1 短答式試験問題集［民法］
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3 -1-
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5 ［民法］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 Ａが１９歳で，親権に服する男性であることを前提として，次のアからオまでの各記述のうち，
8 正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂP]）
9 ア．Ａがその親権者から営業を行うことを許可された後に親権者の同意を得ずに売買契約を締
10 結した場合には，その売買契約がその営業に関しないものであっても，Ａは，その売買契約
11 を取り消すことができない。
12 イ．Ａの親権者が，新聞配達のアルバイトによりＡが得る金銭の処分をＡに許していた場合に
13 おいて，Ａがそのアルバイトによって得た金銭で自転車を購入したときは，Ａがその売買契
14 約を締結する際に親権者の同意を得ていないときであっても，Ａは，その売買契約を取り消
15 すことができない。
16 ウ．Ａがその親権者の同意を得ずにＡＢ間に生まれた子を認知した場合であっても，Ａは，そ
17 の認知を取り消すことができない。
18 エ．Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合でも，Ａが成年に達す
19 るまでは，家庭裁判所は，Ａについて後見開始の審判をすることができない。
20 オ．Ａが相続によって得た財産から１００万円をＢに贈与する旨の契約を書面によらずに締結
21 した場合において，書面によらない贈与であることを理由にＡがその贈与を撤回したときで
22 も，Ａが贈与の撤回について親権者の同意を得ていなかったときは，Ａは，贈与の撤回を取
23 り消すことができる。
24 １．ア
25
26 ウ
27
28 ２．ア
29
30 エ
31
32 ３．イ
33
34 ウ
35
36 ４．イ
37
38 オ
39
40 ５．エ
41
42 オ
43
44 〔第２問〕（配点：２）
45 被保佐人Ａが保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ずにＢに対してＡ所有の甲土
46 地を売り渡したことを前提として，当該売買契約の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，
47 誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂQ]）
48 ア．ＢがＡの保佐人に対し当該売買契約を追認するかどうか確答することを１か月の期間を定
49 めて催告した場合において，保佐監督人があるときは，保佐人が保佐監督人の同意を得てそ
50 の期間内に追認の確答を発しなければ，当該売買契約を取り消したものとみなされる。
51 イ．ＢがＡに対し当該売買契約について保佐人の追認を得ることを１か月の期間を定めて催告
52 した場合において，Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，当該売買
53 契約を取り消したものとみなされる。
54 ウ．Ａが行為能力者となった後に，ＢがＡに対し当該売買契約を追認するかどうか確答するこ
55 とを１か月の期間を定めて催告した場合において，Ａがその期間内に確答を発しないときは，
56 当該売買契約を追認したものとみなされる。
57 エ．Ａが行為能力者となった後に，ＡがＢから甲土地の所有権移転登記手続の請求を受けたと
58 きは，当該売買契約を追認したものとみなされる。
59 オ．Ａが行為能力者となった後に，Ａが甲土地の売買代金債権を他人に譲渡したときは，当該
60 売買契約を追認したものとみなされる。
61 １．ア
62
63 エ
64
65 ２．ア
66
67 オ
68
69 ３．イ
70
71 ウ
72
73 ４．イ
74
75 -2-
76
77 エ
78
79 ５．ウ
80
81 オ
82
83 〔第３問〕（配点：２）
84 失踪宣告に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
85 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂR]）
86 ア．沈没した船舶の中に在ったＡについて失踪宣告がされた場合には，Ａはその沈没事故の後
87 １年が経過した時に死亡したものとみなされる。
88 イ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされた場合には，Ａ
89 は，７年間の期間が満了した時に死亡したものとみなされる。
90 ウ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡した
91 ものとみなされた後にＡの生存が判明した場合でも，失踪宣告がされた後にＡがした売買契
92 約は，失踪宣告が取り消されなければ有効とはならない。
93 エ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡した
94 ものとみなされた後に，Ａの子であるＢがＡ所有の甲土地を遺産分割により取得した。その
95 後，Ｂは，Ｃに甲土地を売却したが，その売却後にＡの生存が判明し，Ａの失踪宣告は取り
96 消された。その売買契約の時点で，Ａの生存についてＢが善意であっても，Ｃが悪意である
97 ときは，Ｃは，甲土地の所有権を取得することができない。
98 オ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡した
99 ものとみなされた後に，Ａの生存が判明したが，失踪宣告が取り消されずにＡが死亡した場
100 合には，もはやその失踪宣告を取り消すことができない。
101 １．ア
102
103 イ
104
105 ２．ア
106
107 オ
108
109 ３．イ
110
111 エ
112
113 ４．ウ
114
115 エ
116
117 ５．ウ
118
119 オ
120
121 〔第４問〕（配点：２）
122 虚偽表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
123 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂS]）
124 ア．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡し，ＡからＢへの所有権移転登
125 記がされた後，Ｂの債権者Ｃが甲土地を差し押さえた場合において，その差押えの時にＣが
126 仮装譲渡について善意であったときは，Ａは，Ｃに対し，Ｂへの譲渡が無効であることを主
127 張することができない。
128 イ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡した後に，ＣがＢとの間で甲土
129 地についてＣを予約者とする売買予約を締結した場合，仮装譲渡についてＣが予約成立の時
130 に善意であっても，予約完結権行使の時に悪意であれば，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権
131 を主張することができない。
132 ウ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地にＢのための抵当権設定を仮装した後，その抵
133 当権設定が仮装であることについて善意のＣがＢから転抵当権の設定を受け，その旨の登記
134 がされた場合には，Ａは，Ｃに対し，原抵当権の設定が無効であることを主張することがで
135 きない。
136 エ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡し，ＡからＢへの所有権移転登
137 記がされた後に，Ｂが死亡した場合において，Ｂが死亡した時にＢの相続人であるＣが仮装
138 譲渡について善意であったときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができ
139 ない。
140 オ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡し，ＡからＢへの所有権移転登
141 記がされた後に，ＢがＣに甲土地を譲渡し，さらに，ＣがＤに甲土地を譲渡した場合におい
142 て，Ｃが仮装譲渡について悪意であったときは，Ｄが仮装譲渡について善意であったとして
143 も，Ａは，Ｄに対し，甲土地の所有権を主張することができる。
144 １．ア
145
146 イ
147
148 ２．ア
149
150 エ
151
152 ３．イ
153
154 ウ
155
156 ４．ウ
157
158 -3-
159
160 オ
161
162 ５．エ
163
164 オ
165
166 〔第５問〕（配点：２）
167 代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
168 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂT]）
169 ア．代理人が自己又は第三者の利益を図るために契約をした場合において，それが代理人の権
170 限内の行為であるときは，本人は，代理人の意図を知らなかったことについて相手方に過失
171 があったとしても，その行為について責任を免れることができない。
172 イ．第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は，その他人に代理権が与えられて
173 いないことをその第三者が知り，又は過失によって知らなかったことを主張立証すれば，そ
174 の表示された代理権の範囲内においてされた行為について責任を免れる。
175 ウ．権限外の行為の表見代理は，代理人として行為をした者が当該行為をするための権限を有
176 すると相手方が信じたことにつき本人に過失がなかったときは成立しない。
177 エ．代理権消滅後の表見代理は，相手方が代理人として行為をした者との間でその代理権の消
178 滅前に取引をしたことがなかったときは成立しない。
179 オ．相手方から履行の請求を受けた無権代理人は，表見代理が成立することを理由として無権
180 代理人の責任を免れることはできない。
181 １．ア
182
183 イ
184
185 ２．ア
186
187 エ
188
189 ３．イ
190
191 オ
192
193 ４．ウ
194
195 エ
196
197 ５．ウ
198
199 オ
200
201 〔第６問〕（配点：２）
202 時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
203 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂU]）
204 ア．買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効は，買主が目的物の引渡し
205 を受けた時から進行を始める。
206 イ．遺留分権利者が減殺請求によって取得した不動産の所有権に基づく登記請求権は，時効に
207 よって消滅することはない。
208 ウ．相続財産に関しては，相続財産管理人が選任された場合でも，相続人が確定するまでの間
209 は，時効は完成しない。
210 エ．主たる債務者がその債務について時効の利益を放棄した場合には，その保証人に対しても
211 その効力を生ずる。
212 オ．債務者が，消滅時効完成後に債権者に対して債務を分割して支払う旨の申出をした場合に
213 は，時効完成の事実を知らなかったときでも，その後その時効を援用することは許されない。
214 １．ア
215
216 イ
217
218 ２．ア
219
220 ウ
221
222 ３．イ
223
224 オ
225
226 ４．ウ
227
228 -4-
229
230 エ
231
232 ５．エ
233
234 オ
235
236 〔第７問〕（配点：２）
237 登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
238 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂV]）
239 ア．ＡからＢ，ＢからＣに甲土地が順次売却され，それぞれその売買代金が支払われたが，所
240 有権の登記名義がＡのままである場合，Ｃは，Ｂに代位して，Ａに対し，ＡからＢへの所有
241 権移転登記手続を請求することはできない。
242 イ．Ａ所有の甲土地及び乙土地に抵当権を有するＢは，甲土地の抵当権設定の登記の抹消をす
243 るつもりで，誤って乙土地の抵当権設定の登記の抹消を申請し，その旨の登記がされた。こ
244 の場合でも，Ｂは，乙土地の抵当権設定の登記の抹消後に上記事情を知らずに乙土地に抵当
245 権の設定を受けたＣに対し，Ｂの抵当権が優先することを主張することができる。
246 ウ．Ａは，Ｂから代理権を与えられていないのに，Ｂの代理人として，Ｃとの間で，Ｂ所有の
247 甲土地にＣの債権を担保するための抵当権設定契約を締結し，その旨の登記がされた。この
248 場合において，Ｂがその抵当権設定契約を追認したときは，Ｂは，Ｃに対し，その抵当権設
249 定の登記の無効を主張することはできない。
250 エ．Ａは，Ｂ所有の土地上に権原なく建物を建築して居住しているが，Ｃと通謀してその建物
251 についてＡからＣへの所有権移転登記をした。Ｃが実際にはその建物を所有したことがない
252 場合でも，Ｃは，Ｂに対し，建物収去土地明渡の義務を負う。
253 オ．Ａは，その所有する甲建物の滅失後に新築した乙建物について，新たな保存登記をせずに
254 甲建物の登記を流用して，Ｂとの間で，停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権
255 保全の仮登記をし，その後，代物弁済を原因として仮登記に基づく本登記をした。この場合，
256 その本登記は無効である。
257 １．ア
258
259 ウ
260
261 ２．ア
262
263 エ
264
265 ３．イ
266
267 エ
268
269 ４．イ
270
271 オ
272
273 ５．ウ
274
275 オ
276
277 〔第８問〕（配点：２）
278 物権の消滅等に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
279 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂW]）
280 ア．ＡとＢが甲土地を共有している場合において，Ａがその共有持分を放棄したときは，Ａの
281 共有持分はＢに帰属する。
282 イ．Ａ所有の甲土地には，第一順位の抵当権を有しているＢと第二順位の抵当権を有している
283 Ｃがおり，他には抵当権者がいない場合，ＣがＡから甲土地を譲り受けたときでもＣの抵当
284 権は消滅しない。
285 ウ．Ａ所有の甲土地についてＢが建物所有目的で地上権の設定を受けてその旨の登記がされ，
286 甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権保存登記がされた後に，甲土地にＣのための抵当権
287 が設定され，その旨の登記がされた場合には，その後にＡが単独でＢを相続したときでも，
288 その地上権は消滅しない。
289 エ．ＡとＢは，建物所有目的で，ＣからＣ所有の甲土地を賃借した。その後，Ｃが死亡してＡ
290 が単独で甲土地を相続した場合，Ａの賃借権は消滅しない。
291 オ．Ａ所有の甲土地についてＢが建物所有目的で地上権の設定を受けてその旨の登記がされ，
292 甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権保存登記がされた後に，乙建物にＣのための抵当権
293 が設定され，その旨の登記がされた。その後，Ｂは，Ａに対し，その地上権を放棄する旨の
294 意思表示をした。この抵当権が実行され，Ｄが乙建物を取得した場合，Ｄは，Ａに対し，地
295 上権を主張することができない。
296 １．ア
297
298 イ
299
300 ２．ア
301
302 ウ
303
304 ３．イ
305
306 オ
307
308 ４．ウ
309
310 -5-
311
312 エ
313
314 ５．エ
315
316 オ
317
318 〔第９問〕（配点：２）
319 物権についての費用負担，償金等に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを
320 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂX]）
321 ア．ＡとＢが共有する土地の分割によって公道に通じない甲土地と公道に通じる乙土地が生じ
322 た場合，甲土地の所有者Ａは，公道に至るため，Ｂの所有する乙土地を通行することができ
323 るが，その通行について償金を支払う必要がある。
324 イ．２棟の建物がその所有者を異にし，かつ，その間に空地があるときは，各所有者は，他の
325 所有者と共同の費用で，その境界に囲障を設けることができる。
326 ウ．Ａ所有の主たる動産とＢ所有の従たる動産が，付合により，損傷しなければ分離すること
327 ができなくなったときは，その合成物の所有権はＡに帰属するが，ＢはＡに対して償金を請
328 求することができる。
329 エ．ＡとＢが建物を共有する場合において，ＡがＢの持分に応じた管理費用について立替払を
330 し，Ｂに対して償還義務の履行の催告をしたにもかかわらず，Ｂがその義務を１年以内に履
331 行しないときは，Ａは，相当の償金を支払ってＢの持分を取得することができる。
332 オ．Ａが，その所有する甲土地の排水を通過させるため，甲土地より低地である乙土地の所有
333 者Ｂが既に設けていた排水設備を使用し始めた場合，Ａは，その利益を受ける割合に応じて，
334 同設備の保存費用を分担する必要があるが，同設備の設置費用を分担する必要はない。
335 １．ア
336
337 エ
338
339 ２．ア
340
341 オ
342
343 ３．イ
344
345 ウ
346
347 ４．イ
348
349 エ
350
351 ５．ウ
352
353 オ
354
355 〔第10問〕（配点：２）
356 複数の者が共同で権利を有する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照
357 らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��10]）
358 ア．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する建物について，Ａが単独でそ
359 の建物を占有している場合，Ｂは，Ａに対し，その建物の明渡しを請求することができる。
360 イ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する土地につき，Ａがその所有者
361 をＡのみとする登記をした場合，Ｂは，Ａに対し，Ａ，Ｂ及びＣの３名の持分を各３分の１
362 とする更正登記手続を求めることができる。
363 ウ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分に応じた持分の割合
364 により相続登記がされた土地につき，ＣからＤに不実の持分権移転登記がされた場合，Ａは，
365 Ｄに対し，当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。
366 エ．入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。
367 オ．入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，そ
368 の入会地にＡ名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるＢは，
369 Ａに対し，入会地におけるＢの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を
370 求めることができる。
371 １．ア
372
373 ウ
374
375 ２．ア
376
377 オ
378
379 ３．イ
380
381 エ
382
383 ４．イ
384
385 -6-
386
387 オ
388
389 ５．ウ
390
391 エ
392
393 〔第11問〕（配点：２）
394 留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
395 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��11]）
396 ア．ＡがＢから甲建物を賃借し，Ｂに敷金を交付していた場合において，その賃貸借契約が終
397 了したときは，Ａは，敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。
398 イ．ＡからＢ，ＢからＣに建設機械が順次売却され，ＢがＡに対して代金を支払っていない場
399 合に，Ｃが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてＡの留置権が認められ
400 るときは，Ｃの請求は棄却される。
401 ウ．ＡがＢから甲建物を賃借していたが，Ａの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後，
402 明渡しの準備をしている間にＡが甲建物について有益費を支出した場合，Ａは，Ｂに対し，
403 その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはで
404 きない。
405 エ．甲土地の借地権者であるＡが甲土地上にある建物について買取請求権を行使した場合，Ａ
406 は，甲土地の賃貸人であるＢに対し，その買取代金債権を被担保債権とする留置権を行使し
407 て甲土地の明渡しを拒むことはできない。
408 オ．甲建物の賃貸人Ａが，賃借人Ｂに対して賃貸借契約の終了に基づき甲建物の明渡しを請求
409 したのに対し，Ｂが賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権に基づいて留置権を行使
410 し，従前と同様の態様で甲建物に居住した場合，Ｂは，Ａに対し，その居住による利得を返
411 還する義務を負う。
412 １．ア
413
414 イ
415
416 ２．ア
417
418 エ
419
420 ３．イ
421
422 オ
423
424 ４．ウ
425
426 エ
427
428 ５．ウ
429
430 オ
431
432 〔第12問〕（配点：２）
433 物上代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
434 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��12]）
435 ア．抵当権者は，抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対す
436 る対抗要件が備えられた場合においても，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使するこ
437 とができる。
438 イ．動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備
439 えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。
440 ウ．抵当権者は，抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が転付命令の確定により差
441 押債権者に移転した場合においても，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することが
442 できる。
443 エ．抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，
444 抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とし，賃料債権を受働債権と
445 する相殺をもって抵当権者に対抗することはできない。
446 オ． 抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした場合には，その後に賃貸借契約
447 が終了し，抵当不動産が明け渡されたとしても，抵当不動産の賃借人は，抵当権者に対し，
448 敷金の充当によって当該賃料債権が消滅したことを主張することはできない。
449 １．ア
450
451 イ
452
453 ２．ア
454
455 ウ
456
457 ３．イ
458
459 エ
460
461 ４．ウ
462
463 -7-
464
465 オ
466
467 ５．エ
468
469 オ
470
471 〔第13問〕（配点：２）
472 先取特権の順位に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
473 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��13]）
474 ア．共益の費用の先取特権は，全ての特別の先取特権に優先する。
475 イ．農地の天然果実については，農業労務の先取特権が不動産賃貸の先取特権に優先する。
476 ウ．工事を始める前にその費用の予算額を登記した不動産工事の先取特権は，その登記に先立
477 って設定登記がされている抵当権に優先する。
478 エ．同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が競合する場合，そ
479 の優先権の順位は同一となる。
480 オ．同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは，各先取特権者は，その債
481 権額の割合に応じて弁済を受ける。
482 １．ア
483
484 ウ
485
486 ２．ア
487
488 エ
489
490 ３．イ
491
492 エ
493
494 ４．イ
495
496 オ
497
498 ５．ウ
499
500 オ
501
502 〔第14問〕（配点：２）
503 質権又は譲渡担保権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいもの
504 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��14]）
505 ア．同一の動産について複数の質権を設定することはできないが，同一の動産について複数の
506 譲渡担保権を設定することはできる。
507 イ．動産を目的とする質権は占有改定の方法によるその動産の引渡しによっては効力を生じな
508 いが，動産を目的とする譲渡担保権はその設定契約によって設定され，占有改定の方法によ
509 るその動産の引渡しがあれば，譲渡担保権者は第三者に譲渡担保権を対抗することができる。
510 ウ．債権質の目的である債権の弁済期が到来した場合には，被担保債権の弁済期が到来してい
511 ないときであっても，質権者は，債権質の目的である債権を直接に取り立てることができる。
512 エ．債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とす
513 るときは，質権の設定は，その証書を交付することによって，その効力を生ずる。
514 オ．動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合，その設定者は，正当な権原なくその
515 動産を占有する者に対し，その動産の返還を請求することができない。
516 １．ア
517
518 ウ
519
520 ２．ア
521
522 エ
523
524 ３．イ
525
526 エ
527
528 ４．イ
529
530 -8-
531
532 オ
533
534 ５．ウ
535
536 オ
537
538 〔第15問〕（配点：２）
539 Ａ所有の甲土地には，ＢのＡに対する５００万円の債権を担保するための第一順位の抵当権，Ｃ
540 のＡに対する１０００万円の債権を担保するための第二順位の抵当権及びＤのＡに対する２０００
541 万円の債権を担保するための第三順位の抵当権がそれぞれ設定されているが，ＥのＡに対する２０
542 ００万円の債権を担保するための担保権は設定されていない。この場合において，甲土地の競売に
543 より２５００万円が配当されることになったときに関する次のアからオまでの各記述のうち，正し
544 いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，各債権者が有する債権の利
545 息及び損害金並びに執行費用は考慮しないものとする。（解答欄は，[��15]）
546 ア．競売の申立て前にＥの利益のためにＢの抵当権が譲渡されて対抗要件が備えられていたと
547 きは，Ｃに１０００万円，Ｄに１０００万円，Ｅに５００万円が配当される。
548 イ．競売の申立て前にＥの利益のためにＢの抵当権が放棄されて対抗要件が備えられていたと
549 きは，Ｂに１００万円，Ｃに１０００万円，Ｄに１０００万円，Ｅに４００万円が配当され
550 る。
551 ウ．競売の申立て前にＤの利益のためにＢの抵当権の順位が譲渡されて対抗要件が備えられて
552 いたときは，Ｃに５００万円，Ｄに２０００万円が配当される。
553 エ．競売の申立て前にＤの利益のためにＢの抵当権の順位が放棄されて対抗要件が備えられて
554 いたときは，Ｃに１０００万円，Ｄに１５００万円が配当される。
555 オ．競売の申立て前に抵当権の順位が変更されてＤの抵当権が第一順位，Ｃの抵当権が第二順
556 位，Ｂの抵当権が第三順位となったときは，Ｃに１０００万円，Ｄに１５００万円が配当さ
557 れる。
558 １．ア
559
560 イ
561
562 ２．ア
563
564 エ
565
566 ３．イ
567
568 ウ
569
570 ４．ウ
571
572 オ
573
574 ５．エ
575
576 オ
577
578 〔第16問〕（配点：２）
579 債務不履行に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
580 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��16]）
581 ア．動産の売買契約が締結され，その代金の一部が支払われた後で，当該売買契約が債務不履
582 行を理由に解除された場合，売主は，受領した売買代金の一部を返還するに当たり，その受
583 領の時からの利息を付す必要はない。
584 イ．売買代金の履行遅滞に基づく損害賠償請求において，同時履行の抗弁権が存在する場合に
585 は履行遅滞に陥らないとの見解に立つ場合，損害賠償を求める原告は，請求原因事実として
586 自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。
587 ウ．ＡＢ間で売買契約が締結され，Ａが債務不履行に陥っている場合において，ＡがＢに対し
588 て相当の期間を定めて契約を解除するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず，
589 Ｂがその期間内に解除の通知をしないときは，Ａは，以後債務不履行責任を負わない。
590 エ．ＡがＢに建物を賃貸し，ＢがＡの承諾を得てＣに同建物を転貸した場合において，ＡＢ間
591 の賃貸借契約がＢの債務不履行を理由とする解除により終了したときは，ＡがＣに建物の返
592 還を請求しても，Ａが転貸借を承諾していた以上，ＢＣ間の転貸借契約におけるＢのＣに対
593 する債務は履行不能とはならない。
594 オ．期限の定めのない金銭消費貸借契約の借主は，貸主が相当の期間を定めずに催告をしても，
595 相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。
596 １．ア
597
598 イ
599
600 ２．ア
601
602 ウ
603
604 ３．イ
605
606 オ
607
608 ４．ウ
609
610 -9-
611
612 エ
613
614 ５．エ
615
616 オ
617
618 〔第17問〕（配点：２）
619 債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
620 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��17]）
621 ア．債権者は，自己の債権の履行期が到来していなくても，保存行為については，債務者に代
622 位して債務者の権利を行使することができる。
623 イ．ＡとＢがＣに対していずれも１５０万円の金銭債権を有している場合において，ＣがＤに
624 対し１００万円の金銭債権を有しているときは，Ａは，自己の債権を保全するため，５０万
625 円の限度でＣのＤに対する債権を代位行使することができる。
626 ウ．金銭債権の債権者Ａが，債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する甲動産の引渡請求権を代位行使
627 する場合，Ａは，Ｃに対し，Ａの債権額にかかわらず，Ａに甲動産を引き渡すことを求める
628 ことができる。
629 エ．債権者Ａが債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する債権を代位行使する場合において，ＣがＢに
630 対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは，Ａは，ＢがＣに対して主張する
631 ことができる再抗弁事由のほか，Ａの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。
632 オ．土地の所有者Ａからその土地を賃借したＢは，その土地を不法に占有するＣがいる場合，
633 賃借権について対抗要件を具備しているか否かにかかわらず，賃借権を保全するために，Ａ
634 のＣに対する所有権に基づく返還請求権を代位行使することができる。
635 １．ア
636
637 イ
638
639 ２．ア
640
641 ウ
642
643 ３．イ
644
645 エ
646
647 ４．ウ
648
649 オ
650
651 ５．エ
652
653 オ
654
655 〔第18問〕（配点：２）
656 連帯債務に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
657 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��18]）
658 ア．連帯債務者の一人について弁済期を他の連帯債務者と異にすることはできない。
659 イ．連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは，他の連帯債務者は従来の債務を
660 免れ，更改によって新たに発生した債務について責任を負わない。
661 ウ．ＡとＢがＣに対して連帯債務を負っている場合において，Ａが債務全額の弁済をしたが，
662 Ｂに対する通知を怠ったため，Ｂは，Ａの弁済を知らなかった。この場合において，その後
663 ＣがＢに対し債務の履行を請求し，これに応じてＢが債務全額の弁済をしたときは，ＢがＡ
664 に対して事前にＣから履行の請求を受けた旨の通知をしなかったとしても，Ｂは，Ａに対し，
665 自己の弁済が有効である旨主張することができる。
666 エ．連帯債務者の一人が債務を承認したことによる時効中断の効力は，他の連帯債務者には及
667 ばない。
668 オ．ＡとＢがＣに対して連帯債務を負う旨の契約をＣとの間で締結した場合において，契約締
669 結の当時Ａが意思無能力であったときは，Ｂは，Ａの負担部分について債務を免れる。
670 １．ア
671
672 ウ
673
674 ２．ア
675
676 オ
677
678 ３．イ
679
680 ウ
681
682 ４．イ
683
684 - 10 -
685
686 エ
687
688 ５．エ
689
690 オ
691
692 〔第19問〕（配点：２）
693 指名債権の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
694 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��19]）
695 ア．債権譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は，債務者が譲渡を承諾した場合を除
696 き，同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することができる。
697 イ．債権の譲受人は，譲渡人に代位して債務者に対して債権譲渡の通知をすることにより，そ
698 の債権譲渡を債務者に対抗することはできない。
699 ウ．抵当不動産の第三取得者が被担保債権の弁済をしたことによって抵当権が消滅した場合，
700 その後，被担保債権の債権者がその債権を第三者に譲渡し，債務者が異議をとどめないで債
701 権譲渡を承諾しても，当該第三取得者に対する関係においては，抵当権の効力は復活しない。
702 エ．債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある
703 証書によらずに通知をした後に，第二の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付
704 のある証書による通知をした場合，第一の譲受人は債権の取得を債務者にも対抗することが
705 できない。
706 オ．債権が二重に譲渡され，確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，
707 譲受人の一人から弁済の請求を受けた債務者は，同順位の譲受人が他に存在することを理由
708 として弁済の責任を免れることができる。
709 １．ア
710
711 イ
712
713 ２．ア
714
715 オ
716
717 ３．イ
718
719 エ
720
721 ４．ウ
722
723 エ
724
725 ５．ウ
726
727 オ
728
729 〔第20問〕（配点：２）
730 債務の引受けに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み
731 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��20]）
732 ア．債権者Ａが，債務者Ｂの意思に反して，引受人Ｃとの間で併存的債務引受の契約をした場
733 合，その効力は生じない。
734 イ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について，Ｃを引受人とする併存的債務引受の効力が生
735 じた場合において，Ｂの債務が時効により消滅したとしても，ＡはＣに対して債務の全額を
736 請求することができる。
737 ウ．債権者Ａは，債務者Ｂの意思に反しない場合，引受人Ｃとの二者間の契約により，免責的
738 債務引受の効力を生じさせることができる。
739 エ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について，Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生
740 じた場合には，Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は，Ｃの債務を担
741 保することについてＤの同意がない限り，消滅する。
742 オ．中古自動車の売買契約における売主Ａに対する買主Ｂの代金債務について，Ｃを引受人と
743 する免責的債務引受の効力が生じた場合において，その自動車に隠れた瑕疵があり契約の目
744 的を達成することができないときは，Ｃはその売買契約を解除することができる。
745 １．ア
746
747 イ
748
749 ２．ア
750
751 ウ
752
753 ３．イ
754
755 オ
756
757 ４．ウ
758
759 - 11 -
760
761 エ
762
763 ５．エ
764
765 オ
766
767 〔第21問〕（配点：２）
768 弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
769 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��21]）
770 ア．ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し，ＡがＢに対してその質権
771 の設定を通知した後であっても，ＢがＡに弁済をした場合には，Ｂは，Ｃに対してもその弁
772 済の効果を対抗することができる。
773 イ．Ａがその所有する土地をＢに賃貸し，Ｂがその土地上にあるＢ所有の建物をＣに賃貸して
774 いた場合，Ｃは，Ｂの意思に反するときでも，ＡＢ間の賃貸借契約における賃料について，
775 Ａに弁済をすることができる。
776 ウ．ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って，Ｂから弁済を受けた場合に
777 は，表見代理の要件を満たさない限り，Ｂは，Ａに対し，その弁済が有効であると主張する
778 ことはできない。
779 エ．ＡのＢに対する債権についてＢが弁済を受領する権限がないＣに対して弁済をした場合に
780 おいて，Ａがこれによって利益を受けたときは，Ｃに弁済を受領する権限がないことをＢが
781 知っていたとしても，Ａが利益を受けた限度で，その弁済は効力を有する。
782 オ．動産の引渡債務を負うＡが，債権者Ｂに対し，他人の所有する動産を弁済として引き渡し，
783 その動産が他人の物であることを知らずにＢがその動産を消費した場合，その弁済は有効と
784 なる。
785 １．ア
786
787 ウ
788
789 ２．ア
790
791 エ
792
793 ３．イ
794
795 ウ
796
797 ４．イ
798
799 オ
800
801 ５．エ
802
803 オ
804
805 〔第22問〕（配点：２）
806 ＡのＢに対する１０００万円の債務（以下「本件債務」という。）について，ＡＢ間でＡ所有の
807 甲土地で代物弁済をする合意をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に
808 照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
809 （解答欄は，[��22]）
810 ア．Ｂが，甲土地の所有権を取得するには，代物弁済の合意に加えて，給付の完了として対抗
811 要件を具備する必要がある。
812 イ．代物弁済の合意をしても，その所有権移転登記手続の完了前であれば，ＡはＢに１０００
813 万円を支払って，本件債務を弁済により消滅させることができる。
814 ウ．ＡがＣから売買契約により甲土地の所有権を取得した後に代物弁済の合意がされ，その合
815 意に基づいてＡからＢへの所有権移転登記がされた後，ＣがＡの強迫を理由としてその売買
816 契約を取り消したときは，Ａは，Ｂに対し，本件債務の消滅を主張することができない。
817 エ．代物弁済がされて一旦甲土地の所有権がＢに移転した後，本件債務の発生原因となった契
818 約が解除された場合でも，甲土地の所有権はＢに帰属する。
819 オ．甲土地の所有権移転登記手続に必要な書類をＢがＡから受領した時点で本件債務の消滅の
820 効果が生じるという特約がある場合，ＢがＡからその書類を受領した時に，本件債務の消滅
821 の効果が生じる。
822 １．ア
823
824 イ
825
826 ２．ア
827
828 エ
829
830 ３．イ
831
832 ウ
833
834 ４．ウ
835
836 - 12 -
837
838 オ
839
840 ５．エ
841
842 オ
843
844 〔第23問〕（配点：２）
845 隔地者間の契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたもの
846 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��23]）
847 ア．承諾者が申込みに条件を付して承諾し，その他変更を加えてこれを承諾したときは，その
848 申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。
849 イ．申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には，契約は，
850 承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。
851 ウ．承諾期間の定めのある申込みに対し，その承諾の通知がその期間内に発送された場合には，
852 その承諾の通知が申込者に到達しなかったときであっても，契約は成立し，その効力が生ず
853 る。
854 エ．申込者は，遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。
855 オ．承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送された後，申込みの撤回の通知が承
856 諾者に到達した場合において，その申込みの撤回の通知が通常の場合には承諾の通知の発送
857 の前に到達すべき時に発送したものであることを承諾者が知ることができたときは，承諾者
858 が申込みの撤回の通知が延着した旨の通知を申込者に対して発送したか否かにかかわらず，
859 契約は成立しなかったものとみなされる。
860 １．ア
861
862 イ
863
864 ２．ア
865
866 ウ
867
868 ３．イ
869
870 エ
871
872 ４．ウ
873
874 オ
875
876 ５．エ
877
878 オ
879
880 〔第24問〕（配点：２）
881 売買契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
882 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��24]）
883 ア．債務不履行を理由に売買契約が解除された場合において，その債務不履行の時から１０年
884 を経過したときは，解除による原状回復請求権の消滅時効が完成する。
885 イ．売主が目的物を引き渡し，買主が代金の一部を支払った場合において，債務不履行を理由
886 に売買契約が解除されたときは，売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権とは，同
887 時履行の関係にない。
888 ウ．売主が目的物を引き渡したが，買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において，
889 売主が買主に対して相当の期間を定めて債務の履行の催告をしたとしても，売主がその催告
890 に際して履行がなければ解除する旨の通知をしていないときは，売主は，相当期間の経過後
891 も当該売買契約を解除することができない。
892 エ．売主が目的物を引き渡したが，買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において，
893 売主が買主に対して相当の期間を定めて代金の支払を催告したにもかかわらず，買主が代金
894 の支払を拒絶する意思を明確に表示したときは，売主は，相当の期間が経過する前であって
895 も，当該売買契約を解除することができる。
896 オ．買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても，その解除権の行使前に買主
897 がその債務を履行したときは，売主は，その解除権を行使することができない。
898 １．ア
899
900 イ
901
902 ２．ア
903
904 オ
905
906 ３．イ
907
908 ウ
909
910 ４．ウ
911
912 - 13 -
913
914 エ
915
916 ５．エ
917
918 オ
919
920 〔第25問〕（配点：２）
921 贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
922 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��25]）
923 ア．書面によらないで動産の贈与がされ，その引渡しがされた場合において，その引渡しが占
924 有改定により行われたときは，贈与者は，贈与を撤回することができる。
925 イ．贈与者が他人の不動産を贈与した場合において，他人の物であることを知りながら受贈者
926 に告げなかったときは，贈与者は，その不動産の所有権を取得して受贈者に移転する義務を
927 負う。
928 ウ．定期の給付を目的とする贈与は，受贈者の死亡によって，その効力を失うが，贈与者が死
929 亡しても，その効力は失われない。
930 エ．贈与については，負担付きのものであっても，双務契約に関する規定は準用されない。
931 オ．書面によって死因贈与がされたとしても，贈与者は，生前，いつでもその贈与を撤回する
932 ことができる。
933 １．ア
934
935 ウ
936
937 ２．ア
938
939 エ
940
941 ３．イ
942
943 エ
944
945 ４．イ
946
947 オ
948
949 ５．ウ
950
951 オ
952
953 〔第26問〕（配点：２）
954 不動産の売買契約に基づき売主が買主に対して代金の支払を訴訟で請求する場合に関する次の１
955 から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，[��26]）
956 １．売主は，請求原因において，売買契約締結当時，その目的物が売主の所有であったことを
957 主張する必要がある。
958 ２．買主が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合には，売主は，代金の支払を目的物の引
959 渡し及び所有権移転登記手続よりも先に履行する旨の合意があったことを再抗弁として主張
960 することができる。
961 ３．売買契約の目的不動産について隠れた瑕疵があり，買主が損害賠償請求権を有する場合に
962 は，売主の代金請求権と買主の損害賠償請求権は同時履行の関係にある。
963 ４．売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした場合でも，その提供が継続されていない
964 ときは，買主は同時履行の抗弁権を失わない。
965 ５．売買契約の目的不動産について抵当権の登記があるときは，買主は，抵当権消滅請求の手
966 続が終わるまで，代金の支払を拒むことができる。
967
968 - 14 -
969
970 〔第27問〕（配点：２）
971 Ａ所有の甲土地をＢがＣに対して売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という。）が締結さ
972 れた場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
973 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��27]）
974 ア．本件売買契約が締結された時に，Ａが甲土地を他の者に譲渡する意思がなく，ＢがＡから
975 甲土地の所有権を取得することができない場合であっても，本件売買契約は有効に成立する。
976 イ．Ｂが死亡し，ＡがＢを単独で相続したときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の売主としての履
977 行を拒むことはできない。
978 ウ．Ｃが甲土地の引渡しをＢから受けるのと同時にＢに対して甲土地の代金を支払ったが，Ｂ
979 が甲土地の所有権を取得することができなかったことから，Ｃは，本件売買契約を解除した。
980 その後，ＣがＡから甲土地の引渡しを請求されたときは，Ｃは，Ｂから甲土地の代金の返還
981 を受けるまで，甲土地を留置することができる。
982 エ．本件売買契約が締結された時にＢが甲土地の所有権がＢに属しないことを知らず，Ｃが甲
983 土地の所有権がＢに属しないことを知っていた場合において，Ｂが甲土地の所有権を取得し
984 てＣに移転することができないときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権を移転することが
985 できない旨を通知して，本件売買契約を解除することができる。
986 オ．Ｃが本件売買契約の締結時に甲土地の所有権がＢに属しないことを知らなかった場合にお
987 いて，Ｂが甲土地の所有権を取得してＣに移転することができないときは，Ｃは，甲土地の
988 所有権がＢに属しないことを知った時から１年以内に限り，本件売買契約を解除することが
989 できる。
990 １．ア
991
992 ウ
993
994 ２．ア
995
996 エ
997
998 ３．イ
999
1000 ウ
1001
1002 ４．イ
1003
1004 オ
1005
1006 ５．エ
1007
1008 オ
1009
1010 〔第28問〕（配点：２）
1011 請負に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
1012 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��28]）
1013 ア．請負人は，仕事の目的物の引渡しを要する場合には，これを引き渡した後でなければ，報
1014 酬を請求することができない。
1015 イ．請負人が仕事の目的物を引き渡した場合において，その目的物に瑕疵があり，注文者が瑕
1016 疵の修補に代わる損害賠償を請求したときは，注文者は，その賠償を受けるまでは報酬全額
1017 の支払を拒むことができる。
1018 ウ．建築請負の目的物である建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合であっても，
1019 注文者は，請負人に対し，建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することはで
1020 きない。
1021 エ．請負人の担保責任の存続期間は，これを契約で伸長することができない。
1022 オ．請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をするこ
1023 とができるが，契約の目的である仕事の内容が可分である場合において，請負人が既に仕事
1024 の一部を完成させており，その完成部分が注文者にとって有益なものであるときは，未完成
1025 部分に限り，契約を解除することができる。
1026 １．ア
1027
1028 ウ
1029
1030 ２．ア
1031
1032 エ
1033
1034 ３．イ
1035
1036 エ
1037
1038 ４．イ
1039
1040 - 15 -
1041
1042 オ
1043
1044 ５．ウ
1045
1046 オ
1047
1048 〔第29問〕（配点：２）
1049 寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1050 から５までのうちどれか。なお，次のアからエまでの各記述の寄託は，消費寄託ではないものとす
1051 る。（解答欄は，[��29]）
1052 ア．受寄者は，無償で寄託を受けた場合には，自己の財産に対するのと同一の注意をもって，
1053 寄託物を保管すれば足りる。
1054 イ．寄託者は，有償か無償かを問わず，過失なく寄託物の性質若しくは瑕疵を知らなかったと
1055 き，又は受寄者がこれを知っていたときを除いて，寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損
1056 害を受寄者に賠償しなければならない。
1057 ウ．受寄者は，寄託者の承諾を得なければ，寄託物を使用し，又は第三者にこれを保管させる
1058 ことができない。
1059 エ．受寄者は，寄託物の返還時期の定めがあるときであっても，寄託者に対して返還する旨の
1060 通知をした後，相当の期間が経過すれば，返還時期の前に寄託物を返還することができる。
1061 オ．消費寄託における寄託者は，寄託物の返還時期の定めがあるときであっても，いつでも寄
1062 託物の返還を請求することができる。
1063 １．ア
1064
1065 イ
1066
1067 ２．ア
1068
1069 ウ
1070
1071 ３．イ
1072
1073 エ
1074
1075 ４．ウ
1076
1077 オ
1078
1079 ５．エ
1080
1081 オ
1082
1083 〔第30問〕（配点：２）
1084 Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）
1085 が発生し，Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し，Ｃに３００万円の損害が生じた。本件事故に
1086 ついての過失割合は，Ａが４割で，Ｂが６割であり，Ｃに過失はなかった。この事例に関する次の
1087 アからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から
1088 ５までのうちどれか。（解答欄は，[��30]）
1089 ア．ＣがＡに対して本件事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば，ＣのＢに対
1090 する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。
1091 イ．ＢがＣに対して損害賠償債務の弁済として１００万円の支払をした場合には，Ｂは，Ａに
1092 対し，４０万円を求償することができる。
1093 ウ．Ｂが，Ｃとの間で，ＢがＣに対して２００万円を支払うとともに，ＣがＡの損害賠償債務
1094 及びＢのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても，Ｃは，
1095 Ａに対し，１００万円の支払を求めることができる。
1096 エ．Ａに使用者Ｄがおり，Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において，ＤがＣに対
1097 して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは，Ｄは，Ａに対し，信義則上相
1098 当と認められる限度において求償することができる。
1099 オ．Ｂに使用者Ｅがおり，Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において，ＡがＣに対
1100 して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは，Ａは，Ｅに対し，１８０万円
1101 を求償することができる。
1102 １．ア
1103
1104 ウ
1105
1106 ２．ア
1107
1108 オ
1109
1110 ３．イ
1111
1112 ウ
1113
1114 ４．イ
1115
1116 - 16 -
1117
1118 エ
1119
1120 ５．エ
1121
1122 オ
1123
1124 〔第31問〕（配点：２）
1125 Ａ男はＢ女と婚姻したが，Ｂには姉Ｃと妹Ｄがおり，Ｃには配偶者Ｅがいる。その後，Ａは，Ｂ
1126 の同意を得て，Ｆを養子としたが，その縁組前からＦには子Ｇがいた。この場合に関する次のアか
1127 らオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から
1128 ５までのうちどれか。（解答欄は，[��31]）
1129 ア．ＥはＡの親族である。
1130 イ．ＧはＡの親族ではない。
1131 ウ．Ｂが死亡した場合，Ａが姻族関係を終了させる意思表示をしない限り，ＡとＣとの親族関係
1132 は終了しない。
1133 エ．ＡがＢと離婚した後であっても，ＡはＤと婚姻することができない。
1134 オ．家庭裁判所は，特別の事情があるときは，Ｄを扶養する義務をＡに負わせることができる。
1135 １．ア
1136
1137 イ
1138
1139 ２．ア
1140
1141 エ
1142
1143 ３．イ
1144
1145 オ
1146
1147 ４．ウ
1148
1149 エ
1150
1151 ５．ウ
1152
1153 オ
1154
1155 〔第32問〕（配点：２）
1156 離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
1157 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��32]）
1158 ア．協議上の離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じ，判決による
1159 離婚は離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生ずる。
1160 イ．婚姻によって氏を改めた夫又は妻が，婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も続けて称す
1161 るためには，離婚の届出をする時に併せてその届出をする必要がある。
1162 ウ．夫婦に未成年の子がいる場合には，子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない限
1163 り，協議上の離婚をすることはできない。
1164 エ．ＡＢ夫婦に未成年の子がいる場合には，協議上の離婚をする際の合意によっても，離婚後に
1165 ＡＢ両名をその子の親権者と定めることはできない。
1166 オ．裁判所は，離婚訴訟において財産分与を命ずるに当たり，当事者の一方が過当に負担した婚
1167 姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。
1168 １．ア
1169
1170 イ
1171
1172 ２．ア
1173
1174 エ
1175
1176 ３．イ
1177
1178 ウ
1179
1180 ４．ウ
1181
1182 オ
1183
1184 ５．エ
1185
1186 オ
1187
1188 〔第33問〕（配点：２）
1189 成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
1190 から５までのうちどれか。（解答欄は，[��33]）
1191 ア．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者についても，その者の配偶者が
1192 保佐開始の審判を求める申立てをした場合には，家庭裁判所は，保佐開始の審判をすること
1193 ができる。
1194 イ．家庭裁判所が本人以外の者の請求によって，本人のために特定の法律行為について保佐人
1195 に代理権を付与する旨の審判をするには，本人の同意がなければならない。
1196 ウ．家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する。
1197 エ．成年後見人と本人との利益が相反する行為については，成年後見人は，成年後見監督人が
1198 いる場合であっても，本人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなけれ
1199 ばならない。
1200 オ．任意後見契約が登記された後に，家庭裁判所が任意後見監督人を選任した場合において，
1201 本人が任意後見人の同意を得ずに本人所有の不動産を売却する旨の売買契約を締結したとき
1202 は，その売買契約は，本人が任意後見人の同意を得ずにしたことを理由に取り消すことがで
1203 きる。
1204 １．ア
1205
1206 ウ
1207
1208 ２．ア
1209
1210 エ
1211
1212 ３．イ
1213
1214 ウ
1215
1216 ４．イ
1217 - 17 -
1218
1219 オ
1220
1221 ５．エ
1222
1223 オ
1224
1225 〔第34問〕（配点：３）
1226 次の【事例】において，Ａを被相続人とする遺産分割におけるＢ，Ｃ及びＤの具体的相続分の額
1227 として，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
1228 なお，遺産分割の対象となる財産並びに贈与及び遺贈の目的財産の価額は相続開始時の価額を示し
1229 ており，その後に価額の変動はないものとする。（解答欄は，[��34]）
1230 【事
1231
1232
1233 例】
1234
1235 相続人
1236 Ａの相続人は，配偶者であるＢと，子であるＣ及びＤとする。
1237
1238
1239
1240 遺産分割の対象となる財産
1241 ３０００万円の金銭
1242
1243
1244
1245 時系列
1246 �@
1247
1248 Ａは，平成２１年２月２１日，Ｂに対し，Ｂの生計の資本としてＡ所有の区分所有建物（価額
1249 ２１００万円）を贈与した。
1250
1251 �A
1252
1253 Ａは，平成２４年４月２４日，Ｃに対し，Ｃの生計の資本として１０００万円を贈与した。
1254
1255 �B
1256
1257 Ａは，平成２５年５月２０日，Ｃの子であるＥに対し，Ｅの生計の資本として１０００万円を
1258 贈与した。
1259
1260 �C
1261
1262 Ａは，平成２５年１０月２０日，Ｄに対し，Ａ所有の土地（価額１０００万円）を遺贈する旨
1263 の遺言を作成した。
1264
1265 �D
1266
1267 Ａは，平成２６年２月２６日に死亡した。
1268
1269 �E
1270
1271 家庭裁判所は，寄与分を定める処分の審判において，Ｃに３００万円の寄与分があるとの判断
1272 を示し，この審判は平成２７年３月２１日に確定した。
1273 １．Ｂ：１２５０万円
1274
1275 Ｃ：１０７５万円
1276
1277 Ｄ：６７５万円
1278
1279 ２．Ｂ：１３００万円
1280
1281 Ｃ：１０００万円
1282
1283 Ｄ：７００万円
1284
1285 ３．Ｂ：１４００万円
1286
1287 Ｃ：
1288
1289 ９００万円
1290
1291 Ｄ：７００万円
1292
1293 ４．Ｂ：１７５０万円
1294
1295 Ｃ：
1296
1297 ３２５万円
1298
1299 Ｄ：９２５万円
1300
1301 ５．Ｂ：１８００万円
1302
1303 Ｃ：
1304
1305 ２５０万円
1306
1307 Ｄ：９５０万円
1308
1309 〔第35問〕（配点：２）
1310 遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1311 （解
1312 答欄は，[��35]）
1313 １．被相続人Ａの子Ｂが相続放棄をした場合，Ｂの子Ｃが遺留分権利者となる。
1314 ２．自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が，死亡の半年前に死亡保険金の受取人を相続
1315 人の一人に変更した場合，遺留分権利者は，その変更行為の減殺を請求することができる。
1316 ３．特別受益に当たる贈与について，贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に算入
1317 することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合であっても，その贈
1318 与の価額は遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。
1319 ４．遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，相続の開始を知った時から１年間行使しないときは，
1320 時効によって消滅する。
1321 ５．相続の開始前に遺留分を放棄することはできない。
1322
1323 - 18 -
1324
1325 〔第36問〕（配点：２）
1326 団体等に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1327 （解
1328 答欄は，[��36]）
1329 １．組合の債権者は，各組合員に対して，その権利を行使することができない。
1330 ２．組合員の債権者は，組合財産に対して，その権利を行使することができる。
1331 ３．一般社団法人の債権者は，各社員に対して，その権利を行使することができる。
1332 ４．一般社団法人の社員の債権者は，法人の財産に対して，その権利を行使することができない。
1333 ５．権利能力なき社団の債権者は，各構成員に対して，その権利を行使することができる。
1334 〔第37問〕（配点：２）
1335 契約の第三者に対する効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っ
1336 ているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��37]）
1337 ア．建物建築工事請負契約において，注文者と請負人との間に，契約が中途で解除された際の出
1338 来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に，当該契約が中途で解除された
1339 ときは，その請負人が下請負人に当該工事を請け負わせ，下請負人が自ら材料を提供して出
1340 来形部分を築造したとしても，当該出来形部分の所有権は注文者に帰属する。
1341 イ．債務者と引受人との間の契約でする併存的債務引受は，債権者が引受けによる利益を享受す
1342 る意思を表示しなくても，その効力が生ずる。
1343 ウ．委任による代理人が適法に復代理人を選任した場合において，その復代理人が委任事務を処
1344 理するに当たり金銭その他の物を受領したときは，復代理人は，本人に対して受領物を引き
1345 渡す義務を負う。
1346 エ．受寄者が寄託された宝石を適法に第三者に保管させたときは，その第三者は寄託者に対して，
1347 保管費用の償還を請求することができる。
1348 オ．賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求す
1349 ることができる。
1350 １．ア
1351
1352 イ
1353
1354 ２．ア
1355
1356 ウ
1357
1358 ３．イ
1359
1360 オ
1361
1362 ４．ウ
1363
1364 - 19 -
1365
1366 エ
1367
1368 ５．エ
1369
1370 オ
1371
1372