1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 - 1 -
5
6 ［民
7
8 法］
9
10 次の文章を読んで，
11 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
12
13
14 【事実】
15 １．Ａは，
16 Ａ所有の甲建物において手作りの伝統工芸品を製作し，
17 これを販売業者に納入する事業
18 を営んできたが，
19 高齢により思うように仕事ができなくなったため，
20 引退することにした。
21
22 Ａ
23 は，
24 かねてより，
25 長年事業を支えてきた弟子のＢを後継者にしたいと考えていた。
26
27 そこで，
28 Ａ
29 は，
30 平成２６年４月２０日，
31 Ｂとの間で，
32 甲建物をＢに贈与する旨の契約（以下「本件贈与契
33 約」という。
34
35 ）を書面をもって締結し，
36 本件贈与契約に基づき甲建物をＢに引き渡した。
37
38 本件贈
39 与契約では，
40 甲建物の所有権移転登記手続は，
41 同年７月１８日に行うこととされていたが，
42 Ａ
43 は，
44 同年６月２５日に疾病により死亡した。
45
46 Ａには，
47 亡妻との間に，
48 子Ｃ，
49 Ｄ及びＥがいるが，
50
51 他に相続人はいない。
52
53 なお，
54 Ａは，
55 遺言をしておらず，
56 また，
57 Ａには，
58 甲建物のほかにも，
59 自
60 宅建物等の不動産や預金債権等の財産があったため，
61 甲建物の贈与によっても，
62 Ｃ，
63 Ｄ及びＥ
64 の遺留分は侵害されていない。
65
66 また，
67 Ａの死亡後も，
68 Ｂは，
69 甲建物において伝統工芸品の製作
70 を継続していた。
71
72
73 ２．Ｃ及びＤは，
74 兄弟でレストランを経営していたが，
75 その資金繰りに窮していたことから，
76 平成
77 ２６年１０月１２日，
78 Ｆとの間で，
79 甲建物をＦに代金２０００万円で売り渡す旨の契約（以下
80 「本件売買契約」という。
81
82 ）を締結した。
83
84 本件売買契約では，
85 甲建物の所有権移転登記手続は，
86
87 同月２０日に代金の支払と引換えに行うこととされていた。
88
89 本件売買契約を締結する際，
90 Ｃ及
91 びＤは，
92 Ｆに対し，
93 Ｃ，
94 Ｄ及びＥの間では甲建物をＣ及びＤが取得することで協議が成立して
95 いると説明し，
96 その旨を確認するＥ名義の書面を提示するなどしたが，
97 実際には，
98 Ｅはそのよ
99 うな話は全く聞いておらず，
100 この書面もＣ及びＤが偽造したものであった。
101
102
103 ３．Ｃ及びＤは，
104 平成２６年１０月２０日，
105 Ｆに対し，
106 Ｅが遠方に居住していて登記の申請に必
107 要な書類が揃わなかったこと等を説明した上で謝罪し，
108 とりあえずＣ及びＤの法定相続分に相
109 当する３分の２の持分について所有権移転登記をすることで許してもらいたいと懇願した。
110
111 こ
112 れに対し，
113 Ｆは，
114 約束が違うとして一旦はこれを拒絶したが，
115 Ｃ及びＤから，
116 取引先に対する
117 支払期限が迫っており，
118 その支払を遅滞すると仕入れができなくなってレストランの経営が困
119 難になるので，
120 せめて代金の一部のみでも支払ってもらいたいと重ねて懇願されたことから，
121
122 甲建物の３分の２の持分についてＦへの移転の登記をした上で，
123 代金のうち１０００万円を支
124 払うこととし，
125 その残額については，
126 残りの３分の１の持分と引換えに行うことに合意した。
127
128
129 そこで，
130 同月末までに，
131 Ｃ及びＤは，
132 甲建物について相続を原因として，
133 Ｃ，
134 Ｄ及びＥが各自
135 ３分の１の持分を有する旨の登記をした上で，
136 この合意に従い，
137 Ｃ及びＤの各持分について，
138
139 それぞれＦへの移転の登記をした。
140
141
142 ４．Ｆは，
143 平成２６年１２月１２日，
144 甲建物を占有しているＢに対し，
145 甲建物の明渡しを求めた。
146
147
148 Ｆは，
149 Ｂとの交渉を進めるうちに，
150 本件贈与契約が締結されたことや，
151 【事実】２の協議はされ
152 ていなかったことを知るに至った。
153
154
155 Ｆは，
156 その後も，
157 話し合いによりＢとの紛争を解決することを望み，
158 Ｂに対し，
159 数回にわたり，
160
161 明渡猶予期間や立退料の支払等の条件を提示したが，
162 Ｂは，
163 甲建物において現在も伝統工芸品
164 の製作を行っており，
165 甲建物からの退去を前提とする交渉には応じられないとして，
166 Ｆの提案
167 をいずれも拒絶した。
168
169
170 ５．Ｅは，
171 その後本件贈与契約の存在を知るに至り，
172 平成２７年２月１２日，
173 甲建物の３分の１
174 の持分について，
175 ＥからＢへの移転の登記をした。
176
177
178 ６．Ｆは，
179 Ｂが【事実】４のＦの提案をいずれも拒絶したことから，
180 平成２７年３月６日，
181 Ｂに
182
183 - 2 -
184
185 対し，
186 甲建物の明渡しを求める訴えを提起した。
187
188
189 〔設問１〕
190 ＦのＢに対する【事実】６の請求が認められるかどうかを検討しなさい。
191
192
193 〔設問２〕
194 Ｂは，
195 Ｅに対し，
196 甲建物の全部については所有権移転登記がされていないことによって受けた
197 損害について賠償を求めることができるかどうかを検討しなさい。
198
199 なお，
200 本件贈与契約の解除に
201 ついて検討する必要はない。
202
203
204
205 - 3 -
206
207 ［商
208
209 法］
210
211 次の文章を読んで，
212 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
213
214
215 １．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。
216
217 ）は，
218 昭和６０年に設立され，
219 「甲荘」という名称のホテル
220 を経営していたが，
221 平成２０年から新たに高級弁当の製造販売事業を始め，
222 これを全国の百貨
223 店で販売するようになった。
224
225 Ｘ社の平成２６年３月末現在の資本金は５０００万円，
226 純資産額
227 は１億円であり，
228 平成２５年４月から平成２６年３月末までの売上高は２０億円，
229 当期純利益
230 は５０００万円である。
231
232
233 Ｘ社は，
234 取締役会設置会社であり，
235 その代表取締役は，
236 創業時からＡのみが務めている。
237
238 ま
239 た，
240 Ｘ社の発行済株式は，
241 Ａ及びその親族がその７０％を，
242 Ｂが残り３０％をいずれも創業時
243 から保有している。
244
245 なお，
246 Ｂは，
247 Ｘ社の役員ではない。
248
249
250 ２．Ｘ社の取締役であり，
251 弁当事業部門本部長を務めるＣは，
252 消費期限が切れて百貨店から回収せ
253 ざるを得ない弁当が多いことに頭を悩ませており，
254 回収された弁当の食材の一部を再利用する
255 よう，
256 弁当製造工場の責任者Ｄに指示していた。
257
258
259 ３．平成２６年４月，
260 上記２の指示についてＤから相談を受けたＡは，
261 Ｃから事情を聞いた。
262
263 Ｃ
264 は，
265 食材の再利用をＤに指示していることを認めた上で，
266 「再利用する食材は新鮮なもののみに
267 限定しており，
268 かつ，
269 衛生面には万全を期している。
270
271 また，
272 食材の再利用によって食材費をか
273 なり節約できる。
274
275 」などとＡに説明した。
276
277 これに対し，
278 Ａは，
279 「衛生面には十分に気を付けるよ
280 うに。
281
282 」と述べただけであった。
283
284
285 ４．平成２６年８月，
286 Ｘ社が製造した弁当を食べた人々におう吐，
287 腹痛といった症状が現れたた
288 め，
289 Ｘ社の弁当製造工場は，
290 直ちに保健所の調査を受けた。
291
292 その結果，
293 上記症状の原因は，
294 再
295 利用した食材に大腸菌が付着していたことによる食中毒であったことが明らかとなり，
296 Ｘ社の
297 弁当製造工場は，
298 食品衛生法違反により１０日間の操業停止となった。
299
300
301 ５．Ｘ社は，
302 損害賠償金の支払と事業継続のための資金を確保する目的で，
303 「甲荘」の名称で営む
304 ホテル事業の売却先を探すこととした。
305
306 その結果，
307 平成２６年１０月，
308 Ｙ株式会社（以下「Ｙ
309 社」という。
310
311 ）に対し，
312 ホテル事業を１億円で譲渡することとなった。
313
314 Ｘ社は，
315 その取締役会決
316 議を経て，
317 株主総会を開催し，
318 ホテル事業をＹ社に譲渡することに係る契約について特別決議
319 による承認を得た。
320
321 当該特別決議は，
322 Ｂを含むＸ社の株主全員の賛成で成立した。
323
324 なお，
325 Ｘ社
326 とその株主は，
327 いずれもＹ社の株式を保有しておらず，
328 Ｘ社の役員とＹ社の役員を兼任してい
329 る者はいない。
330
331 また，
332 Ｘ社及びＹ社は，
333 いずれもその商号中に「甲荘」の文字を使用していな
334 い。
335
336
337 ６．その後，
338 Ｙ社は，
339 譲渡代金１億円をＸ社に支払い，
340 ホテル事業に係る資産と従業員を継承し，
341
342 かつ，
343 ホテル事業に係る取引上の債務を引き受けてホテル事業を承継し，
344 「甲荘」の経営を続け
345 ている。
346
347 １億円の譲渡代金は，
348 債務の引受けを前提としたホテル事業の価値に見合う適正な価
349 額であった。
350
351
352 ７．Ｘ社は，
353 弁当の製造販売事業を継続していたが，
354 売上げが伸びず，
355 かつ，
356 食中毒の被害者とし
357 てＸ社に損害賠償を請求する者の数が予想を大幅に超え，
358 ホテル事業の譲渡代金を含めたＸ社
359 の資産の全額によっても，
360 被害者であるＥらに対して損害の全額を賠償することができず，
361 取
362 引先への弁済もできないことが明らかとなった。
363
364 そこで，
365 Ｘ社は，
366 平成２７年１月，
367 破産手続
368 開始の申立てを行った。
369
370
371 ８．Ｅらは，
372 食中毒により被った損害のうち，
373 なお１億円相当の額について賠償を受けられないで
374 いる。
375
376 また，
377 Ｘ社の株式は，
378 Ｘ社に係る破産手続開始の決定により，
379 無価値となった。
380
381
382 ９．Ｂは，
383 Ｘ社の破産手続開始後，
384 上記３の事実を知るに至った。
385
386
387
388 - 4 -
389
390 〔設問１〕
391 Ａ及びＣは，
392 食中毒の被害者であるＥらに対し，
393 会社法上の損害賠償責任を負うかについて，
394 論じ
395 なさい。
396
397
398 Ａ及びＣは，
399 Ｘ社の株主であるＢに対し，
400 会社法上の損害賠償責任を負うかについて，
401 論じなさい。
402
403
404 〔設問２〕
405 ホテル事業をＸ社から承継したＹ社は，
406 Ｘ社のＥらに対する損害賠償債務を弁済する責任を負う
407 かについて，
408 論じなさい。
409
410
411
412 - 5 -
413
414 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，
415 １：１）
416 次の文章を読んで，
417 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい（なお，
418 解答に当たっては，
419
420 遅延損害金について考慮する必要はない。
421
422 ）。
423
424
425 【事例】
426 弁護士Ａは，
427 交通事故の被害者Ｘから法律相談を受け，
428 次のような事実関係を聴き取り，
429 加害者
430 Ｙに対する損害賠償請求訴訟事件を受任することになった。
431
432
433 １．事故の概要
434 Ｘが運転する普通自動二輪車が直進中，
435 信号機のない前方交差点左側から右折のために同交差
436 点に進入してきたＹ運転の普通乗用自動車を避けられず，
437 同車と接触し，
438 転倒した。
439
440 Ｙには，
441 交
442 差点に進入する際の安全確認を怠った過失があったが，
443 他方，
444 Ｘにも前方注視を怠った過失があ
445 った。
446
447
448 ２．Ｘが主張する損害の内容
449 人的損害による損害額合計
450
451 １０００万円
452
453 （内訳）
454
455
456 財産的損害
457
458 治療費・休業損害等の額の合計
459
460
461
462 精神的損害
463
464 傷害慰謝料
465
466 ７００万円
467
468 ３００万円
469
470 〔設問１〕
471 本件交通事故によるＸの人的損害には，
472 財産的損害と精神的損害があるが，
473 これらの損害をま
474 とめて不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起した場合について，
475 訴訟物は一つであると
476 するのが，
477 判例（最高裁判所昭和４８年４月５日第一小法廷判決・民集２７巻３号４１９頁）の
478 立場である。
479
480 判例の考え方の理論的な理由を説明した上，
481 そのように考えることによる利点につ
482 いて，
483 上記の事例に即して説明しなさい。
484
485
486 〔設問２〕
487 弁護士Ａは，
488 本件の事故態様等から，
489 過失相殺によって損害額から少なくとも３割は減額され
490 ると考え，
491 損害総額１０００万円のうち，
492 一部請求であることを明示して３割減額した７００万
493 円の損害賠償を求める訴えを提起することにした。
494
495 本件において，
496 弁護士Ａがこのような選択を
497 した理由について説明しなさい。
498
499
500
501 - 6 -
502
503