1 論文式試験問題集［倒
2
3 -1-
4
5 産
6
7 法］
8
9 ［倒
10
11 産
12
13 法］
14
15 〔第１問〕（配点：５０）
16 次の事例について，以下の設問に答えなさい。
17 【事
18
19 例】
20 個人Ａ（５７歳）は，
21 「Ａ金属工業」の屋号で，妻Ｂ（５５歳）を含む従業員５名と共に，父の
22
23 代から続く金属加工業を営んでいた。Ａは，目立った遊興等に興じることもなく，真面目に仕事
24 に精を出し，平成２５年頃までは，おおむね順調に事業を遂行していた。
25 しかし，平成２６年頃から，資材の高騰や受注件数の減少，取引先の経営悪化等により，Ａの
26 資金繰りは徐々に悪化していった。平成２８年には，Ａの主要取引先であったＣに対する売掛金
27 債権約１００万円が未払いとなったまま，Ｃが廃業して音信不通となり，また，同じく主要取引
28 先であったＤは，同年６月に破産手続開始決定を受け，Ｄに対する売掛金債権約２００万円につ
29 いても破産手続による配当はなかった。さらに，同年１１月，Ａの従業員Ｅが売上金約１００万
30 円を持ち逃げして行方不明となったことで，Ａは，ますます資金繰りに窮するようになった。
31 その結果，Ａは，新たな融資を受けない限り，Ｆ銀行からの借入金債務のうち，弁済期を平成
32 ２９年３月末日とする分割金１００万円の弁済に窮する見通しとなり，債務整理を行うことで立
33 て直しを図りたいと考え，同月１５日，弁護士Ｙに債務整理を依頼した。Ｙは，同月１７日，同
34 日付けで，Ａから聴取して判明した債権者宛てに，下記の内容の通知（以下「本件通知」という。）
35 を発送した。
36 記
37 当職は，この度，Ａから依頼を受けて，同人の債務整理の任に当たることとなりました。
38 債務整理の方針については，Ａの債務及び資産の状況を調査の上，慎重に決定することとなり
39 ますが，これらの全てについて当職がＡの代理人としてＡと協議の上行うこととなります。
40 つきましては，以後，Ａとの債権債務関係に関する連絡の一切は，当職宛てにしていただき，
41 Ａやその家族への連絡や取立行為は一切中止願います。
42 Ｙが本件通知発送時までに行った調査の結果によれば，Ａの主な債務は，Ｆ銀行からの事業資
43 金の借入金債務の残額が約１５００万円，同じくＦ銀行からの自宅兼工場の建物のローンの残額
44 が約２０００万円あるほか，金融業者４社からの若干の借入金債務がある程度であり，Ａの説明
45 では，Ａの取引先に対する買掛金債務は存在しないとのことであった。
46 平成２９年３月３０日，Ａは，Ｙとの間で債務整理の方針についての打合せを行ったところ，
47 やはり同月末の支払を行うことは困難であるとの結論に達し，破産手続開始の申立てを行うこと
48 を決意してその旨をＹに委任した。
49 平成２９年４月１０日，Ａは，Ｙを申立代理人として破産手続開始の申立てを行い，裁判所は，
50 同月１２日午後５時，Ａについて破産手続開始の決定を行い，破産管財人として弁護士Ｘを選任
51 した。
52 ＸがＡの資産状況等を調査したところ，次の事実が判明した。
53 �@
54
55 Ａは，債務整理を依頼した後も，Ｙに相談することなく資金の融通先を探しており，平成
56 ２９年３月１８日の深夜，長年の取引先で個人的な親交もあった取引先業者（個人）Ｇの自
57 宅にＢとともに赴き，１００万円の融資を依頼した。Ｇは，同日の時点でＡに対し，弁済期
58 を４月末日とする８０万円の売掛金債権を有していたが，Ａが「どうしても今月末の支払に
59 １００万円が必要なのです。今回をしのげば絶対立て直せます。取引先Ｃからの売掛金１０
60 ０万円の入金があれば必ず返せますから。決して御迷惑はお掛けしません。」と懇願するので
61 同情し，
62 「うちも楽ではないし１００万円までは貸せないけど，せめてこれくらいなら」と，
63 -2-
64
65 その場でＡに５０万円を貸し付けた。
66 �A
67
68 Ａは，Ｇから受領した金員をＦ銀行に対する平成２９年３月末日の分割金の弁済に充てよ
69 うと思っていたが，まだ５０万円ほど不足しており，これ以上のあても思い付かずにいたと
70 ころ，同月２５日の早朝，Ｂから，Ｂの父親Ｈが倒れ，入院費用が必要になったことを聞い
71 た。Ａは，昨年１２月末頃にＨから「立て直しに成功したら返してくれればよい」として６
72 ０万円を借りていたことを思い出し，平成２９年３月２６日，Ｂを通じて，Ｇから受領した
73 ５０万円をＨに弁済した。
74
75 �B
76
77 Ａの資産としては，現金約２０万円，預貯金３０万円のほか，自宅兼工場としている借地
78 上の建物がある。ただし，当該建物には，Ｆ銀行の根抵当権が設定されており，その被担保
79 債権の残額は，借地権付建物の現在の評価額を上回っている。Ａは，破産手続開始の決定に
80 伴い「Ａ金属工業」を廃業した。その後，就職を試みてハローワークに通うなどしているも
81 のの，未だ就職先は決定しておらず，その見通しもない。Ｂは，Ａの破産手続開始後，それ
82 までの心労がたたって倒れ，以後入退院を繰り返している。
83
84 〔設
85
86 問〕
87
88 １．Ｘは，ＡのＨに対する５０万円の弁済を否認することができるか否かを調査検討している。
89 本件通知が「支払の停止」に該当するかについて触れつつ，平成２９年３月１７日の時点で
90 Ａに「支払不能」が認められるかについて，論じなさい。
91 ２．Ａの債権者であるＧは，債権者集会兼免責審尋期日に出頭し，Ａの免責を許可することにつ
92 いて強く反対する旨の意見を述べた。
93 他方，Ａは，免責許可決定を受けることを強く希望している。Ａは，債権者集会兼免責審尋
94 期日に出頭したほか，Ｘによる事情聴取にも素直に応じ，Ｇからの借入れやＨに対する弁済に
95 ついて説明するなど，Ｘの管財業務に積極的に協力していた。
96
97
98 Ａに免責不許可事由が認められるか否かについて，論じなさい。
99
100
101
102 仮にＡに免責不許可事由が認められるとして，破産裁判所は，Ａの免責を許可するべきか
103 否かについて，肯定的に考慮すべき事情，否定的に考慮すべき事情双方を挙げつつ，論じな
104 さい。
105
106 -3-
107
108 〔第２問〕（配点：５０）
109 次の事例について，以下の設問に答えなさい。
110 【事
111
112 例】
113 Ａ社は，精密部品の製造及び販売を業とする株式会社である。Ｂは，Ａ社の代表取締役であり，
114
115 その発行済株式の全部を有していた。Ａ社は，優秀な技術をいかして研究を重ねた結果，競合す
116 る他社に勝る品質と価格を実現し，主要取引先である甲社及び乙社に対し，それぞれの仕様に応
117 じた製品を供給して，順調に事業を営んでいた。
118 ところが，平成２８年１０月末，甲社向けの製品に仕様と異なる多数の欠陥品が生じたことか
119 ら，同年１１月末に甲社との取引が打ち切られた。そのため，Ａ社は，売上げがほぼ半減し，平
120 成２９年１月末日の資金繰りに窮することとなった。
121 そこで，Ａ社は，弁護士Ｃを代理人として，平成２９年１月２５日に再生手続開始の申立てを
122 した。同日，Ａ社について弁済禁止の保全処分（ただし，金５万円以下の債務の弁済は，その対
123 象外とされた。）及び監督命令が発せられ，弁護士Ｋが監督委員に選任された。
124 平成２９年２月７日，Ａ社について再生手続開始の決定がされた。同決定時のＡ社の負債の総
125 額は約３億円，債権者総数は５０名である。
126 〔設
127
128 問〕
129
130 １．再生債権の弁済に関する原則に触れつつ，以下の小問に解答しなさい。
131
132
133 再生債権者のうち，債権額３万円未満の者は１２社であり，その債権の総額は３０万円，
134 その弁済期はいずれも平成２９年２月２０日であった。同年２月１０日までに，そのうち３
135 社からＡ社に連絡があり，いずれも全額の弁済を強く求めた。他の９社は，特段の要求をせ
136 ず，債権届出書の作成中であることが判明した。
137 Ａ社は，弁済を求めている３社に対して支払をすることができるか。Ｃ弁護士の立場に立
138 って，そのための方策を根拠とともに述べなさい。また，他の９社については，どうすべき
139 か。
140
141
142
143 再生債権者のうち，製造工程の一部を受注していた者は５社であり，その債権額は７０万
144 円から３００万円までであった。Ｂは，申立ての直後からこれら各社を回り，再生手続の遂
145 行について理解を求めたところ，Ｄ社を除く４社はおおむね協力的であり，再生債権の届出
146 を行い，従来どおりに取引を継続することを了解した。
147 一方，Ｄ社（債権額１００万円，弁済期平成２９年２月１０日）は，同月１５日，債権全
148 額の支払がない限り，今後一切Ａ社との取引をしないと通告してきた。Ａ社は，近時開発し
149 た製品αに不可欠なパーツβの製作を全てＤ社に発注していた。製品αは，Ａ社の戦略商品
150 であり，再生手続開始の申立て後も主要取引先である乙社から安定した出荷の継続を要請さ
151 れ，乙社との取引の継続に必須であるのみならず，将来の取引先拡大など発展の要としても
152 位置付けられている。
153 しかし，Ａ社にパーツβの在庫はほとんど残っておらず，Ｄ社がパーツβを納品しない限
154 り，Ａ社は製品αの生産ができなくなる。
155 Ａ社は，Ｄ社に対して支払をすることができるか。Ｃ弁護士の立場に立って，そのための
156 方策を根拠とともに述べなさい。
157
158 ２．Ａ社について管理命令が発せられ，弁護士Ｌが管財人に選任された場合と比較しつつ，以下
159 の小問に解答しなさい。
160
161
162 Ａ社は，本社の近くに丙土地（担保設定なし）を所有していた。その隣地に居住していた
163 Ｅは，
164 「近々２台目の乗用車を買おうと思っており，その駐車場に丙土地がちょうどよい。お
165 隣同士だから５０万円くらいなら買ってもよい。」とＢに持ち掛けた。Ｂは，申出に応じるこ
166 ととし，平成２８年１０月１５日，Ａ社は，Ｅに対し，丙土地を売却して代金５０万円を受
167 -4-
168
169 領した。おって，その所有権移転登記手続を行う予定であったが，同月末に生じた欠陥品問
170 題の対応にＢが追われた事情もあり，登記手続が行われないまま，再生手続開始の申立てに
171 至った。
172 Ｅは，平成２９年２月１０日，Ａ社に対し，丙土地の所有権移転登記手続を求める訴えを
173 提起した。
174 Ｅの所有権移転登記手続の請求は認められるか。Ａ社の反論を踏まえて，論じなさい。
175
176
177 Ｆ社は，中古機械の販売等を業とする株式会社であるが，その代表取締役Ｇは，平成２８
178 年９月末の決算期に合わせて在庫の台数を調整し，架空の売上げを計上しようと考え，旧知
179 のＢに協力を要請した。Ａ社は，中古機械を必要としていなかったが，Ｂは，Ｇの意図を理
180 解し，両社が通謀の上，平成２８年９月末日，Ａ社は，Ｆ社から中古機械（市場価格３００
181 万円程度）を５００万円で購入する契約を締結した。同日，Ｆ社は，当該中古機械をＡ社に
182 引き渡したが，打合せどおりＦ社は代金を請求せず，Ａ社も支払をしなかった。当該中古機
183 械は，Ａ社内に据え置かれたまま，再生手続開始の申立てに至った。
184 Ｆ社は，平成２９年２月２０日，当該中古機械の売買契約は，通謀虚偽表示（民法第９４
185 条）により無効であるとして，Ａ社に対し，その引渡しを求める訴えを提起した。
186 Ｆ社の引渡請求は認められるか。Ａ社の反論を踏まえて，論じなさい。
187
188 -5-
189
190 -6-
191
192 論文式試験問題集［租
193
194 -7-
195
196 税
197
198 法］
199
200 ［租
201
202 税
203
204 法］
205
206 〔第１問〕（配点：５０）
207 甲市では，住民有志により結成された実行委員会が，町おこしの一環として，落ち武者伝説をテ
208 ーマにした「甲隠れ里祭り」の開催を企画していた。この祭りは，地域の旧跡を保全するとともに，
209 その魅力を多くの人にアピールし，甲市の全国的な知名度を向上させることを目的としていた。
210 甲市の住民であるＸは，この企画に賛意を示し，自らが営む文房具店の在庫から事務用品（時価
211 ２０万円相当）を実行委員会に贈与することを決め，引き渡した。
212 他方，甲市で旅館業を営んでいた株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）も，この企画に賛意を示し，
213 実行委員会に対して協賛金２００万円の支出を行った。
214 実行委員会は活発な宣伝活動を行い，全国ニュースにも取り上げられたため，市外からの観光客
215 も多く集まって，祭りは盛況であった。なお，
216 「甲隠れ里祭り」の宣伝に際しては，Ｘ及びＡ社を含
217 め，協賛金等を拠出した者の名前等は全く明らかにされなかった。
218 祭りの後，Ａ社の代表取締役社長であるＹは体調を崩して入院した。Ｙは，親から社長を引き継
219 いで以来，経営不振に陥った近隣の旅館を買い取ってファミリー向けに改装し，新たな客層を呼び
220 込むことで，観光客の低落傾向が続く甲市において，むしろ客室稼働率を高めることに成功してい
221 た。３０年以上代表取締役として精力的に経営を担ってきたＹであったが，この入院を機に引退を
222 考えるに至った。そこで，自らは代表権のない非常勤取締役に退くとともに，長男であるＺを新た
223 に代表取締役社長として，事業を引き継がせることとした。代表取締役交代については，登記がな
224 され，また，取引先や従業員にも周知された。この代表取締役の交代を受けて，Ａ社は，Ｙに対し
225 て分掌変更による退職手当の支給を行った。
226 Ｙは，これまで週５日出勤していたところ，上記交代後は出勤も週２日となり，報酬も大幅に減
227 額され，従来の３割程度の支給額にとどまることとなった。それまでＹが管理していたＡ社の印鑑
228 や預金通帳についても，Ｚが管理することになった。その一方で，Ｙは依然として取締役会には必
229 ず参加していた。Ｚも，重要な役職の異動及び給与査定などの人事上の決定や，取引先の選定とい
230 った営業上の決定について，度々Ｙに相談し，その意見に従っていた。
231 以上の事案について，以下の設問に答えなさい。
232 〔設
233
234 問〕
235
236 １
237
238 Ｘが「甲隠れ里祭り」実行委員会に贈与した事務用品については，Ｘの事業所得における総収
239 入金額の計算上どのように扱われるか。根拠条文と理由を付して述べなさい。
240
241 ２
242
243 ＹがＡ社から支給された退職手当は，所得税法上，いかなる所得に分類されるか。退職所得と
244 いう所得の種類が設けられている趣旨・目的を明らかにした上で，理由を付して述べなさい。
245
246 ３
247
248 Ａ社が行った「甲隠れ里祭り」実行委員会への協賛金の支出は，Ａ社に対する法人税の課税
249 上，どのように扱われるか。根拠条文と理由を付して述べなさい。
250
251
252
253 仮に，Ａ社の社名が，協賛企業として，実行委員会が提供する祭りの専用ホームページ及び
254 パンフレットに表示されていた場合，Ａ社に対する法人税の課税上，協賛金の支出はどのよう
255 に扱われるか。における結論との異同を踏まえ，根拠条文と理由を付して述べなさい。
256
257 -8-
258
259 〔第２問〕（配点：５０）
260 Ａは，自宅の近くに店舗を借りて日本料理店を経営するとともに，別に一棟の建物内に複数の区
261 分建物（以下，併せて「本件各賃貸物件」という。）を所有し，本件各賃貸物件を賃貸して賃料を得
262 ていた。Ａは，Ｂ銀行から，上記日本料理店の事業資金，本件各賃貸物件の購入資金及び自宅の購
263 入資金として，約３億円の借入れを行っていた。借入れに際しては，本件各賃貸物件及びＡの自宅
264 に抵当権が設定されるとともに，Ａの配偶者であるＣが連帯保証人となっていた。
265 Ａの営む日本料理店は，マスコミにも取り上げられたことのある著名な店舗であったが，平成２
266 ０年頃からの景気の悪化に加え，平成２２年冬にＡ自身の過失により店舗内で火事を発生させたこ
267 とから経営状態が悪化した。Ａは，上記日本料理店の食材を納入しているＤ社から，平成２４年末
268 までに支援の趣旨で融資を受け，その後も細々と営業を継続していた。ＡのＤ社から受けた融資の
269 合計額は約６００万円となっていた。また，本件各賃貸物件についても，老朽化が進み，賃借人が
270 相次いで退去したが，一物件のみ賃料を大幅に減額した上で賃貸を継続している状況にあった。Ａ
271 とＣの生計は，市役所で非常勤職員として働いているＣの月額１５万円程度の給与収入により維持
272 されていた。
273 Ａは，平成２４年からは，Ｂ銀行と交渉して借入金について元本の返済の猶予を受け，利息部分
274 のみの支払を続けていたが，平成２５年末からは利息の支払も滞るようになった。
275 平成２７年１２月１日，Ｂ銀行のＡに対する貸付金元本及び利息合計の残高は，�@本件各賃貸物
276 件の購入資金に係るものにつき１億円，�A日本料理店の事業資金に係るものにつき６０００万円，
277 �B自宅の購入資金に係るものにつき４０００万円の合計２億円であった（以下，これらの債権を併
278 せて「本件債権」という。）。これを踏まえて，Ａ及びＣはＢ銀行との間で，同日，Ａが，その所有
279 する本件各賃貸物件及び自宅を売却するなどし，本件債権につき上記�@から�Bまでの各残高に応じ
280 て案分して充当することとして１億円を弁済することとし，これを停止条件としてＢ銀行が残りの
281 １億円の債務を免除する旨の和解契約（以下「本件和解契約」という。）を締結した。Ａ及びＣには，
282 本件各賃貸物件及び自宅以外にめぼしい財産はなかった。Ａは，平成２７年１２月１０日にＢ銀行
283 に上記１億円を弁済し，Ｂ銀行は，残りの１億円について債務を免除した（以下，Ａに対するこの
284 債務の免除を「本件債務免除」という。）。
285 その後，Ａが営む日本料理店は，外国人旅行者の間で評判となり，平成２８年夏以降，経営状態
286 が好転した。
287 以上の事案について，以下の設問に答えなさい。
288 〔設問１〕
289 本件債務免除により受ける経済的な利益の価額を，Ａの各種所得の金額の計算上，総収入金額に
290 算入すべきであるかについて，具体的な事実を評価した上で所得税法第４４条の２の適用の有無を
291 検討し，算入すべきとする場合には各種所得ごとにその金額を明らかにしなさい（ただし，同条第
292 ３項の要件は充足しているものとする。）。
293 なお，Ａの日本料理店に係る事業及び本件各賃貸物件の賃貸業について，平成２７年分の各種所
294 得の金額の計算上生じた損失として，それぞれ５００万円が発生していたものとする。
295 〔設問２〕
296 Ａは，平成２２年冬の火事により，自己所有の器具と備品の一部を焼失したが，Ａの平成２２年
297 の事業所得の金額の計算上この損失の金額を必要経費に算入できるか。事業所得の金額の計算上必
298 要経費を控除する理論的根拠に言及しつつ述べなさい。
299 〔設問３〕
300 Ｂ銀行は，本件和解契約の締結までには至らない場合に備え，本件債権につき次の１又は２の処
301 -9-
302
303 理を検討していた。
304 １
305
306 本件債権を債権回収会社であるＥ社に１億円で譲渡する。
307
308 ２
309
310 本件債権の評価換えをして，その帳簿価額を１億円に減額し（ただし，損金経理はしない。），
311 １億円の評価損を計上する。
312
313 上記１及び２の処理について，法人税法上の取扱いの異同を述べなさい。
314 （参照条文）所得税法施行令
315 （固定資産の範囲）
316 第５条
317
318 法第２条第１項第１８号（固定資産の意義）に規定する政令で定める資産は，たな卸資産，
319
320 有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
321 一
322
323 土地（土地の上に存する権利を含む。）
324
325 二
326
327 次条各号に掲げる資産
328
329 三
330
331 電話加入権
332
333 四
334
335 前三号に掲げる資産に準ずるもの
336
337 （減価償却資産の範囲）
338 第６条
339
340 法第２条第１項第１９号（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は，棚卸資産，
341
342 有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないも
343 のを除く。）とする。
344 一〜六
345
346 （略）
347
348 七
349
350 工具，器具及び備品（観賞用，興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）
351
352 八
353
354 （以下略）
355
356 - 10 -
357
358 論文式試験問題集［経
359
360 - 11 -
361
362 済
363
364 法］
365
366 ［経
367
368 済
369
370 法］
371
372 〔第１問〕（配点：５０）
373 Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，特定の化学物質の検査機器甲を製造して日本国内の検査機関に販売する
374 事業を営んでおり，日本国内の甲の市場におけるシェアは，順に４０パーセント，３０パーセント
375 及び３０パーセントである。日本では当該化学物質に対する規制が特に厳しく，その規制に対応す
376 る甲が必要となるため，日本国内の検査機関においては，外国製の甲は使用されていない。Ａ社製
377 の甲は，他社製の甲に比してやや価格が高いものの，その機能と信頼性により高い評価を得ている。
378 ただ，近年はＢ社及びＣ社も甲の機能向上と売り込みに力を入れており，甲の販売競争は激しくな
379 っている。
380 甲は，１台数億円で販売される精密機器であり，その検査精度を維持するためには，年１回，当
381 該甲を製造したメーカーによる定期点検を受けることが不可欠である。Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，甲
382 の販売後１０年間は無償で当該甲の定期点検を行っているが，１０年経過後は，Ａ社は１回につき
383 ６００万円，Ｂ社及びＣ社も１回につき５００〜６００万円の費用を徴収して定期点検を行ってい
384 る。さらに，甲が古くなり不具合が度々生じるようになった場合には，当該甲を製造したメーカー
385 にオーバーホール（部品単位まで分解して点検・洗浄を行い，新品同様の状態に戻すこと）を依頼
386 することもできるが，その費用は，Ａ社は１２００万円であり，Ｂ社及びＣ社も同程度である。甲
387 の仕様はメーカーごとに相当に異なり，当該メーカー固有の部品が使用されている箇所も多いため，
388 当該甲を製造したメーカー以外の者が定期点検やオーバーホールを行うことは困難である。
389 甲を使用するには，メーカーごとの規格に適合する検査キット乙（消耗品）が必要である。Ａ社
390 製の甲向けの乙はＢ社及びＣ社製の甲には使用できず，Ｂ社及びＣ社製の甲向けの乙はＡ社製の甲
391 には使用できない。Ａ社製の甲向けの乙は，Ａ社が製造販売しているほか，甲を製造していない日
392 本国内の独立系事業者Ｄ社及びＥ社も近年製造販売を開始している。Ａ社製の甲向けの乙１年分の
393 販売価格は，Ａ社は１０００万円であるが，Ｄ社及びＥ社は８００万円前後である。Ａ社製の甲向
394 けの乙の市場シェアは，現在はＡ社７０パーセント，Ｄ社２０パーセント，Ｅ社１０パーセントで
395 あるが，Ｄ社又はＥ社製の乙でも使用上は特に問題ないとの評価が定着しつつあり，上記のような
396 販売価格差もあって，Ａ社製の乙のシェアは低下し続けている。乙の利益率（販売価格に占める利
397 益の割合）は大きく，ここ数年，Ａ社では乙の売上げが主要な収益源となっている。
398 近年，Ａ社製の甲にＤ社又はＥ社製の乙を使用した際に異常な検査結果が出力されるトラブルが
399 生じたとの報告が散見されるようになった。ただ，Ａ社製の乙を使用した際に類似のトラブルが生
400 じたとの報告もかねてより存在しており，Ｄ社又はＥ社製の乙の使用が上記のトラブルの原因であ
401 ることが科学的に立証されるには至っていない。
402 Ａ社は，Ｄ社又はＥ社製の乙の使用が上記のトラブルの原因である可能性は否定できず，Ｄ社又
403 はＥ社製の乙が使用された場合には，定期点検だけでは甲の検査精度を保証できないとの理由によ
404 り，今後販売する甲については，
405 「顧客が当該甲に他社製の乙を使用した場合には，その使用後最初
406 に到来する定期点検の時期においては，販売後１０年経過前であっても，定期点検は行わず，６０
407 ０万円の追加費用の支払を条件としてオーバーホールを行う。オーバーホールの後に再び他社製の
408 乙を使用した場合も，同様とする。」との約定を付して販売することを計画（以下「本件計画」とい
409 う。）している。
410 〔設
411
412 問〕
413 本件計画の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）上の
414
415 問題点について検討しなさい。
416
417 - 12 -
418
419 〔第２問〕（配点：５０）
420 化学メーカーＡ社及びＢ社は，化学製品Ｘの日本国内メーカーである。Ａ社及びＢ社の年間国内
421 売上高は，それぞれ２０００億円及び３０００億円である。
422 Ｘは，化粧品，シャンプー等の原材料である。Ｘについては，かつては，別の２社も日本国内で
423 生産を行っていたが，需要家である日本企業の工場の海外移転による内需の減退や輸入品の増加に
424 より採算性が悪化したため市場から撤退し，現在では，Ａ社及びＢ社のみが国内生産を行っている。
425 現在，Ａ社は，Ｘを年間５０万トン生産しており，Ｘ生産用のＰ工場を関東地方に保有している。
426 他方で，Ｂ社は，Ｘを年間４０万トン生産しており，Ｘ生産用のＱ工場を関西地方に保有している。
427 両社とも，専ら国内販売のみをしており，Ｘの年商はそれぞれ，Ａ社が約１００億円，Ｂ社が約８
428 ０億円である。このほか，主にアジア諸国から年間１０万トン前後のＸが，主としてコンテナを用
429 いて輸入されているが，日本国内の需要家のきめ細かな要求に十分応えられず輸入量が伸び悩んで
430 いる。
431 Ｘの国産品と輸入品との間で品質差はない。Ｘの国産品の販売価格は輸入品の販売価格より若干
432 割高ではあるが，Ａ社及びＢ社は需要家の多頻度小口配送等のきめ細かな要求に応えているため，
433 需要家は輸入品に比して割高な価格を受け入れている。このような事情から，国産品は，現在の市
434 場シェアを過去５年程度は維持している。しかし，国内の需要家は，輸入通関統計などから輸入品
435 の価格を容易に知ることができるため，この価格を参照して，Ａ社及びＢ社に対して，常に，価格
436 の引下げを求めている。
437 上記のとおり，日本国内におけるＸの需要減退により，Ａ社及びＢ社は余剰生産能力を抱えてお
438 り，それぞれ稼働率は，Ａ社が５０パーセント，Ｂ社が４０パーセントにすぎない。Ａ社及びＢ社
439 のいずれにおいても，生産設備維持のための固定費（生産量の変化に関わりなく生じる費用）の負
440 担が重く，この固定費がＸの製造原価の引下げ，ひいてはＸの価格の引下げへの障害になっている。
441 そして，Ａ社及びＢ社のいずれにおいても，Ｘ事業については，過去３年にわたって営業赤字が継
442 続しており，事業存続性が問題となっている。
443 〔設
444
445 問〕
446 このような状況の中，Ａ社及びＢ社は，厳しい事業環境にあるＸ事業の存続を図るため，次の
447
448 の事業統合あるいはの業務提携を行うことを検討している。それぞれの事業統合案及び業務提携
449 案について，独占禁止法上の問題点を検討しなさい。なお，Ｘの地理的市場は日本国内で画定され
450 るものとする。
451
452
453 Ａ社とＢ社は，それぞれのＸ事業を共同新設分割方式で切り出し，Ｘの製造及び販売を行う合
454 弁会社を共同で設立する。その際，Ｂ社のＱ工場は，Ｘ以外の製品の生産設備に転換することで
455 Ｘの生産をやめ，Ａ社のＰ工場にＸの生産を集約することにより，同工場の稼働率を大幅に引き
456 上げて固定費を始めとする一単位当たりの生産コストを削減し，輸入品に価格面で対抗すること
457 を目指す。なお，この共同新設分割は，公正取引委員会に対して届出を行うことを要する。
458
459
460
461 Ｂ社は，Ｑ工場の生産設備をＸ以外の製品の生産設備に転換するとともに，Ａ社にＸの生産を
462 委託し，Ａ社はその生産を受託するという，生産受委託（ＯＥＭ）契約を締結する。そうするこ
463 とにより，Ａ社のＰ工場の稼働率を大幅に向上させ，生産コストの大幅な削減を目指す。なお，
464 その際，Ｂ社は，Ａ社によるＸの生産に必要な主要原料（Ｘの製造原価の６０パーセント程度）
465 を，こうした委託生産に必要な量だけ，自ら生産し又は外部から調達して，Ａ社のＰ工場に提供
466 する。Ｂ社がＡ社に支払う生産委託費用は，主要原料費以外の製造原価の１０３パーセントとす
467 る。また，Ｂ社は，生産を委託したＸの販売は自ら行うものの，当該販売に係る物流業務をＡ社
468 に実費のみ支払って委託することとし，顧客及び出荷先に関する情報をＡ社に提供する。
469 - 13 -
470
471 - 14 -
472
473 論文式試験問題集［知的財産法］
474
475 - 15 -
476
477 ［知的財産法］
478 〔第１問〕（配点：５０）
479 製薬会社Ｘ１は，
480 「薬剤αと，薬剤γ１，γ２，γ３及びγ４から選ばれる薬剤βとを組み合わせ
481 て成る糖尿病治療用医薬」という発明について，平成２７年４月１日に特許出願し，平成２８年４
482 月５日に設定登録を受けた（以下，
483 「本件特許権」といい，同特許権に係る発明を「本件特許発明」
484 という。）。薬剤α及び薬剤βは，いずれもそれぞれ単体として従来より公知の糖尿病治療用医薬で
485 あったが，本件特許発明は，薬剤αと薬剤βを組み合わせ，併用して服用することによって，従来
486 の治療用医薬にはない顕著な効能を奏する発明である。また，薬剤βは薬局で市販されている薬剤
487 であるが，薬剤αは医師の処方せんがないと入手できない薬剤である。
488 Ｘ１は，別の製薬会社であるＸ２に対し，本件特許権について，範囲を全部，地域を日本全国，
489 期間を特許権の存続期間全部とする専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を設定し，本件
490 専用実施権は登録された。
491 以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。
492 なお，本件特許権はいわゆる併用・組合せ特許として有効であるものとし，
493 「医薬品，医療機器等
494 の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」
495 （いわゆる医薬品医療機器等法）所定の問題は考
496 慮しないこととする。また，各設問の事実関係はそれぞれ独立したものであって相互に関連性はな
497 いものとする。
498 〔設
499
500 問〕
501
502 １．製薬会社Ｙは，薬剤α（顆粒）の他に，薬剤βの一種である薬剤γ１（カプセル入りの液体）
503 とをそれぞれ別個に製造・販売していたが，平成２７年１月，本件特許発明の内容を知らずに，
504 薬剤αと薬剤γ１を同時に服用すると更なる顕著な効果を生じるのではないかと着想し，組み
505 合わせる用量の試行錯誤を重ねたところ，同年３月，薬剤αと薬剤γ１を最適な用量で組み合
506 わせた糖尿病治療用医薬αγ１（以下「Ｙ製品１」という。）を見いだし，直ちに両薬剤を組み
507 合わせるための生産ラインの設計・製造を外部に発注したところ，平成２８年８月頃，同製造
508 ラインが完成したため，生産を開始した。その後，Ｙは，Ｙ製品１の更なる改良に取り組み，
509 その結果，薬剤βの一種ではあるが薬剤γ１と比較して更に薬理効果の高い薬剤γ２と薬剤α
510 を組み合わせた糖尿病治療用医薬αγ２（以下「Ｙ製品２」という。）を開発し，平成２９年４
511 月以降，これを製造・販売している。
512 Ｘ１は，Ｙに対し，ＹによるＹ製品２の製造・販売は本件特許権を侵害するものであると主
513 張して，Ｙ製品２の製造・販売の差止めを求めて訴訟を提起した。
514 Ｘ１は，どのような主張をすべきか。これに対するＹの反論として，どのような主張が考え
515 られるか。その妥当性についても論じなさい。
516 ２．製薬会社Ｚは，薬剤α（顆粒）を単体の糖尿病治療用医薬として製造・販売していたが，Ｚ
517 製の薬剤α（以下「Ｚ製品」という。）は，医師の処方せんに基づき薬剤師によって，患者に対
518 して，製薬会社Ａの製造に係る薬剤β（カプセル入りの液体。以下「Ａ製品」という。）と一緒
519 に処方され，患者に対してＡ製品と同時に服用するように指示され使用されている場合が多か
520 った。
521 Ｚは，本件特許権の存在を知り，かつ上記の処方・使用の事実を知りながら，あえてＺ製品
522 の製造・販売を続けていた。
523 Ｘ２は，Ｚに対し，本件専用実施権に基づいてＺ製品の製造・販売の差止めを求めて訴訟を
524 提起した。
525 Ｘ２は，どのような主張をすべきか。これに対するＺの反論として，どのような主張が考え
526 られるか。その妥当性についても論じなさい。
527 - 16 -
528
529 ３．Ｘ２は，Ｘ１の承諾を得て，製薬会社Ｘ３に対し，自ら本件特許発明を実施しないことを約
530 して独占的な通常実施権を許諾し（ただし，Ｘ３による再実施許諾権はない。），これを受けた
531 Ｘ３は，自らは本件特許発明の実施品である治療用医薬を製造・販売せず，契約に反し別の製
532 薬会社Ｂに再実施許諾して本件特許発明の実施品である治療用医薬（以下「Ｂ製品」という。）
533 を製造・販売させて，継続的に実施料を得ている。
534 一方，Ｘ２は，同様にＸ１の承諾を得て，Ｘ３との上記実施許諾契約に反し，製薬会社Ｃに
535 対し，本件専用実施権について通常実施権を許諾し，これを受けたＣは，本件特許発明の実施
536 品である治療用医薬（以下「Ｃ製品」という。）を製造・販売している。その結果，本件特許発
537 明の実施品の市場はＢ製品とＣ製品とで二分された状況になっている。
538 Ｘ３は，Ｃに対して，Ｃ製品の製造・販売の差止めと特許法第１０２条第２項により算定し
539 た損害賠償を求めて訴訟を提起した。
540 Ｘ３は，どのような主張をすべきか。これに対するＣの反論として，どのような主張が考え
541 られるか。その妥当性についても論じなさい。
542
543 - 17 -
544
545 〔第２問〕（配点：５０）
546 社会福祉法人丙は，ある市においてチャリティーコンサート（以下「本件コンサート」という。)
547 を開催し，無報酬での出演を引き受けてくれた歌手Ａに歌ってもらった。本件コンサートは，この
548 市の職員を対象としたもので，５０名が来聴した。入場は無料だったが，会場で配布されたプログ
549 ラムの中に，市内の福祉施設への寄附のお願い文と封筒が挟んであり，そのお願い文には，寄附を
550 したい者は封筒に金銭を入れて出口に置かれた募金箱に投じるようにと記載されていた。丙は，今
551 後も近隣の市において同じ演目のチャリティーコンサートを催す予定である。
552 本件コンサートの主催者は丙であるが，歌の選曲はＡに任されていたところ，歌われた曲の中に，
553 乙が作曲した曲を１０曲集めて自ら発行したＣＤ（以下「本件ＣＤ」という。）に含まれていたＭと
554 いう曲があった。
555 Ｍの歌詞は，反戦活動家の甲が，全国各地の戊辰戦争の戦場を巡り，その土地に伝わる戦争に関
556 する詩を集めて編んだ詩集（以下「本件詩集」という。）に収められた詩の一編である詩Ｐを，その
557 まま利用したものである。本件詩集は，戦争の悲惨さを格調高く歌った詩６０編を甲が厳選し，テ
558 ーマごとに６章に分けて構成したものであり，詩Ｐは，
559 「戦の果てに」と題する章であるＱ章を構成
560 する１０の詩の中の一つであった。平和運動家としても知られる乙は，本件詩集を読み，Ｑ章「戦
561 の果てに」において，戦争により荒れた田畑や戦死者の遺族の悲しみを詠んだ詩がまとめられてい
562 るという構成に初めて接して感銘を受け，平和を祈念してＱ章「戦の果てに」の１０の詩に曲を付
563 けて本件ＣＤとして発行したが，収録した曲の順序は，本件詩集のＱ章の収載順とは異なっていた。
564 以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。
565 〔設
566
567 問〕
568
569 １．乙は，本件コンサートにおけるＭの歌唱は乙の著作権を侵害するものであるとして，丙に対
570 して，今後丙が催す予定の同じ演目のチャリティーコンサートの開催の差止めを求める訴訟を
571 提起した。乙は，どのような主張をすべきか。これに対する丙の反論として，どのような主張
572 が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。なお，本件コンサートのプ
573 ログラムには，Ｍの作曲者が乙であることは表示されていたものとする。
574 ２．インターネット上で，エンターテインメントに関するニュース配信の事業を行っている新聞
575 社丁は，本件コンサートが開催されたという記事（以下「本件記事」という。）を配信し，この
576 記事にＡがＭを歌っている場面の動画（丁が取材して録画したもの。以下「本件動画」という。）
577 を貼り付けた。本件記事の文章は５００文字であり，本件動画は，Ｍの歌唱全体が７分間であ
578 ったうちの１分間で構成されている。画面上，本件動画の部分は画面の８分の１の面積の窓に
579 なっており，その横に本件記事の文章が配置されている。なお，丁の配信記事に配信期限はな
580 く，一旦配信されたものは，そのまま配信され続けるシステムになっており，本件コンサート
581 の開催から１年以上経過してもなお本件記事は配信されている。
582 乙は，丁に対して，本件動画の配信は乙の著作権を侵害するものであるとして，本件動画の
583 配信の差止めを求める訴訟を提起した。乙は，どのような主張をすべきか。これに対する丁の
584 反論として，どのような主張が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。
585 ３．乙は，本件ＣＤに収められた楽曲の創作及び発行に際し，甲の許諾を得ておらず，本件ＣＤ
586 に本件詩集や甲についての言及もなかったので，甲は，乙の本件ＣＤの発行は甲の著作権及び
587 著作者人格権を侵害するものであるとして，本件ＣＤ発行の差止め及び損害賠償を求める訴訟
588 を提起した。甲は，どのような主張をすべきか。これに対する乙の反論として，どのような主
589 張が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。
590 ４．乙は，本件ＣＤに収められた楽曲の創作及び発行に際し甲の許諾を得ており，同楽曲に関す
591 る著作権を著作権管理団体Ｊに信託的に移転していたものとする。戊は，劇団主宰者であり，
592 戦争を茶化した喜劇の背景音楽として，Ｍを繰り返し再生している。再生に際し，戊は著作権
593 - 18 -
594
595 管理団体ＪからＭの再生の許諾を得ていた。乙は，戊のＭの使用態様は乙がＭを作曲した意図
596 を損ない，戊がこのような趣旨によりＭを再生することは乙の権利を侵害すると主張して，Ｍ
597 の再生の差止めを求める訴訟を提起した。乙は，どのような主張をすべきか。これに対する戊
598 の反論として，どのような主張が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさ
599 い。
600
601 - 19 -
602
603 - 20 -
604
605 論文式試験問題集［労
606
607 - 21 -
608
609 働
610
611 法］
612
613 ［労
614
615 働
616
617 法］
618
619 〔第１問〕（配点：５０）
620 次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。
621 【事
622
623 例】
624 Ｙ社は，Ａ県において，乗合バス（路線バス，高速バス等）事業及び貸切りバス事業を営む株式
625
626 会社であるが，地域住民の路線バスの利用者数が漸減し，路線バス事業の営業収支が悪化の一途を
627 たどっていた。そこで，Ｙ社は，隣県のＢ県で同じく路線バス事業を営む株式会社であるＺ社と経
628 営統合の可能性について協議を重ね，Ｚ社がＹ社の路線バス事業部門を引き継ぐことで合意に至っ
629 たので，Ｙ社の路線バス事業を吸収分割によりＺ社に承継させること（以下「本件分割」という。）
630 とした。Ｙ社には従業員２００名のうち１５０名の従業員で組織されるＣ労働組合（以下「Ｃ組合」
631 という。）が存在しているが，Ｚ社（従業員１２０名）には，労働組合は存在しない。また，Ｙ社と
632 Ｚ社では定年年齢６０歳の定年制が採用されている。分割対象である路線バス事業に従事していた
633 バス運転手は，Ｘ１〜Ｘ３０の３０名（以下「Ｘ１ら」という。）であり，Ｘ１ら全員が承継対象と
634 された。
635 Ｙ社は，本件分割に際して，商法等改正法附則第５条（注）に定める手続として，Ｘ１ら全員を
636 対象とした説明会を実施し，Ｚ社の概要，Ｘ１らが承継対象であること，承継後も現在と同様の路
637 線バスの運転業務に従事してもらうが，Ａ県だけでなくＢ県の路線バスを担当してもらうこともあ
638 り得ること，給与，勤務時間などの労働条件は，当面，現在と同様で，変更はないことなどを説明
639 した。この説明会では，Ｘ１らから，Ｚ社の今後の経営見通しに不安はないのか，Ｂ県の路線バス
640 を担当することになると，従業員によっては通勤時間等の面で不利益な面が出てくるのではないか，
641 転居が必要になる場合には，どのように対処するのかなどの質問が出されたが，Ｙ社は，他社であ
642 るＺ社の経営状況は説明すべきことではない，個々の従業員について具体的に問題が生じるのであ
643 れば，個別事情に応じて各個人に説明し，理解，協力を得ることにしたいなどと答えた。
644 なお，Ｃ組合から，本件説明会の前に，本件分割の背景や理由などの関連事情について説明を行
645 い，協議する機会を設けるよう申入れがあったが，Ｙ社は承継対象であるＸ１らに対して説明会を
646 開催する予定であると回答して，この協議申入れに応じなかった。
647 以上の経緯で，本件分割が実行され，Ｘ１らの労働契約はＺ社に承継された。しかし，本件分割
648 による労働契約承継後のＸ１らの労働条件とＺ社の従業員の労働条件には相違があった。具体的に
649 は，両社とも職能資格制度に基づく給与制度を採用しており，諸手当の支給対象，手当額にはさほ
650 どの違いはなかったが，職能資格に対応する給与（基本給）の額が異なっていた。両社で同一の勤
651 続年数を有する従業員を比較すれば，Ｙ社の基本給はＺ社のそれの１割程度低く，Ｚ社の水準が近
652 隣県の同業他社の平均的な水準であった。他方，退職金については，両社とも，
653 「在職月数×一定の
654 係数×退職時の基本給」により算定されていたが，Ｙ社の計算係数はＺ社のそれより高く，在職２
655 ０年以上の場合にはＹ社の退職金額はＺ社のそれを大きく上回るものであった。
656 本件分割から半年後，Ｚ社は，社内体制整備の一環として，Ｘ１らの賃金，退職金をＺ社の水準
657 に合わせ，諸手当については，より簡明なＹ社の制度に合わせるため，給与規程，退職金規程の改
658 訂を行うこととした。そこで，Ｚ社は，全従業員を対象に，給与規程，退職金規程の改訂について，
659 説明会を２回開催することにした。第１回目の説明会において，Ｚ社は，従前からのＺ社従業員と
660 Ｘ１らとの労働条件が異なるのは賃金管理上支障があるので，給与，諸手当，退職金に係る賃金制
661 度を改訂して統一を図る必要があること，改訂の内容は，従前からのＺ社従業員については，諸手
662 当の制度を簡明にするだけなので大きな変更はないが，Ｘ１らについては，基本給を引上げ，退職
663 金の計算係数を引き下げることになること，Ｘ１らについては，改訂後５年程度で基本給の増加分
664 が退職金の減少分に見合う見通しであることなどを説明した。これに対して，Ｘ１らからは，Ｙ社
665 - 22 -
666
667 における給与水準は維持されるはずではなかったのか，定年ないし退職の時期によっては退職金の
668 減少分が基本給の増加分で補えないのではないかとの疑問が出されたが，Ｚ社は，希望があれば各
669 人の今後の給与額の見込みと定年時の退職金額の見込みを個別に示すことにするので，まずは，こ
670 の改訂を了解していただきたいと訴えた。Ｚ社は，この説明会終了時に，給与規程，退職金規程の
671 改訂に納得してもらえる人は，次回の説明会でこの改訂に同意する旨のＺ社が用意する書面（以下
672 「本件同意書」という。）に署名，押印し，提出してもらいたいと伝えた。
673 そして，１週間後の第２回目の説明会において，１４０名の従業員が本件同意書に署名，押印し，
674 Ｚ社に提出したが，Ｘ１らのうち，勤続が２０年を超えていた１２名中１０名は，退職金が大幅に
675 減額になる退職金規程の改訂には同意できないとして，本件同意書を提出しなかった。Ｚ社は，こ
676 の２回の説明会終了後，労働基準法の定めに従い，従業員の過半数代表者を選出して，給与規程と
677 退職金規程の改訂について意見聴取を行い，この改訂に賛成する旨の意見書を添付して，所轄労働
678 基準監督署に就業規則の変更を届け出た。併せて，改訂就業規則を各課室に備え置いた。
679 〔設
680
681 問〕
682
683 １．Ｘ１は，本件分割についてのＹ社の説明会での対応に納得できず，不満があったので，Ｙ社か
684 らＺ社への労働契約承継の効力を争いたいと考えている。検討すべき法律上の論点を挙げて，あ
685 なたの意見を述べなさい。ただし，会社分割に係る会社法上の論点には触れなくてよい。
686 ２．Ｘ２は，本件同意書を提出した後，要介護状態にある母親の容態が悪化して退職することにし
687 たが，支給される退職金額はＹ社に在籍していれば支給されたはずの退職金額を大きく下回るの
688 で，支給金額との差額を請求したいと考えている。検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの
689 意見を述べなさい。
690 （注）商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号）（抄）
691 附
692
693 則
694
695 （労働契約の取扱いに関する措置）
696 第５条
697
698 会社法（平成１７年法律第８６号）の規程に基づく会社分割に伴う労働契約の承継等に関し
699
700 ては，会社分割をする会社は，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１２年法律第
701 １０３号）第２条第１項の規定による通知をすべき日までに，労働者と協議をするものとする。
702 ２
703
704 (略)
705
706 - 23 -
707
708 〔第２問〕（配点：５０）
709 次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。
710 【事
711
712 例】
713
714 １．Ｙ社は約２００名の従業員を擁する会社であり，その従業員によって構成されるＡ労働組合（以
715 下「Ａ組合」という。）との間で締結した労働協約（以下「本件協約」という。）において，従業
716 員はＡ組合の組合員でなければならないこと，Ａ組合に加入しない者，Ａ組合から脱退した者又
717 は除名された者は解雇すること，Ａ組合を唯一の交渉団体とすること等の定めを置いており，実
718 際にも組合員となる資格を有するＹ社の従業員全員がＡ組合に所属していた。
719 Ｙ社の従業員であるＸ１は，Ｙ社に対して協調的姿勢に終始し，労働条件の改善に向けた積極
720 的姿勢が見えないＡ組合の執行部にかねてより強い不満を抱いており，平成２８年の冬季賞与の
721 支給額についてＡ組合が前年度より低い水準でＹ社と合意したことをきっかけとして，同じよう
722 な不満を抱いていた同僚約２０名を誘いＡ組合を脱退することを決意し，同年１２月１５日にＡ
723 組合に脱退届を提出した。Ｘ１は，同日の脱退届提出後，同年中には新組合を結成することを予
724 定していた。しかし，
725 「Ａ組合を脱退した場合には解雇が避けられない」などと警告するＡ組合の
726 委員長名の文書が社内のＡ組合の掲示板に掲示されたことにより，脱退を予定していた同僚の間
727 で動揺が広がった。その結果，最終的にＡ組合に脱退届を提出したのはＸ１のほかにはＸ２〜Ｘ
728 １５の１４名にとどまり，１４名が脱退届を提出した時期も平成２９年１月１５日にずれ込んだ。
729 同月３０日には新組合であるＢ労働組合（以下「Ｂ組合」という。）の結成総会が開催されて，Ｘ
730 １が委員長に選任されたが，Ａ組合に脱退届を提出した計１５名のうち，Ｂ組合に参加したのは
731 Ｘ１のほかＸ２〜Ｘ１０の９名であり，Ｘ１１〜Ｘ１５の５名はＢ組合に参加しなかった。
732 この間，Ａ組合は，Ｙ社に対して，脱退届が提出される都度，脱退者名を通知した上，本件協
733 約に基づき解雇するよう求めた。これを受け，Ｙ社は，Ｘ１に対しては，平成２９年１月５日に
734 解雇の通知を行い，同年１月１５日に脱退届を提出した者のうち，早くから新組合への参加を表
735 明していたＸ２，Ｘ１１に対しても，Ａ組合からの集団脱退を扇動した立場にあるとして同年２
736 月５日に解雇の通知を行ったが，それ以外の者は解雇しなかった。
737 ２．Ｂ組合は，結成総会の開催後直ちに，Ｙ社に対して，組合脱退を理由とする解雇は許されない
738 としてＸ１の解雇の撤回を要求し，２月５日に解雇通知を受けたＸ２についても，同様に解雇の
739 撤回を要求し，これらにつき団体交渉を求めた。また，Ｂ組合は，Ｙ社施設内において，Ａ組合
740 と同様の組合事務所及び掲示板のためのスペースの供与，具体的には，机や椅子等の備品を収納
741 するために使用していた部屋を組合事務所として，従業員食堂出入り口に設置してある会社広報
742 掲示板の一部をＢ組合の掲示板として，それぞれ利用することについても団体交渉を要求した。
743 これに対してＹ社は，Ｂ組合に対し，本件協約においてＡ組合を唯一の交渉団体とする旨の
744 条項を置いているので，Ｂ組合との団体交渉には応じられない，Ｘ１，Ｘ２の解雇は本件協約
745 に基づくもので適法であり，その効力を争うのであれば，団体交渉ではなく，訴訟によるべきで
746 ある，そもそも現状では，Ｂ組合に対する事務所，掲示板スペースを確保することは困難であ
747 るので団体交渉を行っても意味はない旨，文書で回答した。
748 〔設
749
750 問〕
751
752 １．Ｘ１，Ｘ２，Ｘ１１が，Ｙ社に対し，解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認を求める
753 場合に，検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。
754 ２．Ｂ組合のＹ社に対する要求とこれに対するＹ社の対応について，検討すべき法律上の論点を挙
755 げて，あなたの意見を述べなさい。
756
757 - 24 -
758
759 論文式試験問題集［環
760
761 - 25 -
762
763 境
764
765 法］
766
767 ［環
768
769 境
770
771 法］
772
773 〔第１問〕（配点：５０）
774 Ａは，平成２０年４月１日，Ｓ県所在の甲土地を所有者のＢから，同年７月１日，甲土地に隣接
775 する乙土地を所有者のＣから，それぞれ購入した。
776 この場合において，以下の各設問に答えよ。
777 〔設問１〕
778 ＡとＢは，甲土地の売買契約（以下「甲売買契約」という。）において，下記条項のとおり合意
779 していたことから，Ａは，甲土地について，その購入後，土壌汚染対策法（以下，単に「法」と
780 いう。）第２条第２項にいう土壌汚染状況調査と同等の土壌汚染調査を行った。その結果，同条第
781 １項にいう特定有害物質であるＰについて，法第６条第１項第１号に規定する環境省令で定める
782 基準に適合しないことが判明したため，Ａは，Ｂに対し，平成２２年６月１日，甲売買契約第１
783 ０条第２項に基づき，甲土地の汚染対策費用の支払を求める訴えを提起するに至った。
784 Ｂとしては，Ｐが自然由来物質であることから，甲売買契約第１０条第２項にいう汚染対策費
785 用を負担すべき場合に当たらないと考えている。
786 なお，法は，土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成２１年４月２４日法律第２３号）に
787 より改正され，平成２２年４月１日に施行されているところ，同改正に際して，環境省水・大気
788 環境局長から【資料】の通知が発出されている。また，Ｐは，甲売買契約締結時，既に法第２条
789 第１項にいう特定有害物質であった。
790 以上の場合において，ＡのＢに対する甲土地の汚染対策費用の支払請求が認められるかについ
791 て，想定できるＡの主張とＢの反論を説明した上で，論ぜよ。
792 【甲売買契約の関係条項】
793 第１０条
794
795 本物件には，土壌汚染対策法第３条第１項が定める有害物質使用特定施設に係る工場でな
796
797 いものが設置されていたため，売主は，同工場由来の土壌汚染が存在し得ないことを理由に，土壌
798 汚染の調査を行わず，土壌汚染の調査は，買主の負担により実施するものとする。
799 ２
800
801 土壌汚染調査の結果，環境省の指定基準に適合しない土壌汚染があった場合，買主は汚染の態様
802 及び範囲並びに汚染対策の方法及び費用を売主に明示し，売主は汚染対策費用を買主に支払うもの
803 とし，買主は自ら汚染対策を行うものとする。
804
805 【資
806 ○
807
808 料】
809 環境省水・大気環境局長発都道府県知事・政令市長宛
810
811 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」
812 （平成２２年３月５日環水大土発第１００３０５００２号）（抜粋）
813 旧法〔注：平成２１年法律第２３号による改正前の土壌汚染対策法〕においては，
814 「土壌汚染」は，
815 環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する，人の活動に伴って生ずる土壌の汚染
816 に限定されるものであり，自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌をその対象としていなかっ
817 たところである。しかしながら，法〔注：平成２１年法律第２３号による改正後の土壌汚染対策法〕
818 第４章において，汚染土壌（法第１６条第１項の汚染土壌をいう。以下同じ。）の搬出及び運搬並びに
819 処理に関する規制が創設されたこと並びにかかる規制を及ぼす上で，健康被害の防止の観点からは自
820 然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌をそれ以外の汚染された土壌と区別する理由がないこと
821 から，同章の規制を適用するため，自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌を法の対象とする
822 こととする。
823 - 26 -
824
825 〔設問２〕
826 Ａは，乙土地を購入後，当面，駐車場として一般の利用に供していたところ，駐車場利用者か
827 らＳ県職員に対して乙土地で異臭がするとの通報があった。そこで，Ｓ県知事は，法第５条第１
828 項に基づき，乙土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について，Ｘに対し，指定調査機関
829 に調査をさせて，その結果を報告すべきことを命じた。当該土壌汚染状況調査の結果，乙土地の
830 土壌において，法第２条第１項に規定する特定有害物質であるＱについて，法第６条第１項第１
831 号に規定する環境省令で定める基準に適合しないことが判明した。
832 これを受けて，Ａは，Ｃに対し，乙土地の売買契約を解除する旨の意思表示をしたが，土壌汚
833 染の除去措置等を回避したいＣは，解除は無効であるとして争い，ＡとＣとの間で乙土地の所有
834 権の帰属をめぐる訴訟が係属するに至った。
835
836
837 乙土地について，人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるにもかかわらず，ＡもＣも何
838 ら対策を採らない場合，Ｓ県知事は，その被害を未然に防止するため，法に基づいてどのよ
839 うな措置を採ることができるか。
840
841
842
843 Ｓ県は，ＡとＣの間の上記訴訟において，乙土地の所有権がＣに帰属する旨の判決が確定
844 した後，Ｃに対し，の措置に要した費用として当該費用相当額の支払を請求した。ところ
845 が，Ｓ県が請求した費用のうちには，第三者が乙土地に不適法に埋めた産業廃棄物の処理費
846 用が含まれていたため，Ｃは，これについては，自分が負担する理由がないとして，Ｓ県の
847 請求を争った。このＣの主張の当否について場合を分けて論ぜよ。
848
849 - 27 -
850
851 〔第２問〕（配点：５０）
852 広域で飲食店事業を展開しているＡ株式会社では，鮮度が落ちて調理に適しなくなった生鮮食品
853 や利用客の食べ残した食品を廃棄物処理業者に外部委託して焼却処分しているが，その委託量を節
854 減することが全社的な課題となっている。
855 そのため，各店舗から節減の案ないし実例を募集したところ，甲店，乙店及び丙店から以下のよ
856 うな内容の応募があった。
857 甲店「利用客がそれぞれ自分の好きな料理を自由に選べるバイキング方式を導入したい。食材別の
858 仕入れ量の管理がしやすくなる上に，利用客の食べ残しも減り，廃棄食品を相当量減らすこと
859 ができるものと見込まれる。」
860 乙店「乙店では，生鮮野菜を仕入れている契約農家Ｂから，廃棄することとなる食品を堆肥の原料
861 として譲ってもらいたいとの申入れがある。譲ってもらえるのであれば，乙店への生鮮野菜の
862 卸値を割り引くと言っており，廃棄物処理の外部委託費用ばかりか仕入原価も節減できるので
863 あるから，こんなに良い話はない。」
864 丙店「丙店は複合商業施設ビルに出店しているが，同ビルでは，入居テナント向けに共同利用の厨
865 芥物（生ごみ）処理設備が提供されている。設備に生ごみを投入すると，発酵処理されて相当
866 部分がバイオガスとなり，ビル内の電力源として用いられるという仕組みであり，一部は廃棄
867 物として残るものの，施設ビル全体からの排出量は大幅に減るというものである。設備利用及
868 び電力利用のための負担金は支払わなければならないが，これに廃棄物の処理を共同で外部委
869 託する費用の分担金を加えても，丙店から出る廃棄食品の全量の処理をそのまま外部に委託す
870 るよりも，全体として廉価となっている。」
871 この場合において，【資料】を参照しつつ，以下の各設問に答えよ。
872 〔設問１〕
873 甲店，乙店及び丙店から応募のあった案ないし実例は，循環型社会形成推進基本法上の基本原
874 則を踏まえて見た場合，それぞれどのような点において優れていると言えるか，関係条文に触れ
875 つつ，説明せよ。
876 〔設問２〕
877 Ａ株式会社の取締役会において，甲店，乙店及び丙店から応募のあった内容の当否及び有用性
878 が議事に諮られたところ，取締役Ｃから，
879 「乙店の提案は，他店でも容易にできることであり積極
880 的に推進していくべきである。」との意見が述べられた。
881 あなたがＡ株式会社のいわゆる社外取締役である弁護士だとして，法的観点から見たＣの意見
882 の問題点を，その理由及び当該問題点が解消されるための条件を述べつつ，説明せよ。
883 〔設問３〕
884 結局，乙店は，Ｂ及び肥料製造会社であるＤ株式会社との間で，乙店の廃棄食品をＤ株式会社
885 で堆肥として精製し，これをＢが利用して生産された生鮮野菜を乙店が仕入食材として用いると
886 いう枠組みを合意し，これが実行に移された。
887 乙店，Ｂ及びＤ株式会社にとって，このような枠組みを合意し，実行することによって，それ
888 ぞれ循環型社会形成推進基本法上の事業者の責務をどのように果たしていることになるか，関係
889 条文に触れつつ，説明せよ。
890 【資
891 ○
892
893 料】
894 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）（抜粋）
895
896 （産業廃棄物）
897 - 28 -
898
899 第２条
900
901 法第２条第４項第１号の政令で定める廃棄物は，次のとおりとする。
902
903 一
904
905 紙くず
906
907 (以下略)
908
909 二
910
911 木くず
912
913 (以下略)
914
915 三
916
917 繊維くず
918
919 四
920
921 食料品製造業，医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る
922
923 (以下略)
924
925 固形状の不要物
926 四の二
927
928 と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第３条第２項に規定すると畜場においてとさつし，
929
930 又は解体した同条第１項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
931 （平成２年法律第７０号）第２条第６号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第１
932 号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
933 五
934
935 ゴムくず
936
937 六
938
939 金属くず
940
941 七
942
943 ガラスくず，コンクリートくず（工作物の新築，改築又は除去に伴つて生じたものを除く。）及
944 び陶磁器くず
945
946 八
947
948 鉱さい
949
950 九
951
952 工作物の新築，改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
953
954 十
955
956 動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。）
957
958 十一
959
960 動物の死体（畜産農業に係るものに限る。）
961
962 十二
963
964 大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第２条第２項に規定するばい煙発生施設，ダイ
965
966 オキシン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設(中略)又は次に掲げる廃棄物の焼却
967 施設において発生するばいじんであつて，集じん施設によつて集められたもの
968 イ〜ト
969 十三
970
971 (略)
972
973 燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチック類，前各号に掲げる廃棄物（第１
974
975 号から第３号まで，第５号から第９号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては，事業活動に伴つ
976 て生じたものに限る。）又は法第２条第４項第２号に掲げる廃棄物を処分するために処理したも
977 のであつて，これらの廃棄物に該当しないもの
978
979 - 29 -
980
981 - 30 -
982
983 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］
984
985 - 31 -
986
987 ［国際関係法（公法系）］
988 〔第１問〕（配点：５０）
989 Ａ国のＸ州は，人口の大多数がＡ国の主要民族とは人種，言語，宗教等を異にする少数民族によ
990 って構成されていて，かねてより独立運動が盛んであった。Ａ国はＸ州の住民の不満を解消するた
991 めに，２０１５年４月にＸ州に対して大幅な自治権を認めたが，Ｘ州の住民の独立への要求は収ま
992 らなかった。同年６月，Ｘ州自治政府は，Ａ国政府の反対を押し切ってＸ州のＡ国からの独立の可
993 否を問う住民投票を実施し，９０％を超える圧倒的多数が独立を支持した。この住民投票の結果を
994 基に，Ｘ州自治政府は同年８月，Ｘ国憲法を制定して一方的に独立宣言を行った。この時点でＸ国
995 政府（Ａ国から見た場合は「Ｘ州自治政府」。以下同じ。）はＸ国（Ａ国から見た場合は「Ｘ州」。以
996 下同じ。）の全領域を実効的に支配し，Ａ国の軍隊もＸ国領内には駐留していなかった。Ｘ国政府は，
997 同年９月，各国にＸ国の独立を通告するとともに国家承認を求める書簡を送付し，Ｘ国と境界を接
998 するＢ国を始め多くの国が国家承認の通告を行った。他方，地理的に離れていて利害関係の薄いＣ
999 国やＤ国は，Ｘ国の要請には応えなかった。同年１０月，Ｘ国政府は国連への加盟を申請し，同年
1000 １２月，国連総会は，国連安全保障理事会の勧告を受けてＸ国の加盟申請を審議し，賛成１５２，
1001 反対２３，棄権１８でＸ国の加盟を承認した。国連総会の投票において，Ａ国やＤ国は反対票を投
1002 じたが，Ｂ国やＣ国は賛成票を投じた。その後Ｄ国は，２０１６年５月にＸ国と通商航海条約を締
1003 結した。なお，Ａ国〜Ｄ国は，いずれも国連加盟国である。
1004 以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。
1005 〔設
1006
1007 問〕
1008
1009 １．Ｘ国の要請に応じずに国家承認の通告をしなかったＣ国とＤ国は，本問に書かれているその
1010 後の行動を通して，Ｘ国を承認し同国と国際法上の国家間関係を築いたと言えるかどうか，理
1011 由を付して答えなさい。
1012 ２．Ｘ国の独立を承認せず，その国連加盟にも反対したＡ国は，２０１６年１月，Ｘ国の了解を
1013 得ずにＡ国とＸ国との間の境界線を越えて，小規模のＡ国軍部隊をＸ国内のＳ地方に派遣した。
1014 その理由をＡ国政府は，Ｓ地方で起こった暴動鎮圧のためと説明した。このＡ国の行動は国際
1015 法上正当化されるかどうか，理由を付して論じなさい。
1016 ３．Ａ国は，２０１４年４月，Ｂ国との間で国境画定条約を締結し，Ｘ州とＢ国との間を流れる
1017 Ｒ川のＸ州側の川岸に沿った線をもって国境とすることに合意した。Ｘ国は，独立宣言後，Ａ，
1018 Ｂ両国間の国境条約はＢ国とＸ国との間の境界部分に関しては無効であると主張し，
1019 「国境に沿
1020 って流れる河川を国境にする場合は，航行可能な水流の最深線を国境とする国際法の原則」を
1021 適用して，Ｒ川の航行可能な水流の最深線が国境であると主張した。このＸ国の主張は国際法
1022 上認められるかどうか，論じなさい。また，Ｘ国がこのような主張をしたため，Ｂ国はＸ国を
1023 承認するとした通告を２０１６年２月になって撤回するとＸ国に伝えた。このＢ国の行為は国
1024 際法上合法と言えるかどうか，論じなさい。
1025
1026 - 32 -
1027
1028 〔第２問〕（配点：５０）
1029 Ａ国は海に面する国であり，国内法によって基線から２００海里までを排他的経済水域として定
1030 めている。また，Ａ国では，水産資源枯渇のためＡ国民に対してもタコの漁獲を厳しく規制してお
1031 り，同国の排他的経済水域内では，外国人によるタコの漁獲を国内法の外国漁船取締法により禁止
1032 している。
1033 Ａ国の巡視艇甲に乗船していたＡ国の沿岸警備官は，Ａ国の基線から約１８０海里の排他的経済
1034 水域内で，Ｂ国の国旗を掲げた漁船乙がタコを漁獲している現場を視認した。巡視艇甲が，漁船乙
1035 に対して停船を命じたところ，漁船乙はこれを無視して逃走を開始した。巡視艇甲は，漁船乙に対
1036 して停船を命じながら継続して漁船乙を追跡し，Ａ国の基線から約２１０海里の公海上でようやく
1037 漁船乙を停船させることに成功した。Ａ国の沿岸警備官がその場で漁船乙に乗船して漁船乙の船内
1038 を検査したところ，タコが船内に大量に保管されているのを発見した。このためＡ国の沿岸警備官
1039 は，漁船乙の船長Ｘ以下乗組員全員の身柄を拘束し，漁船乙をＡ国の港まで曳航した。
1040 Ａ国の検察当局は，外国漁船取締法違反の容疑で漁船乙の船長ＸをＡ国の裁判所に起訴した。そ
1041 の後，船長Ｘ以外の漁船乙の乗組員はＡ国当局から身柄を釈放され，本国であるＢ国に帰国したが，
1042 船長ＸはＡ国当局に身柄を拘束され続けた。なお，漁船乙はＢ国の水産会社であるＹ社が所有する
1043 ものであり，Ｂ国の船籍を有する。また，漁船乙の乗組員は，船長Ｘを含め全てＢ国の国籍を有し
1044 ている。Ａ国とＢ国は，いずれも海洋法に関する国際連合条約の当事国である。
1045 〔設
1046
1047 問〕
1048
1049 １．Ａ国の巡視艇甲がＢ国の漁船乙をＡ国の基線から約２１０海里の公海上で拿捕した行為は，
1050 国際法上どのように評価できるか。関係する条文等その法的根拠を挙げながら論じなさい。
1051 ２．Ｂ国が本件に関してＡ国に対して取り得る国際法上の手段について，漁船乙を所有するＹ社
1052 の対応も視野に入れつつ，関係する条文等その法的根拠を挙げながら論じなさい。
1053 ３．Ａ国の外国漁船取締法は，Ａ国の排他的経済水域内で違法に漁業を行った外国人に対して１
1054 年以下の懲役又は１０万米ドル相当以下の罰金を科すことを定めており，Ａ国の第一審裁判所
1055 は，Ｂ国が本件に関してＡ国に対して何ら具体的な行動を取らない間に，Ｘに対して同法違反
1056 を理由に懲役６か月の実刑判決を下し，この判決が確定したとする。この場合，Ｂ国は本件に
1057 関してＡ国に対してどのような国際法上の請求を行うことができるかについて論じなさい。
1058
1059 - 33 -
1060
1061 - 34 -
1062
1063 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］
1064
1065 - 35 -
1066
1067 ［国際関係法（私法系）］
1068 〔第１問〕（配点：５０）
1069 Ａ男（甲国籍）は，妻Ｂ女（甲国籍）と長年日本で暮らしていた。Ａ男は，平成１９年より仕事
1070 の関係で乙国に単身で滞在するようになり，Ｃ女（乙国籍）と親しくなった。平成２０年５月，Ｃ
1071 女は乙国で未婚のままＤを出産し，Ｄは出生により乙国籍を取得した。甲国及び乙国は認知主義を
1072 採っており，同年６月，Ａ男はＤの認知（以下「本件認知」という。）をした。平成２３年５月，Ａ
1073 男は仕事の関係で日本に帰国し，その後を追って，平成２４年５月，Ｃ女及びＤも来日した。
1074 以上の事実を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，各問は独立した問いであり，全ての
1075 問いにおいて，反致及び国際裁判管轄権については検討を要しない。
1076 〔設
1077
1078 問〕
1079
1080 １．本件認知は，乙国において乙国民法に定める方式で行われ，同法の要件を満たしていた。甲国
1081 民法上は，１５歳未満の子の認知についてはその母の同意を要するが，乙国民法上はそのような
1082 同意は要件とされていないため，Ａ男は，本件認知に当たってＣ女の同意を得ていなかった。本
1083 件認知は，日本において有効に成立していると判断されるか。
1084 ２．本件認知は，Ａ男とＤとの間の血縁関係の存在を除き，甲国民法及び乙国民法上の認知の他の
1085 実質的成立要件を満たし，認知の方式についても法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７
1086 ８号）が定める準拠法上の要件を満たすものであった。Ｂ女は，Ａ男とＤとの間には血縁関係が
1087 ないとして，日本において本件認知の無効請求をした。甲乙両国の民法上，血縁上の父子関係が
1088 ない認知は無効であるが，無効主張権者についての規定は異なる。すなわち，甲国民法上，認知
1089 者の配偶者は利害関係人として認知の無効を主張することができるが，乙国民法上は，認知を受
1090 けた子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人のみがこれを主張することができる。Ｂ女に
1091 よる認知無効請求は日本において認められるか。
1092 ３．Ｄは，平成２７年１月に甲国籍を取得し，乙国籍との二重国籍者となったが，日本の小学校に
1093 通い，日本での生活になじんでいた。平成２８年４月，Ａ男が死亡し，生活に行き詰まったＣ女
1094 は，乙国の方が安定した職業に就くことが可能であり，自らの親族もいることから，同年８月，
1095 乙国にＤと共に帰国した。Ｄは，Ｃ女とその親族の家に身を寄せ，現地の小学校に通学し，既に
1096 乙国の生活にもなじんでいる。しかし，Ｃ女とＤは，依然として生活に困窮している状況にある。
1097 Ｃ女は，Ｄのために，Ａ男の資産家の叔父Ｅ（日本在住の甲国人・Ａ男の父の弟）に援助を求め
1098 ることを思い付いた。
1099 現時点（平成２９年５月）において，ＤがＥに対し扶養料を請求することができるかについて，
1100 日本の裁判所は，いかなる国の法を適用すべきか。なお，先決問題として問題となり得る傍系親
1101 族関係の有無についてはあるものとし，甲国民法上，４親等内の傍系親族間の扶養義務が認めら
1102 れているが，乙国民法上は２親等内の傍系親族間でのみ扶養義務が認められており，いずれの民
1103 法上の親等の計算も日本民法と同様とする。
1104
1105 - 36 -
1106
1107 〔第２問〕（配点：５０）
1108 日本及び甲国は，いずれも国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（平成１５年条
1109 約第６号）（以下「本件条約」という。関連条文後掲。）の締約国である。他方，乙国は，本件条約
1110 及びその他の国際航空運送に関する条約のいずれの締約国にもなっていない。
1111 農業用機械を製造販売する日本法人Ｘ会社は，甲国法人Ａ農場と交わした機械（以下「本件貨物」
1112 という。）の売買契約を履行するため，甲国法人Ｙ航空会社（主たる営業所：甲国）の日本に所在す
1113 る営業所（従たる営業所）において，Ｘを荷送人，Ａを荷受人とし，日本から甲国まで本件貨物を
1114 運送する旨の航空運送契約（以下「本件運送契約」という。）を締結した。本件運送契約には，Ｘ及
1115 びＹがそれぞれ従たる営業所の一つを有する乙国が両社にとって中立の地位にあるという了解の下
1116 に，乙国裁判所を専属管轄裁判所とする旨の条項及び本件運送契約の準拠法を乙国法とする旨の条
1117 項が含まれていた。また，Ｘは本件運送契約を締結するに当たり，甲国法人Ｚ保険会社との間で，
1118 運送中の本件貨物の毀損を保険事故とする保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結し，保
1119 険契約の準拠法を甲国法とする旨合意した。
1120 Ｘは，送付時に，本件貨物が毀損していないことをＹの従業員立会いの下に確認した上で，その
1121 旨をＡに知らせていた。本件貨物が甲国に到着した翌日，Ａは，本件貨物の毀損（機械の機能を失
1122 うほどの損害）を発見し，Ｘにその旨を通知した。
1123 〔設問１〕ＸがＹに対し，本件貨物の毀損を原因とする本件条約第１８条第１項に基づく損害賠償
1124 請求権を訴訟物とする訴え（以下「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起したことを前提と
1125 して，以下の小問に答えなさい。
1126 〔小問１〕本件訴えにつき，Ｙは，乙国裁判所を専属管轄裁判所とする旨の条項の存在を指摘し，
1127 日本の裁判所には国際裁判管轄権がない旨主張した。Ｙの主張は認められるか。本件条約の適
1128 用のプロセスを踏まえて論じなさい。
1129 〔小問２〕本件訴えの提起の１か月前に，Ｙが，Ｘを被告として甲国の裁判所に本件貨物の毀損
1130 を原因とする本件条約第１８条第１項に基づく債務の不存在確認を求める訴えを提起してい
1131 た。この場合，日本の裁判所は，本件訴えをどのように処理すべきか。
1132 〔設問２〕Ｚは，保険契約に基づいてＸに保険金を支払った。Ｚは，法律上の代位により，本件貨
1133 物の毀損を原因とする本件条約第１８条第１項に基づく損害賠償請求権をＸから取得したと主張
1134 して，Ｙに対し，損害賠償金の支払を求める訴えを日本の裁判所に提起した。Ｚの主張の当否を
1135 判断する場合の準拠法について論じなさい。
1136 （参照条文）国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（平成１５年条約第６号）
1137 （抜粋）
1138 第１条
1139 １
1140
1141 適用範囲
1142
1143 この条約は，航空機により有償で行う旅客，手荷物又は貨物のすべての国際運送について適用
1144 し，航空運送企業が航空機により無償で行う国際運送についても同様に適用する。
1145
1146 ２
1147
1148 この条約の適用上，
1149 「国際運送」とは，当事者間の約定により，運送の中断又は積替えがあるか
1150 ないかを問わず，出発地及び到達地が，二の締約国の領域内にある運送又は一の締約国の領域内
1151 にあり，かつ，予定寄航地が他の国（この条約の締約国であるかないかを問わない。）の領域内に
1152 ある運送をいう。一の締約国の領域内の二地点間の運送であって他の国の領域内に予定寄航地が
1153 ないものは，この条約の適用上，国際運送とは認めない。
1154
1155 ３，４
1156 第１８条
1157 １
1158
1159 (略)
1160 貨物の損害
1161
1162 運送人は，貨物の破壊，滅失又はき損の場合における損害については，その損害の原因となっ
1163 - 37 -
1164
1165 た事故が航空運送中に生じたものであることのみを条件として，責任を負う。
1166 ２〜４
1167 第２６条
1168
1169 (略)
1170 契約上の規定の無効
1171
1172 契約上の規定であって，運送人の責任を免除し又はこの条約に規定する責任の限度より低い額の
1173 責任の限度を定めるものは，無効とする。ただし，当該契約は，このような規定の無効によって無
1174 効となるものではなく，引き続き，この条約の適用を受ける。
1175 第２９条
1176
1177 請求の根拠
1178
1179 旅客，手荷物及び貨物の運送については，損害賠償についての訴えは，その訴えがこの条約に基
1180 づくものであるか，また，契約，不法行為その他の事由を理由とするものであるかを問わず，この
1181 条約に定める条件及び責任の限度に従うことによってのみ，かつ，訴えを提起する権利を有する者
1182 がいずれであるか及びこれらの者それぞれがいかなる権利を有するかという問題に影響を及ぼすこ
1183 となく，提起することができる。このような訴えにおいては，懲罰的損害賠償その他の非補償的損
1184 害賠償を求めることはできない。
1185 第３３条
1186 １
1187
1188 管轄
1189
1190 損害賠償についての訴えは，原告の選択により，いずれか一の締約国の領域において，運送人
1191 の住所地，運送人の主たる営業所若しくはその契約を締結した営業所の所在地の裁判所又は到達
1192 地の裁判所のいずれかに提起しなければならない。
1193
1194 ２〜４
1195 第４９条
1196
1197 (略)
1198 必要的な適用
1199
1200 運送契約中の条項又は損害の発生前に行った特別な合意は，当事者が，これらにより適用する法
1201 令を決定し又は裁判管轄に関する規則を変更し，もってこの条約に定める規則に反することを意図
1202 する場合には，いずれも無効とする。
1203
1204 - 38 -
1205
1206