1 短答式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 - 1 -
5
6 【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の
7 適用を考慮する必要はない。】
8 ［民法］
9 〔第１問〕（配点：２）
10 意思表示に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ
11 か。（解答欄は，［�ｂP］）
12 １．Ａは，その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し，その旨の所有権移転登記
13 をした。その後，Ｂがこの事情を知らないＣに甲土地を売却した場合，ＢからＣへの所有権移
14 転登記がされていないときでも，Ａは，Ｃに対し，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することが
15 できない。
16 ２．Ａは，その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し，その旨の所有権移転登
17 記をした。その後，Ｂがこの事情を知らないＣから５００万円を借り入れたが，その返済を
18 怠ったことから，Ｃが甲土地を差し押さえた場合，甲土地の差押えの前にＣがこの事情を知
19 ったとしても，Ａは，Ｃに対し，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
20 ３．Ａの代理人であるＢは，その代理権の範囲内でＡを代理してＣから１０００万円を借り入
21 れる旨の契約を締結したが，その契約締結の当時，Ｂは，Ｃから借り入れた金銭を着服する
22 意図を有しており，実際に１０００万円を着服した。この場合において，Ｃが，その契約締
23 結の当時，Ｂの意図を知ることができたときは，Ａは，Ｃに対し，その契約の効力が自己に
24 及ばないことを主張することができる。
25 ４．ＡのＢに対する甲土地の売買契約の意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合
26 でも，Ａに自らの錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がないときには，Ｂ
27 は，Ａの意思表示の無効を主張することはできない。
28 〔第２問〕（配点：２）
29 代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
30 ５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂQ］）
31 ア．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，Ｃとの間で甲土地の売買契約を
32 締結する際に，Ｂの従業員Ｄに命じて甲土地の売買契約書に「Ａの代理人Ｂ」という署名を
33 させた場合でも，ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。
34 イ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，Ａの許諾を得て復代理人Ｃを選
35 任し，ＣがＤとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，ＣがＤに対しＡのために売買契約
36 を締結することを示しただけで，自らが代理人Ｂによって選任された復代理人であることを
37 示さなかったときは，ＡＤ間に売買契約の効力は生じない。
38 ウ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，ＣのＢに対する詐欺により，Ａ
39 のためにすることを示してＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，Ａは，その売買契
40 約を取り消すことができない。
41 エ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，Ｃから甲土地を売却する権限を
42 与えられてＣの代理人にもなり，Ａ及びＣを代理してＡＣ間の甲土地の売買契約を締結した
43 場合，Ｂが双方代理であることをＡ及びＣの双方にあらかじめ通知したときは，ＡＣ間に売
44 買契約の効力が生ずる。
45 オ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが，Ａのためにすることを示さずに
46 Ｃとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，ＢがＡのために売買契約を締結することをＣ
47 が知ることができたときは，ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。
48 - 2 -
49
50 １．ア
51
52 イ
53
54 ２．ア
55
56 オ
57
58 ３．イ
59
60 ウ
61
62 ４．ウ
63
64 エ
65
66 ５．エ
67
68 オ
69
70 〔第３問〕（配点：２）
71 消滅時効の中断に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
72 はどれか。（解答欄は，［�ｂR］）
73 １．時効期間が経過する前に，被保佐人である債務者が保佐人の同意を得ることなくその債務
74 を承認した場合，その債権の消滅時効は中断しない。
75 ２．時効期間が経過する前に，債権者が第三者に債権を譲渡し，債務者がその債権の譲渡につ
76 いて債権の譲受人に対し承諾をした場合，その債権の消滅時効は中断する。
77 ３．時効期間が経過する前に，債務者が債権者の代理人に対し支払猶予の申入れをした場合，
78 その債権の消滅時効は中断する。
79 ４．時効期間が経過する前に，債務者が債権者に対し債務の承認をした場合，被担保債権につ
80 いて生じた消滅時効中断の効力を，その債権の物上保証人が否定することは許されない。
81 〔第４問〕（配点：２）
82 不動産登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
83 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂS］）
84 ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂは，甲土地を
85 Ｃに売却し，その旨の所有権移転登記がされた。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＢに対
86 する売買の意思表示を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＡからＢに移転
87 していないことを主張することができる。
88 イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの詐欺
89 を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した。その後，ＢがＣに甲土地を売却し，
90 Ｃへの所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＢからＡに復帰した
91 ことを主張することができない。
92 ウ．Ａは亡Ｂから亡Ｂの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をし
93 ていなかった。その後，亡Ｂの共同相続人の一人であるＣの債権者Ｄが乙土地についてＣの
94 相続分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｄに対し，
95 乙土地の所有権を亡Ｂから取得したことを主張することができる。
96 エ．ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成す
97 る前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは，Ａ
98 は，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。
99 オ．ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成す
100 る前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受け，その取得時効の完成後にＣが乙土地の所有権移転登
101 記をしたときは，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することがで
102 きない。
103 １．ア
104
105 イ
106
107 ２．ア
108
109 ウ
110
111 ３．イ
112
113 エ
114
115 ４．ウ
116
117 - 3 -
118
119 オ
120
121 ５．エ
122
123 オ
124
125 〔第５問〕（配点：２）
126 ＡとＢが各２分の１の割合で共有する甲土地の法律関係に関する次の１から４までの各記述のう
127 ち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［�ｂT］）
128 １．Ａは，甲土地の不法占拠者に対し単独で不法行為に基づく損害賠償を請求することができ
129 るが，Ａの請求することができる損害賠償の額は，Ａの持分割合に相当する額に限られる。
130 ２．ＡＢ間の合意により甲土地をＡが単独で使用する旨を定めた場合，Ａは，甲土地を単独で
131 使用することができるが，その使用による利益についてＢに対し不当利得返還債務を負う。
132 ３．Ａが死亡し，その相続人の不存在が確定するとともに，甲土地がＡの特別縁故者に対する
133 財産分与の対象にもならなかったときは，Ａの有していた甲土地の持分はＢに帰属する。
134 ４．Ａが甲土地の管理費用のうちＢが負担すべき分を立て替えて支払った後，Ｂが甲土地の自
135 己の持分をＣに譲渡した場合，Ａは，Ｃに対し，その立替金額の支払を請求することができ
136 る。
137 〔第６問〕（配点：２）
138 先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
139 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂU］）
140 ア．一般の先取特権者は，債務者の財産の中の動産が売却されて買主にその引渡しがされた場
141 合，債務者が取得する代金債権について，その払渡しの前に差押えをしなくても先取特権を
142 行使することができる。
143 イ．動産売買の先取特権者がその代金債権を第三者に譲渡した場合，その先取特権は代金債権
144 とともに第三者に移転する。
145 ウ．動産売買先取特権と動産質権が競合する場合，動産質権は動産売買先取特権より先順位と
146 なる。
147 エ．不動産の保存行為が完了した後直ちに不動産の保存の先取特権の登記をした場合であって
148 も，その先取特権は，その登記より前にその不動産について登記された抵当権に先立って行
149 使することができない。
150 オ．不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには，工事を始める前にその費用の予算額
151 を登記しなければならない。
152 １．ア
153
154 イ
155
156 ２．ア
157
158 ウ
159
160 ３．イ
161
162 オ
163
164 ４．ウ
165
166 エ
167
168 ５．エ
169
170 オ
171
172 〔第７問〕（配点：２）
173 Ａが，Ａ所有の甲動産を占有するＢに対し，所有権に基づく甲動産の引渡請求訴訟を提起したと
174 ころ，Ｂは，Ａの夫Ｃから質権の設定を受けその質権を即時取得した旨の反論をした。この場合に
175 関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
176 （解答欄は，
177 ［��
178 ７］）
179 １．占有者が占有物について行使する権利は，適法に有するものと推定されるから，Ｂは，質
180 権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない。
181 ２．Ｂは，Ｃとの間で質権設定の合意をし，その合意に基づいてＣから甲動産の引渡しを受け
182 たことを主張・立証する必要がある。
183 ３．Ｂは，質権の被担保債権の発生原因事実を主張・立証する必要はなく，Ａが，質権の被担
184 保債権の消滅原因事実を主張・立証する必要がある。
185 ４．Ｂは，Ｃに甲動産の所有権がないことについてＢが善意であることを主張・立証する必要
186 はないが，Ｂに過失がないことを主張・立証する必要がある。
187
188 - 4 -
189
190 〔第８問〕（配点：２）
191 債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正し
192 いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂW］）
193 ア．消費貸借の約定利率が法定利率を超える場合，借主が返済を遅滞したときにおける損害賠
194 償の額は，約定利率により計算される額であり，貸主は，約定利率により計算される額を超
195 える損害が生じていることを立証しても，その賠償を借主に請求することはできない。
196 イ．家屋の賃借人が賃貸借契約の終了後もその家屋を賃貸人に返還しない場合，賃貸人は，そ
197 の賃貸借契約で定められた賃料に相当する額の損害賠償を賃借人に請求することができるが，
198 賃貸人がその賃貸借契約の終了後に別の者との間でその家屋の賃貸借契約を締結し，その賃
199 貸借契約で定められた賃料が従前の賃料を上回るときであっても，その新たな賃料に基づく
200 損害賠償を賃借人に請求することはできない。
201 ウ．営業用店舗の賃貸人が修繕義務の履行を怠ったために賃借人がその店舗で営業をすること
202 ができなかった場合，賃借人は，これにより生じた営業利益の喪失による損害の賠償を，債
203 務不履行により通常生ずべき損害として請求することができるが，賃借人が営業をその店舗
204 とは別の場所で再開するなどの損害を回避又は減少させる措置を何ら執らなかったときは，
205 そのような措置を執ることができた時期以降に生じた損害の全ての賠償を請求することはで
206 きない。
207 エ．当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定している場合，裁判所は，その損害賠償
208 の予定額を増減することはできず，過失相殺により賠償額を減額することもできない。
209 オ．当事者が損害賠償の方法について金銭以外の物による旨の合意をしても，その効力は認め
210 られない。
211 １．ア
212
213 ウ
214
215 ２．ア
216
217 オ
218
219 ３．イ
220
221 エ
222
223 ４．イ
224
225 オ
226
227 ５．ウ
228
229 エ
230
231 〔第９問〕（配点：２）
232 ＡがＢに対して融資をしていたところ，Ｂがその所有する建物をＢの妻Ｃに贈与し，その旨の所
233 有権移転登記手続をしたことから，Ａが詐害行為取消訴訟を提起した。この場合に関する次のアか
234 らオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５ま
235 でのうちどれか。（解答欄は，［�ｂX］）
236 ア．Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるほか，Ｃから
237 Ａへの所有権移転登記手続を請求することもできる。
238 イ．Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく，ＢＣ間の贈与契
239 約の取消しを請求することができる。
240 ウ．Ａは，詐害行為の取消しを請求するに際しては，Ｂ及びＣの両方を被告として訴えを提起
241 しなければならない。
242 エ．Ａは，ＢＣ間の贈与契約が債権者であるＡを害すること及びそのことをＢ及びＣが知って
243 いたことを主張・立証しなければならない。
244 オ．Ａは，ＢＣ間の贈与契約の当時Ｂが無資力であったことを主張・立証すれば足り，詐害行
245 為取消訴訟の口頭弁論終結時までにＢの資力が回復したことは，Ｃが主張・立証しなければ
246 ならない。
247 １．ア
248
249 ウ
250
251 ２．ア
252
253 エ
254
255 ３．イ
256
257 エ
258
259 ４．イ
260
261 - 5 -
262
263 オ
264
265 ５．ウ
266
267 オ
268
269 〔第10問〕（配点：２）
270 相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
271 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��10］）
272 ア．ＡのＢに対する甲債権が差し押さえられた後，ＢがＡに対する乙債権を取得した場合，Ｂ
273 は，乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる。
274 イ．賃貸人が賃料の不払を理由として賃貸借契約を解除した後，賃借人が解除後に存在を知っ
275 た賃貸人に対する債権と賃料債務を相殺により消滅させたとしても，賃貸借契約の解除の効
276 力には影響がない。
277 ウ．継続的契約の当事者が，その契約が終了したときに債権債務が残っていた場合は相殺する
278 ことをあらかじめ合意していたとしても，その合意は無効である。
279 エ．債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺す
280 ることができる。
281 オ．注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，
282 請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。
283 １．ア
284
285 イ
286
287 ２．ア
288
289 ウ
290
291 ３．イ
292
293 エ
294
295 ４．ウ
296
297 オ
298
299 ５．エ
300
301 オ
302
303 〔第11問〕（配点：２）
304 ＡがＡ所有の宝石を代金１００万円でＢに売却した際，その宝石の代金債務と宝石の引渡債務の
305 履行期を同一とすることがＡＢ間で合意された。この事例に関する次のアからオまでの各記述のう
306 ち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
307 （解答欄は，［��11］）
308 ア．Ａ及びＢが各自の債務を履行した後に，第三者Ｃの詐欺を理由としてＢがＡＢ間の売買契
309 約を取り消した場合，ＡのＢに対する宝石代金の返還債務とＢのＡに対する宝石の返還債務
310 とは，同時履行の関係にある。
311 イ．ＡがＢに対する宝石の代金債権を第三者Ｄに譲渡してＢにその旨を通知した後，Ｂが遅滞
312 なく異議を述べなかった場合，Ｂは，Ｄからの宝石代金の支払請求に対し，同時履行の抗弁
313 権を行使することができない。
314 ウ．ＡがＢに対して別の貸金債務を負っている場合，ＢのＡに対する宝石の代金債務について
315 その履行期が到来しても，Ａは，ＡのＢに対する宝石の引渡債務について弁済又はその提供
316 をしていないときは，ＡのＢに対する宝石の代金債権とＢのＡに対する別の貸金債権とを対
317 当額で相殺することができない。
318 エ．ＡがＢに対して宝石代金の支払を求める訴えを提起した場合，Ｂの同時履行の抗弁が認め
319 られるときは，Ａの請求は全部棄却される。
320 オ．ＢがＡに対して宝石の引渡債務の履行遅滞に基づく損害賠償を求める訴えを提起した場合，
321 Ｂが宝石の代金債務の弁済の提供をしていないときは，Ｂの請求は全部棄却される。
322 １．ア
323
324 イ
325
326 ２．ア
327
328 オ
329
330 ３．イ
331
332 エ
333
334 ４．ウ
335
336 - 6 -
337
338 エ
339
340 ５．ウ
341
342 オ
343
344 〔第12問〕（配点：２）
345 賃貸借及び使用貸借に関する次の１から４までの各記述のうち，使用貸借にのみ当てはまるもの
346 はどれか。なお，本問において，賃貸借の賃貸人及び使用貸借の貸主は，いずれも「貸主」といい，
347 賃貸借の賃借人及び使用貸借の借主は，いずれも「借主」という。（解答欄は，［��12］）
348 １．借主は，目的物の通常の必要費を負担する。
349 ２．借主は，契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い，目的物の使用及び収益
350 をしなければならない。
351 ３．貸主が死亡した場合，契約は当然に終了する。
352 ４．借主は，契約が終了した場合，目的物を原状に復さなければならないが，借主が目的物に
353 附属させた物を収去するには，貸主の同意を得る必要がある。
354 〔第13問〕（配点：２）
355 請負人の瑕疵担保責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせ
356 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��13］）
357 ア．仕事の目的物の引渡しを要する場合において，その引渡しの時に目的物の瑕疵が明らかで
358 あったときは，請負人は瑕疵担保責任を負わない。
359 イ．仕事の目的物に瑕疵がある場合，注文者は，その瑕疵の修補に代えて，又はその修補とと
360 もに，損害賠償の請求をすることができる。
361 ウ．仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた
362 場合，請負人は，その材料又は指図が不適当であることを知りながら注文者に告げなかった
363 ときを除き，瑕疵担保責任を負わない。
364 エ．仕事の目的物に瑕疵がある場合において，その瑕疵を修補することが不能であるときは，
365 注文者は，請負契約を解除することができる。
366 オ．仕事の目的物の引渡しを要しない場合，請負人の瑕疵担保責任の存続期間は，その仕事が
367 終了した時から起算する。
368 １．ア
369
370 イ
371
372 ２．ア
373
374 エ
375
376 ３．イ
377
378 オ
379
380 ４．ウ
381
382 エ
383
384 ５．ウ
385
386 オ
387
388 〔第14問〕（配点：２）
389 婚姻が解消した場合の法律関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合
390 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��14］）
391 ア．婚姻によって氏を改めた者は，婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離
392 婚によって解消した場合であるかを問わず，婚姻前の氏に戻るが，法定の期間内に届出をす
393 れば，婚姻が解消した際に称していた氏を称することができる。
394 イ．婚姻が離婚により終了した場合には，姻族関係は当然に終了するが，婚姻が夫婦の一方の
395 死亡により終了した場合には，姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示し
396 たときに限り終了する。
397 ウ．婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは，協議上の離婚の際に，父母の一方
398 を親権者と定めなければならず，この定めについては，家庭裁判所の許可を要しない。
399 エ．婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が
400 夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によ
401 れば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認
402 められる。
403 オ．判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場
404 合には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。
405 １．ア
406
407 イ
408
409 ２．ア
410
411 エ
412
413 ３．イ
414
415 ウ
416
417 ４．ウ
418 - 7 -
419
420 オ
421
422 ５．エ
423
424 オ
425
426 〔第15問〕（配点：２）
427 遺贈に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
428 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��15］）
429 ア．遺贈は，相続人に対してすることができない。
430 イ．包括遺贈を受けた者は，相続財産に属する債務を承継する。
431 ウ．受遺者が遺言者より先に死亡した場合は，遺言者が遺言において別段の意思を表示してい
432 ない限り，受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を相続する。
433 エ．遺言者が遺言において別段の意思を表示していない限り，受遺者は，遺贈の履行を請求す
434 ることができる時から果実を取得する。
435 オ．遺贈の承認及び放棄は，撤回することができない。
436 １．ア
437
438 ウ
439
440 ２．ア
441
442 オ
443
444 ３．イ
445
446 ウ
447
448 ４．イ
449
450 - 8 -
451
452 エ
453
454 ５．エ
455
456 オ
457
458 ［商法］
459 〔第16問〕（配点：２）
460 株式会社の発起人の責任に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解
461 答欄は，［��16］）
462 １．発起人の一人からの財産引受けに係る契約が締結された場合において，会社の成立の時にお
463 けるその目的財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは，その財産引受けに
464 関する事項について裁判所が選任した検査役の調査を経たときでも，他の発起人は，会社に対
465 し，その不足額を支払う義務を負う。
466 ２．募集設立において発起人の一人が現物出資をした場合において，会社の成立の時における現
467 物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときでも，他の発起人は，その職
468 務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは，会社に対し，その不足額を支払
469 う義務を負わない。
470 ３．発起人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったことにより第三者に生じた損
471 害を賠償する責任を負うときは，総株主の同意によっても，これを免れることができない。
472 ４．会社が成立しなかった場合において，発起人がその職務を行うについて注意を怠らなかった
473 ことを証明したときは，その発起人は，会社の設立に関して支出した費用を負担しない。
474 ５．発起人が会社の設立についてその任務を怠り，これによって会社に損害を生じさせた場合に
475 おいて，その会社について設立を無効とする判決が確定したときは，その発起人は，会社に対
476 し，損害を賠償する責任を負わない。
477 〔第17問〕（配点：２）
478 株式会社は，株主を，その有する株式の内容及び数に応じて，平等に取り扱わなければならない
479 ものとされている。株式会社に関する次の１から５までの各規律のうち，この原則の例外としてふ
480 さわしくないものはどれか。（解答欄は，［��17］）
481 １．会社がその発行する株式を引き受ける者の募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
482 与える場合に，割当てを受ける募集株式の数に１株に満たない端数があるときは，これを切り
483 捨てるものとする。
484 ２．会社は，一定の数の株式をもって株主が株主総会において１個の議決権を行使することがで
485 きる１単元の株式とする旨を定款で定めることができる。
486 ３．会社は，既存の株式とは別に，剰余金の配当に関する優先株式を新たに発行し，既存の株式
487 の株主に優先して優先株式の株主に剰余金の配当をすることができる。
488 ４．定款に別段の定めがない限り，取締役に対し株主総会の招集を請求した株主の有する議決権
489 が総株主の議決権の１００分の３に満たないときは，取締役は，その請求を拒むことができる。
490 ５．会社法上の公開会社でない会社は，残余財産の分配を受ける権利に関する事項について，株
491 主ごとに異なる取扱いをする旨を定款で定めることができる。
492
493 - 9 -
494
495 〔第18問〕（配点：２）
496 株式が２以上の者の共有に属する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているも
497 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��18］）
498 ア．判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定するときは，持分の価格に従いその
499 過半数をもってこれを決することができる。
500 イ．判例によれば，その株式に係る権利を行使する者を指定し，会社に通知した場合でも，株主
501 総会の決議事項について共有者の間に意見の相違が生じたときは，その指定された者は，自己
502 の判断に基づき議決権を行使することができない。
503 ウ．その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠くときは，会社が株式の
504 共有者に対してする通知又は催告は，そのうちの１人に対してすれば足りる。
505 エ．判例によれば，その株式に係る権利を行使する者の指定及び会社に対する通知を欠く場合に
506 は，共有者全員が議決権を共同して行使するときでも，会社から議決権の行使を認めることは
507 許されない。
508 オ．判例によれば，株式を２以上の者が共同して相続し，そのうちの１人が共有者として株主総
509 会決議不存在確認の訴えを提起する場合において，その株式に係る権利を行使する者の指定及
510 び会社に対する通知を欠くときは，特段の事情がない限り，原告適格は認められない。
511 １．ア
512
513 ウ
514
515 ２．ア
516
517 オ
518
519 ３．イ
520
521 ウ
522
523 ４．イ
524
525 エ
526
527 ５．エ
528
529 オ
530
531 〔第19問〕（配点：２）
532 株主総会の招集に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
533 後記１から５までのうちどれか。なお，いわゆる全員出席総会が成立する場合及び招集手続の省略
534 について株主全員の同意がある場合は，考慮しないものとする。（解答欄は，［��19］）
535 ア．取締役会設置会社でない会社においては，株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法
536 によって議決権を行使することができる旨を定めない場合には，株主総会の目的である事項を
537 定めたときでも，その事項を招集通知に記載することを要しない。
538 イ．取締役会設置会社においては，会社法上の公開会社であるか否かにかかわらず，株主総会の
539 招集通知は，株主総会の日の２週間前までに発しなければならない。
540 ウ．会社法上の公開会社においては，株主総会の招集通知は，口頭ですることができない。
541 エ．大会社においては，株主総会の招集に際して，株主総会に出席しない株主が書面によって議
542 決権を行使することができる旨を定めなければならない。
543 オ．連結計算書類を作成しなければならない会計監査人設置会社においては，定時株主総会の招
544 集通知に際して，株主に対し，連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告を提供しなけれ
545 ばならない。
546 １．ア
547
548 ウ
549
550 ２．ア
551
552 エ
553
554 ３．イ
555
556 エ
557
558 ４．イ
559
560 - 10 -
561
562 オ
563
564 ５．ウ
565
566 オ
567
568 〔第20問〕（配点：２）
569 取締役会に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
570 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��20］）
571 ア．会社は，取締役会の日の３日前までに取締役会の招集通知を発する旨を定款で定めることが
572 できる。
573 イ．取締役会の招集権者を定めるときは，定款でこれを定めなければならない。
574 ウ．取締役会においては，その招集に際して定められた取締役会の目的である事項以外の事項に
575 ついても決議することができる。
576 エ．定款に取締役の員数及び取締役会の決議要件についての定めがなく，３人の取締役がいる場
577 合において，２人の取締役が取締役会の決議について特別の利害関係を有するときは，その取
578 締役会の決議は，行うことができない。
579 オ．監査役設置会社の株主は，取締役が会社の目的の範囲外の行為をするおそれがあると認める
580 ときは，取締役会の招集を請求することができる。
581 １．ア
582
583 イ
584
585 ２．ア
586
587 ウ
588
589 ３．イ
590
591 エ
592
593 ４．ウ
594
595 オ
596
597 ５．エ
598
599 オ
600
601 〔第21問〕（配点：２）
602 取締役に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か
603 ら５までのうちどれか。（解答欄は，［��21］）
604 ア．特別取締役のうち，少なくとも１人は，社外取締役でなければならない。
605 イ．代表取締役は，３か月に１回以上，自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければな
606 らないが，あらかじめ他の取締役の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは，
607 取締役会への報告を省略することができる。
608 ウ．取締役が自己のために会社とした取引によって会社に損害が生じたときは，その取締役は，
609 任務を怠ったことがその取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証
610 明しても，その取引に係る任務懈怠責任を免れることができない。
611 エ．監査役設置会社においては，取締役が法令に違反する行為をするおそれがある場合でも，そ
612 の行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときでなければ，監査役は，その取締
613 役に対し，その行為をやめることを請求することができない。
614 オ．社外取締役を株主総会の決議によって解任するには，正当な理由がなければならない。
615 １．ア
616
617 イ
618
619 ２．ア
620
621 オ
622
623 ３．イ
624
625 ウ
626
627 ４．ウ
628
629 エ
630
631 ５．エ
632
633 オ
634
635 〔第22問〕（配点：２）
636 監査役会設置会社の監査役に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせ
637 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��22］）
638 ア．監査役会は，２人以上の常勤監査役を選定することができる。
639 イ．監査役が４人いるときは，少なくとも２人は，社外監査役でなければならない。
640 ウ．監査役が４人いる場合において，監査役会に出席した監査役が３人いるときは，そのうち２
641 人の賛成により監査役会の決議が成立する。
642 エ．会社は，監査役が監査役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その
643 提案につき監査役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の
644 監査役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
645 オ．監査役を解任する株主総会の決議は，定款に別段の定めがない限り，議決権を行使すること
646 ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，出席した当該株主の議決権の過半数を
647 もって行う。
648 １．ア
649
650 イ
651
652 ２．ア
653
654 エ
655
656 ３．イ
657
658 オ
659
660 ４．ウ
661
662 - 11 -
663
664 エ
665
666 ５．ウ
667
668 オ
669
670 〔第23問〕（配点：２）
671 株式会社の資本金に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，
672 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��23］）
673 ア．資本金の額は，会社の財産の増減と連動して増減する。
674 イ．資本金は，貸借対照表において，資産の部に計上される。
675 ウ．募集株式の発行に際して，株主となる者が会社に対して払込み又は給付をした財産の額の２
676 分の１を超えない額を資本金として計上しないときは，資本金として計上しない額は，利益準
677 備金として計上しなければならない。
678 エ．自己株式の処分により，資本金の額は増加しない。
679 オ．資本金の額の減少は，債権者異議手続が終了していないときは，その効力を生じない。
680 １．ア
681
682 イ
683
684 ２．ア
685
686 エ
687
688 ３．イ
689
690 ウ
691
692 ４．ウ
693
694 オ
695
696 ５．エ
697
698 オ
699
700 〔第24問〕（配点：２）
701 持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
702 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��24］）
703 ア．法人は，持分会社の社員となることができない。
704 イ．社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかは，定款の絶対的記載事項である。
705 ウ．有限責任社員は，信用を出資の目的とすることができる。
706 エ．合名会社は，計算書類を作成する必要はない。
707 オ．合資会社の有限責任社員が退社したことによりその会社の社員が無限責任社員のみとなった
708 ときは，その会社は，合名会社となる定款の変更をしたものとみなされる。
709 １．ア
710
711 ウ
712
713 ２．ア
714
715 オ
716
717 ３．イ
718
719 エ
720
721 ４．イ
722
723 オ
724
725 ５．ウ
726
727 エ
728
729 〔第25問〕（配点：２）
730 株式会社を各当事会社とする合併において，合併比率の不公正は合併無効の訴えに係る無効原因
731 とはならないという見解がある。次のアからオまでの各記述のうち，この見解の論拠としてふさわ
732 しくないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��25］）
733 ア．合併比率の算定に当たっては，多くの事情を勘案しなければならず，その算定の方式にも種
734 々のものがある。
735 イ．株主総会の決議の方法が法令又は定款に違反するときは，その違反は，その決議の取消事由
736 となる。
737 ウ．反対株主は，原則として，会社に対し，株式買取請求権を行使することができる。
738 エ．会社は，原則として，一定の期間内に異議を述べた債権者に対し，弁済し，又は相当の担保
739 を提供しなければならない。
740 オ．株主総会の特別決議があれば，募集株式を引き受ける者に特に有利な払込金額で募集株式を
741 発行することができる。
742 １．ア
743
744 イ
745
746 ２．ア
747
748 オ
749
750 ３．イ
751
752 エ
753
754 ４．ウ
755
756 - 12 -
757
758 エ
759
760 ５．ウ
761
762 オ
763
764 〔第26問〕（配点：２）
765 会社関係訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答
766 欄は，［��26］，［��27］順不同）
767 １．株主代表訴訟を提起した株主は，株式交換によりその訴訟の係属中に株主でなくなった場合
768 でも，その対価として株式交換完全親会社の株式を取得したときは，原告適格を失わない。
769 ２．会社法上の公開会社において，株主代表訴訟を提起することができる株主は，６か月前から
770 引き続き株式を有している必要があるが，この期間は，定款の定めにより伸長することができ
771 る。
772 ３．株主代表訴訟は，退任後の取締役を被告として提起することができない。
773 ４．取締役を選任した株主総会決議の取消しの訴えは，その取締役を被告として提起することが
774 できる。
775 ５．判例によれば，株主は，自己に対する株主総会の招集手続に瑕疵がない場合でも，他の株主
776 に対する招集手続に瑕疵があるときは，そのことを理由として，株主総会決議の取消しの訴え
777 を提起することができる。
778 〔第27問〕（配点：２）
779 個人商人（小商人に当たる者を除く。）に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいもの
780 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��28］）
781 ア．未成年者は，商人となることができない。
782 イ．商人は，複数の商号を登記することができない。
783 ウ．商人は，営業とともにする場合でなければ，商号を譲渡することができない。
784 エ．登記した商号の譲渡は，その登記をしなければ，第三者に対抗することができない。
785 オ．商人は，その営業のために使用する財産について，適時に，正確な会計帳簿及び貸借対照表
786 を作成しなければならない。
787 １．ア
788
789 イ
790
791 ２．ア
792
793 エ
794
795 ３．イ
796
797 ウ
798
799 ４．ウ
800
801 オ
802
803 ５．エ
804
805 オ
806
807 〔第28問〕（配点：２）
808 個人商人及び商行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせた
809 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��29］）
810 ア．商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期
811 間内に承諾の通知を発しなかったときは，その申込みは，効力を失う。
812 イ．保証人がある場合において，債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき
813 は，主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときでも，その債務は，各
814 自が連帯して負担する。
815 ウ．商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは，その他人が商人であるか
816 否かにかかわらず，相当な報酬を請求することができる。
817 エ．商行為によって生じた債務に係る債権が指図債権である場合でも，その債務の履行をすべき
818 場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは，その債務の履行は，
819 債権者の現在の営業所においてしなければならない。
820 オ．商人間の売買において，買主がその目的物の受領を拒んだために売主が相当の期間を定めて
821 催告をした後にその物を競売に付したときは，売主は，遅滞なく，買主に対してその旨の通知
822 を発しなければならず，これを怠ったときは，その競売は，無効となる。
823 １．ア
824
825 イ
826
827 ２．ア
828
829 エ
830
831 ３．イ
832
833 ウ
834
835 ４．ウ
836
837 - 13 -
838
839 オ
840
841 ５．エ
842
843 オ
844
845 〔第29問〕（配点：２）
846 約束手形の流通に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
847 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��30］）
848 ア．Ａが商取引の裏付けなく専ら手形を利用してＢに金融を得させることを目的としてＢに手形
849 を振り出した場合において，ＢがＣにこれを裏書譲渡したときは，Ｃがそのような手形振出し
850 の目的を知ってその手形を取得したときでも，Ａは，そのことを理由として，Ｃに対して手形
851 金の支払を拒むことができない。
852 イ．手形を善意取得した者は，その手形について除権決定があったときは，その手形に表章され
853 た手形上の権利を失う。
854 ウ．ＡがＢに振り出した手形が白地手形であって，Ｂが白地の補充をしないままこれをＣに裏書
855 譲渡した場合において，ＣがＡ・Ｂ間であらかじめされた白地の補充に関する合意と異なる補
856 充をしたときは，Ｃが善意でかつ重大な過失がないときでも，Ａは，その白地の補充に関する
857 合意に反することをもってＣに対抗することができる。
858 エ．手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消されたときは，その裏書は，裏
859 書の連続の関係では，白地式裏書となる。
860 オ．ＡがＢに振り出した手形をＢがＣに裏書譲渡し，これをＣが更にＤに裏書譲渡した場合にお
861 いて，ＡがＢに対する人的抗弁を善意のＣに対して対抗することができないときは，Ｄがその
862 人的抗弁の存在を知ってその手形を取得したときでも，Ａは，Ｄに対してその人的抗弁を対抗
863 することができない。
864 １．ア
865
866 イ
867
868 ２．ア
869
870 オ
871
872 ３．イ
873
874 ウ
875
876 ４．ウ
877
878 エ
879
880 ５．エ
881
882 オ
883
884 〔第30問〕（配点：２）
885 約束手形の支払に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
886 （解答欄は，［��31］，［��32］順不同）
887 １．振出人が期限の利益を放棄して支払をすべき日より前に手形金の支払をしようとするとき
888 は，所持人は，その支払を拒むことができる。
889 ２．振出人が支払をすべき日に手形金の一部の支払をしようとするときは，所持人は，その支払
890 を拒むことができる。
891 ３．振出人は，支払をすべき日に手形金の支払をするに当たり，裏書の連続の整否を調査する義
892 務を負うが，裏書人の署名を調査する義務を負わない。
893 ４．振出人は，所持人が支払をすべき日又はこれに次ぐ２取引日内に支払のために手形を呈示し
894 ないときでも，所持人に対する手形金の支払義務を免れない。
895 ５．確定日払の手形の振出人は，所持人が支払のために手形を呈示しないときでも，支払をすべ
896 き日に支払をしない限り，同日以後の利息を支払わなければならない。
897
898 - 14 -
899
900 ［民事訴訟法］
901 〔第31問〕（配点：２）
902 送達に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
903 （解答欄は，［��33］）
904 １．原告が被告の住所を知りながらこれを不明としてした申立てに基づき訴状等の公示送達が
905 実施されたため，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審判決が下され，そ
906 の後，控訴期間を徒過した場合には，当該被告は，控訴を追完することができる。
907 ２．被告の住所宛てに郵便に付する送達ができる場合において，訴状等を書留郵便で発送すれ
908 ば，書留郵便の保管期間満了により訴状等が裁判所に返戻されても，訴訟係属の効果には影
909 響がない。
910 ３．被告のクレジットカードを無断で使用した被告の同居の妻が，当該使用に係る立替金請求
911 訴訟の訴状等が被告の住所において送達された際，被告不在のため，被告に代わってこれを
912 受領した後に隠匿したことにより，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審
913 判決が下され，これが確定したときは，当該判決に対して再審の訴えを提起することができ
914 る。
915 ４．裁判所書記官は，その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては，自ら送達を
916 することができる。
917 ５．訴訟代理人を選任している被告につき，第一審判決正本を，当該訴訟代理人ではなく被告本
918 人に送達することは違法である。
919 〔第32問〕（配点：２）
920 訴訟能力，法定代理人及び法人の代表者に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣
921 旨に照らし正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��34］，［��35］順不同）
922 １．成年被後見人が意思能力のある状態で離婚の訴えを提起した場合，この訴え提起は無効で
923 あり，補正命令の対象となる。
924 ２．被保佐人が相手方の提起した控訴につき控訴棄却を求める答弁をするには，保佐人又は保
925 佐監督人の同意を要しない。
926 ３．未成年者を被告とする訴状等を当該未成年者宛てに送達し，未成年者本人がこれを受領し
927 た場合，その後，法定代理人が追認したとしても，法定代理人に対し更にこれを送達しなけ
928 ればならない。
929 ４．株式会社の代表取締役の職務の執行を停止し，その職務を代行する者を選任する旨の仮処
930 分が発令されている場合，その取締役を選任した株主総会決議が無効であることの確認を請
931 求する本案訴訟において，当該株式会社を代表すべき者は，当該職務を代行する者である。
932 ５．法定代理人の無権代理行為の瑕疵を看過してなされた本案判決が確定した場合，訴訟能力を
933 取得した本人がこの判決の存在を知った日から３０日を経過した後は，再審の訴えを提起する
934 ことができない。
935
936 - 15 -
937
938 〔第33問〕（配点：２）
939 法人でない社団に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは
940 どれか。（解答欄は，［��36］）
941 １．法人でない社団が，団体としての固定資産ないし基本的財産を有しない場合，当該団体に
942 当事者能力が認められる余地はない。
943 ２．ある土地が法人でない社団の所有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原
944 告となり認容判決を得る余地はない。
945 ３．ある土地が法人でない社団の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えにつき，
946 当該団体が原告となる余地はない。
947 ４．法人でない社団の旧代表者の個人名義で登記されている不動産に関し，代表者の交代に伴
948 い，新代表者の個人名義への所有権移転登記手続を求める訴えにつき，新代表者が原告とな
949 る余地はない。
950 ５．法人でない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該団体の
951 代表者の個人名義で登記された不動産に対して強制執行をする余地はない。
952 〔第34問〕（配点：２）
953 訴訟費用に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
954 （解答欄は，
955 ［��37］
956 ，［��38］順不同）
957 １．裁判所は，終局判決において，当事者の申立てがなくても，訴訟費用の負担について裁判
958 をしなければならない。
959 ２．訴訟費用の負担の裁判の対象となる訴訟費用には，当事者が任意で選任した訴訟代理人で
960 ある弁護士に対して支払う報酬も含まれる。
961 ３．訴訟上の救助の決定は，申立て又は職権ですることができる。
962 ４．訴訟費用は，敗訴の当事者が負担するのが原則であるが，裁判所は，事情により，勝訴の
963 当事者に，その権利の伸張又は防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用の全部又は一
964 部を負担させることができる。
965 ５．当事者が裁判所において和解をした場合における和解の費用は，その負担について特別の
966 定めをしなかったときは，当事者双方が半分ずつ平等に負担する。
967 〔第35問〕（配点：２）
968 ＸはＹに対して，甲土地の所有権確認を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。
969 この場合に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
970 （解
971 答欄は，［��39］）
972 １．訴状の請求の趣旨欄に「『Ｘが甲土地の所有権を有することを確認する。』との判決を求め
973 る。」との記載があれば，請求の原因欄に甲土地の所有権の取得原因事実の記載がなくても，
974 そのことは訴状の補正を命じる理由にはならない。
975 ２．ＸがＹに対して甲土地の所有権に基づきその返還を請求することができるときは，甲土地
976 についてのＸの所有権を確認する訴えの利益を認めることはできない。
977 ３．Ｘが，甲土地の所有権の取得原因として，Ａの元所有，Ｘの父ＢによるＡからの買受け，
978 Ｂの死亡による相続を主張し，Ｙが，Ａの元所有は認めつつ，その後のＸの所有権の取得の
979 経緯を単純否認した。この場合，裁判所が証拠調べの結果に基づいて，Ａから甲土地を買い
980 受けたのはＢではなくＹであることを理由としてＸの請求を棄却することはできない。
981 ４．本件訴えについて，Ｘの請求を棄却する判決が確定した後に，Ｙが，Ｘに対して，Ｙが甲
982 土地の所有権を有することの確認を求める訴えを提起した場合，当該判決の既判力の作用に
983 より，Ｘは，Ｙが甲土地の所有権を有することを争うことができない。
984 - 16 -
985
986 ５．本件訴えについて，Ｘの請求を棄却する判決が確定した後に，甲土地を占有するＹがＺに対
987 しその占有を移転したため，ＸがＺに対し，所有権に基づく甲土地の明渡しを請求することは，
988 当該判決の既判力により妨げられない。
989 〔第36問〕（配点：２）
990 訴えの利益に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものは
991 どれか。（解答欄は，［��40］）
992 １．新株予約権の募集事項の決定につき株主総会決議を要する場合において，当該決議の取消
993 訴訟が係属中に当該新株予約権が発行されたとしても，当該訴えの利益は失われない。
994 ２．共同相続人間において具体的相続分についてその価額又は割合の確認を求める訴えは，確
995 認の利益が欠ける。
996 ３．確定した給付判決が存在しても，時効中断のため他に方法がないときには，同一訴訟物に
997 つき再度給付の訴えを提起する利益が認められる。
998 ４．物の引渡しが執行不能となる場合に備えての代償請求は，将来の給付の訴えとしてその利
999 益が認められる。
1000 ５．ある財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは，確認の利益が欠ける。
1001 〔第37問〕（配点：２）
1002 賃貸人が自己所有の建物を賃借人に賃貸していたところ，賃借人の無断転貸の事実が判明した
1003 ため，賃貸人が原告となり，賃借人に対しては無断転貸による解除を理由とする賃貸借契約の終
1004 了に基づく建物明渡しを，転借人に対しては所有権に基づく建物明渡しを，それぞれ求める訴え
1005 を併合提起した。この訴訟（以下「本訴」という。）について，次の１から５までの各記述のうち，
1006 判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［��41］）
1007 １．訴状等を受領した転借人が最初の口頭弁論期日に答弁書その他の準備書面を提出しないで
1008 欠席したときは，裁判所は，弁論を分離し，転借人に対する建物明渡請求を認容する判決を
1009 することができる。
1010 ２．賃借人が取調べを申し出た証人が，賃貸人が転貸借について承諾した事実を証言したとき
1011 は，当該証言は，転借人に対する建物明渡請求についても，転借人の援用を要することなく
1012 証拠資料となる。
1013 ３．訴訟代理人によって代理されていない賃借人が訴訟の係属中に死亡したときは，転借人に
1014 対する建物明渡請求訴訟も中断する。
1015 ４．賃貸人は，本訴提起に先立ち，転借人が建物の占有を他に移転することに備えて，転借人
1016 に対し，占有移転禁止の仮処分を申し立てることができる。
1017 ５．賃借人に対する建物明渡請求において，賃借人の転貸借が賃貸人に対する背信的行為と認め
1018 るに足りない特段の事情があることを基礎付ける事実は，賃借人が主張立証責任を負う。
1019
1020 - 17 -
1021
1022 〔第38問〕（配点：２）
1023 Ｘは，Ｙに対し，Ｙの代理人Ｚとの間で，Ｙが所有する甲土地の売買契約を締結したと主張し
1024 て，売買契約に基づき甲土地の所有権移転登記手続を求める訴えを提起した。この場合において，
1025 次のアからオまでのＹの各陳述のうち，当該訴えの請求原因に対する抗弁となり得るものを組み
1026 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��42］）
1027 ア．Ｙは，Ｚに対して，代理権を授与したことはない。
1028 イ．ＹがＺに対して授与した代理権は，甲土地について賃貸借契約を締結することについての
1029 ものである。
1030 ウ．ＸとＺとの間で甲土地の売買契約が締結される前に，ＹとＺとの合意によりＺへの授権は
1031 撤回されている。
1032 エ．甲土地の売買契約に係るＺの意思表示は，ＸのＺに対する詐欺に基づいてされたものであ
1033 るので，これを取り消す。
1034 オ．Ｚが甲土地についての売買契約を締結した相手方は，Ｘではなく，Ｘの息子であるＡであ
1035 る。
1036 １．ア
1037
1038 ウ
1039
1040 ２．ア
1041
1042 オ
1043
1044 ３．イ
1045
1046 エ
1047
1048 ４．イ
1049
1050 オ
1051
1052 ５．ウ
1053
1054 エ
1055
1056 〔第39問〕（配点：２）
1057 裁判上の自白に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答
1058 欄は，［��43］，［��44］順不同）
1059 １．貸金返還請求訴訟において，被告が原告の主張する額の金銭の受領を認める旨の陳述をし
1060 たときは，金銭消費貸借契約締結の事実につき裁判上の自白が成立する。
1061 ２．貸金返還請求訴訟の原告本人尋問において，被告が抗弁として主張する弁済の事実を原告
1062 が認める旨の供述をしたときは，弁済の事実につき裁判上の自白が成立する。
1063 ３．親子関係不存在確認の訴えにおいて，被告が，子の懐胎が可能である時期に両親が別居し
1064 ていたとの原告の主張を認める旨の陳述をしたときは，この事実につき裁判上の自白が成立
1065 する。
1066 ４．所有権に基づく建物明渡請求訴訟において，被告が原告との間で当該建物の賃貸借契約を
1067 締結した旨の抗弁を主張し，原告がこれを認める旨の陳述をしたときは，賃貸借契約締結の
1068 事実につき裁判上の自白が成立する。
1069 ５．所有権に基づく建物明渡請求訴訟において，原告が自ら進んで被告との間で当該建物の賃貸
1070 借契約を締結した旨の陳述をしたときは，これを被告が援用すれば，賃貸借契約締結の事実に
1071 つき裁判上の自白が成立する。
1072 〔第40問〕（配点：２）
1073 争点及び証拠の整理手続に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解
1074 答欄は，［��45］）
1075 １．当事者は，口頭弁論において，準備的口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
1076 ２．裁判所は，事件を書面による弁論準備手続に付するに当たり，当事者の意見を聴かなけれ
1077 ばならない。
1078 ３．弁論準備手続期日において，証人の採否の決定及び証人尋問をすることができる。
1079 ４．裁判所は，弁論準備手続の期日を公開しなければならない。
1080 ５．書面による準備手続においては，いわゆる電話会議システムを利用することができない。
1081
1082 - 18 -
1083
1084 〔第41問〕（配点：２）
1085 直接主義に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２
1086 個選びなさい。（解答欄は，［��46］，［��47］順不同）
1087 １．裁判所は，裁判官が代わった場合において，当事者の申出があるときは，裁判官が代わる
1088 前に尋問した当事者本人について，その尋問をしなければならない。
1089 ２．合議体の審理をその構成員である裁判官の一人が単独裁判官として引き続き審理をすると
1090 きは，弁論の更新手続は必要ないが，単独裁判官の審理をその裁判官を含む合議体として引
1091 き続き審理をするときは，弁論の更新手続が必要である。
1092 ３．弁論の更新手続をしないままされた判決は，法律に従って判決裁判所を構成しなかったも
1093 のとして，最高裁判所に対する上告の理由となる。
1094 ４．控訴審において，第一審で尋問した証人につき当事者が尋問を求めた場合，これを認めな
1095 くても，直接主義の要請に反しない。
1096 ５．裁判官が代わった後の口頭弁論期日に当事者の一方が欠席した場合，裁判所は，出頭した他
1097 方の当事者に，当事者双方に係る従前の口頭弁論の結果を陳述させて，弁論の更新手続をする
1098 ことはできない。
1099
1100 - 19 -
1101
1102 〔第42問〕（配点：２）
1103 文書提出命令に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
1104 （解答欄は，
1105 ［��48］）
1106 １．民事訴訟法第２２０条第４号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書
1107 提出命令の申立ては，書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でな
1108 ければ，することができない。
1109 ２．文書提出命令の申立てをする場合において，文書の表示又は文書の趣旨を明らかにするこ
1110 とが著しく困難であるときは，その申立ての時においては，これらの事項に代えて，文書の
1111 所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。
1112 ３．裁判所は，第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には，その第三者を審尋しな
1113 ければならない。
1114 ４．裁判所は，文書提出命令の申立てに係る文書が公務員の職務上の秘密に関する文書でその
1115 提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものに該
1116 当するかどうかの判断をするためには，いわゆるインカメラ手続を採ることはできない。
1117 ５．判例によれば，第三者に対してされた文書提出命令に対し，文書提出命令の申立人ではな
1118 い本案訴訟の当事者は，即時抗告をすることができない。
1119 （参照条文）民事訴訟法
1120 （文書提出義務）
1121 第２２０条
1122 一〜三
1123 四
1124
1125 次に掲げる場合には，文書の所持者は，その提出を拒むことができない。
1126 （略）
1127
1128 前３号に掲げる場合のほか，文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
1129 イ
1130
1131 文書の所持者又は文書の所持者と第１９６条各号に掲げる関係を有する者について
1132 の同条に規定する事項が記載されている文書
1133
1134 ロ
1135
1136 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務
1137 の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
1138
1139 ハ
1140
1141 第１９７条第１項第２号に規定する事実又は同項第３号に規定する事項で，黙秘の
1142 義務が免除されていないものが記載されている文書
1143
1144 ニ
1145
1146 専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書
1147 にあっては，公務員が組織的に用いるものを除く。）
1148
1149 ホ
1150
1151 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件に
1152 おいて押収されている文書
1153
1154 〔第43問〕（配点：２）
1155 補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさ
1156 い。
1157 （解答欄は，［��49］，［��50］順不同）
1158 １．当事者が補助参加の申出について異議を述べないときは，補助参加人は，参加の理由を疎
1159 明する必要がない。
1160 ２．補助参加人の訴訟行為は，補助参加を許さない裁判が確定した場合には，当事者が援用してもそ
1161 の効力を有しない。
1162 ３．原告側に補助参加をした補助参加人は，訴えの取下げをすることができない。
1163 ４．補助参加人への第一審判決正本の送達の日から２週間以内であれば，その前に被参加人が
1164 控訴を提起することのないまま控訴期間が経過していたとしても，補助参加人は，控訴を提
1165 起することができる。
1166 ５．貸主の借主に対する貸金返還請求訴訟において，保証人が借主側に補助参加した場合，借主
1167
1168 - 20 -
1169
1170 が，参加申出よりも前に，請求原因事実の一部を自白し，これを撤回することができない場合
1171 であっても，保証人はその自白に係る事実を争うことができる。
1172 〔第44問〕（配点：２）
1173 共同訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはど
1174 れか。（解答欄は，［��51］）
1175 １．入会集落の構成員の一部は，入会地についての使用収益権に基づいて，入会地への立入り
1176 を妨害する者に対し，その排除を求める訴えを提起することができる。
1177 ２．Ａ及びＢが共有する甲土地について，第三者Ｃに対し，甲土地がＡ及びＢの共有に属する
1178 ことの確認を求める訴えは，Ａが単独で提起することができる。
1179 ３．Ａ及びＢが共有する甲土地について，第三者Ｃに対し，Ａが甲土地の共有持分権を有する
1180 ことの確認を求める訴えは，Ａが単独で提起することができる。
1181 ４．ＡがＢから甲土地を買い受けた場合において，その所有権移転登記がされる前にＢが死亡
1182 し，Ｃ及びＤがＡに対して所有権移転登記手続をする義務をＢから共同相続したときは，Ａ
1183 は，Ｃ又はＤのいずれか一方を被告としてＢ名義で登記されている甲土地につき所有権移転
1184 登記手続を求める訴えを提起することができる。
1185 ５．Ａが所有する甲土地とＢ及びＣの共有に属する乙土地とが筆界（境界）を挟んで隣接する場
1186 合において，Ａが境界確定の訴えを提起するときは，Ｂ及びＣの双方を被告としてこれを提起
1187 しなければならない。
1188 〔第45問〕（配点：２）
1189 裁判に対する不服申立てに関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選
1190 びなさい。（解答欄は，［��52］，［��53］順不同）
1191 １．忌避の申立てを認容する決定に対しては，不服を申し立てることができない。
1192 ２．移送の申立てを却下する決定に対しては，不服を申し立てることができる。
1193 ３．文書提出義務がないことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては，
1194 不服を申し立てることができない。
1195 ４．補助参加の申出を認める決定に対しては，不服を申し立てることができない。
1196 ５．訴訟費用の負担の裁判に対しては，独立して不服を申し立てることができない。
1197
1198 - 21 -
1199
1200