1 論文式試験問題集［民事系科目第１問］
2
3 -1-
4
5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕の配点は，３０：４０：３０〕）
7 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕に答えなさい。
8 �T
9 【事実】
10 １．甲土地と乙土地は，平成１４年３月３１日以前は長い間いずれも更地であり，全く利用され
11 ていなかった。Ａが所有する乙土地は，南側が公道に面するほかはＢが所有する甲土地に囲
12 まれた長方形の土地であるが，乙土地の実際の面積は登記簿に記載されている地積よりも小
13 さかった。また，甲土地と乙土地の境界にはもともと排水溝があった。
14 ２．平成１４年４月１日，Ａは，排水溝が埋没したのを奇貨として，登記簿記載の地積にほぼ合
15 致するように，乙土地の東側と西側をそれぞれ５メートルほど広げる形で，柵を立てた（公
16 道に面する南側部分を除く。以下では，この柵と南側の公道に囲まれた土地全体を「本件土
17 地」といい，乙土地の東側に隣接する甲土地の一部を「甲１部分」と，西側に隣接する甲土
18 地の一部を「甲２部分」という。なお，本件土地の位置関係は別紙図面のとおりであり，〔本
19 件土地＝乙土地＋甲１部分＋甲２部分〕という関係にある。本件土地の東側・北側・西側の
20 外周に，それぞれ柵が立てられている状態である。）。Ａは，柵を立てた後も，本件土地を更
21 地のままにしていた。
22 ３．医師であるＣは，診療所を営むことを考えており，それに適する場所を探していたところ，
23 知人からＡを紹介され，本件土地に診療所用の建物を建築することを計画した。そこで，Ｃ
24 は，乙土地の登記簿を閲覧した上で，Ａと共に本件土地を実地に調査し，本件土地の東側・
25 北側・西側の外周に柵があることを確認した。また，Ｃは，本件土地の測量を行い，その面
26 積が乙土地の登記簿に記載されている地積とほぼ合致することを確認した。
27 ４．ＡとＣは，平成１６年９月１５日，本件土地につき，Ａを賃貸人，Ｃを賃借人，契約期間を
28 同年１０月１日から３０年間，賃料を月額２０万円，使用目的を診療所用の建物の所有とす
29 る賃貸借契約（以下「本件土地賃貸借契約」という。）を締結した。
30 ５．平成１６年９月２５日，Ｃは，建築業者との間で，本件土地に診療所用の建物を建築するこ
31 とを目的とする請負契約を締結した（以下では，この請負契約に基づき行われる工事を「本
32 件工事」という。）。
33 ６．平成１６年１０月１日，Ａは，本件土地賃貸借契約に基づき，本件土地をＣに引き渡した。
34 Ｃは，約定どおり，Ａが指定する銀行口座に同月分以降の賃料を振り込んでいた。
35 ７．本件工事の開始は請負人である建築業者の都合で大幅に遅れた。その間，【事実】２の柵は
36 立てられたままであったが，本件土地は全く利用されておらず，更地のままであった。
37 ８．平成１７年６月１日になってようやく本件工事が始まった。本件工事は，乙土地と甲１部分
38 の上で行われ，Ｃは，同日以降，甲２部分を工事関係者に駐車場や資材置場として利用させ
39 ていた。
40 ９．本件工事は平成１８年２月１５日に終了し，同日，乙土地と甲１部分の上に建築された建物
41 （以下「丙建物」という。）につきＣ名義で所有権保存登記がされた。丙建物は，乙土地と甲
42 １部分のほぼ全面を利用する形で建築された。Ｃは，同年４月１日に診療所を開設した。甲
43 ２部分は，それ以降，患者用駐車場（普通自動車３台分）として利用されている。
44 10．Ｂは，長い間甲土地を利用しないまま放置していたが，平成２６年８月になって甲土地に建
45 物を建築することを計画した。Ｂは，その際，丙建物が甲１部分に越境して建築されている
46 こと及びＣが駐車場として利用している甲２部分も甲土地の一部であることに気付いた。
47 11．そこで，平成２７年４月２０日，Ｂは，Ｃに対し，所有権に基づき，甲１部分を明け渡すこ
48 -2-
49
50 とを求める訴えを提起した。
51 〔設問１〕
52
53 【事実】１から11までを前提として，次の問いに答えなさい。
54
55 Ｃは，Ｂが甲１部分を所有することを認めた上でＢの請求の棄却を求める場合，どのような反論
56 をすることが考えられるか，その根拠及びその反論が認められるために必要な要件を説明した上で，
57 その反論が認められるかどうかを検討しなさい。なお，丙建物の収去の可否及び要否について考慮
58 する必要はない。
59 �U
60
61 【事実】１から11までに加え，以下の【事実】12から16までの経緯があった。
62
63 【事実】
64 12．平成２７年１１月１０日，Ａは，Ｂから，甲１部分及び甲２部分を買い受けた。同日，甲土
65 地を甲１部分，甲２部分及びその余の部分に分筆する旨の登記がされ（以下では，甲１部分
66 を「甲１土地」，甲２部分を「甲２土地」といい，乙土地，甲１土地及び甲２土地を「本件土
67 地」という。），甲１土地と甲２土地のそれぞれにつきＢからＡへの所有権移転登記がされた。
68 Ｂは，これを受けて，【事実】11の訴えを取り下げた。Ａは，Ｃに対し，これらの事実を伝え
69 るとともに，本件土地賃貸借契約については従来と何も変わらない旨を述べた。また，同月
70 ２０日に，丙建物につき，その所在する土地の地番を，「乙土地の地番」から「乙土地の地番
71 及び甲１土地の地番」に更正する旨の登記がされた。
72 13．平成２８年１月に，Ｃは，友人Ｄから，勤務医を辞めて開業したいと考えているが，良い物
73 件を知らないかと相談を受けた。Ｃは，健康上の理由で廃業を考えていたところであったた
74 め，Ｄに対し，丙建物を貸すので，そこで診療所を営むことにしてはどうか，と提案した。
75 Ｄは，この提案を受け入れることにした。
76 14．ＣとＤは，平成２８年５月１日，丙建物について，賃貸人をＣ，賃借人をＤ，契約期間を同
77 日から５年間，賃料を月額６０万円，使用目的を診療所の経営とする賃貸借契約（以下「丙
78 賃貸借契約」という。）を締結した。その際，ＣとＤは，専らＣの診療所の患者用駐車場とし
79 て利用されてきた甲２土地について，以後は専らＤの診療所の患者用駐車場として利用する
80 ことを確認した。
81 15．平成２８年５月１日以降，Ｄは，丙建物で診療所を営んでいる。丙建物の出入りは専ら甲１
82 土地上にある出入口で行われ，甲２土地は，従前と同様，診療所の患者用駐車場として利用
83 されており，３台の駐車スペースのうち１台は救急患者専用のものとして利用されている。
84 16．平成２８年９月３日，Ａは，ＣＤ間で丙賃貸借契約が締結されたこと，Ｄが丙建物で診療所
85 を営み，甲２土地を診療所の患者用駐車場として使っていることを知った。同月５日に，Ａ
86 は，Ｃに対し，事前に了解を得ることなく，�@Ｃが丙建物をＤに賃貸し，そこでＤに診療所
87 を営ませていること，�AＣが甲２土地を診療所の患者用駐車場としてＤに使用させているこ
88 とについて抗議をした。
89 〔設問２〕
90
91 【事実】１から16までを前提として，次の問いに答えなさい。
92
93 Ａは，本件土地賃貸借契約を解除することができるか，【事実】16の下線を付した�@及び�Aの事
94 実がそれぞれ法律上の意義を有するかどうかを検討した上で，理由を付して解答しなさい。
95 �V
96
97 【事実】１から16までに加え，以下の【事実】17から20までの経緯があった。
98
99 【事実】
100 17．その後，Ａは，Ｃだけでなく，Ｄにも連日苦情を述べるようになった。Ｄから対処を求めら
101 れたＣは，平成２８年９月２０日，Ａに対し，５０万円を支払うので今回の件をこれ以上問
102 題にしないでほしいと申し入れた。Ａは，不満ではあったものの，金策に追われていたこと
103 から，Ｃの申入れを受け入れることにし，ＡとＣとの間で和解が成立した。同月２５日に，
104 -3-
105
106 Ｃは，Ａに対し，前記和解に基づき，５０万円を支払った。Ｄは，Ｃから，Ａとの間で和解
107 が成立した旨の報告を受け，引き続き診療所を営んでいる。
108 18．平成２８年１２月１０日，Ａは，資金繰りの必要から，Ｅとの間で，本件土地（甲１土地，
109 甲２土地及び乙土地）を６０００万円でＥに売却する旨の契約（以下「本件売買契約」とい
110 う。）を締結した。その際，Ａは，Ｅに対し，Ｃの契約違反を理由に本件土地賃貸借契約は解
111 除されており，Ｃは速やかに丙建物を収去して本件土地を明け渡すことになっている旨の虚
112 偽の説明をした。Ｅがこの説明を信じたため，前記代金額は，それを前提として決定され，
113 建物の収去及び土地の明渡しが未了であることを考慮し，本件土地の更地価格（７０００万
114 円）より１０００万円低く設定された。
115 19．平成２８年１２月１６日，Ｅは，Ａに対し，本件売買契約に基づき，その代金として６００
116 ０万円を支払った。また，同日，本件土地の３筆それぞれにつき，本件売買契約を原因とし
117 て，ＡからＥへの所有権移転登記がされた。
118 20．平成２９年２月２０日，Ｅは，Ｃに対し，本件土地の所有権に基づき，丙建物を収去して本
119 件土地を明け渡すことを求める訴えを提起した。
120 〔設問３〕
121
122 【事実】１から20までを前提として，次の問いに答えなさい。
123
124 Ｃは，Ｅの請求に対しどのような反論をすることが考えられるか，その根拠を説明した上で，
125 その反論が認められるかどうかを検討しなさい。
126
127 -4-
128
129 【別紙
130
131 図面】
132 北
133
134 甲土地
135
136 甲２
137
138 乙土地
139
140 本件土地
141 公
142
143 道
144
145 -5-
146
147 甲１
148
149 論文式試験問題集［民事系科目第２問］
150
151 -1-
152
153 ［民事系科目］
154 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，３５：４０：２５〕）
155 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
156 １．Ａ及びＢは，Ｃから，加工食品の製造業及び卸売業を営む甲株式会社（以下「甲社」という。）
157 を設立するので，協力してほしいと頼まれた。そこで，甲社の設立に際し，Ａは，唯一の発起
158 人となるとともに，甲社の設立に際して発行される株式の一部を引き受け，出資の履行として
159 １２００万円を払い込み，Ｂは，発起人とならなかったが，残りの株式を引き受け，出資の履
160 行として１８００万円を払い込んだ。
161 ２．Ａは，甲社の設立手続を進める上で，当初の１か月間は，設立事務を行う事務所と設立事務を
162 補助する事務員が必要であると考えた。そこで，Ａは，Ｄから，平成２３年５月９日，「甲社発
163 起人Ａ」の名義で，事務所用建物を，賃貸期間を１か月に限り，賃料を後払いで６０万円とす
164 る約定により賃借した。また，Ａは，同月１２日，「甲社発起人Ａ」の名義で，Ｅを，設立事務
165 を補助する事務員として，期間を１か月に限り，報酬を後払いで４０万円とする約定により雇
166 用した。なお，当該賃料及び当該報酬は，相場に照らし，いずれも適正な金額であった。
167 ３．Ａは，Ｆとの間で，平成２３年５月１３日，「甲社発起人Ａ」の名義で，成立後の甲社の事業
168 に用いる目的で，食品加工用の機械（以下「本件機械」という。）を，甲社の成立を条件として，
169 本件機械の引渡し及び代金の支払の期日をいずれも同年７月２９日とし，代金を８００万円と
170 する約定により，甲社がＦから購入する契約（以下「本件購入契約」という。）を締結した。
171 ４．平成２３年６月１４日，甲社の設立登記がされた。公証人の認証を受けた甲社の定款には，設
172 立費用については「設立費用は８０万円以内とする。」との記載のみがあり，また，甲社の成立
173 を条件として特定の財産を譲り受けることを約する契約については記載がなかった。なお，当
174 該設立費用については，裁判所の選任した検査役の調査等の必要な手続を経ていた。
175 甲社は取締役会設置会社かつ監査役設置会社であり，甲社の代表取締役はＣである。甲社の設
176 立時の株主は，Ａ及びＢの二人のみであり，甲社の発行済株式及び総株主の議決権のいずれも，
177 ４０％はＡが，６０％はＢが，それぞれ保有している。甲社の純資産額は，設立後，数か月の
178 間，３０００万円を超えることがなかった。
179 ５．甲社は，Ｆから，平成２３年６月１６日，本件機械について代金として５０万円を追加するよ
180 うに要求されるとともに，この要求に応じないのであれば，本件購入契約の有効性を問題とし，
181 本件機械の引渡しに応じないと主張された。
182 〔設問１〕
183
184
185 Ａは，Ｄに対して上記２の賃料６０万円を，Ｅに対して上記２の報酬４０万円を，いずれも
186 支払っておらず，甲社は，その成立後，直ちに，Ｄ及びＥから，これらの支払を求められた。
187 この場合において，甲社がこれらの支払を拒否することができるかどうかについて，判例の
188 立場及びその当否を検討した上で，論じなさい。
189
190
191
192 甲社の代表取締役Ｃは，本件機械が甲社の事業活動に不可欠であったことから，上記５のＦ
193 の要求に応ずることもやむを得ないが，できれば代金を追加して支払うことなく本件機械の
194 引渡しを受けたいと考え，平成２３年６月２０日頃，その旨を弁護士に相談した。当該弁護
195 士の立場に立って，本件購入契約に関する会社法上の問題点について論じた上で，それを踏
196 まえつつ，甲社が本件機械の引渡しを受けるために採ることができる方法及びこれに必要と
197 なる会社法上の手続について，検討しなさい。
198
199 ６．平成２７年１２月，甲社の取締役会は，甲社と取引関係があった加工食品の小売販売業を営む
200 -2-
201
202 乙株式会社（以下「乙社」という。）が経営不振に陥り，乙社から援助を求められたことを受け，
203 乙社の全ての発行済株式を取得して，乙社を完全子会社化した上で，乙社の経営を立て直すこ
204 とを決定した。乙社を完全子会社化するのは，甲社の経営方針に反対する少数株主を排除する
205 ためであった。
206 乙社は，会社法上の公開会社であるが，金融商品取引所にその発行する株式を上場していない。
207 乙社は，種類株式発行会社ではなく，その定款には，その発行する株式について株券を発行す
208 る定めや単元株式数に関する定めはない。なお，乙社の定款のうち，本問に関係する定めは，
209 別紙の１のとおりである。
210 ７．甲社は，乙社の株式を買い集め，乙社の発行済株式の６０％に当たる６０００株を取得した。
211 乙社の取締役はいずれも乙社が甲社の完全子会社となることに賛成していたが，乙社の創業者
212 の一族である株主Ｇは，乙社が甲社の完全子会社となることに強硬に反対し，甲社からの株式
213 売却の勧誘にも一切応じない姿勢を見せていた。
214 ８．乙社は従業員持株制度を採用しており，乙社の従業員のうち希望者が従業員持株会に加入して
215 いる。当該従業員持株会（以下「本件持株会」という。）は，平成２８年３月３１日の時点で，
216 乙社の従業員２０人から成る民法上の組合であり，乙社の株式を１２００株取得しており，当
217 該１２００株については下記９のとおり株主名簿に株主として本件持株会の理事長であるＨが
218 記載されている。本件持株会の会員は，積立口数に応じて本件持株会が保有する乙社の株式に
219 ついて持分を有し，各自の持分に相当する株式を管理の目的をもって理事長に信託している。
220 すなわち，当該１２００株については，実質的には，本件持株会の会員である従業員２０人が，
221 その持分に応じて，保有していることとなる。本件持株会の規約のうち本問に関係する定めは
222 別紙の２のとおりである。なお，本件持株会の規約の内容は適法であり，当該規約に基づく株
223 式の信託を無効とする事由はない。
224 ９．平成２８年３月３１日の最終の株主名簿に記載された乙社の株主及びその持株数は，次のとお
225 りであった。
226 甲社：６０００株，Ｇ：２０００株，乙社従業員持株会（本件持株会）理事長Ｈ：１２００株，
227 Ｉ：８００株
228 10．甲社と乙社の取締役が話し合った結果，乙社を甲社の完全子会社とするため，乙社は，株式の
229 併合をすることとなった。乙社の代表取締役Ｊは，取締役会の決議に基づき，平成２８年６月
230 １日に定時株主総会の招集通知を発した。当該招集通知には，株主総会の目的の一つが株式の
231 併合であること，株式の併合に係る議案の概要として，�@３０００株を１株に併合すること，
232 �A株式の併合がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）を同年７月１１日とするこ
233 と，�B効力発生日における発行可能株式総数を効力発生日における発行済株式の総数の４倍に
234 当たる数とすること等が記載されていた。他方で，株主総会に出席しない株主が書面又は電磁
235 的方法によって議決権を行使することができることとする旨は記載されていなかった。
236 乙社は，当該招集通知を発した日に，上記�@から�Bまでの事項を公告するとともに，上記�@か
237 ら�Bまでの事項を含む株式の併合に関する所定の事項を記載した書面を本店に備え置いた。
238 11．上記10の招集通知に基づき平成２８年６月２０日に開催された乙社の定時株主総会（以下「本
239 件株主総会」という。）には，Ｇのほか，甲社の代表取締役Ｃが甲社を代表して出席し，また，
240 本件持株会の発足以来その会員であるＫが本件持株会理事長Ｈの代理人として出席した。Ｋは，
241 その際，本件株主総会において議決権行使の代理人をＫとする旨のＨが作成した委任状を乙社
242 に提出した。なお，本件持株会の会員でＨに対し本件株主総会における議決権行使についての
243 特別の指示をしたものはいなかった。
244 12．Ｉは平成２７年１０月１日に死亡し，Ｉの唯一の相続人であるＬが，Ｉが保有していた乙社株
245 式８００株（以下「本件株式」という。）を相続した。Ｌは，Ｉの生前から，乙社の株主名簿上
246 のＩの住所においてＩと同居しており，Ｉが死亡した後も，引き続き同所において居住してい
247 -3-
248
249 る。Ｌは，Ｉの生前から，Ｉが本件株式を保有していたことを知っていたものの，本件株式を
250 相続により取得した後も，本件株式について株主名簿の名義書換えを請求していなかったが，
251 Ｉ宛ての本件株主総会の招集通知を受け取った日の翌日である平成２８年６月３日，乙社に対
252 し，相続により本件株式を取得したことを証する書面を提示して株主名簿の名義書換えを請求
253 するとともに，上記10の株式の併合に反対する旨を乙社に通知した。乙社は，同日，Ｌの請求
254 のとおり株主名簿の名義書換えを行った。
255 本件株主総会の当日，Ｌは，本件株主総会の会場に現れ，入場を求めたが，乙社の受付担当者
256 は，乙社の代表取締役Ｊの指示に基づき，Ｌが本件株主総会に係る議決権行使の基準日におい
257 て株主名簿上の株主でなかったことを理由として，Ｌの入場を認めなかった。
258 13．本件株主総会において，乙社の代表取締役Ｊは，株式の併合をすることを必要とする理由とし
259 て，�@株主への通知や配当金の支払に掛かるコストを削減するために株主の人数を減少させる
260 必要があること，�A乙社は，数年後に，会社の事業規模に合わせて資本金の額を減少する予定
261 であり，そのためには，会社法上，発行済株式の総数を減少させる必要があることの２点を説
262 明したが，乙社を甲社の完全子会社とした上で甲社の支援により乙社の経営を立て直すという
263 本来の目的については説明しなかった。
264 14．本件株主総会において，上記10の株式の併合の議案については，Ｇが反対したが，甲社及びＨ
265 の代理人であるＫが賛成したことにより，可決された（以下「本件決議」という。）。
266 〔設問２〕
267
268 Ｇは，本件決議の瑕疵を主張して，本件決議の効力を否定することを検討している。
269
270 平成２８年７月２０日の時点で，本件決議の効力を争うためにＧの立場において考えられる主
271 張及びその当否について，論じなさい。
272 〔設問３〕
273
274 上記10の株式の併合により乙社の株式を失うこととなるＬの経済的利益が会社法上ど
275
276 のように保護されるかについて，論じなさい。ただし，株式の併合をやめることを請求し，株
277 式の併合の効力を否定し，又は損害賠償を請求するという手段については，論じなくてよい。
278
279 -4-
280
281 別
282
283 紙
284
285 １
286
287 乙株式会社定款（抜粋）
288 （なお，以下の定めは，設立時から本件株主総会の終結の時までの間，変更されていない。）
289 （定時株主総会の基準日）
290 第１１条
291
292 当会社は，毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって，
293
294 その事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使することができる株主とする。
295 （決議）
296 第１５条
297
298 株主総会の普通決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合のほか，出席した議決権
299
300 を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
301 ２
302
303 会社法第３０９条第２項に定める決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分
304 の１以上を有する株主が出席し，出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
305 て行う。
306
307 （議決権の代理行使）
308 第１６条
309 ２
310
311 株主は，当会社の他の株主１名を代理人として，その議決権を行使することができる。
312
313 乙株式会社従業員持株会規約（抜粋）
314 （株式の管理及び名義）
315 第１０条
316 ２
317
318 会員は，各自の持分に相当する株式を管理の目的をもって理事長に信託するものとする。
319
320 前項により理事長が受託する株式は，株主名簿において理事長名義とする。
321
322 （議決権の行使）
323 第１１条
324
325 理事長名義の株式の議決権は，理事長が行使するものとする。ただし，会員は，各自の
326
327 持分に相当する株式の議決権の行使について，理事長に対し，株主総会ごとに特別の指示を与え
328 ることができる。
329
330 -5-
331
332 論文式試験問題集［民事系科目第３問］
333
334 -1-
335
336 ［民事系科目］
337 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，１５：５５：３０］）
338 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
339 【事
340
341 例】
342 Ｘは，Ｙに対し，平成２８年３月１０日，Ｙから譲り受けた浮世絵版画（以下「本件絵画」と
343 いう。）の引渡しを求める訴えを管轄地方裁判所に提起した。この訴訟において，訴訟代理人は
344 選任されていない。
345 Ｘは，訴状において，次のように主張した。
346 「Ｘは，かねてよりＹの事業の支援をしていたが，平成２７年９月１日，Ｙから，これまでの
347 支援の御礼として，本件絵画の贈与を受けた。Ｙから受け取った念書には，ＹがＸに本件絵画
348 を譲る旨や同年１０月１日にＹ宅で本件絵画を引き渡す旨が記載されている。その後，Ｘが約
349 束どおりＹ宅に出向いて本件絵画の引渡しを求めたのに，Ｙはこれを拒み，一切の話合いに応
350 じないので，贈与契約に基づく本件絵画の引渡しを求めるため，本件訴えを提起した。贈与の
351 事実の証拠として，この念書を提出する。」
352 これに対し，Ｙは，答弁書において，次のように主張した。
353 「Ｙは，絵画について造詣が深い友人Ａから，Ｘが本件絵画の購入を望んでいると聞いて，Ｘ
354 に本件絵画を売却したのであり，贈与などしていない。Ｘに交付した念書には代金額の記載が
355 ないが，それは，代金額を本件絵画の時価相当額とする趣旨であり，その額は３００万円であ
356 る。ところが，平成２７年１０月，Ｘは，本件絵画の取引はＸに対する贈与であり，代金を支
357 払うつもりはないと言ってきたので，Ｙは，本件絵画の引渡しを拒んだ。これらの事実を立証
358 するため，本件絵画の取引経緯に詳しいＡを証人として申請する。」
359 第１回口頭弁論期日が平成２８年５月１０日に開かれ，Ｘは訴状に記載した事項を，Ｙは答弁
360 書に記載した事項をそれぞれ陳述した。さらに，Ｘは，贈与の主張に加え，仮にこの取引が売買
361 であり，本件絵画の時価相当額が代金額であるとしても，その額は２００万円にすぎないと主張
362 した。
363 第２回口頭弁論期日では，Ａの証人尋問と，Ｘ及びＹの当事者尋問が行われた。Ａは，本件絵
364 画の取引はその時価相当額を代金額とする売買契約であること，その額は２００万円であること，
365 この売買契約はＡがＹの代理人としてＸと締結したものであることなどを述べた。期日において
366 は，本件絵画の取引が贈与又は売買のいずれであるか，また，売買であるとしてその代金額は幾
367 らかに焦点が絞られ，ＡがＹの代理人であったか否かについては，両当事者とも問題にしなかっ
368 た。
369 以下は，期日終了後の裁判官Ｊ１と司法修習生Ｐとの間の会話である。
370 Ｊ１：今日の証拠調べの結果をどのように評価しますか。率直な意見を聴かせてください。
371 Ｐ：取引経緯に関するＡの証言は具体的で信用できるため，Ｙの代理人ＡとＸとの間で，本件
372 絵画の時価相当額を代金額とする売買契約が成立し，その額は２００万円であると考えられ
373 ます。Ｘはこの２００万円を支払っていませんから，売買を理由に，「Ｙは，Ｘから２００
374 万円の支払を受けるのと引換えに，Ｘに対し，本件絵画を引き渡せ。」との判決をすべきで
375 はないでしょうか。
376 Ｊ１：私の心証も同じですが，あなたの言うような判決を直ちにすることができるのでしょう
377 か。まず，Ｙの代理人ＡとＸとの間で契約が締結されたとの心証が得られたとして，その事
378 実を本件訴訟の判決の基礎とすることができるのかについて，考えてみてください。
379 Ｐ：両当事者がその点を問題にしなかったのだからいいように思いましたが，考えてみます。
380 -2-
381
382 〔設問１〕
383 あなたが司法修習生Ｐであるとして，Ｊ１から与えられた課題に答えなさい。
384 【事
385
386 例（続き）】
387 以下は，Ｊ１とＰとの間の会話の続きである。
388 Ｊ１：次に，あなたの言うような判決はＸの請求に対する裁判所の応答として適当なのか，す
389 なわち，本件の訴訟物は何かを考える必要もありますね。
390 そして，Ｘは，第１回口頭弁論期日に，「仮にこの取引が売買であり，本件絵画の時価相
391 当額が代金額であるとしても，その額は２００万円にすぎない。」と主張していますが，こ
392 れには，どのような法的な意味合いがありますか。
393 Ｐ：Ｘが単に譲歩をしただけで，あまり法的に意味のある主張には見えませんが。
394 Ｊ１：本当にそうでしょうか。
395 他方，Ｙは，「本件絵画をＸに時価相当額で売却し，その額は３００万円である。」と主張
396 していますが，その法的な意味合いも問題になりますね。
397 Ｐ：はい。Ｘの主張する請求原因事実との関係で，Ｙのこの主張がどのように位置付けられる
398 か，整理したいと思います。
399 Ｊ１：本件は，訴訟代理人が選任されていないこともあり，紛争解決のために，両当事者の曖
400 昧な主張を法的に明確にする必要がありそうです。
401 訴訟物の捉え方については様々な議論がありますが，あなたの捉える本件の訴訟物は何に
402 なるかを示した上で，各当事者から少なくともどのような申立てや主張がされれば，
403 「Ｙは，
404 Ｘから２００万円の支払を受けるのと引換えに，Ｘに対し，本件絵画を引き渡せ。」との判
405 決をすることができるか，考えてみてください。その際，先ほどお願いしたＹの主張の位
406 置付けの整理も行ってください。これを課題�@とします。
407 ところで，本件絵画の時価相当額については，当事者からより適切な証拠が提出されれば，
408 別の金額と評価される可能性もあると思います。課題�@で必要となる各当事者の申立てや主
409 張がされたという前提の下で，仮に，本件絵画の時価相当額が２２０万円と評価される場合
410 あるいは１８０万円と評価される場合には，それぞれどのような判決をすることになるのか
411 についても，考えてみてください。これを課題�Aとします。
412 なお，課題�@及び�Aの検討においては，設問１で検討した点に触れる必要はありません。
413 また，あなたの言うとおり，本件絵画の時価相当額を代金額とする売買契約が成立したも
414 のとして，考えてください。
415
416 〔設問２〕
417
418 【事
419
420
421
422 あなたが司法修習生Ｐであるとして，Ｊ１から与えられた課題�@に答えなさい。
423
424
425
426 あなたが司法修習生Ｐであるとして，Ｊ１から与えられた課題�Aに答えなさい。
427 例（続き）】
428 その後，上記の訴訟（以下「前訴」という。）においては，「Ｙは，Ｘから２００万円の支払を
429
430 受けるのと引換えに，Ｘに対し，本件絵画を引き渡せ。」との判決がされ，この判決は確定した。
431 もっとも，Ｘは，自らの事業の経営状態が悪化したこともあり，代金を支払ってまで本件絵画
432 を手に入れることに熱意をなくしてしまった。逆に，Ｙは，Ｘに対し，本件絵画を持参するので
433 代金２００万円を支払ってほしいと連絡したが，Ｘから拒絶された。そこで，Ｙは，弁護士に委
434 任して，Ｘに対し，平成２９年３月１日，本件絵画の売買代金２００万円の支払を求める訴え（以
435 下「後訴」という。）を管轄地方裁判所に提起した。
436 -3-
437
438 Ｘから委任を受けた弁護士は，前訴で問題となった本件絵画の取引について事情を調べたとこ
439 ろ，Ｘ及びＹの取引仲間であるＢから，本件絵画の取引は贈与である旨の証言を得られそうだと
440 の感触を得た。また，同弁護士が本件絵画の写真数点を古物商に見せたところ，高くても１５０
441 万円相当であるとのことであった。そこで，同弁護士は，改めて事実関係を争うべきであると考
442 え，答弁書において，ＸＹ間には本件絵画の贈与契約が成立したのであって，Ｘは売買代金の支
443 払義務を負わないし，仮に贈与契約でなく売買契約が成立したと判断されたとしても，その代金
444 額は１５０万円であり，Ｘはその限度でしか支払義務を負わないと主張した。
445 第１回口頭弁論期日には，双方の訴訟代理人が出頭し，訴状及び答弁書に記載した事項をそれ
446 ぞれ陳述した。Ｙの訴訟代理人は，答弁書におけるＸの主張は前訴判決の既判力に触れて許され
447 ず，前訴判決に沿って，直ちに請求認容判決がされるべきであると主張した。これに対し，Ｘの
448 訴訟代理人は，前訴判決において，ＸＹ間には代金２００万円の本件絵画の売買契約が成立した
449 と判断されたかもしれないが，Ｘの代金支払義務に関する判断には既判力は生じないと主張した。
450 以下は，後訴を担当した裁判官Ｊ２と司法修習生Ｑとの間の会話である。
451 Ｊ２：本件は，Ｙの訴訟代理人の主張するように，前訴判決に沿って，直ちに請求認容判決を
452 すべきなのでしょうか。
453 Ｑ：今まで考えたことがないのですが，既判力の範囲に関する民事訴訟法の規定に遡って考え
454 ないといけないように思います。
455 Ｊ２：そうですね。それを出発点としつつ，前訴判決の主文において引換給付の旨が掲げられ
456 ていることの趣旨にも触れながら，後訴において，ＸＹ間の本件絵画の売買契約の成否及び
457 その代金額に関して改めて審理・判断をすることができるかどうか，考えてみてください。
458 〔設問３〕
459 あなたが司法修習生Ｑであるとして，Ｊ２から与えられた課題に答えなさい。
460
461 -4-
462
463