1 短答式試験問題集［民法］
2
3 - 1 -
4
5 【以下の問題の解答に当たっては，
6 国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の
7 適用を考慮する必要はない。
8
9 】
10 ［民法］
11 〔第１問〕(配点：２)
12 未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち，
13 誤っているものを組み合わせたものは，
14 後
15 記１から５までのうちどれか。
16
17 なお，
18 本問では，
19 婚姻による成年擬制を考慮する必要はない。
20
21 （解
22 答欄は，
23 ［�ｂP］）
24 ア．未成年者は，
25 養親となることができない。
26
27
28 イ．１５歳に達した未成年者は，
29 遺言の証人となることができる。
30
31
32 ウ．一種又は数種の営業を許された未成年者は，
33 その営業に関しては，
34 成年者と同一の行為能
35 力を有する。
36
37
38 エ．未成年者は，
39 法定代理人の同意を得ずにした法律行為を単独で取り消すことができる。
40
41
42 オ．未成年者は，
43 代理人となることができない。
44
45
46 １．ア
47
48 ウ
49
50 ２．ア
51
52 オ
53
54 ３．イ
55
56 エ
57
58 ４．イ
59
60 オ
61
62 ５．ウ
63
64 エ
65
66 〔第２問〕（配点：２）
67 錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち，
68 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
69 ものは，
70 後記１から５までのうちどれか。
71
72 （解答欄は，
73 ［�ｂQ］）
74 ア．法律行為の要素に錯誤が生じ，
75 その錯誤により意思表示をした場合であっても，
76 その意思表
77 示の時から２０年が経過すれば，
78 表意者は，
79 錯誤による意思表示の無効を主張することができ
80 ない。
81
82
83 イ．相手方の詐欺により法律行為の要素に錯誤が生じ，
84 その錯誤により意思表示をした場合であ
85 っても，
86 表意者は，
87 錯誤による意思表示の無効を主張することができる。
88
89
90 ウ．Ａを売主，
91 Ｂを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をＣが立替払する旨の契約がＢ
92 Ｃ間で締結され，
93 ＢのＣに対する立替金償還債務をＤが連帯保証した場合において，
94 Ｄが，
95 Ｃ
96 Ｄ間の連帯保証契約締結当時，
97 実際にはＡＢ間の売買契約が存在しないことを知らなかったと
98 きは，
99 Ｄは，
100 ＣＤ間の連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができる。
101
102
103 エ．他にも連帯保証人となる者がいるとの債務者の説明を信じて連帯保証人となった者は，
104 特に
105 その旨が表示され連帯保証契約の内容とされていたとしても，
106 連帯保証契約について錯誤によ
107 る無効を主張することができない。
108
109
110 オ．Ａの所有する甲土地の売買契約が，
111 Ｂを売主，
112 Ｃを買主として成立した場合において，
113 Ｃは，
114
115 ＢＣ間の売買契約締結当時，
116 甲土地がＢの所有するものでなければ売買をしない旨の意思表示
117 をしたとしても，
118 ＢＣ間の売買契約について錯誤による無効を主張することができない。
119
120
121 １．ア
122
123 ウ
124
125 ２．ア
126
127 オ
128
129 ３．イ
130
131 ウ
132
133 ４．イ
134
135 - 2 -
136
137 エ
138
139 ５．エ
140
141 オ
142
143 〔第３問〕（配点：２）
144 意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，
145 誤っているものを組み合わせたものは，
146 後
147 記１から５までのうちどれか。
148
149 （解答欄は，
150 ［�ｂR］）
151 ア．成年被後見人であるＡがＢから日用品を買い受けた場合，
152 Ａが成年被後見人であることをＢ
153 が知らなかったとしても，
154 Ａの成年後見人Ｃは，
155 当該日用品の売買契約を取り消すことができ
156 る。
157
158
159 イ．ＡがＢから契約解除の意思表示を受けた時にＡが成年被後見人であった場合，
160 Ａの成年後見
161 人ＣがＢの契約解除の意思表示を知るまで，
162 当該契約解除の効力は生じない。
163
164
165 ウ．Ａが隔地者Ｂに対し契約申込みの通知を発した後，
166 Ａが行為能力を喪失した場合，
167 Ｂがその
168 事実を知っていたとしても，
169 当該契約申込みの効力は生じる。
170
171
172 エ．Ａが隔地者Ｂに対し契約解除の通知を発した後，
173 Ａが行為能力を喪失した場合，
174 Ｂがその事
175 実を知っていたとしても，
176 当該契約解除の効力は生じる。
177
178
179 オ．Ａが隔地者Ｂに対し契約承諾の通知を発した後，
180 Ａが行為能力を喪失した場合，
181 Ｂがその事
182 実を知っていたとしても，
183 当該契約は成立する。
184
185
186 １．ア
187
188 イ
189
190 ２．ア
191
192 ウ
193
194 ３．イ
195
196 エ
197
198 ４．ウ
199
200 オ
201
202 ５．エ
203
204 オ
205
206 〔第４問〕（配点：２）
207 代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，
208 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
209 ものは，
210 後記１から５までのうちどれか。
211
212 （解答欄は，
213 ［�ｂS］）
214 ア．無権代理行為の相手方は，
215 代理人が代理権を有しないことを過失によって知らなかったとき
216 は，
217 民法上の無権代理人の責任を追及することができない。
218
219
220 イ．代理権は，
221 代理人が後見開始の審判を受けたときは消滅する。
222
223
224 ウ．成年後見人は，
225 やむを得ない事由があるときでなければ，
226 復代理人を選任することができな
227 い。
228
229
230 エ．委任による代理人がやむを得ない事由があるため復代理人を選任した場合，
231 復代理人は，
232 復
233 代理の委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときであっても，
234 本人に対し，
235
236 その費用の償還を直接請求することはできない。
237
238
239 オ．Ａの代理人ＢがＣの詐欺により売買契約を締結した場合，
240 Ｂは当該売買契約を取り消すこと
241 ができるが，
242 Ａは当該売買契約を取り消すことができない。
243
244
245 １．ア
246
247 イ
248
249 ２．ア
250
251 エ
252
253 ３．イ
254
255 ウ
256
257 ４．ウ
258
259 - 3 -
260
261 オ
262
263 ５．エ
264
265 オ
266
267 〔第５問〕（配点：２）
268 時効の援用に関する次のアからオまでの各記述のうち，
269 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
270 わせたものは，
271 後記１から５までのうちどれか。
272
273 （解答欄は，
274 ［�ｂT］）
275 ア．抵当不動産の第三取得者は，
276 その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
277
278
279 イ．先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，
280 当
281 該後順位抵当権者は，
282 先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
283
284
285 ウ．詐害行為の受益者は，
286 詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，
287 その消
288 滅時効を援用することができない。
289
290
291 エ．譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，
292 その
293 第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用す
294 ることができる。
295
296
297 オ．建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，
298 その敷地上の建物の賃借人は，
299 建
300 物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，
301 建物の賃貸人による
302 敷地所有権の取得時効を援用することができる。
303
304
305 １．ア
306
307 イ
308
309 ２．ア
310
311 エ
312
313 ３．イ
314
315 ウ
316
317 ４．ウ
318
319 オ
320
321 ５．エ
322
323 オ
324
325 〔第６問〕（配点：２）
326 物権的請求権に関する次の１から４までの各記述のうち，
327 判例の趣旨に照らし正しいものはどれ
328 か。
329
330 （解答欄は，
331 ［�ｂU］）
332 １．Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却した場合において，
333
334 ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときは，
335 Ａは，
336 Ｃに対し，
337 乙建物の収
338 去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
339
340
341 ２．Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却し，
342 ＣがＢからの
343 乙建物の所有権移転登記を経由した後，
344 ＣがＤに乙建物を売却した場合には，
345 ＤがＣからの乙
346 建物の所有権移転登記を経由していないときであっても，
347 Ａは，
348 Ｃに対し，
349 乙建物の収去及び
350 甲土地の明渡しを求めることができない。
351
352
353 ３．Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し，
354 Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたと
355 ころ，
356 甲土地の賃借権の登記がされない間に，
357 ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において，
358
359 ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは，
360 Ｂは，
361 Ｃからの甲土地の明渡
362 請求を拒むことができる。
363
364
365 ４．Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるＢが乙土地を掘り下げたために，
366 両土地の
367 間に高低差が生じ，
368 甲土地が崩落する危険が生じている場合において，
369 その危険が生じた時か
370 ら２０年を経過した後にＡがＢに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは，
371 Ｂはその請求
372 権の消滅時効を援用することができる。
373
374
375
376 - 4 -
377
378 〔第７問〕(配点：２)
379 登記請求権及び物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
380 正しいものを組み合わ
381 せたものは，
382 後記１から５までのうちどれか。
383
384 （解答欄は，
385 ［�ｂV］）
386 ア．ＡがＢ所有の甲土地をＢから買い受け，
387 ＢからＡへの所有権移転登記を経由した後に，
388 ＡＢ
389 間の売買契約が解除された場合，
390 Ｂは，
391 Ａに対し，
392 甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続を
393 請求することができる。
394
395
396 イ．ＡがＢとの間の売買契約に基づき買い受けた甲土地がＢの所有でなかった場合，
397 Ａは，
398 Ｂに
399 対し，
400 甲土地の所有権移転登記手続を請求することができない。
401
402
403 ウ．動産質権者は，
404 第三者に質物の占有を奪われたときは，
405 質権に基づきその質物の返還を請求
406 することができる。
407
408
409 エ．判例によれば，
410 抵当不動産の所有者Ａから占有権原の設定を受けてこれを占有するＢに対し，
411
412 抵当権者Ｃが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合，
413 Ａにおいて抵当権
414 に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときに
415 は，
416 Ｃは，
417 Ｂに対し，
418 直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる。
419
420
421 オ．地役権者は，
422 承役地を不法占拠している者に対し，
423 地役権に基づき，
424 自己への承役地の明渡
425 しを請求することができる。
426
427
428 １．ア
429
430 ウ
431
432 ２．ア
433
434 エ
435
436 ３．イ
437
438 ウ
439
440 ４．イ
441
442 オ
443
444 ５．エ
445
446 オ
447
448 〔第８問〕（配点：３）
449 甲土地を所有するＡには，
450 その妻Ｂとの間に子Ｃ及びＤがいる。
451
452 この場合において，
453 Ａが死亡し
454 たときの不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，
455 判例の趣旨に照らし正しいも
456 のを組み合わせたものは，
457 後記１から５までのうちどれか。
458
459 （解答欄は，
460 ［�ｂW］）
461 ア．Ｃが相続放棄をした後に，
462 甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記を
463 した上で，
464 甲土地の４分の１の持分をＥに売却し，
465 ＣからＥへの持分移転登記を経由した場合，
466
467 Ｅは，
468 Ｂ及びＤに対し，
469 甲土地について４分の１の持分の取得を主張することができる。
470
471
472 イ．ＡがＥに甲土地を遺贈し，
473 遺言により指定された遺言執行者Ｆがある場合において，
474 Ｂが，
475
476 甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，
477 甲土地の２分の１
478 の持分をＧに売却し，
479 ＢからＧへの持分移転登記を経由したときは，
480 Ｅは，
481 Ｇに対し，
482 甲土地
483 の所有権の取得を主張することができる。
484
485
486 ウ．Ｂ，
487 Ｃ及びＤの遺産分割協議により，
488 甲土地はＢが取得することとされた場合であっても，
489
490 その後，
491 Ｄが，
492 甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，
493 甲
494 土地の４分の１の持分をＥに売却し，
495 ＤからＥへの持分移転登記を経由したときには，
496 Ｅは，
497
498 Ｂに対し，
499 甲土地について４分の１の持分の取得を主張することができる。
500
501
502 エ．Ａが「甲土地はＣに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，
503 Ｂが，
504 甲土地について
505 法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，
506 甲土地の２分の１の持分をＥに売
507 却し，
508 ＢからＥへの持分移転登記を経由したときには，
509 Ｃは，
510 Ｅに対し，
511 甲土地の所有権の取
512 得を主張することができない。
513
514
515 オ．Ｄが甲土地を単独で相続した旨の不実の登記をした上で，
516 甲土地をＥに売却し，
517 ＤからＥへ
518 の所有権移転登記を経由した場合，
519 Ｂは，
520 Ｅに対し，
521 甲土地について２分の１の持分の取得を
522 主張することができない。
523
524
525 １．ア
526
527 エ
528
529 ２．ア
530
531 オ
532
533 ３．イ
534
535 ウ
536
537 ４．イ
538
539 - 5 -
540
541 オ
542
543 ５．ウ
544
545 エ
546
547 〔第９問〕（配点：２）
548 動産の即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，
549 判例の趣旨に照らし誤っているもの
550 を組み合わせたものは，
551 後記１から５までのうちどれか。
552
553 （解答欄は，
554 ［�ｂX］）
555 ア．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，
556 Ｂが，
557 即時取得により当該時計の所有
558 権を取得したことを主張するためには，
559 当該時計の引渡しの当時，
560 自己に過失がなかったこと
561 を立証しなければならない。
562
563
564 イ．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，
565 Ｂが，
566 当該時計の引渡しの当時，
567 当該
568 時計の所有者がＡであることに疑いを持っていたときは，
569 Ｂは即時取得により当該時計の所有
570 権を取得することができない。
571
572
573 ウ．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，
574 その売買契約の際に，
575 以後ＡがＢのた
576 めに占有する意思を表示したが，
577 当該時計の引渡しが現実にされていないときは，
578 Ｂは即時取
579 得により当該時計の所有権を取得することができない。
580
581
582 エ．Ａ所有の土地上にある立木を，
583 Ｂが，
584 Ｂ所有の土地上にあるものと過失なく信じて伐採した
585 場合には，
586 Ｂは，
587 即時取得により当該伐木の所有権を取得する。
588
589
590 オ．Ａがその占有する中古自動車をＢに売却し，
591 現実に引き渡した場合において，
592 当該中古自動
593 車につき道路運送車両法による登録がされていたときは，
594 Ｂは，
595 即時取得により当該中古自動
596 車の所有権を取得することができない。
597
598
599 １．ア
600
601 ウ
602
603 ２．ア
604
605 エ
606
607 ３．イ
608
609 ウ
610
611 ４．イ
612
613 オ
614
615 ５．エ
616
617 オ
618
619 〔第10問〕（配点：２）
620 相隣関係及び地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
621 判例の趣旨に照らし正しいもの
622 を組み合わせたものは，
623 後記１から５までのうちどれか。
624
625 （解答欄は，
626 ［��10］）
627 ア．共有物の分割によって袋地（他人の土地に囲まれて公道に通じない土地）が生じた場合，
628 当
629 該袋地の所有者は，
630 囲繞地（袋地を囲んでいる土地）のうち，
631 他の分割者の所有地についての
632 み無償の通行権を有するが，
633 その通行権は，
634 他の分割者の所有地について売買がされた場合に
635 は消滅する。
636
637
638 イ．袋地の所有権を取得した者は，
639 所有権取得登記を経由していなくても，
640 囲繞地の所有者及び
641 囲繞地につき利用権を有する者に対して，
642 公道に至るため囲繞地を通行する権利を主張するこ
643 とができる。
644
645
646 ウ．甲土地を所有するＡは，
647 甲土地の賃借人であるＢがＣ所有の乙土地の上に通路を開設した場
648 合であっても，
649 Ａがその通路の利用を２０年間続けていたときには，
650 甲土地を要役地，
651 乙土地
652 を承役地とする通行地役権の時効取得を主張することができる。
653
654
655 エ．甲土地を所有するＡと，
656 乙土地を所有するＢとの間で，
657 甲土地を要役地，
658 乙土地を承役地と
659 する通行地役権設定の合意がされたが，
660 通行地役権の設定登記がない場合，
661 その後，
662 Ａから甲
663 土地を譲り受けたＣは，
664 甲土地の所有権移転の登記を経由しても，
665 Ｂに対し，
666 通行地役権を主
667 張することができない。
668
669
670 オ．甲土地をＡとＢが共有する場合において，
671 Ｂが，
672 甲土地を要役地，
673 Ｃ所有の乙土地を承役地
674 とする通行地役権を時効により取得したときは，
675 Ａも，
676 甲土地を要役地，
677 乙土地を承役地とす
678 る通行地役権を取得する。
679
680
681 １．ア
682
683 ウ
684
685 ２．ア
686
687 エ
688
689 ３．イ
690
691 ウ
692
693 ４．イ
694
695 - 6 -
696
697 オ
698
699 ５．エ
700
701 オ
702
703 〔第11問〕（配点：２）
704 担保物権に関する次の１から５までの各記述のうち，
705 正しいものはどれか。
706
707
708 （解答欄は，
709
710 ［��11］）
711 １．同一不動産上の先取特権，
712 質権及び抵当権の優先権の順位は，
713 当該各担保物権の登記の前後
714 によって決まる。
715
716
717 ２．留置権，
718 先取特権，
719 質権及び抵当権には，
720 いずれも物上代位性が認められる。
721
722
723 ３．留置権は，
724 占有を第三者に奪われた場合も消滅しないが，
725 その場合には，
726 第三者に対抗する
727 ことができない。
728
729
730 ４．留置権者及び抵当権者は，
731 いずれも目的物の競売を申し立てることができる。
732
733
734 ５．動産先取特権は，
735 動産質権に優先する。
736
737
738 〔第12問〕（配点：２）
739 留置権及び質権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
740 判例の趣旨に照らし誤っているもの
741 を組み合わせたものは，
742 後記１から５までのうちどれか。
743
744 （解答欄は，
745 ［��12］）
746 ア．民法上の留置権の成立には，
747 目的物と牽連性のある債権の存在及び債権者による目的物の占
748 有が必要であるが，
749 その債権の成立時に債権者が目的物を占有している必要はない。
750
751
752 イ．質権者が任意に質権設定者に質物を返還した場合，
753 質権は消滅する。
754
755
756 ウ．必要費償還請求権を被担保債権として建物を留置している留置権者は，
757 その建物のための必
758 要費を更に支出した場合，
759 後者の必要費償還請求権を被担保債権として留置権を行使すること
760 はできない。
761
762
763 エ．仮登記担保権の実行により不動産の所有権を取得した仮登記担保権者が，
764 債務者に清算金を
765 支払わないでその不動産を第三者に譲渡した場合，
766 債務者は，
767 清算金支払請求権を被担保債権
768 として，
769 譲受人たる第三者に対し，
770 その不動産につき留置権を行使することができる。
771
772
773 オ．質権の目的物を所有する債務者が，
774 質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還
775 を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，
776 債務者の請求は棄却されるが，
777
778 留置権の目的物を所有する債務者が，
779 留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返
780 還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，
781 引換給付判決がされる。
782
783
784 １．ア
785
786 イ
787
788 ２．ア
789
790 オ
791
792 ３．イ
793
794 ウ
795
796 ４．ウ
797
798 - 7 -
799
800 エ
801
802 ５．エ
803
804 オ
805
806 〔第13問〕（配点：２）
807 先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
808 正しいものを組み合わせたものは，
809 後記１
810 から５までのうちどれか。
811
812 （解答欄は，
813 ［��13］）
814 ア．建物の賃貸人は，
815 賃借人が賃料を支払わない場合，
816 敷金を受け取っており，
817 未払賃料額が敷
818 金額の範囲内であっても，
819 賃借人が当該建物に備え付けた動産について先取特権を行使するこ
820 とができる。
821
822
823 イ．建物の賃借人が，
824 家具店から購入して当該建物に備え付けたタンスについて未だ売買代金を
825 支払わず，
826 かつ，
827 建物の賃料の支払も怠っている場合，
828 家具店が当該タンスについて有する先
829 取特権は，
830 建物の賃貸人が当該タンスについて有する先取特権に優先する。
831
832
833 ウ．会社の従業員は，
834 会社が給料を支払っていない場合，
835 その給料債権につき，
836 未払となってい
837 る期間にかかわらず，
838 当該会社の総財産について先取特権を有する。
839
840
841 エ．会社が，
842 電器店から購入した冷蔵庫の売買代金を支払わず，
843 かつ，
844 従業員への給料も支払っ
845 ていない場合，
846 電器店が当該冷蔵庫について有する先取特権は，
847 従業員が当該冷蔵庫について
848 有する先取特権に優先する。
849
850
851 オ．債務者が約定担保物権，
852 留置権及び特別の先取特権の目的とされていない不動産と動産を有
853 している場合，
854 一般の先取特権者は，
855 まず不動産から弁済を受け，
856 なお不足がある場合に動産
857 から弁済を受ける。
858
859
860 １．ア
861
862 ウ
863
864 ２．ア
865
866 オ
867
868 ３．イ
869
870 エ
871
872 ４．イ
873
874 オ
875
876 ５．ウ
877
878 エ
879
880 〔第14問〕（配点：２）
881 抵当権に関する次の１から４までの各記述のうち，
882 正しいものはどれか。
883
884 （解答欄は，
885 ［��14］）
886 １．抵当権は，
887 目的物の交換価値を把握する権利であるから，
888 被担保債権額が抵当不動産の価格
889 を上回っていても，
890 物上保証人が抵当不動産の価格に相当する額を弁済すれば，
891 抵当権は消滅
892 する。
893
894
895 ２．抵当権の被担保債権について不履行があった場合であっても，
896 抵当権の効力は，
897 その後に生
898 じた抵当不動産の果実には及ばない。
899
900
901 ３．抵当権者が第三取得者に対して代価弁済の請求をした場合，
902 第三取得者は，
903 その請求に応じ
904 なければならない。
905
906
907 ４．第一順位の抵当権者の被担保債権が弁済により消滅した場合，
908 第二順位の抵当権者は，
909 消滅
910 した第一順位の抵当権の抹消登記手続を求めることができる。
911
912
913
914 - 8 -
915
916 〔第15問〕（配点：２）
917 Ａは，
918 Ｂに対する６００万円の債権を担保するため，
919 Ｂ所有の甲土地及び乙土地に，
920 第一順位の
921 共同抵当権を有している。
922
923 Ｃは，
924 Ｂに対する４００万円の債権を担保するため，
925 甲土地に，
926 第二順
927 位の抵当権を有している。
928
929 この場合に関する次の１から４までの各記述のうち，
930 誤っているものは
931 どれか。
932
933 なお，
934 各記述において，
935 競売の結果として債権者に配当することが可能な金額は，
936 甲土地
937 につき５００万円，
938 乙土地につき１０００万円であり，
939 また，
940 各債権者が有する債権の利息及び損
941 害金は考慮しないものとする。
942
943 （解答欄は，
944 ［��15］）
945 １．Ａが甲土地及び乙土地に設定された抵当権を同時に実行した場合，
946 Ａは甲土地から２００万
947 円，
948 乙土地から４００万円の配当を受け，
949 Ｃは甲土地から３００万円の配当を受けることがで
950 きる。
951
952
953 ２．先に甲土地に設定された抵当権が実行されてＡが５００万円の配当を受け，
954 その後に乙土地
955 に設定された抵当権が実行された場合，
956 Ａは１００万円の配当を受け，
957 Ｃは３００万円の配当
958 を受けることができる。
959
960
961 ３．先に乙土地に設定された抵当権が実行された場合，
962 Ａは６００万円の配当を受け，
963 その後に
964 甲土地に設定された抵当権が実行されたときには，
965 Ｃは３００万円の配当を受けることができ
966 る。
967
968
969 ４．Ａが乙土地に設定された抵当権を放棄した後に，
970 甲土地に設定された抵当権が実行された場
971 合，
972 Ａは２００万円の配当を受け，
973 Ｃは３００万円の配当を受けることができる。
974
975
976 〔第16問〕（配点：２）
977 根抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
978 正しいものを組み合わせたものは，
979 後記１
980 から５までのうちどれか。
981
982 （解答欄は，
983 ［��16］）
984 ア．根抵当権者は，
985 元本確定前の根抵当権の全部又は一部を譲渡することができるが，
986 その場合，
987
988 根抵当権設定者の承諾を得る必要はない。
989
990
991 イ．元本確定前において，
992 根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をするときは，
993 後順位抵当権
994 者の承諾を得なければならない。
995
996
997 ウ．根抵当権の債務者の変更は，
998 元本確定前に登記をしなかったときは，
999 その変更をしなかった
1000 ものとみなされる。
1001
1002
1003 エ．根抵当権の設定時に元本確定期日を定めなかった場合，
1004 当該根抵当権の設定は無効である。
1005
1006
1007 オ．元本の確定した根抵当権は，
1008 確定した元本のほか，
1009 その利息についても，
1010 極度額を限度とし
1011 て担保する。
1012
1013
1014 １．ア
1015
1016 イ
1017
1018 ２．ア
1019
1020 ウ
1021
1022 ３．イ
1023
1024 エ
1025
1026 ４．ウ
1027
1028 - 9 -
1029
1030 オ
1031
1032 ５．エ
1033
1034 オ
1035
1036 〔第17問〕（配点：２）
1037 債権に関する次の１から５までの各記述のうち，
1038 正しいものはどれか。
1039
1040 （解答欄は，
1041 ［��17］）
1042 １．金銭債権は，
1043 当事者の意思表示によって，
1044 不可分債権とすることはできない。
1045
1046
1047 ２．判例によれば，
1048 履行の場所につき別段の定めのない種類債権の目的物は，
1049 債務者が債権者の
1050 住所に目的物を発送した時に特定する。
1051
1052
1053 ３．不可分債権者の一人が債務者に対して債務を免除した場合であっても，
1054 他の不可分債権者は，
1055
1056 債務者に対し，
1057 債務の全部の履行を請求することができる。
1058
1059
1060 ４．生命又は身体が侵害されたことによって生じた不法行為に基づく損害賠償請求権は，
1061 その性
1062 質上，
1063 第三者に譲渡することはできない。
1064
1065
1066 ５．債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは，
1067 その選択権は，
1068 債権者に属す
1069 る。
1070
1071
1072 〔第18問〕（配点：２）
1073 履行の強制に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1074 正しいものを組み合わせたものは，
1075 後記
1076 １から５までのうちどれか。
1077
1078 （解答欄は，
1079 ［��18］）
1080 ア．判例によれば，
1081 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制をするには，
1082 債権者にお
1083 いて，
1084 債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り，
1085 債務者が現に
1086 その不作為義務に違反していることを立証する必要はない。
1087
1088
1089 イ．判例によれば，
1090 事態の真相を告白して陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載す
1091 べきことを命ずる判決の執行は，
1092 間接強制によらなければならず，
1093 代替執行をすることはでき
1094 ない。
1095
1096
1097 ウ．不作為を目的とする債務については，
1098 債務者の費用で，
1099 債務者がした行為の結果を除去する
1100 ことを裁判所に請求することができる。
1101
1102
1103 エ．工作物の撤去を命ずる判決が確定した場合，
1104 その判決の執行は，
1105 代替執行によることができ
1106 るが，
1107 間接強制によることはできない。
1108
1109
1110 オ．登記義務者に対し所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した場合，
1111 その判決の執行は間接
1112 強制によらなければならない。
1113
1114
1115 １．ア
1116
1117 ウ
1118
1119 ２．ア
1120
1121 エ
1122
1123 ３．イ
1124
1125 ウ
1126
1127 ４．イ
1128
1129 オ
1130
1131 ５．エ
1132
1133 オ
1134
1135 〔第19問〕（配点：２）
1136 債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1137 判例の趣旨に照らし誤っているものを
1138 組み合わせたものは，
1139 後記１から５までのうちどれか。
1140
1141 （解答欄は，
1142 ［��19］）
1143 ア．債務者に代位して登記の移転を求める場合には，
1144 債権者は，
1145 第三債務者から直接自己へ登記
1146 を移転すべき旨の請求をすることはできない。
1147
1148
1149 イ．債務者が既に自ら権利を行使している場合には，
1150 その行使の方法又は結果の良否にかかわら
1151 ず，
1152 債権者は，
1153 その権利について債権者代位権を行使できない。
1154
1155
1156 ウ．債権者Ａが債務者Ｂに代位して，
1157 Ｂの有する債権を行使した場合において，
1158 第三債務者Ｃが
1159 Ｂに対して同時履行の抗弁を主張することができるときであっても，
1160 Ｃは，
1161 Ａに対しては，
1162 同
1163 時履行の抗弁を主張することはできない。
1164
1165
1166 エ．ＡのＢに対する１００万円の債権を被保全債権として，
1167 ＢのＣに対する５０万円の債権につ
1168 きＡがＣに対して債権者代位訴訟を提起したときには，
1169 Ａは，
1170 請求原因において，
1171 Ｂの無資力
1172 を主張・立証する必要はない。
1173
1174
1175 オ．債権者代位権を行使するためには，
1176 被保全債権が代位行使される債権よりも先に成立してい
1177 る必要はない。
1178
1179
1180 １．ア
1181
1182 イ
1183
1184 ２．ア
1185
1186 オ
1187
1188 ３．イ
1189
1190 ウ
1191
1192 ４．ウ
1193
1194 - 10 -
1195
1196 エ
1197
1198 ５．エ
1199
1200 オ
1201
1202 〔第20問〕（配点：３）
1203 弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1204 誤っているものを組み合わせたもの
1205 は，
1206 後記１から５までのうちどれか。
1207
1208 （解答欄は，
1209 ［��20］）
1210 ア．債務者の意思に反することなく有効に弁済した第三者は，
1211 弁済によって当然に債権者に代位
1212 する。
1213
1214
1215 イ．判例によれば，
1216 不動産を目的とする一つの抵当権が数個の債権を担保し，
1217 そのうちの一つの
1218 債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において，
1219 抵
1220 当権の実行による売却代金が被担保債権の全てを消滅させるに足りないときには，
1221 債権者と保
1222 証人は，
1223 両者間にその売却代金からの弁済の受領について特段の合意がない限り，
1224 その売却代
1225 金につき，
1226 債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して
1227 弁済を受ける。
1228
1229
1230 ウ．代位弁済によって，
1231 全部の弁済を受けた債権者は，
1232 債権に関する証書を代位者に交付すれば
1233 足り，
1234 自己の占有する担保物を代位者に交付する必要はない。
1235
1236
1237 エ．ＡのＢに対する１２００万円の債権について，
1238 保証人Ｃ，
1239 物上保証人Ｄ（担保物の価額９０
1240 ０万円），
1241 物上保証人Ｅ（担保物の価額３００万円）が存在する場合，
1242 Ｃ，
1243 Ｄ及びＥの間にお
1244 ける弁済による代位の割合は，
1245 ２対３対１となる。
1246
1247
1248 オ．判例によれば，
1249 保証人が債権者に代位弁済した後，
1250 債務者から当該保証人に対し一部弁済が
1251 あったときは，
1252 その弁済は，
1253 保証人が代位弁済によって取得した求償権だけでなく，
1254 債権者に
1255 代位して取得した原債権に対しても弁済があったものとして，
1256 それぞれに充当される。
1257
1258
1259 １．ア
1260
1261 ウ
1262
1263 ２．ア
1264
1265 エ
1266
1267 ３．イ
1268
1269 ウ
1270
1271 ４．イ
1272
1273 オ
1274
1275 ５．エ
1276
1277 オ
1278
1279 〔第21問〕（配点：２）
1280 保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1281 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
1282 ものは，
1283 後記１から５までのうちどれか。
1284
1285 （解答欄は，
1286 ［��21］）
1287 ア．賃借人の保証人は，
1288 賃貸借契約が更新された後の賃料債務についても保証債務を負うが，
1289 賃
1290 料不払によって賃貸借契約が解除された場合，
1291 賃借人が目的物を返還しないことにより賃貸人
1292 に与えた損害の賠償については保証債務を負わない。
1293
1294
1295 イ．建物賃貸借契約の存続期間中に賃借人の保証人が死亡した場合において，
1296 その相続人は，
1297 相
1298 続開始後に生じた賃借人の債務についても保証債務を負う。
1299
1300
1301 ウ．身元保証契約において，
1302 使用者が，
1303 被用者に業務上不適任又は不誠実な事跡があって，
1304 その
1305 ために身元保証人の責任を惹起するおそれがあることを知ったときは，
1306 使用者は，
1307 遅滞なく
1308 身元保証人にその旨を通知しなければならない。
1309
1310
1311 エ．貸金等根保証契約において元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から６年を経過
1312 する日と定められている場合，
1313 その元本確定期日は，
1314 その貸金等根保証契約の締結の日から
1315 ５年を経過する日となる。
1316
1317
1318 オ．根保証契約の元本確定期日前に根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債権が譲渡された
1319 ときは，
1320 その譲受人は，
1321 保証人に対し，
1322 当該保証債務の履行を求めることができない。
1323
1324
1325 １．ア
1326
1327 イ
1328
1329 ２．ア
1330
1331 エ
1332
1333 ３．イ
1334
1335 ウ
1336
1337 ４．ウ
1338
1339 - 11 -
1340
1341 オ
1342
1343 ５．エ
1344
1345 オ
1346
1347 〔第22問〕（配点：２）
1348 契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1349 正しいものを組み合わせたものは，
1350 後記１から
1351 ５までのうちどれか。
1352
1353 （解答欄は，
1354 ［��22］）
1355 ア．贈与は，
1356 当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し，
1357 相手方が受諾を
1358 することによって，
1359 その効力を生ずるから，
1360 贈与を受ける者が贈与の申込みをし，
1361 相手方がこ
1362 れを承諾しても贈与の効力は生じない。
1363
1364
1365 イ．売買契約において瑕疵担保責任を免除する特約がある場合であっても，
1366 その当時売買の目的
1367 物について瑕疵があることを売主が知りながらその瑕疵があることを告げなかったときには，
1368
1369 売主は瑕疵担保責任を免れない。
1370
1371
1372 ウ．判例によれば，
1373 ＡがＢ所有の甲建物を賃貸権限を有しないＣから賃借している場合において，
1374
1375 ＢがＡに甲建物の明渡しを求めたときは，
1376 Ａは，
1377 甲建物を使用収益することができなくなるお
1378 それが生じたものとして，
1379 Ｃに対し，
1380 それ以降の賃料の支払を拒絶することができる。
1381
1382
1383 エ．賃借人が適法に賃借物を転貸した場合において，
1384 賃貸人が賃借人に対し賃借物の修繕義務を
1385 負うときは，
1386 賃貸人は，
1387 転借人に対しても直接に賃借物の修繕義務を負う。
1388
1389
1390 オ．有償の金銭消費寄託契約において，
1391 当事者が返還の時期を定めなかったときは，
1392 寄託者は，
1393
1394 受寄者に対し相当の期間を定めて催告をしなければ，
1395 金銭の返還を請求することができない。
1396
1397
1398 １．ア
1399
1400 イ
1401
1402 ２．ア
1403
1404 エ
1405
1406 ３．イ
1407
1408 ウ
1409
1410 ４．ウ
1411
1412 オ
1413
1414 ５．エ
1415
1416 オ
1417
1418 〔第23問〕（配点：２）
1419 Ａは，
1420 Ｂとの間で，
1421 Ａの所有する著名な陶芸家の銘が入った絵皿（以下「甲」という。
1422
1423 ）をＢに
1424 ３００万円で売り，
1425 代金はＢがＣに支払うとの合意をした。
1426
1427 この事例に関する次のアからオまでの
1428 各記述のうち，
1429 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，
1430 後記１から５までのうちど
1431 れか。
1432
1433 （解答欄は，
1434 ［��23］）
1435 ア．ＡＢ間の売買契約の当時，
1436 Ｃが胎児であり，
1437 受益の意思表示をすることができなかったとき
1438 は，
1439 その後Ｃが出生したとしてもＡＢ間の売買契約は無効である。
1440
1441
1442 イ．ＡＢ間の売買契約が締結され，
1443 Ｃが受益の意思表示をした後，
1444 実は甲が贋作であることが判
1445 明し，
1446 ＢがＡの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合，
1447 ＣがＡの詐欺について善意無過失で
1448 あるときは，
1449 Ｂは詐欺取消しをＣに対抗することができない。
1450
1451
1452 ウ．Ｃに対して債権を有するＤは，
1453 ＡＢ間の売買契約が締結された後，
1454 Ｃが受益の意思表示をせ
1455 ず，
1456 かつ無資力である場合には，
1457 Ｃに代位して受益の意思表示をすることができる。
1458
1459
1460 エ．ＡＢ間の売買契約が締結された後，
1461 ＡがＢに甲を引き渡したにもかかわらず，
1462 ＢがＣに甲の
1463 代金３００万円を支払わない場合には，
1464 ＣはＢに催告した上，
1465 ＡＢ間の売買契約を解除するこ
1466 とができる。
1467
1468
1469 オ．ＡＢ間の売買契約が，
1470 ＡのＣに対する宝石の売買契約に基づく代金債務を弁済するために締
1471 結され，
1472 Ｃが受益の意思表示をした場合において，
1473 Ａがその目的をＢに告げていなかったとき
1474 は，
1475 ＡＣ間の宝石の売買契約が無効であっても，
1476 Ｃは，
1477 Ｂに対し，
1478 甲の代金３００万円の請求
1479 をすることができる。
1480
1481
1482 １．ア
1483
1484 イ
1485
1486 ２．ア
1487
1488 ウ
1489
1490 ３．イ
1491
1492 エ
1493
1494 ４．ウ
1495
1496 - 12 -
1497
1498 オ
1499
1500 ５．エ
1501
1502 オ
1503
1504 〔第24問〕（配点：２）
1505 売買に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1506 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
1507 せたものは，
1508 後記１から５までのうちどれか。
1509
1510 （解答欄は，
1511 ［��24］）
1512 ア．解約手付の授受された売買契約の買主は，
1513 自ら履行に着手した場合でも，
1514 売主が履行に着手
1515 するまでは，
1516 手付を放棄して売買契約の解除をすることができる。
1517
1518
1519 イ．甲土地の売買契約がＡを売主，
1520 Ｂを買主として締結され，
1521 ＡからＢに甲土地の引渡しがされ
1522 たが，
1523 甲土地がＣの所有であった場合において，
1524 Ａが甲土地の権利をＣから取得してＢに移転
1525 することができないことを理由にＢが甲土地の売買契約を解除したときは，
1526 Ｂは，
1527 Ａに対し，
1528
1529 その解除までの間の甲土地の使用利益を返還しなければならない。
1530
1531
1532 ウ．建物とその敷地の賃借権とが売買契約の目的とされた場合には，
1533 敷地に欠陥があり，
1534 賃貸人
1535 がその欠陥について修繕義務を負担するときであっても，
1536 買主は，
1537 売主に対し，
1538 その欠陥が売
1539 買の目的物の隠れた瑕疵に該当することを理由として瑕疵担保責任を追及することができる。
1540
1541
1542 エ．売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合において，
1543 買主がその瑕疵があることを知った時
1544 から１年以内に瑕疵担保による損害賠償の請求をしたときは，
1545 その時点で買主が目的物の引渡
1546 しを受けた時から１０年を経過していたときであっても，
1547 その損害賠償請求権につき消滅時効
1548 は完成しない。
1549
1550
1551 オ．建物の強制競売の手続が開始され，
1552 借地権の存在を前提として建物の売却が実施されたこと
1553 が明らかであるにもかかわらず，
1554 実際には建物の買受人が代金を納付した時点において借地権
1555 が存在しなかったことにより，
1556 建物の買受人がその目的を達することができず，
1557 かつ，
1558 債務者
1559 が無資力であるときは，
1560 建物の買受人は，
1561 強制競売による建物の売買契約を解除した上，
1562 売却
1563 代金の配当を受けた債権者に対し，
1564 その代金の返還を請求することができる。
1565
1566
1567 １．ア
1568
1569 イ
1570
1571 ２．ア
1572
1573 オ
1574
1575 ３．イ
1576
1577 ウ
1578
1579 ４．ウ
1580
1581 エ
1582
1583 ５．エ
1584
1585 オ
1586
1587 〔第25問〕（配点：２）
1588 不動産賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1589 判例の趣旨に照らし正しいものを組み
1590 合わせたものは，
1591 後記１から５までのうちどれか。
1592
1593 （解答欄は，
1594 ［��25］）
1595 ア．建物所有を目的とする土地賃貸借の賃借人が，
1596 その親族名義で所有権保存登記をした建物を
1597 借地上に所有していても，
1598 当該借地の新取得者に対し借地権を対抗できない。
1599
1600
1601 イ．自己の所有建物を賃貸して賃借人に引き渡した者が，
1602 賃貸借契約継続中に当該建物を第三者
1603 に譲渡してその所有権を移転した場合には，
1604 賃貸人たる地位を譲渡する旨の旧所有者と新所有
1605 者間の合意がなければ，
1606 賃貸人の地位は新所有者に移転しない。
1607
1608
1609 ウ．対抗力のない賃借権が設定されている土地の所有権の譲渡において，
1610 新所有者が旧所有者の
1611 賃貸人としての地位を承継するには，
1612 賃借人の承諾は必要でない。
1613
1614
1615 エ．土地賃貸借の賃借人は，
1616 当該土地の所有権移転に伴い賃貸人たる地位を譲り受けた者に対し，
1617
1618 当該土地の所有権移転登記が経由されていないことを理由として，
1619 賃料の支払請求を拒むこと
1620 ができない。
1621
1622
1623 オ．建物賃貸借契約において，
1624 当該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位の承継があった場合
1625 は，
1626 承継の時点で旧賃貸人に対する未払の賃料債務があっても，
1627 旧賃貸人に差し入れられた敷
1628 金全額についての権利義務関係が新賃貸人に承継される。
1629
1630
1631 １．ア
1632
1633 ウ
1634
1635 ２．ア
1636
1637 オ
1638
1639 ３．イ
1640
1641 エ
1642
1643 ４．イ
1644
1645 - 13 -
1646
1647 オ
1648
1649 ５．ウ
1650
1651 エ
1652
1653 〔第26問〕（配点：２）
1654 委任契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1655 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
1656 せたものは，
1657 後記１から５までのうちどれか。
1658
1659 （解答欄は，
1660 ［��26］）
1661 ア．委任契約を債務不履行により解除したときは，
1662 その解除は，
1663 将来に向かってのみその効力を
1664 生ずる。
1665
1666
1667 イ．準委任契約は，
1668 書面でしなくてもその効力を生ずるが，
1669 委任契約は，
1670 書面でしなければ，
1671 そ
1672 の効力を生じない。
1673
1674
1675 ウ．受任者がその委任事務処理の必要上負担した債務を委任者に対し受任者に代わって弁済する
1676 ことを請求する権利については，
1677 委任者がこれを受働債権として相殺することはできない。
1678
1679
1680 エ．委任契約は，
1681 受任者の死亡によって終了するが，
1682 委任者の死亡によっては終了しない。
1683
1684
1685 オ．受任者は，
1686 特約がなくとも，
1687 委任者に対して報酬を請求することができる。
1688
1689
1690 １．ア
1691
1692 ウ
1693
1694 ２．ア
1695
1696 オ
1697
1698 ３．イ
1699
1700 ウ
1701
1702 ４．イ
1703
1704 エ
1705
1706 ５．エ
1707
1708 オ
1709
1710 〔第27問〕（配点：２）
1711 民法上の組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1712 誤っているものを組み合わせたもの
1713 は，
1714 後記１から５までのうちどれか。
1715
1716 （解答欄は，
1717 ［��27］）
1718 ア．組合の債権者は，
1719 債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，
1720 個々
1721 の組合員に対して等しい割合で権利を行使することができる。
1722
1723
1724 イ．組合の債務者は，
1725 その債務と組合員に対する債権とを相殺することができる。
1726
1727
1728 ウ．組合は，
1729 不動産について組合名義の所有権移転登記を備えることはできない。
1730
1731
1732 エ．除名された組合員は，
1733 持分の払戻しを受けることができない。
1734
1735
1736 オ．組合は，
1737 その目的である事業の成功によって解散する。
1738
1739
1740 １．ア
1741
1742 ウ
1743
1744 ２．ア
1745
1746 エ
1747
1748 ３．イ
1749
1750 エ
1751
1752 ４．イ
1753
1754 オ
1755
1756 ５．ウ
1757
1758 オ
1759
1760 〔第28問〕（配点：２）
1761 不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1762 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
1763 せたものは，
1764 後記１から５までのうちどれか。
1765
1766 （解答欄は，
1767 ［��28］）
1768 ア．債務が存在しないにもかかわらず，
1769 その事実を過失により知らないで債務の弁済として給付
1770 をした者は，
1771 その給付したものの返還を請求することができない。
1772
1773
1774 イ．抵当権者は，
1775 自己の抵当権が設定された不動産について競売がされた場合には，
1776 不動産競売
1777 事件の配当期日において配当異議の申出をしなかったとしても，
1778 債権又は優先権を有しないに
1779 もかかわらず配当を受けた債権者に対し，
1780 その者が配当を受けたことによって自己が配当を受
1781 けることができなかった金銭相当額の金員について不当利得返還請求をすることができる。
1782
1783
1784 ウ．建物賃借人との間の請負契約に基づき，
1785 請負人が建物の修繕工事をしたが，
1786 建物賃借人が請
1787 負代金を支払わないまま無資力となった場合において，
1788 建物賃貸借契約に建物の修繕工事の費
1789 用は建物賃借人が負担するとの特約があるときは，
1790 建物賃貸人である建物所有者が対価関係な
1791 しにその工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたかどうかにかかわらず，
1792 建
1793 物所有者は，
1794 法律上の原因なくしてその利益を受けたことになる。
1795
1796
1797 エ．金銭の交付によって生じた不当利得の利益が存しないことについては，
1798 不当利得返還請求権
1799 の消滅を主張する者が主張・立証責任を負う。
1800
1801
1802 オ．不当利得における悪意の受益者は，
1803 損失を被った者に対してその受けた利益に利息を付して
1804 返還しなければならないが，
1805 その者になお損害があるときは，
1806 不法行為の要件を充足していな
1807 いとしても，
1808 その者に対してその損害を賠償しなければならない。
1809
1810
1811 １．ア
1812
1813 ウ
1814
1815 ２．ア
1816
1817 オ
1818
1819 ３．イ
1820
1821 ウ
1822
1823 ４．イ
1824
1825 - 14 -
1826
1827 エ
1828
1829 ５．エ
1830
1831 オ
1832
1833 〔第29問〕（配点：２）
1834 不法行為に関する次の１から５までの各記述のうち，
1835 判例の趣旨に照らし誤っているものはどれ
1836 か。
1837
1838 （解答欄は，
1839 ［��29］）
1840 １．不法行為による損害賠償債務は，
1841 不法行為の時に，
1842 催告を要することなく遅滞に陥る。
1843
1844
1845 ２．被用者の重大な過失により火災が発生した場合において，
1846 使用者にその被用者の選任及び監
1847 督について過失があるときは，
1848 使用者は，
1849 その選任及び監督についての過失が重大なものでは
1850 ないことを理由として，
1851 その火災により生じた損害を賠償する責任を免れることはできない。
1852
1853
1854 ３．事業の執行について不法行為を行った被用者が損害を賠償する責任を負うときであっても，
1855
1856 その被用者を雇用する法人の代表者は，
1857 被用者の選任又は監督を現実に担当していなければ，
1858
1859 被用者の不法行為について，
1860 代理監督者として損害を賠償する責任を負わない。
1861
1862
1863 ４．交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害のために労働能力の一部を喪失した後，
1864 別の原
1865 因により死亡した場合，
1866 労働能力の一部喪失による財産上の損害の額の算定に当たっては，
1867 交
1868 通事故と被害者の死亡との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場
1869 合に限り，
1870 死亡後の生活費を控除することができる。
1871
1872
1873 ５．自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない未成年者の行為により火災が発生
1874 した場合において，
1875 未成年者にその火災につき重大な過失がなかったときは，
1876 その未成年者を
1877 監督する法定の義務を負う者はその火災により生じた損害を賠償する責任を負わない。
1878
1879
1880 〔第30問〕（配点：２）
1881 夫婦であるＡとＢの間に未成年の子Ｃがいる場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1882
1883 誤っているものを組み合わせたものは，
1884 後記１から５までのうちどれか。
1885
1886 （解答欄は，
1887 ［��30］）
1888 ア．Ａが成年被後見人である場合には，
1889 Ｃに対する親権はＡの成年後見人とＢが共同で行使する。
1890
1891
1892 イ．ＡとＢがいずれも１８歳である場合には，
1893 Ｃに対する親権は，
1894 Ａの親権者とＢの親権者が共
1895 同で行使し，
1896 ＡとＢのいずれにも親権者がいない場合には，
1897 家庭裁判所がＣについて未成年後
1898 見人を選任する。
1899
1900
1901 ウ．Ｃが１８歳である場合には，
1902 Ａが死亡し，
1903 その後にＢの親権が停止されたときでも，
1904 Ｃは，
1905
1906 Ｂの同意を得れば婚姻をすることができる。
1907
1908
1909 エ．ＡとＢが離婚し，
1910 ＢがＣの親権者となった後に，
1911 ＢがＤと再婚し，
1912 ＣがＤの養子となった場
1913 合には，
1914 ＢとＤがＣの親権者となる。
1915
1916
1917 オ．判例によれば，
1918 Ａが死亡し，
1919 その相続人がＢとＣの二人であり，
1920 ＢがＣの親権者である場合
1921 において，
1922 ＢがＡを被相続人とする相続につき自ら相続放棄をするのと同時にＣを代理してＣ
1923 について相続放棄をしたときは，
1924 Ｂ及びＣの相続放棄はいずれも有効となる。
1925
1926
1927 １．ア
1928
1929 イ
1930
1931 ２．ア
1932
1933 オ
1934
1935 ３．イ
1936
1937 ウ
1938
1939 ４．ウ
1940
1941 エ
1942
1943 ５．エ
1944
1945 オ
1946
1947 〔第31問〕（配点：２）
1948 普通養子縁組に関する次の１から４までの各記述のうち，
1949 正しいものはどれか。
1950
1951 （解答欄は，
1952
1953 [��31］）
1954 １．養子は養親と離縁しない限り，
1955 他の者の養子になることはできない。
1956
1957
1958 ２．配偶者のある者が未成年者を養子とするには，
1959 配偶者の嫡出子を養子とする場合又は配偶者
1960 がその意思を表示することができない場合を除き，
1961 配偶者とともにしなければならない。
1962
1963
1964 ３．後見人が被後見人を養子にする場合において，
1965 その被後見人が未成年者であり，
1966 後見人と親
1967 族関係にないときは，
1968 未成年者を養子とすることについて家庭裁判所の許可を得れば，
1969 被後見
1970 人を養子とすることについて家庭裁判所の許可を得る必要はない。
1971
1972
1973 ４．未成年者は，
1974 父母の共同親権に服する間は，
1975 祖父母との間で養子縁組をすることができない。
1976
1977
1978
1979 - 15 -
1980
1981 〔第32問〕（配点：２）
1982 扶養に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1983 誤っているものを組み合わせたものは，
1984 後記
1985 １から５までのうちどれか。
1986
1987 （解答欄は，
1988 ［��32］）
1989 ア．家庭裁判所は，
1990 特別の事情があるときは，
1991 甥と叔母との間においても，
1992 扶養の義務を負わせ
1993 ることができる。
1994
1995
1996 イ．扶養の程度又は方法について協議が調わずに家庭裁判所の審判がされた場合には，
1997 その後事
1998 情に変更を生じたときであっても，
1999 当事者間の協議によってその変更又は取消しをすること
2000 はできない。
2001
2002
2003 ウ．判例によれば，
2004 扶養権利者を扶養した扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合に
2005 おける各自の分担額は，
2006 扶養義務者間で協議が調わないときは，
2007 家庭裁判所がこれを定める
2008 べきであって，
2009 地方裁判所がこれを定めることはできない。
2010
2011
2012 エ．子を認知した父がその子の親権者でない場合には，
2013 その父は，
2014 その子を扶養する義務を負わ
2015 ない。
2016
2017
2018 オ．扶養をする義務のある者が数人ある場合において，
2019 扶養をすべき者の順序について，
2020 当事者
2021 間に協議が調わないとき，
2022 又は協議をすることができないときは，
2023 家庭裁判所がこれを定める。
2024
2025
2026 １．ア
2027
2028 ウ
2029
2030 ２．ア
2031
2032 オ
2033
2034 ３．イ
2035
2036 ウ
2037
2038 ４．イ
2039
2040 エ
2041
2042 ５．エ
2043
2044 オ
2045
2046 〔第33問〕（配点：２）
2047 共同相続に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2048 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
2049 せたものは，
2050 後記１から５までのうちどれか。
2051
2052 （解答欄は，
2053 ［��33］）
2054 ア．共同相続人であるＡとＢの間で遺産分割協議が成立した場合において，
2055 Ａがその協議におい
2056 て負担した債務を履行しないときであっても，
2057 ＢはＡの債務不履行を理由に遺産分割協議を解
2058 除することはできない。
2059
2060
2061 イ．共同相続人は，
2062 既に成立している遺産分割協議の全部を共同相続人全員の合意により解除し
2063 た上で，
2064 改めて遺産分割協議を成立させることはできない。
2065
2066
2067 ウ．共同相続が生じた場合，
2068 相続人の一人であるＡは，
2069 遺産の分割までの間は，
2070 相続開始時に存
2071 した金銭を相続財産として保管している他の相続人Ｂに対して，
2072 自己の相続分に相当する金銭
2073 の支払を求めることはできない。
2074
2075
2076 エ．Ａ及びＢがＣに対して４００万円の連帯債務を負担していたところ，
2077 Ａが死亡し，
2078 その妻Ｄ
2079 及び子Ｅが相続した場合，
2080 Ｃは，
2081 Ｅに対して，
2082 Ａの負担していた４００万円の債務全額の支払
2083 を請求することができる。
2084
2085
2086 オ．Ａ，
2087 Ｂ及びＣが共同相続した甲土地の共有持分権をＣから譲り受けたＤが，
2088 Ａ及びＢとの共
2089 有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，
2090 遺産分割審判である。
2091
2092
2093 １．ア
2094
2095 ウ
2096
2097 ２．ア
2098
2099 オ
2100
2101 ３．イ
2102
2103 エ
2104
2105 ４．イ
2106
2107 - 16 -
2108
2109 オ
2110
2111 ５．ウ
2112
2113 エ
2114
2115 〔第34問〕（配点：２）
2116 遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2117 誤っているものを組み合わせたものは，
2118 後記
2119 １から５までのうちどれか。
2120
2121 （解答欄は，
2122 ［��34］）
2123 ア．被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは，
2124 それにより推定相続人の
2125 廃除の効力が生ずる。
2126
2127
2128 イ．判例によれば，
2129 相続人による遺言書の破棄又は隠匿は，
2130 相続に関して不当な利益を目的
2131 とするものでなかったときは，
2132 相続人の欠格事由に当たらない。
2133
2134
2135 ウ．被相続人は，
2136 遺言により，
2137 遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。
2138
2139
2140 エ．夫婦は，
2141 同一の証書で遺言をすることができる。
2142
2143
2144 オ．複数の遺贈が遺留分を侵害し，
2145 遺留分減殺請求権が行使されている場合において，
2146 遺言者
2147 がその遺言に別段の意思を表示していなかったときは，
2148 各遺 贈 は ，
2149 そ の目的の価額の割合
2150 に応じて減殺される。
2151
2152
2153 １．ア
2154
2155 イ
2156
2157 ２．ア
2158
2159 エ
2160
2161 ３．イ
2162
2163 ウ
2164
2165 ４．ウ
2166
2167 オ
2168
2169 ５．エ
2170
2171 オ
2172
2173 〔第35問〕（配点：２）
2174 地上権及び土地賃借権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2175 正しいものを組み合わせたも
2176 のは，
2177 後記１から５までのうちどれか。
2178
2179 （解答欄は，
2180 ［��35］）
2181 ア．地上権と土地賃借権は，
2182 いずれも抵当権の目的とすることができない。
2183
2184
2185 イ．土地所有者は，
2186 地上権者に対し，
2187 土地を使用に適する状態にする義務を負わないが，
2188 賃貸人
2189 は，
2190 賃借人に対し，
2191 土地を使用に適する状態にする義務を負う。
2192
2193
2194 ウ．地上権者は，
2195 土地所有者の承諾を得ることなく地上権を第三者に譲渡することができるが，
2196
2197 賃借人は，
2198 賃貸人の承諾又はそれに代わる裁判所の許可を得なければ，
2199 土地賃借権を譲渡する
2200 ことができない。
2201
2202
2203 エ．判例によれば，
2204 地上権は時効により取得できるが，
2205 土地賃借権は時効により取得できない。
2206
2207
2208 オ．土地について有益費を支出し，
2209 その価格の増加が現存する場合において，
2210 地上権者と賃借人
2211 は，
2212 いずれも，
2213 その選択に従い，
2214 支出した金額又は増価額の償還を土地所有者に請求すること
2215 ができる。
2216
2217
2218 １．ア
2219
2220 ウ
2221
2222 ２．ア
2223
2224 エ
2225
2226 ３．イ
2227
2228 ウ
2229
2230 ４．イ
2231
2232 - 17 -
2233
2234 オ
2235
2236 ５．エ
2237
2238 オ
2239
2240 〔第36問〕（配点：３）
2241 Ａ所有の甲土地に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2242 判例の趣旨に照らし正しいものを組
2243 み合わせたものは，
2244 後記１から５までのうちどれか。
2245
2246 （解答欄は，
2247 [��36］）
2248 ア．Ａは，
2249 ＢからＢの取引上の信用のために，
2250 甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，
2251
2252 Ｂへの所有権移転登記を了した。
2253
2254 この場合において，
2255 Ｂから甲土地を譲り受けたＣが，
2256 仮装譲
2257 渡について善意のときは，
2258 登記を備えていなくてもＡに対して甲土地の所有権取得を主張する
2259 ことができる。
2260
2261
2262 イ．Ａは，
2263 ＢからＢの取引上の信用のために，
2264 甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，
2265
2266 Ｂへの所有権移転登記を了した。
2267
2268 この場合において，
2269 Ｂの死亡によりその単独相続人として所
2270 有権移転登記を了したＣが，
2271 仮装譲渡について善意のときは，
2272 Ａに対して甲土地の所有権を主
2273 張することができる。
2274
2275
2276 ウ．Ｄは，
2277 建物所有を目的としてＡから甲土地を賃借し，
2278 甲土地上に乙建物を建築してＤ名義で
2279 乙建物の所有権保存登記を有している。
2280
2281 Ａは，
2282 ＢからＢの取引上の信用のために，
2283 甲土地の所
2284 有権を仮装譲渡するように依頼を受け，
2285 Ｂへの所有権移転登記を了した。
2286
2287 この場合において，
2288
2289 Ｂから甲土地を仮装譲渡であることについて善意で譲り受けて登記を備えたＣは，
2290 仮装譲渡で
2291 あることをＤが知っていたときは，
2292 甲土地の賃借権を否定することができる。
2293
2294
2295 エ．Ａは，
2296 ＢからＢの取引上の信用のために，
2297 甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，
2298
2299 Ｂへの所有権移転登記を了した。
2300
2301 この場合において，
2302 Ｂから甲土地を仮装譲渡であることにつ
2303 いて善意で譲り受けたＣから更に甲土地を譲り受けて登記を備えたＤは，
2304 仮装譲渡について悪
2305 意であったとしても甲土地の所有権を取得する。
2306
2307
2308 オ．Ｄは，
2309 建物所有を目的としてＡから甲土地を賃借し，
2310 甲土地上に乙建物を建築してＤ名義で
2311 乙建物の所有権保存登記を有している。
2312
2313 Ｄは，
2314 ＢからＢの取引上の信用のために，
2315 乙建物の所
2316 有権を仮装譲渡するように依頼を受け，
2317 Ｂへの所有権移転登記を了した。
2318
2319 この場合において，
2320
2321 仮装譲渡であることを知らなかったＡは，
2322 Ｂに対して，
2323 賃借権の譲渡を承諾し，
2324 地代の支払を
2325 求めることができる。
2326
2327
2328 １．ア
2329
2330 ウ
2331
2332 ２．ア
2333
2334 エ
2335
2336 ３．イ
2337
2338 エ
2339
2340 ４．イ
2341
2342 - 18 -
2343
2344 オ
2345
2346 ５．ウ
2347
2348 オ
2349
2350