの損害を回避又は減少させる措置を何ら執らなかったときは，そのよう
469 な措置を執ることができた時期以降に生じた損害の全ての賠償を請求することはできない。
470 エ．当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定している場合，裁判所は，その損害賠償の
471 予定額を増減することはできず，過失相殺により賠償額を減額することもできない。
472 オ．当事者が損害賠償の方法について金銭以外の物による旨の合意をしても，その効力は認めら
473 れない。
474 １．ア
475
476 ウ
477
478 ２．ア
479
480 オ
481
482 ３．イ
483
484 エ
485
486 ４．イ
487
488 - 8 -
489
490 オ
491
492 ５．ウ
493
494 エ
495
496 〔第16問〕（配点：２）
497 債権者が債務者に対する債権を保全する必要がある場合に関する次の１から４までの各記述のう
498 ち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［��16］）
499 １．離婚に伴う財産分与請求権は，協議又は審判によって具体化されるまではその範囲及び内容
500 が不確定・不明確であるため，これを被保全債権として債権者代位権を行使することはできな
501 い。
502 ２．債務者が第三者に対してした意思表示が錯誤によるものであったことを認めているときは，
503 債務者自らが錯誤無効を主張する意思がなくても，債権者は，債務者が第三者に対してした意
504 思表示の無効を主張することができる。
505 ３．債権者が，債務者に対する金銭債権に基づき，債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位
506 行使する場合，債権者は，自己の債務者に対する債権額の範囲においてのみ，債務者の第三債
507 務者に対する金銭債権を行使することができる。
508 ４．債権者は，債務者が第三者に対して負う債務について，債務者に代わってその消滅時効を援
509 用することができない。
510 〔第17問〕（配点：２）
511 ＡがＢに対して融資をしていたところ，Ｂがその所有する建物をＢの妻Ｃに贈与し，その旨の所
512 有権移転登記手続をしたことから，Ａが詐害行為取消訴訟を提起した。この場合に関する次のアか
513 らオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５ま
514 でのうちどれか。（解答欄は，［��17］）
515 ア．Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるほか，ＣからＡ
516 への所有権移転登記手続を請求することもできる。
517 イ．Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく，ＢＣ間の贈与契約
518 の取消しを請求することができる。
519 ウ．Ａは，詐害行為の取消しを請求するに際しては，Ｂ及びＣの両方を被告として訴えを提起し
520 なければならない。
521 エ．Ａは，ＢＣ間の贈与契約が債権者であるＡを害すること及びそのことをＢ及びＣが知ってい
522 たことを主張・立証しなければならない。
523 オ．Ａは，ＢＣ間の贈与契約の当時Ｂが無資力であったことを主張・立証すれば足り，詐害行為
524 取消訴訟の口頭弁論終結時までにＢの資力が回復したことは，Ｃが主張・立証しなければなら
525 ない。
526 １．ア
527
528 ウ
529
530 ２．ア
531
532 エ
533
534 ３．イ
535
536 エ
537
538 ４．イ
539
540 - 9 -
541
542 オ
543
544 ５．ウ
545
546 オ
547
548 〔第18問〕（配点：３）
549 ＡがＢに金銭を貸し付け，ＣがＡに対しＢの借入金債務を保証したが，ＢがＡに対する借入金の
550 返還を怠ったことから，Ａが，Ｃに対して保証債務の履行を請求する訴えを提起した場合に関する
551 次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，
552 ［��18］）
553 １．Ｃは，保証債務の消滅時効を自ら援用しなくても，Ｂが主たる債務の消滅時効を援用したこ
554 とを抗弁として主張することができる。
555 ２．Ｃは，Ｂが主たる債務の消滅時効を援用していない場合でも，主たる債務の消滅時効を援用
556 して抗弁を主張することができる。
557 ３．Ｃが保証債務の消滅時効を援用して抗弁を主張するのに対し，主たる債務の消滅時効が完成
558 する前にＢがその債務の一部を弁済したことは，時効中断の再抗弁となる。
559 ４．Ｃが主たる債務の消滅時効を援用して抗弁を主張するのに対し，主たる債務の消滅時効が完
560 成する前にＣが保証債務の一部を弁済したことは，時効中断の再抗弁となる。
561 〔第19問〕（配点：２）
562 債務の履行と弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを
563 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��19］）
564 ア．安全配慮義務の違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，その義務の違反によ
565 り損害が発生した時から遅滞に陥る。
566 イ．弁済をすべき場所について別段の意思表示がない場合には，特定物の引渡しは，債権発生の
567 時にその物が存在した場所においてしなければならないが，その他の弁済は債権者の現在の住
568 所においてしなければならない。
569 ウ．弁済の費用について別段の意思表示がない場合には，債権者と債務者の双方が等しい割合で
570 その費用を負担するが，債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたと
571 きは，その増加額は債権者が負担する。
572 エ．Ａの所有する甲土地を，Ｂが建物の所有を目的として賃借し，Ｂが甲土地上に乙建物を建築
573 して乙建物をＣに賃貸した場合，ＢがＡに対し甲土地の賃料の支払を拒絶しているときは，Ｃ
574 は，Ａに対し甲土地の賃料の支払をすることができる。
575 オ．金銭消費貸借の借主が，元本，利息及び費用の総額に足りない金銭を貸主に弁済する場合に
576 は，それをまず元本に充当することを指定することができ，貸主が直ちに異議を述べない限り，
577 その充当の指定は効力を有する。
578 １．ア
579
580 ウ
581
582 ２．ア
583
584 オ
585
586 ３．イ
587
588 ウ
589
590 ４．イ
591
592 - 10 -
593
594 エ
595
596 ５．エ
597
598 オ
599
600 〔第20問〕（配点：２）
601 相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
602 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��20］）
603 ア．ＡのＢに対する甲債権が差し押さえられた後，ＢがＡに対する乙債権を取得した場合，Ｂは，
604 乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる。
605 イ．賃貸人が賃料の不払を理由として賃貸借契約を解除した後，賃借人が解除後に存在を知った
606 賃貸人に対する債権と賃料債務を相殺により消滅させたとしても，賃貸借契約の解除の効力に
607 は影響がない。
608 ウ．継続的契約の当事者が，その契約が終了したときに債権債務が残っていた場合は相殺するこ
609 とをあらかじめ合意していたとしても，その合意は無効である。
610 エ．債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺する
611 ことができる。
612 オ．注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請
613 負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。
614 １．ア
615
616 イ
617
618 ２．ア
619
620 ウ
621
622 ３．イ
623
624 エ
625
626 ４．ウ
627
628 オ
629
630 ５．エ
631
632 オ
633
634 〔第21問〕（配点：２）
635 同時履行の抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
636 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��21］）
637 ア．判例によれば，家屋の賃貸借契約の締結時に敷金が差し入れられた場合，その賃貸借契約の
638 終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，同時履行の関係にない。
639 イ．双務契約における一方の債権が第三者に譲渡され，譲渡人が債務者に譲渡の通知をした後そ
640 の債務者が遅滞なく異議を述べなかった場合，その債務者は，その債権の譲受人からの債務の
641 履行の請求に対し，同時履行の抗弁を主張することができない。
642 ウ．売買契約における双方の債務の履行期が同じである場合において，その履行期が経過したと
643 きであっても，一方の当事者は，自己の債務について弁済又はその提供をしなければ，債務不
644 履行に基づく契約の解除をすることができない。
645 エ．売買契約の解除により両当事者が互いに原状回復義務を負う場合，両当事者の原状回復義務
646 は同時履行の関係にない。
647 オ．ＡがＢに対し美術品を売却した際，ＢのＡに対する美術品の代金債務とＡのＢに対する美術
648 品の引渡債務の履行期を同一とすることが合意された場合，Ａは，ＢのＡに対する美術品の代
649 金債務についてその履行期が到来しても，ＡのＢに対する美術品の引渡債務について弁済又は
650 その提供をしていないときは，ＡのＢに対する美術品の代金債権とそれとは別にＢがＡに対し
651 て有する貸金債権とを対当額で相殺することができない。
652 １．ア
653
654 ウ
655
656 ２．ア
657
658 オ
659
660 ３．イ
661
662 ウ
663
664 ４．イ
665
666 - 11 -
667
668 エ
669
670 ５．エ
671
672 オ
673
674 〔第22問〕（配点：２）
675 契約締結後に債務の履行に障害が生じた場合に関する次の１から４までの各記述のうち，誤って
676 いるものはどれか。（解答欄は，［��22］）
677 １．特定物の売買契約において，売主の責めに帰すべき事由により目的物引渡債務が履行不能に
678 なった場合，その売買契約の効力は法律上当然に失われ，買主は，代金を支払う義務を免れる。
679 ２．建物の賃貸借契約において，賃借人の責めに帰すべき事由により建物が滅失した場合，その
680 賃貸借契約は法律上当然に終了し，賃借人は，それ以降賃料を支払う義務を負わない。
681 ３．建物の建築を目的とする請負契約において，当事者双方の責めに帰することができない事由
682 により建築途中の建物が滅失した場合であっても，請負人は，新たに建物を建築し，これを完
683 成させなければ，注文者に対し，請負代金全額の支払を請求することはできない。
684 ４．有償寄託契約において，受寄者の責めに帰することができない事由により寄託物の返還債務
685 が履行不能になった場合，受寄者は，寄託者に対し，約定の存続期間のうち履行不能になった
686 後の期間についての報酬の支払を求めることができない。
687 〔第23問〕（配点：３）
688 賃貸借契約及び消費貸借契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わ
689 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��23］）
690 ア．賃貸借契約において賃貸人が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は賃借人に移
691 転しないが，消費貸借契約において貸主が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は
692 借主に移転する。
693 イ．賃貸借契約は，諾成契約であるから，当事者間の合意によって成立するが，消費貸借契約は，
694 要物契約であるから，当事者間で，当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し，相
695 手方がその引渡しを受けた物と種類，品質及び数量の同じ物をもって返還することを約したと
696 しても，その合意は無効である。
697 ウ．賃貸借契約における賃料の支払時期も，利息付きの消費貸借契約における利息の支払時期も，
698 当事者の合意により自由に定めることができる。
699 エ．賃貸借契約において当事者が期間を定めなかった場合に貸主が解約の申入れをしたときは，
700 借主は，法定の期間内は目的物を返還しなくても遅滞の責任を負わないが，消費貸借契約にお
701 いて当事者が返還の時期を定めなかった場合に貸主が返還を請求したときは，借主は，直ちに
702 目的物を返還しなければ遅滞の責任を負う。
703 オ．賃貸借契約において当事者が期間を定めなかった場合，借主はいつでも解約の申入れをする
704 ことができるが，消費貸借契約において当事者が返還の時期を定めなかった場合，無利息の消
705 費貸借契約のときに限り，借主はいつでも解約の申入れをすることができる。
706 １．ア
707
708 ウ
709
710 ２．ア
711
712 エ
713
714 ３．イ
715
716 エ
717
718 ４．イ
719
720 オ
721
722 ５．ウ
723
724 オ
725
726 〔第24問〕（配点：２）
727 賃貸借及び使用貸借に関する次の１から４までの各記述のうち，使用貸借にのみ当てはまるもの
728 はどれか。なお，本問において，賃貸借の賃貸人及び使用貸借の貸主は，いずれも「貸主」といい，
729 賃貸借の賃借人及び使用貸借の借主は，いずれも「借主」という。（解答欄は，［��24］）
730 １．借主は，目的物の通常の必要費を負担する。
731 ２．借主は，契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い，目的物の使用及び収益を
732 しなければならない。
733 ３．貸主が死亡した場合，契約は当然に終了する。
734 ４．借主は，契約が終了した場合，目的物を原状に復さなければならないが，借主が目的物に附
735 属させた物を収去するには，貸主の同意を得る必要がある。
736
737 - 12 -
738
739 〔第25問〕（配点：２）
740 Ａは，Ｂとの間で，Ａが所有する２階建ての甲建物を月額５０万円の賃料で賃貸する旨の契約を
741 締結し，甲建物をＢに引き渡した。その後，Ｂは，Ａの承諾を得て，Ｃとの間で，甲建物を月額５
742 ０万円の賃料で転貸する旨の契約を締結し，甲建物をＣに引き渡した。それからしばらくして甲建
743 物の屋根の不具合により雨漏りが発生し，Ｃは，甲建物の２階部分を使用することができなくなっ
744 た。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
745 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��25］）
746 ア．Ｃは，Ｂに対し，甲建物の屋根の不具合を修繕するよう請求することができる。
747 イ．Ｃは，Ｂが甲建物の屋根の不具合の修繕を拒絶するときは，Ａに対し，甲建物の屋根の不具
748 合を修繕するよう請求することができる。
749 ウ．ＡがＢに対して甲建物の２階部分を使用することができなくなった日以後の賃料の支払を請
750 求した場合，Ｂは，甲建物の２階部分の割合に相当する賃料については，その支払を拒絶する
751 ことができる。
752 エ．ＡがＣに対して甲建物の２階部分を使用することができなくなった日以後の賃料の支払を請
753 求した場合，Ｃは，甲建物の２階部分の割合に相当する賃料についても，その支払を拒絶する
754 ことができない。
755 オ．判例によれば，甲建物の屋根の不具合がＣの責めに帰すべき事由によって生じた場合，Ａは，
756 Ｂに対し，甲建物の屋根の不具合により生じた損害の賠償を請求することができない。
757 １．ア
758
759 ウ
760
761 ２．ア
762
763 オ
764
765 ３．イ
766
767 エ
768
769 ４．イ
770
771 オ
772
773 ５．ウ
774
775 エ
776
777 〔第26問〕（配点：２）
778 請負契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
779 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��26］）
780 ア．請負人が債務の本旨に従って仕事を完成した後であっても，注文者は，損害を賠償して契約
781 の解除をすることができる。
782 イ．判例によれば，建物の建築を目的とする請負契約の請負人は，自ら材料を提供したか，注文
783 者が材料を提供したかにかかわらず，完成した建物の所有権を取得する。
784 ウ．注文者が破産手続開始の決定を受けたときは，請負人は，契約の解除をすることができる。
785 エ．仕事の目的物の引渡しを要する場合には，注文者は，仕事の目的物の引渡しを受けるまで，
786 請負人に対し，報酬の支払を拒むことができる。
787 オ．請負人は，注文者との間で瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合であっても，瑕疵が
788 あることを知りながらこれを注文者に告げずに仕事の目的物を引き渡したときには，その瑕疵
789 についての担保責任を免れることができない。
790 １．ア
791
792 イ
793
794 ２．ア
795
796 オ
797
798 ３．イ
799
800 ウ
801
802 ４．ウ
803
804 - 13 -
805
806 エ
807
808 ５．エ
809
810 オ
811
812 〔第27問〕（配点：２）
813 請負人の瑕疵担保責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせ
814 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��27］）
815 ア．仕事の目的物の引渡しを要する場合において，その引渡しの時に目的物の瑕疵が明らかで
816 あったときは，請負人は瑕疵担保責任を負わない。
817 イ．仕事の目的物に瑕疵がある場合，注文者は，その瑕疵の修補に代えて，又はその修補ととも
818 に，損害賠償の請求をすることができる。
819 ウ．仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた場
820 合，請負人は，その材料又は指図が不適当であることを知りながら注文者に告げなかったとき
821 を除き，瑕疵担保責任を負わない。
822 エ．仕事の目的物に瑕疵がある場合において，その瑕疵を修補することが不能であるときは，注
823 文者は，請負契約を解除することができる。
824 オ．仕事の目的物の引渡しを要しない場合，請負人の瑕疵担保責任の存続期間は，その仕事が終
825 了した時から起算する。
826 １．ア
827
828 イ
829
830 ２．ア
831
832 エ
833
834 ３．イ
835
836 オ
837
838 ４．ウ
839
840 エ
841
842 ５．ウ
843
844 オ
845
846 〔第28問〕（配点：２）
847 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
848 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��28］）
849 ア．他人の生命を侵害した者は，被害者の相続人に対してのみ慰謝料を支払う義務を負う。
850 イ．被害者が死亡していない場合には，被害者の近親者は，慰謝料を請求することができない。
851 ウ．ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損
852 害を賠償する責任を負うが，この責任は，被用者に賠償の資力があったとしても免れることが
853 できない。
854 エ．被害者が加害者の使用者に対し使用者責任に基づく損害賠償を請求する場合，被害者は，加
855 害者による不法行為があったことに加え，加害者の使用者が加害者である被用者の選任及びそ
856 の事業の監督について相当の注意をしていなかったことを主張・立証しなければならない。
857 オ．過失によって一時的に自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態を招いた者は，その間に
858 他人に加えた損害について賠償の責任を負う。
859 １．ア
860
861 イ
862
863 ２．ア
864
865 エ
866
867 ３．イ
868
869 オ
870
871 ４．ウ
872
873 - 14 -
874
875 エ
876
877 ５．ウ
878
879 オ
880
881 〔第29問〕（配点：２）
882 婚姻が解消した場合の法律関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合
883 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��29］）
884 ア．婚姻によって氏を改めた者は，婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚
885 によって解消した場合であるかを問わず，婚姻前の氏に戻るが，法定の期間内に届出をすれば，
886 婚姻が解消した際に称していた氏を称することができる。
887 イ．婚姻が離婚により終了した場合には，姻族関係は当然に終了するが，婚姻が夫婦の一方の死
888 亡により終了した場合には，姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したと
889 きに限り終了する。
890 ウ．婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは，協議上の離婚の際に，父母の一方を
891 親権者と定めなければならず，この定めについては，家庭裁判所の許可を要しない。
892 エ．婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫
893 婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，
894 配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。
895 オ．判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合
896 には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。
897 １．ア
898
899 イ
900
901 ２．ア
902
903 エ
904
905 ３．イ
906
907 ウ
908
909 ４．ウ
910
911 オ
912
913 ５．エ
914
915 オ
916
917 〔第30問〕（配点：２）
918 親子関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
919 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��30］）
920 ア．婚姻成立後２００日以内に生まれた子であっても，同棲開始の時から２００日経過後に生ま
921 れたときは，嫡出子であることが推定され，親子関係を否定するには，嫡出否認の方法によら
922 なければならない。
923 イ．父が，嫡出でない子について嫡出子として出生の届出をし，それが受理された場合であって
924 も，その出生の届出は，認知の届出としての効力を有しない。
925 ウ．離婚後３００日以内に生まれた子であっても，嫡出の推定が及ばないときには，その子は，
926 血縁上の父に対して認知の訴えを提起することができる。
927 エ．女性が，他人の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合であっても，出生
928 した子の母は，その子を懐胎し出産した女性である。
929 オ．保存された男性の精子を用いてその男性の死亡後に行われた人工生殖によって女性が子を懐
930 胎し出産した場合には，その男性と子の間に法律上の親子関係は認められない。
931 １．ア
932
933 イ
934
935 ２．ア
936
937 エ
938
939 ３．イ
940
941 ウ
942
943 ４．ウ
944
945 - 15 -
946
947 オ
948
949 ５．エ
950
951 オ
952
953 〔第31問〕（配点：２）
954 親権と未成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
955 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��31］）
956 ア．後見人は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，その任務を辞することがで
957 きる。
958 イ．親権を行う者が財産管理権を有しない場合に選任された未成年後見人であっても，財産管理
959 権のほか，身上監護権も有する。
960 ウ．離婚に際し，協議により父母の一方を親権者と定めた場合には，父母の協議により親権者を
961 変更することができる。
962 エ．親権停止の審判によって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは，後見が開始する。
963 オ．特別養子を除く養子（いわゆる普通養子）は，実親及び養親の共同親権に服する。
964 １．ア
965
966 イ
967
968 ２．ア
969
970 エ
971
972 ３．イ
973
974 オ
975
976 ４．ウ
977
978 エ
979
980 ５．ウ
981
982 オ
983
984 〔第32問〕（配点：２）
985 後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
986 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��32］）
987 ア．任意後見契約が登記されている場合，家庭裁判所は，本人の利益のため特に必要があると認
988 めるときに限り，後見開始の審判をすることができる。
989 イ．成年後見人は，成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物を売却するに
990 は，家庭裁判所の許可を得なければならないが，成年被後見人に代わって成年被後見人の居住
991 の用に供する建物の賃貸借契約を解除するには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。
992 ウ．後見開始の審判を受ける者に配偶者がある場合には，その配偶者に成年後見人の職務を行う
993 ことができない事情があるときを除き，その配偶者が成年後見人に就任する。
994 エ．成年後見及び未成年後見のいずれにおいても，家庭裁判所は２人以上の後見人を選任して，
995 後見事務を分掌させることができる。
996 オ．破産者は，後見人となることができない。
997 １．ア
998
999 ウ
1000
1001 ２．ア
1002
1003 エ
1004
1005 ３．イ
1006
1007 ウ
1008
1009 ４．イ
1010
1011 オ
1012
1013 ５．エ
1014
1015 オ
1016
1017 〔第33問〕（配点：２）
1018 遺贈に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1019 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��33］）
1020 ア．遺贈は，相続人に対してすることができない。
1021 イ．包括遺贈を受けた者は，相続財産に属する債務を承継する。
1022 ウ．受遺者が遺言者より先に死亡した場合は，遺言者が遺言において別段の意思を表示していな
1023 い限り，受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を相続する。
1024 エ．遺言者が遺言において別段の意思を表示していない限り，受遺者は，遺贈の履行を請求する
1025 ことができる時から果実を取得する。
1026 オ．遺贈の承認及び放棄は，撤回することができない。
1027 １．ア
1028
1029 ウ
1030
1031 ２．ア
1032
1033 オ
1034
1035 ３．イ
1036
1037 ウ
1038
1039 ４．イ
1040
1041 - 16 -
1042
1043 エ
1044
1045 ５．エ
1046
1047 オ
1048
1049 〔第34問〕（配点：２）
1050 遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
1051 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��34］）
1052 ア．遺留分権利者の債権者は，遺留分権利者がその遺留分を放棄しない限り，遺留分減殺請求権
1053 を債権者代位の目的とすることができる。
1054 イ．遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合，遺留分権
1055 利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産とならない。
1056 ウ．包括遺贈の場合においても，被相続人の兄弟姉妹が相続人であるときは，その兄弟姉妹は，
1057 遺留分を有しない。
1058 エ．遺留分減殺請求権は，裁判上行使しなければならない。
1059 オ．遺留分権利者は，受贈者に対して減殺請求をした場合，その後に受贈者から贈与の目的物を
1060 譲り受けた者に対して更に減殺請求をすることができない。
1061 １．ア
1062
1063 ウ
1064
1065 ２．ア
1066
1067 エ
1068
1069 ３．イ
1070
1071 ウ
1072
1073 ４．イ
1074
1075 オ
1076
1077 ５．エ
1078
1079 オ
1080
1081 〔第35問〕（配点：２）
1082 催告に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1083 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��35］）
1084 ア．被保佐人との間で不動産の売買契約を締結した者が，保佐人に対し，１か月以上の期間を定
1085 めて，その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし，保佐人がそ
1086 の期間内に確答を発しなかった場合には，その売買契約を追認したものとみなされる。
1087 イ．無権代理人がした売買契約について，その売買契約の相手方が，本人に対し，相当の期間を
1088 定めて，その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし，本人がそ
1089 の期間内に確答をしなかった場合には，その売買契約を追認したものとみなされる。
1090 ウ．債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいるときは，債務者は，弁済の準備をしたことを通
1091 知してその受領の催告をすれば，債務不履行責任を免れる。
1092 エ．債務不履行に基づく解除権が発生した場合，その相手方が，解除権を有する者に対し，相当
1093 の期間を定めて，その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をし，その期間内に
1094 解除の通知を受けなかったときは，解除権は，消滅する。
1095 オ．遺贈義務者が，受遺者に対し，相当の期間を定めて，その期間内にその遺贈の承認又は放棄
1096 をすべき旨の催告をし，受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しなかった
1097 場合には，その遺贈を放棄したものとみなされる。
1098 １．ア
1099
1100 イ
1101
1102 ２．ア
1103
1104 エ
1105
1106 ３．イ
1107
1108 オ
1109
1110 ４．ウ
1111
1112 - 17 -
1113
1114 エ
1115
1116 ５．ウ
1117
1118 オ
1119
1120 〔第36問〕（配点：２）
1121 利息に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1122 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��36］）
1123 ア．留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の
1124 弁済に充当することができるが，その果実は，被担保債権の利息に充当され，なお剰余がある
1125 ときでも，元本に充当することはできない。
1126 イ．債務者が利息の支払を１年分以上延滞し，債権者が催告をしても，債務者がその利息を支払
1127 わないときは，債権者は，これを元本に組み入れることができる。
1128 ウ．主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人が弁済をしたときは，主たる債務者は，
1129 弁済がされた日以後の法定利息をその保証人に支払わなければならない。
1130 エ．売主が，買主から売買代金の一部を受領した後，買主の債務不履行を理由として売買契約を
1131 解除した場合において，売主がその売買代金の一部として受領した金銭を買主に返還するとき
1132 は，その受領の時から利息を付さなければならない。
1133 オ．売買契約において，売主の目的物引渡義務が先履行とされ，かつ，代金の支払について期限
1134 がある場合，買主は，その目的物の引渡しを受けた後も，代金の支払についての期限が到来す
1135 るまでは，利息を支払う必要がない。
1136 １．ア
1137
1138 ウ
1139
1140 ２．ア
1141
1142 エ
1143
1144 ３．イ
1145
1146 エ
1147
1148 ４．イ
1149
1150 - 18 -
1151
1152 オ
1153
1154 ５．ウ
1155
1156 オ
1157
1158