1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
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6 ［民
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8 法］
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10 次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
11 【事実】
12 １．Ａは，自宅の一部を作業場として印刷業を営んでいたが，疾病により約３年間休業を余儀なく
13 され，平成２７年１月１１日に死亡した。Ａには，自宅で同居している妻Ｂ及び商社に勤務して
14 いて海外に赴任中の子Ｃがいた。Ａの財産に関しては，遺贈により，Ａの印刷機械一式（以下「甲
15 機械」という。）は，学生の頃にＡの作業をよく手伝っていたＣが取得し，自宅及びその他の財
16 産は，Ｂが取得することとなった。
17 ２．その後，Ｂが甲機械の状況を確認したところ，休業中に数箇所の故障が発生していることが判
18 明した。Ｂは，現在海外に赴任しているＣとしても甲機械を使用するつもりはないだろうと考え，
19 型落ち等による減価が生じないうちに処分をすることにした。
20 そこで，Ｂは，平成２７年５月２２日，近隣で印刷業を営む知人のＤに対し，甲機械を５００
21 万円で売却した（以下では，この売買契約を「本件売買契約」という。）。この際，Ｂは，Ｄに対
22 し，甲機械の故障箇所を示した上で，これを稼働させるためには修理が必要であることを説明し
23 たほか，甲機械の所有者はＣであること，甲機械の売却について，Ｃの許諾はまだ得ていないも
24 のの，確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないことを説明した。同日，本件売買契約に
25 基づき，甲機械の引渡しと代金全額の支払がされた。
26 ３．Ｄは，甲機械の引渡しを受けた後，３０万円をかけて甲機械を修理し，Ｄが営む印刷工場内で
27 甲機械を稼働させた。
28 ４．Ｃは，平成２７年８月に海外赴任を終えて帰国したが，同年９月２２日，Ｂの住む実家に立ち
29 寄った際に，甲機械がＢによって無断でＤに譲渡されていたことに気が付いた。そこで，Ｃは，
30 Ｄに対し，甲機械を直ちに返還するように求めた。
31 Ｄは，甲機械を取得できる見込みはないと考え，同月３０日，Ｃに甲機械を返還した上で，Ｂ
32 に対し，本件売買契約を解除すると伝えた。
33 その後，Ｄは，甲機械に代替する機械設備として，Ｅから，甲機械の同等品で稼働可能な中古
34 の印刷機械一式（以下「乙機械」という。）を５４０万円で購入した。
35 ５．Ｄは，Ｂに対し，支払済みの代金５００万円について返還を請求するとともに，甲機械に代え
36 て乙機械を購入するために要した増加代金分の費用（４０万円）について支払を求めた。さらに，
37 Ｄは，Ｂ及びＣに対し，甲機械の修理をしたことに関し，修理による甲機械の価値増加分（５０
38 万円）について支払を求めた。
39 これに対し，Ｂは，本件売買契約の代金５００万円の返還義務があることは認めるが，その余
40 の請求は理由がないと主張し，Ｃは，Ｄの請求は理由がないと主張している。さらに，Ｂ及びＣ
41 は，甲機械の使用期間に応じた使用料相当額（２５万円）を支払うようＤに求めることができる
42 はずであるとして，Ｄに対し，仮にＤの請求が認められるとしても，Ｄの請求が認められる額か
43 らこの分を控除すべきであると主張している。
44 〔設問〕
45 【事実】５におけるＤのＢに対する請求及びＤのＣに対する請求のそれぞれについて，その法
46 的構成を明らかにした上で，それぞれの請求並びに【事実】５におけるＢ及びＣの主張が認めら
47 れるかどうかを検討しなさい。
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51 ［商
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53 法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，３：７）
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55 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
56 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，平成１８年９月に設立された株式会社であり，太陽
57 光発電システムの販売・施工業を営んでいる。甲社の発行済株式の総数は１０００株であり，そ
58 のうちＡが８００株，Ｂが２００株を有している。甲社は，設立以来，ＡとＢを取締役とし，Ａ
59 を代表取締役としてきた。なお，甲社は，取締役会設置会社ではない。
60 ２．Ａは，前妻と死別していたが，平成２０年末に，甲社の経理事務員であるＣと再婚した。甲社
61 は，ここ数年，乙株式会社（以下「乙社」という。）が新規に開発した太陽光パネルを主たる取
62 扱商品とすることで，その業績を大きく伸ばしていた。ところが，平成２７年１２月２０日，Ａ
63 は，心筋梗塞の発作を起こし，意識不明のまま病院に救急搬送され，そのまま入院することとな
64 ったが，甲社は，Ａの入院を取引先等に伏せていた。
65 ３．平成２７年１２月２５日は，甲社が乙社から仕入れた太陽光パネルの代金２０００万円の支払
66 日であった。かねてより，Ａの指示に従って，手形を作成して取引先に交付することもあったＣ
67 は，当該代金の支払のため，日頃から保管していた手形用紙及び甲社の代表者印等を独断で用い
68 て，手形金額欄に２０００万円，振出日欄に平成２７年１２月２５日，満期欄に平成２８年４月
69 ２５日，受取人欄に乙社と記載するなど必要な事項を記載し，振出人欄に「甲株式会社代表取締
70 役Ａ」の記名捺印をして，約束手形（以下「本件手形」という。）を作成し，集金に来た乙社の
71 従業員に交付した。
72 乙社は，平成２８年１月１５日，自社の原材料の仕入先である丙株式会社（以下「丙社」とい
73 う。）に，その代金支払のために本件手形を裏書して譲渡した。
74 ４．Ａは，意識を回復することのないまま，平成２８年１月１８日に死亡した。これにより，Ｂが
75 適法に甲社の代表権を有することとなったが，甲社の業績は，Ａの急死により，急速に悪化し始
76 めた。
77 Ｂは，Ｃと相談の上，丁株式会社（以下「丁社」という。）に甲社を吸収合併してもらうこと
78 によって窮地を脱しようと考え，丁社と交渉したところ，平成２８年４月下旬には，丁社を吸収
79 合併存続会社，甲社を吸収合併消滅会社とし，合併対価を丁社株式，効力発生日を同年６月１日
80 とする吸収合併契約（以下「本件吸収合併契約」という。）を締結するに至った。
81 ５．Ａには前妻との間に生まれたＤ及びＥの２人の子がおり，Ａの法定相続人は，Ｃ，Ｄ及びＥの
82 ３人である。Ａが遺言をせずに急死したため，Ａの遺産分割協議は紛糾した。そして，平成２８
83 年４月下旬頃には，Ｃ，Ｄ及びＥの３人は，何の合意にも達しないまま，互いに口もきかなくな
84 っていた。
85 ６．Ｂは，本件吸収合併契約について，Ｃ，Ｄ及びＥの各人にそれぞれ詳しく説明し，賛否の意向
86 を打診したところ，Ｃからは直ちに賛成の意向を示してもらったが，ＤとＥからは賛成の意向を
87 示してもらうことができなかった。
88 ７．甲社は，本件吸収合併契約の承認を得るために，平成２８年５月１５日に株主総会（以下「本
89 件株主総会」という。）を開催した。Ｂは，甲社の代表者として，本件株主総会の招集通知をＢ
90 とＣのみに送付し，本件株主総会には，これを受領したＢとＣのみが出席した。Ａ名義の株式に
91 ついて権利行使者の指定及び通知はされていなかったが，Ｃは，議決権行使に関する甲社の同意
92 を得て，Ａ名義の全株式につき賛成する旨の議決権行使をした。甲社は，Ｂ及びＣの賛成の議決
93 権行使により本件吸収合併契約の承認決議が成立したものとして，丁社との吸収合併の手続を進
94 めている。なお，甲社の定款には，株主総会の定足数及び決議要件について，別段の定めはない。
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98 〔設問１〕
99 丙社が本件手形の満期に適法な支払呈示をした場合に，甲社は，本件手形に係る手形金支払請求
100 を拒むことができるか。
101 〔設問２〕
102 このような吸収合併が行われることに不服があるＤが会社法に基づき採ることができる手段につ
103 いて，吸収合併の効力発生の前と後に分けて論じなさい。なお，これを論ずるに当たっては，本件
104 株主総会の招集手続の瑕疵の有無についても，言及しなさい。
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108 ［民事訴訟法］
109 （
110 〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，３：２）
111 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
112 【事例】
113 Ｘは，ＸからＹ，ＹからＹへと経由された甲土地の各所有権移転登記について，甲土地の所有権
114 に基づき，Ｙ及びＹ（以下「Ｙら」という。
115 ）を被告として，各所有権移転登記の抹消登記手続を
116 求める訴えを提起した（以下，当該訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。）。本件訴訟におけるＸ
117 及びＹらの主張は次のとおりであった。
118 Ｘ の 主 張：甲土地は，Ｘの所有であるところ，Ｙらは根拠なく所有権移転登記を経た。
119 Ｙらが主張するとおり，ＸはＹに対して１０００万円の貸金返還債務を負っていた
120 ことがあったが，当該債務は，ＸがＹから借り受けた１０００万円の金員を支払うこと
121 によって完済している。
122 仮に，Ｙらが主張するように，甲土地について代物弁済によるＹへの所有権の移転
123 が認められるとしても，Ｘは，その際，Ｙとの間で，代金１０００万円でＹから甲土
124 地を買い戻す旨の合意をしており，その合意に基づき，上記の１０００万円の金員をＹ
125 に支払うことによって，Ｙから甲土地を買い戻した。
126 Ｙらの主張：甲土地は，かつてＸの所有であったが，ＸがＹに対して負担していた１０００万円の
127 貸金返還債務の代物弁済により，ＸからＹに所有権が移転した。これにより，Ｙは所
128 有権移転登記を経た。
129 その後，ＹがＹに対して甲土地の買受けを申し出たので，Ｙは甲土地を代金１００
130 ０万円でＹに売り渡したが，その際，Ｙは，Ｘとの間で，Ｘが所定の期間内にＹに代
131 金１０００万円を支払うことにより甲土地をＸに売り渡す旨の合意をした。しかし，Ｘ
132 は期間内に代金をＹに対して支払わなかったため，Ｙは所有権移転登記を経た。
133 〔設問１〕
134 本件訴訟における証拠調べの結果，次のような事実が明らかになった。
135 「Ｙは，ＸがＹに対して負担していた１０００万円の貸金返還債務の代物弁済により甲土地の
136 所有権をＸから取得した。その後，Ｘは，Ｙから借り受けた１０００万円の金員をＹに対して支
137 払うことによって甲土地をＹから買い戻したが，その際，所定の期間内に借り受けた１０００万円
138 をＹに対して返済することで甲土地を取り戻し得るとの約定で甲土地をＹのために譲渡担保に供
139 した。しかし，Ｘは，当該約定の期間内に１０００万円を返済しなかったことから，甲土地の受戻
140 権を失い，他方で，Ｙが甲土地の所有権を確定的に取得した。
141 」
142 以下は，本件訴訟の口頭弁論終結前においてされた第一審裁判所の裁判官Ａと司法修習生Ｂとの
143 間の会話である。
144 修習生Ｂ：証拠調べの結果明らかになった事実からすれば，本件訴訟ではＸの各請求をいずれも
145 棄却する旨の判決をすることができると考えます。
146 裁判官Ａ：しかし，それでは，�@当事者の主張していない事実を基礎とする判決をすることにな
147 り，弁論主義に違反することにはなりませんか。
148 修習生Ｂ：はい。弁論主義違反と考える立場もあります。しかし，本件訴訟では，判決の基礎と
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152 なるべき事実は弁論に現れており，それについての法律構成が当事者と裁判所との間で
153 異なっているに過ぎないと見ることができると思います。
154 裁判官Ａ：なるほど。そうだとしても，それで訴訟関係が明瞭になっていると言えるでしょうか。
155 �Aあなたが考えるように，本件訴訟において，弁論主義違反の問題は生じず，当事者と
156 裁判所との間で法律構成に差異が生じているに過ぎないと見たとして，直ちに本件訴訟
157 の口頭弁論を終結して判決をすることが適法であると言ってよいでしょうか。検討して
158 みてください。
159 修習生Ｂ：分かりました。
160 (1) 下線部�@に関し，証拠調べの結果明らかになった事実に基づきＸの各請求をいずれも棄却す
161 る旨の判決をすることは弁論主義違反であるとの立場から，その理由を事案に即して説明しな
162 さい。
163 (2) 下線部�Aに関し，裁判官Ａから与えられた課題について，事案に即して検討しなさい。
164 〔設問２〕
165 （
166 〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。
167 ）
168 第一審裁判所は，本件訴訟について審理した結果，Ｘの主張を全面的に認めてＸの各請求をいず
169 れも認容する旨の判決を言い渡し，当該判決は，控訴期間の満了により確定した。
170 このとき，本件訴訟の口頭弁論終結後に，Ｙが甲土地をＺに売り渡し，Ｚが所有権移転登記を経
171 た場合，本件訴訟の確定判決の既判力はＺに対して及ぶか，検討しなさい。
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