1 短答式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 - 1 -
5
6 ［民法］
7 〔第１問〕（配点：２）
8 Ａが１９歳で，親権に服する男性であることを前提として，次のアからオまでの各記述のうち，
9 正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂP]）
10 ア．Ａがその親権者から営業を行うことを許可された後に親権者の同意を得ずに売買契約を締
11 結した場合には，その売買契約がその営業に関しないものであっても，Ａは，その売買契約
12 を取り消すことができない。
13 イ．Ａの親権者が，新聞配達のアルバイトによりＡが得る金銭の処分をＡに許していた場合に
14 おいて，Ａがそのアルバイトによって得た金銭で自転車を購入したときは，Ａがその売買契
15 約を締結する際に親権者の同意を得ていないときであっても，Ａは，その売買契約を取り消
16 すことができない。
17 ウ．Ａがその親権者の同意を得ずにＡＢ間に生まれた子を認知した場合であっても，Ａは，そ
18 の認知を取り消すことができない。
19 エ．Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合でも，Ａが成年に達す
20 るまでは，家庭裁判所は，Ａについて後見開始の審判をすることができない。
21 オ．Ａが相続によって得た財産から１００万円をＢに贈与する旨の契約を書面によらずに締結
22 した場合において，書面によらない贈与であることを理由にＡがその贈与を撤回したときで
23 も，Ａが贈与の撤回について親権者の同意を得ていなかったときは，Ａは，贈与の撤回を取
24 り消すことができる。
25 １．ア
26
27 ウ
28
29 ２．ア
30
31 エ
32
33 ３．イ
34
35 ウ
36
37 ４．イ
38
39 オ
40
41 ５．エ
42
43 オ
44
45 〔第２問〕（配点：２）
46 失踪宣告に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
47 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂQ]）
48 ア．沈没した船舶の中に在ったＡについて失踪宣告がされた場合には，Ａはその沈没事故の後
49 １年が経過した時に死亡したものとみなされる。
50 イ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされた場合には，Ａ
51 は，７年間の期間が満了した時に死亡したものとみなされる。
52 ウ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡した
53 ものとみなされた後にＡの生存が判明した場合でも，失踪宣告がされた後にＡがした売買契
54 約は，失踪宣告が取り消されなければ有効とはならない。
55 エ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡した
56 ものとみなされた後に，Ａの子であるＢがＡ所有の甲土地を遺産分割により取得した。その
57 後，Ｂは，Ｃに甲土地を売却したが，その売却後にＡの生存が判明し，Ａの失踪宣告は取り
58 消された。その売買契約の時点で，Ａの生存についてＢが善意であっても，Ｃが悪意である
59 ときは，Ｃは，甲土地の所有権を取得することができない。
60 オ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡した
61 ものとみなされた後に，Ａの生存が判明したが，失踪宣告が取り消されずにＡが死亡した場
62 合には，もはやその失踪宣告を取り消すことができない。
63 １．ア
64
65 イ
66
67 ２．ア
68
69 オ
70
71 ３．イ
72
73 エ
74
75 ４．ウ
76
77 - 2 -
78
79 エ
80
81 ５．ウ
82
83 オ
84
85 〔第３問〕（配点：２）
86 時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
87 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂR]）
88 ア．買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効は，買主が目的物の引渡し
89 を受けた時から進行を始める。
90 イ．遺留分権利者が減殺請求によって取得した不動産の所有権に基づく登記請求権は，時効に
91 よって消滅することはない。
92 ウ．相続財産に関しては，相続財産管理人が選任された場合でも，相続人が確定するまでの間
93 は，時効は完成しない。
94 エ．主たる債務者がその債務について時効の利益を放棄した場合には，その保証人に対しても
95 その効力を生ずる。
96 オ．債務者が，消滅時効完成後に債権者に対して債務を分割して支払う旨の申出をした場合に
97 は，時効完成の事実を知らなかったときでも，その後その時効を援用することは許されない。
98 １．ア
99
100 イ
101
102 ２．ア
103
104 ウ
105
106 ３．イ
107
108 オ
109
110 ４．ウ
111
112 エ
113
114 ５．エ
115
116 オ
117
118 〔第４問〕（配点：２）
119 複数の者が共同で権利を有する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照
120 らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂS]）
121 ア．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する建物について，Ａが単独でそ
122 の建物を占有している場合，Ｂは，Ａに対し，その建物の明渡しを請求することができる。
123 イ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する土地につき，Ａがその所有者
124 をＡのみとする登記をした場合，Ｂは，Ａに対し，Ａ，Ｂ及びＣの３名の持分を各３分の１
125 とする更正登記手続を求めることができる。
126 ウ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分に応じた持分の割合
127 により相続登記がされた土地につき，ＣからＤに不実の持分権移転登記がされた場合，Ａは，
128 Ｄに対し，当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。
129 エ．入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。
130 オ．入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，そ
131 の入会地にＡ名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるＢは，
132 Ａに対し，入会地におけるＢの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を
133 求めることができる。
134 １．ア
135
136 ウ
137
138 ２．ア
139
140 オ
141
142 ３．イ
143
144 エ
145
146 ４．イ
147
148 - 3 -
149
150 オ
151
152 ５．ウ
153
154 エ
155
156 〔第５問〕（配点：２）
157 留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
158 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂT]）
159 ア．ＡがＢから甲建物を賃借し，Ｂに敷金を交付していた場合において，その賃貸借契約が終
160 了したときは，Ａは，敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。
161 イ．ＡからＢ，ＢからＣに建設機械が順次売却され，ＢがＡに対して代金を支払っていない場
162 合に，Ｃが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてＡの留置権が認められ
163 るときは，Ｃの請求は棄却される。
164 ウ．ＡがＢから甲建物を賃借していたが，Ａの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後，
165 明渡しの準備をしている間にＡが甲建物について有益費を支出した場合，Ａは，Ｂに対し，
166 その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはで
167 きない。
168 エ．甲土地の借地権者であるＡが甲土地上にある建物について買取請求権を行使した場合，Ａ
169 は，甲土地の賃貸人であるＢに対し，その買取代金債権を被担保債権とする留置権を行使し
170 て甲土地の明渡しを拒むことはできない。
171 オ．甲建物の賃貸人Ａが，賃借人Ｂに対して賃貸借契約の終了に基づき甲建物の明渡しを請求
172 したのに対し，Ｂが賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権に基づいて留置権を行使
173 し，従前と同様の態様で甲建物に居住した場合，Ｂは，Ａに対し，その居住による利得を返
174 還する義務を負う。
175 １．ア
176
177 イ
178
179 ２．ア
180
181 エ
182
183 ３．イ
184
185 オ
186
187 ４．ウ
188
189 エ
190
191 ５．ウ
192
193 オ
194
195 〔第６問〕（配点：２）
196 ＡのＢに対する債権を被担保債権として，Ｃ所有の甲土地について抵当権（以下「本件抵当権」
197 という。）が設定され，その旨の登記がされている場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，
198 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解
199 答欄は，[�ｂU]）
200 ア．甲土地の従物である石灯籠が本件抵当権の設定前に備え付けられていた場合，本件抵当権
201 の効力は，その石灯籠には及ばない。
202 イ．Ｃが甲土地をＤに賃貸し，さらにＤが甲土地をＥに転貸したときは，ＤをＣと同視するこ
203 とを相当とする場合を除き，Ａは，Ｄが取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使す
204 ることができない。
205 ウ．本件抵当権が根抵当権でない場合において，ＡがＢに対して被担保債権として元本債権の
206 ほか３年分の利息債権を有しているときは，Ｃは，Ａに対して，元本債権のほかその最後の
207 ２年分の利息債権を弁済すれば，本件抵当権を消滅させることができる。
208 エ．被担保債権の弁済期が到来した場合であっても，Ｃは，Ａに対し，本件抵当権が実行され
209 る前に，あらかじめ求償権を行使することはできない。
210 オ．本件抵当権の登記がされた後に，ＣがＤに対し甲土地を賃貸し，Ｄが甲土地上に乙建物を
211 建築して所有する場合において，Ｄが甲土地の占有についてＡに対抗することができる権利
212 を有しないときは，Ａは，Ｄの承諾の有無にかかわらず，甲土地及び乙建物を一括して競売
213 することができる。
214 １．ア
215
216 ウ
217
218 ２．ア
219
220 エ
221
222 ３．イ
223
224 ウ
225
226 ４．イ
227
228 - 4 -
229
230 オ
231
232 ５．エ
233
234 オ
235
236 〔第７問〕（配点：２）
237 債務不履行に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
238 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂV]）
239 ア．動産の売買契約が締結され，その代金の一部が支払われた後で，当該売買契約が債務不履
240 行を理由に解除された場合，売主は，受領した売買代金の一部を返還するに当たり，その受
241 領の時からの利息を付す必要はない。
242 イ．売買代金の履行遅滞に基づく損害賠償請求において，同時履行の抗弁権が存在する場合に
243 は履行遅滞に陥らないとの見解に立つ場合，損害賠償を求める原告は，請求原因事実として
244 自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。
245 ウ．ＡＢ間で売買契約が締結され，Ａが債務不履行に陥っている場合において，ＡがＢに対し
246 て相当の期間を定めて契約を解除するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず，
247 Ｂがその期間内に解除の通知をしないときは，Ａは，以後債務不履行責任を負わない。
248 エ．ＡがＢに建物を賃貸し，ＢがＡの承諾を得てＣに同建物を転貸した場合において，ＡＢ間
249 の賃貸借契約がＢの債務不履行を理由とする解除により終了したときは，ＡがＣに建物の返
250 還を請求しても，Ａが転貸借を承諾していた以上，ＢＣ間の転貸借契約におけるＢのＣに対
251 する債務は履行不能とはならない。
252 オ．期限の定めのない金銭消費貸借契約の借主は，貸主が相当の期間を定めずに催告をしても，
253 相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。
254 １．ア
255
256 イ
257
258 ２．ア
259
260 ウ
261
262 ３．イ
263
264 オ
265
266 ４．ウ
267
268 エ
269
270 ５．エ
271
272 オ
273
274 〔第８問〕（配点：２）
275 指名債権の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
276 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂW]）
277 ア．債権譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は，債務者が譲渡を承諾した場合を除
278 き，同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することができる。
279 イ．債権の譲受人は，譲渡人に代位して債務者に対して債権譲渡の通知をすることにより，そ
280 の債権譲渡を債務者に対抗することはできない。
281 ウ．抵当不動産の第三取得者が被担保債権の弁済をしたことによって抵当権が消滅した場合，
282 その後，被担保債権の債権者がその債権を第三者に譲渡し，債務者が異議をとどめないで債
283 権譲渡を承諾しても，当該第三取得者に対する関係においては，抵当権の効力は復活しない。
284 エ．債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある
285 証書によらずに通知をした後に，第二の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付
286 のある証書による通知をした場合，第一の譲受人は債権の取得を債務者にも対抗することが
287 できない。
288 オ．債権が二重に譲渡され，確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，
289 譲受人の一人から弁済の請求を受けた債務者は，同順位の譲受人が他に存在することを理由
290 として弁済の責任を免れることができる。
291 １．ア
292
293 イ
294
295 ２．ア
296
297 オ
298
299 ３．イ
300
301 エ
302
303 ４．ウ
304
305 - 5 -
306
307 エ
308
309 ５．ウ
310
311 オ
312
313 〔第９問〕（配点：２）
314 相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
315 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[�ｂX]）
316 ア．相殺の意思表示に条件を付することはできないが，期限を付することはできる。
317 イ．債権者Ａの債務者Ｂに対する甲債権がＡの債権者Ｃに差し押さえられても，差押え前から
318 ＢがＡに対する乙債権を有していた場合，Ｂは，甲債権と乙債権の弁済期の先後を問わず，
319 相殺適状にあれば，相殺をすることができる。
320 ウ．時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには，消滅時効が援用された
321 自働債権は，その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。
322 エ．請負契約の注文者は，瑕疵修補に代わる損害賠償債権と請負代金債権が同時履行の関係に
323 ある場合には，前者を自働債権，後者を受働債権として相殺することはできない。
324 オ．不法行為に基づく損害賠償債務を負う債務者であっても，自働債権と受働債権のいずれも
325 が不法行為に基づく損害賠償債権である場合には，相殺をすることができる。
326 １．ア
327
328 ウ
329
330 ２．ア
331
332 エ
333
334 ３．イ
335
336 ウ
337
338 ４．イ
339
340 オ
341
342 ５．エ
343
344 オ
345
346 〔第10問〕（配点：２）
347 売買契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
348 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��10]）
349 ア．債務不履行を理由に売買契約が解除された場合において，その債務不履行の時から１０年
350 を経過したときは，解除による原状回復請求権の消滅時効が完成する。
351 イ．売主が目的物を引き渡し，買主が代金の一部を支払った場合において，債務不履行を理由
352 に売買契約が解除されたときは，売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権とは，同
353 時履行の関係にない。
354 ウ．売主が目的物を引き渡したが，買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において，
355 売主が買主に対して相当の期間を定めて債務の履行の催告をしたとしても，売主がその催告
356 に際して履行がなければ解除する旨の通知をしていないときは，売主は，相当期間の経過後
357 も当該売買契約を解除することができない。
358 エ．売主が目的物を引き渡したが，買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において，
359 売主が買主に対して相当の期間を定めて代金の支払を催告したにもかかわらず，買主が代金
360 の支払を拒絶する意思を明確に表示したときは，売主は，相当の期間が経過する前であって
361 も，当該売買契約を解除することができる。
362 オ．買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても，その解除権の行使前に買主
363 がその債務を履行したときは，売主は，その解除権を行使することができない。
364 １．ア
365
366 イ
367
368 ２．ア
369
370 オ
371
372 ３．イ
373
374 ウ
375
376 ４．ウ
377
378 - 6 -
379
380 エ
381
382 ５．エ
383
384 オ
385
386 〔第11問〕（配点：２）
387 不動産の売買契約と同時にされた買戻しの特約に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例
388 の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄
389 は，[��11]）
390 ア．買戻しの期間は，１０年を超えることができない。
391 イ．買戻しの特約において，その期間を定めたときであっても，後日これを伸長することができ
392 る。
393 ウ．売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは，買戻しは，第三者に対しても，その効
394 力を生ずる。
395 エ．売主は，買戻しの特約により，買主が支払った代金及び契約の費用を返還して，売買の解
396 除をすることができる。
397 オ．売主が買戻しの実行をしたときは，買主は，売買契約締結後買戻しの実行までの間に取得
398 した果実を売主に返還しなければならない。
399 １．ア
400
401 イ
402
403 ２．ア
404
405 ウ
406
407 ３．イ
408
409 オ
410
411 ４．ウ
412
413 エ
414
415 ５．エ
416
417 オ
418
419 〔第12問〕（配点：２）
420 Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）
421 が発生し，Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し，Ｃに３００万円の損害が生じた。本件事故に
422 ついての過失割合は，Ａが４割で，Ｂが６割であり，Ｃに過失はなかった。この事例に関する次の
423 アからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から
424 ５までのうちどれか。（解答欄は，[��12]）
425 ア．ＣがＡに対して本件事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば，ＣのＢに対
426 する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。
427 イ．ＢがＣに対して損害賠償債務の弁済として１００万円の支払をした場合には，Ｂは，Ａに
428 対し，４０万円を求償することができる。
429 ウ．Ｂが，Ｃとの間で，ＢがＣに対して２００万円を支払うとともに，ＣがＡの損害賠償債務
430 及びＢのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても，Ｃは，
431 Ａに対し，１００万円の支払を求めることができる。
432 エ．Ａに使用者Ｄがおり，Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において，ＤがＣに対
433 して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは，Ｄは，Ａに対し，信義則上相
434 当と認められる限度において求償することができる。
435 オ．Ｂに使用者Ｅがおり，Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において，ＡがＣに対
436 して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは，Ａは，Ｅに対し，１８０万円
437 を求償することができる。
438 １．ア
439
440 ウ
441
442 ２．ア
443
444 オ
445
446 ３．イ
447
448 ウ
449
450 ４．イ
451
452 - 7 -
453
454 エ
455
456 ５．エ
457
458 オ
459
460 〔第13問〕（配点：２）
461 離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
462 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��13]）
463 ア．協議上の離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じ，判決による
464 離婚は離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生ずる。
465 イ．婚姻によって氏を改めた夫又は妻が，婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も続けて称す
466 るためには，離婚の届出をする時に併せてその届出をする必要がある。
467 ウ．夫婦に未成年の子がいる場合には，子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない限
468 り，協議上の離婚をすることはできない。
469 エ．ＡＢ夫婦に未成年の子がいる場合には，協議上の離婚をする際の合意によっても，離婚後に
470 ＡＢ両名をその子の親権者と定めることはできない。
471 オ．裁判所は，離婚訴訟において財産分与を命ずるに当たり，当事者の一方が過当に負担した婚
472 姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。
473 １．ア
474
475 イ
476
477 ２．ア
478
479 エ
480
481 ３．イ
482
483 ウ
484
485 ４．ウ
486
487 オ
488
489 ５．エ
490
491 オ
492
493 〔第14問〕（配点：２）
494 遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
495 （解
496 答欄は，[��14]）
497 １．被相続人Ａの子Ｂが相続放棄をした場合，Ｂの子Ｃが遺留分権利者となる。
498 ２．自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が，死亡の半年前に死亡保険金の受取人を相続
499 人の一人に変更した場合，遺留分権利者は，その変更行為の減殺を請求することができる。
500 ３．特別受益に当たる贈与について，贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に算入
501 することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合であっても，その贈
502 与の価額は遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。
503 ４．遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，相続の開始を知った時から１年間行使しないときは，
504 時効によって消滅する。
505 ５．相続の開始前に遺留分を放棄することはできない。
506 〔第15問〕（配点：２）
507 契約の第三者に対する効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っ
508 ているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��15]）
509 ア．建物建築工事請負契約において，注文者と請負人との間に，契約が中途で解除された際の出
510 来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に，当該契約が中途で解除された
511 ときは，その請負人が下請負人に当該工事を請け負わせ，下請負人が自ら材料を提供して出
512 来形部分を築造したとしても，当該出来形部分の所有権は注文者に帰属する。
513 イ．債務者と引受人との間の契約でする併存的債務引受は，債権者が引受けによる利益を享受す
514 る意思を表示しなくても，その効力が生ずる。
515 ウ．委任による代理人が適法に復代理人を選任した場合において，その復代理人が委任事務を処
516 理するに当たり金銭その他の物を受領したときは，復代理人は，本人に対して受領物を引き
517 渡す義務を負う。
518 エ．受寄者が寄託された宝石を適法に第三者に保管させたときは，その第三者は寄託者に対して，
519 保管費用の償還を請求することができる。
520 オ．賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求す
521 ることができる。
522 １．ア
523
524 イ
525
526 ２．ア
527
528 ウ
529
530 ３．イ
531
532 オ
533
534 ４．ウ
535 - 8 -
536
537 エ
538
539 ５．エ
540
541 オ
542
543 ［商法］
544 〔第16問〕（配点：２）
545 株式会社の設立に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
546 （解答欄は，[��
547 16]）
548 １．募集設立においては，設立時取締役は，定款で定めている場合を除き，発起人が選任する。
549 ２．募集設立においては，設立時募集株式の引受人であっても，定款で定めることにより，現物
550 出資をすることができる。
551 ３．設立時募集株式の引受人は，設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合には，会社
552 に対し，払込みを仮装した払込金額の全額の支払がされる前であっても，払込みを仮装した設
553 立時発行株式について，設立時株主及び株主の権利を行使することができる。
554 ４．募集設立においては，発起人でない者であって，設立時発行株式を引き受ける者の募集の広
555 告に自己の氏名又は名称及び会社の設立を賛助する旨を記載することを承諾したものは，現物
556 出資に関する事項について裁判所が選任した検査役の調査を経た場合を除き，当該会社の成立
557 の時における現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは，当該会社
558 に対し，当該不足額を支払う義務を負う。
559 ５．設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合であ
560 っても，発起人は，その者に対し，設立時募集株式に関する事項等を通知しなければならない。
561 〔第17問〕（配点：２）
562 譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設
563 置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせた
564 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��17]）
565 ア．譲渡制限株式に関しては，相続その他の一般承継による当該株式の取得について取締役会の
566 承認を要する旨を定款で定めることができる。
567 イ．譲渡制限株式に関しては，当該株式を従業員以外の者に譲渡する場合に限り，取締役会の承
568 認を要する旨を定款で定めることができる。
569 ウ．判例の趣旨によれば，いわゆる一人会社であっても，取締役会の承認がない限り，譲渡制限
570 株式の譲渡は，会社に対し，その効力を有しない。
571 エ．取締役会の承認を得ないで譲渡制限株式が譲渡された場合には，当該株式の譲受人は，当該
572 株式の取得について取締役会の承認を求めることができない。
573 オ．取締役会が譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をし，会社が当該株式を買い
574 取り，又は当該株式を買い取る者（以下「指定買取人」という。）を指定しなければならない
575 ときは，当該会社は，当該株式の一部について買い取り，残りについて指定買取人を指定する
576 ことができる。
577 １．ア
578
579 イ
580
581 ２．ア
582
583 ウ
584
585 ３．イ
586
587 オ
588
589 ４．ウ
590
591 - 9 -
592
593 エ
594
595 ５．エ
596
597 オ
598
599 〔第18問〕（配点：２）
600 種類株式発行会社でない取締役会設置会社における株式の併合及び株式の分割に関する次のアか
601 らオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。な
602 お，各記述について，定款には，単元株式数の定めがないものとする。（解答欄は，[��18]）
603 ア．株式の併合については，株式の併合が法令又は定款に違反する場合において，株主が不利益
604 を受けるおそれがあるときは，株主が会社に対し株式の併合をやめることを請求することがで
605 きる権利が会社法に規定されているが，株式の分割については，株主が会社に対し株式の分割
606 をやめることを請求することができる権利が会社法に規定されていない。
607 イ．株式の併合及び株式の分割のいずれについても，反対株主の株式買取請求権が会社法に規定
608 されている。
609 ウ．会社は，取締役会の決議によって株式の併合をすることができる旨を定款で定めることがで
610 きる。
611 エ．発行可能株式総数が１０００株であって，発行済株式の総数が３００株である会社が１株を
612 ５株とする株式の分割をする場合には，株主総会の決議によらないで，発行可能株式総数を４
613 ０００株に増加する定款の変更をすることができる。
614 オ．会社が会社法上の公開会社である場合であっても，株式の併合により，その効力が生ずる日
615 における発行可能株式総数が発行済株式の総数の４倍を超えることとなることが認められる。
616 １．ア
617
618 イ
619
620 ２．ア
621
622 エ
623
624 ３．イ
625
626 ウ
627
628 ４．ウ
629
630 オ
631
632 ５．エ
633
634 オ
635
636 〔第19問〕（配点：２）
637 株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち，会社支配の公正維持を目的とするものとし
638 てふさわしいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��19]）
639 ア．単元未満株主は，その有する単元未満株式について，株主総会において議決権を行使するこ
640 とができない。
641 イ．取締役会設置会社においては，株主総会は，会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に
642 限り，決議をすることができる。
643 ウ．会社は，自己株式については，株主総会における議決権を有しない。
644 エ．判例の趣旨によれば，会社は，定款の定めによって，株主総会における議決権行使の代理人
645 の資格を当該会社の株主に限ることができる。
646 オ．Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）がその株主であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）
647 の議決権の総数の４分の１以上を有する場合には，Ｂ社は，Ａ社の株主総会において，議決権
648 を有しない。
649 １．ア
650
651 イ
652
653 ２．ア
654
655 オ
656
657 ３．イ
658
659 エ
660
661 ４．ウ
662
663 - 10 -
664
665 エ
666
667 ５．ウ
668
669 オ
670
671 〔第20問〕（配点：２）
672 株式会社（特例有限会社を除く。）の機関に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいも
673 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��20]）
674 ア．監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社でない会社は，その発行する全部の株式の
675 内容として譲渡による当該株式の取得について当該会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止
676 する定款の変更をする場合には，監査役を置かなければならない。
677 イ．会計監査人設置会社でない会社は，株式の発行により資本金の額を２億円から１０億円に増
678 加する場合には，当該株式の発行の効力が生ずる日までに，会計監査人を置かなければならな
679 い。
680 ウ．会社法上の公開会社であって大会社である監査役会設置会社は，その発行する株式について
681 有価証券報告書の提出を義務付けられている場合であっても，会社法上，社外取締役を置くこ
682 とは義務付けられていない。
683 エ．会社法上の公開会社である大会社が監査役を置く場合には，監査役は３人以上でなければな
684 らないが，そのうち半数以上が社外監査役であることは要しない。
685 オ．監査等委員会設置会社は，会計監査人に加えて，会計参与を置くことができない。
686 １．ア
687
688 ウ
689
690 ２．ア
691
692 エ
693
694 ３．イ
695
696 エ
697
698 ４．イ
699
700 オ
701
702 ５．ウ
703
704 オ
705
706 〔第21問〕（配点：２）
707 株式会社の役員の選任に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたも
708 のは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��21]）
709 ア．役員選任の効力は，株主総会における選任決議のみで生ずるものではなく，被選任者が就任
710 を承諾することによって発生する。
711 イ．株主総会の決議によって定款で定めた役員の員数の上限を超える員数の役員を選任したこと
712 は，当該決議の無効事由となる。
713 ウ．定款の定めがない場合には，役員の欠員を生ずることとなるときに備えて補欠の役員を選任
714 することができない。
715 エ．取締役を選任する株主総会の決議要件は定款の定めによって加重することができるが，監査
716 役を選任する株主総会の決議要件は定款の定めによっても加重することができない。
717 オ．監査役は，株主総会において，自分が再任されないことについて意見を述べることができる。
718 １．ア
719
720 イ
721
722 ２．ア
723
724 オ
725
726 ３．イ
727
728 エ
729
730 ４．ウ
731
732 - 11 -
733
734 エ
735
736 ５．ウ
737
738 オ
739
740 〔第22問〕（配点：２）
741 取締役会設置会社であるＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，事業として甲県内においてト
742 ラックによる陸上貨物運送を行っている。Ａ社の取締役であるＢの行為に関する次のアからオまで
743 の各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，
744 [��22]）
745 ア．営業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っているＢが，Ａ社の取締役会
746 において，当該運送に係る取引につき重要な事実を開示することも，その承認を受けることも
747 していない場合には，Ａ社は，当該運送に係る取引によってＢが得た利益を自己の利益とみな
748 すことができる。
749 イ．営業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っているＢが，Ａ社の取締役会
750 において，当該運送に係る取引につき重要な事実を開示することも，その承認を受けることも
751 していない場合において，当該運送に係る取引によってＡ社に損害が生じたときは，Ｂは，そ
752 の任務を怠ったものと推定される。
753 ウ．Ａ社が，その事業計画及び市場調査に基づき，甲県に隣接する乙県内においてトラックによ
754 る陸上貨物運送を開始することを取締役会の決議によって決定し，乙県内においてトラックタ
755 ーミナル用の不動産を取得した後，Ｂが，営業として乙県内においてトラックによる陸上貨物
756 運送を行おうとする場合には，Ａ社が乙県内においてトラックによる陸上貨物運送をいまだ開
757 始していないときであっても，Ｂは，Ａ社の取締役会において，当該運送に係る取引につき重
758 要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
759 エ．Ｂが事業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っているＣ株式会社の代表
760 取締役となって当該運送に係る取引をしようとする場合には，Ｂは，Ａ社の取締役会において，
761 当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
762 オ．Ｂが，トラックによる陸上貨物運送を行うことを事業の目的とするＤ株式会社（以下「Ｄ社」
763 という。）を設立し，その発行する全部の株式を保有する場合において，自らはＤ社の代表取
764 締役でないときは，甲県内における陸上貨物運送に係る取引について継続的に自ら決定してＤ
765 社の代表取締役に指示しているときであっても，Ｂは，Ａ社の取締役会において，当該取引に
766 つき重要な事実を開示し，その承認を受けることを要しない。
767 １．ア
768
769 イ
770
771 ２．ア
772
773 オ
774
775 ３．イ
776
777 エ
778
779 ４．ウ
780
781 - 12 -
782
783 エ
784
785 ５．ウ
786
787 オ
788
789 〔第23問〕（配点：２）
790 株式会社の資本金及び準備金に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
791 （解答欄は，[��23]）
792 １．会社は，剰余金の配当をする場合において，当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に
793 １０分の１を乗じて得た額を準備金として計上しなければならないときは，当該額を利益準備
794 金として計上しなければならず，資本準備金として計上することができない。
795 ２．取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において，当該資本金の
796 額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは，取締
797 役会の決議により資本金の額を減少することができる。
798 ３．資本金又は準備金の額の減少は，その手続に違法がある場合であっても，当然には無効とな
799 らず，その無効は，訴えをもってのみ主張することができる。
800 ４．取締役会設置会社において，剰余金の額を減少して資本金の額を増加することは，株主総会
801 の決議によらなければならないが，剰余金の額を減少して準備金の額を増加することは，取締
802 役会の決議によりすることができる。
803 ５．会社が定時株主総会の決議により資本金の額を減少する場合において，減少する資本金の額
804 が当該定時株主総会の日における欠損の額を超えないときは，当該会社の債権者は，当該会社
805 に対し，資本金の額の減少について異議を述べることができない。
806 〔第24問〕（配点：２）
807 株式会社を各当事会社とする事業譲渡及び吸収分割に関する次のアからオまでの各記述のうち，
808 正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，特別法の規定の適用が
809 ある場合は，考慮しないものとする。（解答欄は，[��24]）
810 ア．事業譲渡をする場合には，譲渡会社の新株予約権者は，譲渡会社に対し，自己の有する新株
811 予約権を買い取ることを請求することができないが，吸収分割をする場合には，吸収分割会社
812 の新株予約権者は，吸収分割会社に対し，自己の有する新株予約権を買い取ることを請求する
813 ことができることがある。
814 イ．譲渡会社及び吸収分割会社のいずれについても，当事会社の別段の意思表示がない限り競業
815 避止義務を負う旨が会社法に規定されている。
816 ウ．事業譲渡については，債権者異議手続をすることを要しないが，吸収分割については，債権
817 者異議手続をしなければならないことがある。
818 エ．事業譲渡の無効及び吸収分割の無効は，いずれも訴えをもってのみ主張することができる。
819 オ．吸収分割会社が吸収分割承継会社に承継されない債務の債権者を害することを知って吸収分
820 割をした場合には，当該債権者が吸収分割承継会社に対して当該債務の履行を請求することが
821 できるときがあることが会社法に規定されているが，譲渡会社が譲受会社に承継されない債務
822 の債権者を害することを知って事業譲渡をした場合には，当該債権者が譲受会社に対して当該
823 債務の履行を請求することができるときがあることは会社法に規定されていない。
824 １．ア
825
826 ウ
827
828 ２．ア
829
830 エ
831
832 ３．イ
833
834 ウ
835
836 ４．イ
837
838 - 13 -
839
840 オ
841
842 ５．エ
843
844 オ
845
846 〔第25問〕（配点：２）
847 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，会社法が取
848 締役の地位に基づいて取締役に負わせている責任のほか，取締役が会社との取引によって負担する
849 ことになった債務についての責任も含まれるという判例の立場と整合するものを組み合わせたもの
850 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��25]）
851 ア．取締役に対して会社の取得した動産の所有権に基づき当該会社への当該動産の引渡しを求め
852 る訴えは，株主代表訴訟として適法である。
853 イ．取締役が会社に対して責任を負う場合には，役員相互間のなれ合いから会社による取締役の
854 責任追及が行われないおそれがあるので，会社や株主の利益を保護するため，株主代表訴訟の
855 制度が設けられている。
856 ウ．会社が取締役の責任追及をけ怠するおそれがあるのは，取締役の地位に基づく責任が追及さ
857 れる場合に限られないから，取締役が職務遂行とは関係なく会社に対して行った不法行為に基
858 づいて負うに至った債務についても，株主が取締役の責任を追及する訴えを提起することがで
859 きることとする必要がある。
860 エ．取締役は会社に対して忠実義務を負っており，取締役は，会社との取引によって負担するこ
861 とになった債務についても，会社に対して忠実に履行すべき義務を負う。
862 オ．取引上の債務の履行については会社の裁量を認めることが望ましい場合があるので，株主は，
863 総株主の同意によってのみ免責が可能とされている会社法上の取締役の責任追及のためにの
864 み，取締役の責任を追及する訴えを提起することができると解すべきである。
865 １．ア
866
867 イ
868
869 ２．ア
870
871 ウ
872
873 ３．イ
874
875 エ
876
877 ４．ウ
878
879 オ
880
881 ５．エ
882
883 オ
884
885 〔第26問〕（配点：２）
886 株式会社（特例有限会社を除く。）の公告に関する次の１から５までの各記述のうち，誤ってい
887 るものはどれか。なお，社債，株式等の振替に関する法律の適用がある場合は，考慮しないものと
888 する。（解答欄は，[��26]）
889 １．会社法上の公開会社は，株主に対し取締役会の決議により定めた募集株式に関する募集事項
890 の通知をしなければならない場合であっても，当該募集事項の公告をしたときは，株主に株式
891 の割当てを受ける権利を与えるときを除き，当該通知をすることを要しない。
892 ２．取締役は，虚偽の公告をした場合には，注意を怠らなかったことを証明したときを除き，こ
893 れによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
894 ３．公告方法が官報に掲載する方法である会社は，貸借対照表又はその要旨の公告をしなければ
895 ならない場合であっても，定時株主総会の終結後遅滞なく，貸借対照表の内容である情報を，
896 定時株主総会の終結の日後５年を経過する日までの間，継続して電磁的方法により不特定多数
897 の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったときは，当該公告をすることを要し
898 ない。
899 ４．公告方法が電子公告である吸収合併消滅株式会社は，吸収合併の債権者異議手続においてし
900 なければならない公告を，官報のほか，電子公告によってするときは，知れている債権者に対
901 する各別の催告をすることを要しない。
902 ５．会社の公告方法は，定款の絶対的記載事項である。
903
904 - 14 -
905
906 〔第27問〕（配点：２）
907 自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した個人商人の責任に関する次の１から５ま
908 での各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，[��27]）
909 １．商人が，営業としてする薬局の開設者として自己の商号を使用することを他人に許容し，当
910 該他人が薬局開設の許可を申請した場合は，自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許
911 諾した場合に該当する。
912 ２．手形行為上自己の商号を使用することを許諾したにすぎない者であっても，自己の商号を使
913 用して営業を行うことを他人に許諾したものということができる。
914 ３．商人が，自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した場合に，当該商人が当該営
915 業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し当該取引によって生じた債務を弁済す
916 る責任を負うためには，特段の事情のない限り，商号使用の許諾を受けた者の営業がその許諾
917 をした商人の営業と同種の営業であることを要する。
918 ４．商号使用の許諾を受けた者が交通事故その他の事実行為たる不法行為に起因して負担するに
919 至った損害賠償債務は，自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人が責任を
920 負う「当該取引によって生じた債務」に当たらない。
921 ５．商人が自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した場合において，当該商人が当
922 該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に重大な過失があるときは，当該商人は，
923 その者に対し当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負わない。
924 〔第28問〕（配点：２）
925 商行為に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，[��
926 28]）
927 １．相手方のためには商行為となる行為でなくても，数人の者がそのうちの一人のために商行為
928 となる行為によって債務を負担したときは，その債務は，各自が連帯して負担する。
929 ２．商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは，その立替えの日
930 以後の法定利息を請求することができる。
931 ３．当事者の別段の意思表示がない限り，商人間においてその双方のために商行為となる行為に
932 よって生じた債権が弁済期にある場合には，債権者は，その債権の弁済を受けるまで，その債
933 務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物であれば，その物
934 の占有取得後に債務者がその物の所有権を失ったときであっても，その物を留置することがで
935 きる。
936 ４．商人間の売買において，当事者の意思表示により，一定の期間内に履行をしなければ契約を
937 した目的を達することができない場合において，当事者の一方が履行をしないでその時期を経
938 過したときは，相手方が直ちにその履行の請求をした場合を除き，契約が解除されたこととな
939 る。
940 ５．商人は，その営業の範囲内において寄託を受けた場合であっても，報酬を受けるときに限っ
941 て，善良な管理者の注意をもって，寄託物を保管する義務を負う。
942
943 - 15 -
944
945 〔第29問〕（配点：２）
946 ＡがＢに対し振り出した約束手形に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを
947 ２個選びなさい。なお，支払拒絶証書の作成は，免除されているものとする。
948 （解答欄は，[��29]，
949 [��30]順不同）
950 １．Ｂは，手形金額の一部のみであっても裏書により譲渡することができる。
951 ２．Ｂから裏書を受けたＣは，Ａに対し，支払呈示期間内に支払のため手形を呈示した場合にお
952 いて，支払がなかったときは，Ｂに対し，手形金を請求することができる。
953 ３．Ｂから裏書を受けたＣがＤに対し「取立てのため」との文言を付して裏書をし，Ｄが，Ａに
954 対し，支払のため手形を呈示したが，支払がなかったため，手形をＣに返還した場合には，Ｄ
955 に対する被裏書人欄の記載を抹消しないときであっても，裏書の連続が認められる。
956 ４．Ｂから裏書を受けたＣは，Ａに対し，支払呈示期間経過後に支払のため手形を呈示した場合
957 であっても，満期日からの遅延損害金を請求することができる。
958 ５．Ｂが，Ｃに対し，裏書をするに当たり，被裏書人名を記入しないで白地のまま交付し，さら
959 に，ＣがＤに対し裏書をしないで単なる交付により譲渡した場合には，Ｃは，手形所持人に対
960 し，担保責任を負わない。
961 〔第30問〕（配点：２）
962 手形抗弁に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，[��
963 31]）
964 １．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振り出した約束手形につきＢがＣに裏書をした場合には，
965 ＢＣ間の裏書の原因関係が消滅したときであっても，Ａは，Ｃからの手形金請求を拒むことは
966 できない。
967 ２．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振り出した約束手形につきＢがＣに裏書をした場合には，
968 ＡＢ間の手形振出し及びＢＣ間の裏書の原因関係が共に消滅したときであっても，Ａは，Ｃが
969 債務者を害することを知って手形を取得した場合でなければ，ＡＢ間の原因関係が消滅したこ
970 とを主張して，Ｃからの手形金請求を拒むことができない。
971 ３．判例の趣旨によれば，ＡがＢに対し振り出した約束手形につき，ＡＢ間の手形振出しの原因
972 関係が消滅した場合において，Ｂが当該原因関係の消滅の事実について善意であるＣに対し裏
973 書をした後，再度ＣからＢに対し裏書がされたときは，Ａは，当該原因関係が消滅したことを
974 主張して，Ｂからの手形金請求を拒むことができる。
975 ４．ＡがＢに対し振り出した約束手形につき，ＡＢ間の手形振出しの原因関係が消滅した場合に
976 おいて，Ｂが，支払のための呈示をすることなく，Ｃに対し満期日の翌日に裏書をしたときは，
977 Ｃが当該原因関係の消滅の事実について善意であったとしても，Ａは，当該原因関係が消滅し
978 たことを主張して，Ｃからの手形金請求を拒むことができる。
979 ５．ＡがＢに対し振り出した約束手形につき，ＡＢ間の手形振出しの原因関係が消滅した場合に
980 おいて，ＢがＣに対し「取立てのため」との文言を付して裏書をしたときは，Ａは，Ｃが債務
981 者を害することを知って手形を取得した場合でなければ，当該原因関係が消滅したことを主張
982 して，Ｃからの手形金請求を拒むことができない。
983
984 - 16 -
985
986 ［民事訴訟法］
987 〔第31問〕（配点：２）
988 移送に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
989 （解答欄は，［��32］）
990 １．大阪簡易裁判所が，事件が複雑であることから相当と認めてその管轄に属する訴訟の全部を
991 大阪地方裁判所に移送した場合であっても，大阪地方裁判所は，証拠の偏在等の事情を考慮し
992 当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは，当該訴訟の全部を更に他の管轄裁判所
993 に移送することができる。
994 ２．貸主である原告が，東京地方裁判所の管轄区域内に住所を有する複数の借主を共同被告とし
995 て，各被告との間の同種の消費貸借取引に基づく貸金請求訴訟を，各被告に対する請求額を合
996 算すると１４０万円を超えるとして，東京地方裁判所に併合して提起した場合には，東京地方
997 裁判所は，各被告に対する請求額が１４０万円を超えず簡易裁判所の事物管轄に属するとして，
998 被告ごとに弁論を分離した上で，訴訟を各被告の住所地を管轄する簡易裁判所に移送すること
999 はできない。
1000 ３．消滅時効の期間の満了前に訴えが提起されて時効の中断の効力が生じた場合には，その後移
1001 送の申立てがされ，当該期間の経過後に移送の裁判が確定したとしても，その効力は影響を受
1002 けない。
1003 ４．簡易裁判所は，その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは，そ
1004 の申立ての前に被告が本案について弁論をしていない限り，当該訴訟の全部又は一部をその所
1005 在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。
1006 ５．移送の決定に対しては，即時抗告をすることができるが，移送の申立てを却下した決定に対
1007 しては，即時抗告をすることができない。
1008 〔第32問〕（配点：２）
1009 主債務者と保証人を共同被告とする訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨
1010 に照らし正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，［��33］，［��34］順不同）
1011 １．訴訟の係属中に主債務者が死亡した場合には，主債務者に訴訟代理人があるときを除き，主
1012 債務者についての訴訟手続は中断するが，保証人についての訴訟手続は，保証人に訴訟代理人
1013 があるか否かを問わず，中断しない。
1014 ２．原告が主債務者に対する訴えを取り下げた場合には，保証人に対する訴えも，同時に取り下
1015 げられたことになる。
1016 ３．主債務者が主たる債務の弁済の事実を主張した場合には，保証人がその事実を主張していな
1017 くても，保証人との関係でその事実が主張されたことになる。
1018 ４．被告らがいずれも主たる債務の弁済の事実を主張した場合において，主債務者が提出した証
1019 拠によりその事実が認められるものの，保証人が証拠を提出しないときは，保証人との関係で
1020 その事実を認定することはできない。
1021 ５．主債務者が請求原因事実を争っている場合には，保証人が請求原因事実の全てを自白したと
1022 しても，主債務者との関係で請求原因事実の証明を要しないことになるわけではない。
1023
1024 - 17 -
1025
1026 〔第33問〕（配点：２）
1027 訴訟告知に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
1028 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��35］）
1029 ア．訴訟告知書には，訴訟告知の時までに提出された攻撃防御方法の要旨を記載しなければなら
1030 ない。
1031 イ．訴訟告知を受けた者が告知者を補助するため訴訟に参加した場合には，告知者は，その参加
1032 につき異議を述べることはできない。
1033 ウ．訴訟告知を受けた者は，その訴訟に補助参加の申出をしなければ，その訴訟に参加すること
1034 ができる第三者に更に訴訟告知をすることはできない。
1035 エ．裁判が訴訟告知を受けたが参加しなかった者に対しても効力を有するのは，その訴訟の判決
1036 が被告知者の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合に限
1037 られる。
1038 オ．訴訟告知は，独立当事者参加をすることができる第三者に対しても，することができる。
1039 １．ア
1040
1041 ウ
1042
1043 ２．ア
1044
1045 オ
1046
1047 ３．イ
1048
1049 エ
1050
1051 ４．イ
1052
1053 オ
1054
1055 ５．ウ
1056
1057 エ
1058
1059 〔第34問〕（配点：２）
1060 訴訟記録に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
1061 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��36］）
1062 ア．民事訴訟の訴訟記録の閲覧の請求は，何人でもすることができる。
1063 イ．民事訴訟の訴訟記録の謄写の請求は，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り，するこ
1064 とができる。
1065 ウ．民事訴訟の訴訟記録の閲覧及び謄写の請求は，裁判所書記官に対して行い，当該請求を拒絶
1066 した裁判所書記官の処分に対しては，即時抗告をすることができる。
1067 エ．民事訴訟の訴訟記録中に，閲覧を行うことにより当事者の業務の平穏を害するおそれがある
1068 と認められる部分があるときは，当該当事者は，その部分の閲覧請求権者を当事者に限る旨の
1069 申立てを裁判所にすることができる。
1070 オ．人事訴訟の訴訟記録中事実の調査に係る部分についての閲覧の請求は，裁判所が許可したと
1071 きに限り，することができる。
1072 １．ア
1073
1074 イ
1075
1076 ２．ア
1077
1078 ウ
1079
1080 ３．イ
1081
1082 オ
1083
1084 ４．ウ
1085
1086 - 18 -
1087
1088 エ
1089
1090 ５．エ
1091
1092 オ
1093
1094 〔第35問〕（配点：２）
1095 専門委員に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
1096 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��37］）
1097 ア．専門委員について除斥の申立てがあったときは，その専門委員は，その申立てについての決
1098 定が確定するまでその申立てがあった事件の手続に関与することができない。
1099 イ．裁判所は，争点の整理をするに当たり，訴訟関係を明瞭にするため必要があると認めるとき
1100 は，当事者の意見を聴けばその同意がなくとも，専門的な知見に基づく説明を聴くために専門
1101 委員を手続に関与させることができる。
1102 ウ．裁判所は，当事者双方の申立てがあるときは，専門委員を手続に関与させる決定を取り消さ
1103 なければならない。
1104 エ．裁判長は，当事者の意見を聴けばその同意がなくとも，証拠調べの手続に関与している専門
1105 委員が証拠調べの期日において証人に対して直接に問いを発することを許すことができる。
1106 オ．裁判所は，和解を試みるに当たり，必要があると認めるときは，当事者の意見を聴けばその
1107 同意がなくとも，当事者双方が立ち会うことができる和解を試みる期日において専門的な知見
1108 に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。
1109 １．ア
1110
1111 イ
1112
1113 ２．ア
1114
1115 オ
1116
1117 ３．イ
1118
1119 ウ
1120
1121 ４．ウ
1122
1123 エ
1124
1125 ５．エ
1126
1127 オ
1128
1129 〔第36問〕（配点：２）
1130 訴訟手続の中断に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
1131 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ただし，アからエまでの各記述において，
1132 訴訟代理人は選任されていなかったものとする。（解答欄は，［��38］）
1133 ア．貸金請求訴訟において，口頭弁論終結後判決の言渡し前に被告が死亡した場合には，訴訟
1134 手続は中断しない。
1135 イ．訴訟物が一身専属権である訴訟において，原告が死亡した場合には，訴訟手続は中断せず，
1136 訴訟は終了する。
1137 ウ．ある訴訟に第三者が独立当事者参加をした場合において，当該第三者が死亡したときは，
1138 訴訟手続は中断する。
1139 エ．債権者が債権者代位権に基づきその債務者に属する債権を行使する訴訟において，当該債
1140 務者が死亡した場合には，訴訟手続は中断しない。
1141 オ．訴訟代理人が選任されている訴訟において，訴訟代理人が死亡した場合には，訴訟手続は
1142 中断する。
1143 １．ア
1144
1145 ウ
1146
1147 ２．ア
1148
1149 オ
1150
1151 ３．イ
1152
1153 ウ
1154
1155 ４．イ
1156
1157 - 19 -
1158
1159 エ
1160
1161 ５．エ
1162
1163 オ
1164
1165 〔第37問〕（配点：２）
1166 争点及び証拠の整理手続に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさ
1167 い。（解答欄は，［��39］，［��40］順不同）
1168 １．裁判所は，弁論準備手続の期日に相当と認める者の傍聴を許すことができるが，当事者が申
1169 し出た者については，手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認められる場合であっても，
1170 その傍聴を許さなければならない。
1171 ２．弁論準備手続を行う受命裁判官は，調査の嘱託，鑑定の嘱託，文書を提出してする書証の申
1172 出及び文書の送付の嘱託についての裁判をすることができる。
1173 ３．裁判所は，当事者双方の申立てがある場合であっても，相当でないと認めるときは，弁論準
1174 備手続に付する裁判を取り消さないことができる。
1175 ４．準備的口頭弁論において，裁判所は，争点及び証拠の整理のため必要があると認めるときは，
1176 当事者本人の尋問を行うことができる。
1177 ５．書面による準備手続において，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をす
1178 ることができる方法により，争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必
1179 要な事項について協議を行う場合には，裁判所は，当該協議の期日において，文書の証拠調べ
1180 をすることができる。
1181 〔第38問〕（配点：２）
1182 裁判上の自白に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれ
1183 か。（解答欄は，［��41］）
1184 １．売買契約に基づく代金請求訴訟において，原告が売買契約書を書証として提出し，被告が当
1185 該売買契約書が真正に成立したことを認める陳述をした場合には，裁判所は，当該売買契約書
1186 が真正に成立しなかったものと判断することができない。
1187 ２．消費貸借契約に基づく貸金請求訴訟において，原告が被告との間で過去に別の消費貸借契約
1188 を締結したことを主張し，被告がこれを認める陳述をした場合には，被告は，当該陳述を撤回
1189 することができない。
1190 ３．所有権に基づく動産引渡請求訴訟において，原告が，当該動産を所有していたＡからこれを
1191 購入したことを主張し，被告が，原告の主張のうちＡが当該動産を所有していたことを認める
1192 陳述をした場合には，裁判所は，Ａが当該動産を所有していたことを判決の基礎とすることが
1193 できる。
1194 ４．土地の無断転貸による解除を理由とする賃貸借契約の終了に基づく土地明渡請求訴訟におい
1195 て，被告が合意解除を理由とする当該賃貸借契約の終了を認める陳述をした場合には，裁判所
1196 は，当該賃貸借契約の終了を判決の基礎としなければならない。
1197 ５．所有権に基づく建物明渡請求訴訟において，被告が当該建物の占有は使用貸借契約に基づく
1198 ものであると主張し，原告が被告の主張を援用して当該使用貸借契約の終了を主張した場合に
1199 は，被告は，使用貸借契約に関する主張を撤回して，当該建物の占有が賃貸借契約に基づくも
1200 のであると主張することができない。
1201
1202 - 20 -
1203
1204 〔第39問〕（配点：２）
1205 証拠調べに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
1206 （解答欄は，
1207 ［��42］，［��43］順不同）
1208 １．当事者の一方が期日に出頭しない場合には，証人尋問をすることができない。
1209 ２．証人尋問は，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが
1210 できる方法によってすることはできない。
1211 ３．１６歳未満の者を証人として尋問する場合には，宣誓をさせることができない。
1212 ４．鑑定人は，鑑定に必要な学識経験を有する第三者の中から指定されるものであって，宣誓を
1213 する義務を負わない。
1214 ５．鑑定人に口頭で鑑定意見を述べさせた後に，鑑定人に対し質問をする場合には，裁判長，鑑
1215 定の申出をした当事者，他の当事者の順序で行うのが原則である。
1216 〔第40問〕（配点：２）
1217 判決に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［��44］）
1218 １．判決は，言渡しによってその効力を生じ，当事者が上訴をする場合には，判決の言渡しの日
1219 の翌日から１４日以内にしなければならない。
1220 ２．判決書の原本は，判決の言渡し後に作成することもできる。
1221 ３．判決の言渡しは，当事者双方が欠席した場合であっても，することができる。
1222 ４．判決の言渡しは，主文と理由を朗読する方法によりしなければならない。
1223 ５．裁判所書記官は，当事者の申請がなければ，判決書の正本や判決書に代わる調書の謄本を当
1224 事者に送達する必要はない。
1225 〔第41問〕（配点：２）
1226 処分権主義に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
1227 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��45］）
1228 ア．裁判所は，原告が５００万円の債務のうち２００万円の存在は認めるもののそれを超える
1229 債務の不存在の確認を求める訴訟において，３００万円の債務が存在すると認めるときは，
1230 ５００万円の債務のうち３００万円を超える債務の不存在を確認し，その余の部分につき請
1231 求を棄却する判決をしなければならない。
1232 イ．裁判所は，訴訟外において原告が被告との間で訴えを取り下げる旨の合意をしたと認める
1233 ときは，訴えの取下げによる訴訟終了の宣言をしなければならない。
1234 ウ．財産権上の請求に関する判決については，裁判所は，原告の申立てがない場合であっても，
1235 必要があると認めるときは，仮執行宣言を付すことができる。
1236 エ．裁判所は，少額訴訟につき請求を認容する判決をする場合において，被告の資力その他の
1237 事情を考慮して特に必要があると認めるときは，認容する請求に係る金銭の支払について分
1238 割払の定めをし，かつ，これと併せて期限の利益を喪失することなく支払をした額の合計額
1239 が元本のうち一定額を超えた場合には残部の支払義務を免除する旨の定めをすることができ
1240 る。
1241 オ．裁判所は，特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において，相殺の抗弁に理由があると認
1242 めるときは，請求額から自働債権の額を控除した残存額の限度で請求を認容する判決をしな
1243 ければならない。
1244 １．ア
1245
1246 イ
1247
1248 ２．ア
1249
1250 ウ
1251
1252 ３．イ
1253
1254 エ
1255
1256 ４．エ
1257
1258 - 21 -
1259
1260 オ
1261
1262 ５．ウ
1263
1264 オ
1265
1266 〔第42問〕（配点：２）
1267 ＢがＡから賃借した土地上に建物を建築し所有していたところ，Ａは，Ｂに対し，土地賃貸借契
1268 約の終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟を提起した。この場合に関する次の１から５までの各
1269 記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［��46］，［��47］順不同）
1270 １．民事訴訟法第５０条の「義務承継人」の範囲を訴訟物たる義務の引受けをした者と解すると，
1271 口頭弁論終結前にＢがＣに当該建物を貸し渡した事案では，Ｃに訴訟を引き受けさせることは
1272 できないこととなる。
1273 ２．民事訴訟法第１１５条第１項第３号の「承継人」の範囲を訴訟物たる権利の譲受け又は義務
1274 の引受けをした者と解すると，口頭弁論終結後にＢがＣに当該建物を貸し渡した事案では，Ｃ
1275 に確定判決の効力が及ぶこととなる。
1276 ３．民事訴訟法第５０条の「義務承継人」の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解す
1277 ると，口頭弁論終結前にＣがＢに無断で空き家だった当該建物に入居した事案では，Ｃに訴訟
1278 を引き受けさせることができることとなる。
1279 ４．民事訴訟法第５０条の「義務承継人」の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解す
1280 ると，口頭弁論終結前にＢがＣに当該建物を売却してこれを引き渡し，その所有権移転登記を
1281 した事案では，Ｃに訴訟を引き受けさせることができることとなる。
1282 ５．民事訴訟法第１１５条第１項第３号の「承継人」の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受け
1283 た者と解すると，口頭弁論終結後にＢがＣに当該建物を売却してこれを引き渡し，その所有権
1284 移転登記をした事案では，Ｃに確定判決の効力が及ぶこととなる。
1285 （参照条文）民事訴訟法
1286 （義務承継人の訴訟引受け）
1287 第５０条
1288
1289 訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したとき
1290
1291 は，裁判所は，当事者の申立てにより，決定で，その第三者に訴訟を引き受けさせることが
1292 できる。
1293 ２・３
1294
1295 （略）
1296
1297 （確定判決等の効力が及ぶ者の範囲）
1298 第１１５条
1299
1300 ２
1301
1302 確定判決は，次に掲げる者に対してその効力を有する。
1303
1304 一
1305
1306 当事者
1307
1308 二
1309
1310 当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人
1311
1312 三
1313
1314 前二号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人
1315
1316 四
1317
1318 前三号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者
1319 （略）
1320
1321 〔第43問〕（配点：２）
1322 裁判によらない訴訟の完結に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正し
1323 いものを２個選びなさい。（解答欄は，［��48］，［��49］順不同）
1324 １．本案について終局判決がされた後，その判決が控訴審で取り消され，事件が第一審に差し戻
1325 された場合において，改めて終局判決がされるまでに訴えの取下げがされたときは，再訴禁止
1326 の効果を生じない。
1327 ２．当事者双方が，あらかじめ裁判所から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，
1328 口頭弁論の期日に出頭しないときは，裁判所は，当事者間に和解が調ったものとみなすことが
1329 できる。
1330 ３．口頭弁論の期日に成立した和解の無効を主張する当事者は，新たな期日の指定の申立てをし
1331 なければならず，和解が無効であることの確認の訴えを提起することができない。
1332 ４．請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論の期日に出頭せず，相手方
1333 - 22 -
1334
1335 のみが出頭したときは，裁判所は，不出頭の当事者が請求の放棄又は認諾をする旨の陳述をし
1336 たものとみなすことができる。
1337 ５．離婚請求訴訟において，被告は，請求の認諾をすることができない。
1338 〔第44問〕（配点：２）
1339 相隣地をめぐる所有権確認訴訟及び筆界（境界）確定訴訟に関する次の１から５までの各記述の
1340 うち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。（解答欄は，［��50］）
1341 １．所有権確認訴訟では，裁判上の和解により土地所有権の範囲を定めることができるが，筆界
1342 （境界）確定訴訟では，裁判上の和解により筆界（境界）を定めることができない。
1343 ２．所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に，土地所有権の確認を求める中間確認の訴えを
1344 提起することはできるが，筆界（境界）確定を求める中間確認の訴えを提起することはできな
1345 い。
1346 ３．所有権確認訴訟では，原告の主張する所有権の範囲より原告に有利な内容の判決をすること
1347 はできないが，筆界（境界）確定訴訟では，原告の主張する筆界（境界）より原告に有利な内
1348 容の判決をすることはできる。
1349 ４．所有権確認訴訟では，相隣地の各所有者が当事者適格を有するが，筆界（境界）確定訴訟で
1350 は，相隣地の各登記名義人が当事者適格を有する。
1351 ５．所有権確認訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する土地所有権の範囲を特定する必要
1352 があるが，筆界（境界）確定訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する筆界（境界）を特
1353 定する必要はない。
1354 〔第45問〕（配点：２）
1355 貸金１００万円の返還を求める訴えが簡易裁判所に提起された場合の手続に関する次のアからオ
1356 までの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答
1357 欄は，［��51］）
1358 ア．口頭弁論は，相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項につい
1359 ても，書面で準備する必要はなく，口頭弁論前直接に相手方に通知する必要もない。
1360 イ．裁判所は，相当と認める場合には，当事者に異議がないときに限り，証人の尋問に代え，書
1361 面の提出をさせることができる。
1362 ウ．裁判所は，必要があると認めるときは，司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見
1363 を聴くことができる。
1364 エ．裁判所は，被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず，その他何らの防御の方法
1365 をも提出しない場合において，相当と認めるときは，和解に代わる決定をすることができる。
1366 オ．被告は，反訴を提起することができない。
1367 １．ア
1368
1369 イ
1370
1371 ２．ア
1372
1373 オ
1374
1375 ３．イ
1376
1377 ウ
1378
1379 ４．ウ
1380
1381 - 23 -
1382
1383 エ
1384
1385 ５．エ
1386
1387 オ
1388
1389