1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 - 1 -
5
6 ［民
7
8 法］
9
10 次の文章を読んで，
11 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
12
13
14 【事実】
15 １．Ａは，
16 年来の友人であるＢから，
17 Ｂ所有の甲建物の購入を持ち掛けられた。
18
19 Ａは，
20 甲建物を気
21 に入り，
22 平成２３年７月１４日，
23 Ｂとの間で，
24 甲建物を１０００万円で購入する旨の契約を締
25 結し，
26 同日，
27 Ｂに対して代金全額を支払った。
28
29 この際，
30 法律の知識に乏しいＡは，
31 甲建物を管
32 理するために必要であるというＢの言葉を信じ，
33 Ａが甲建物の使用を開始するまでは甲建物の
34 登記名義を引き続きＢが保有することを承諾した。
35
36
37 ２．Ｂは，
38 自身が営む事業の資金繰りに窮していたため，
39 Ａに甲建物を売却した当時から，
40 甲建物
41 の登記名義を自分の下にとどめ，
42 折を見て甲建物を他の者に売却して金銭を得ようと企ててい
43 た。
44
45 もっとも，
46 平成２３年９月に入り，
47 親戚から「不動産を買ったのならば登記名義を移して
48 もらった方がよい。
49
50 」という助言を受けたＡが，
51 甲建物の登記を求めてきたため，
52 Ｂは，
53 法律に
54 疎いＡが自分を信じ切っていることを利用して，
55 何らかの方法でＡを欺く必要があると考えた。
56
57
58 そこで，
59 Ｂは，
60 実際にはＡからの借金は一切存在しないにもかかわらず，
61 ＡのＢに対する３０
62 ０万円の架空の貸金債権（貸付日平成２３年９月２１日，
63 弁済期平成２４年９月２１日）を担
64 保するためにＢがＡに甲建物を譲渡する旨の譲渡担保設定契約書と，
65 譲渡担保を登記原因とす
66 る甲建物についての所有権移転登記の登記申請書を作成した上で，
67 平成２３年９月２１日，
68 Ａ
69 を呼び出し，
70 これらの書面を提示した。
71
72 Ａは，
73 これらの書面の意味を理解できなかったが，
74 こ
75 れで甲建物の登記名義の移転は万全であるというＢの言葉を鵜呑みにし，
76 書面を持ち帰って検
77 討したりすることなく，
78 その場でそれらの書面に署名・押印した。
79
80 同日，
81 Ｂは，
82 これらの書面
83 を用いて，
84 甲建物について譲渡担保を登記原因とする所有権移転登記（以下「本件登記」とい
85 う。
86
87 ）を行った。
88
89
90 ３．平成２３年１２月１３日，
91 Ｂは，
92 不動産業者Ｃとの間で，
93 甲建物をＣに５００万円で売却する
94 旨の契約を締結し，
95 同日，
96 Ｃから代金全額を受領するとともに，
97 甲建物をＣに引き渡した。
98
99 こ
100 の契約の締結に際して，
101 Ｂは，
102 【事実】２の譲渡担保設定契約書と甲建物の登記事項証明書をＣ
103 に提示した上で，
104 甲建物にはＡのために譲渡担保が設定されているが，
105 弁済期にＣがＡに対し
106 【事実】２の貸金債権を弁済することにより，
107 Ａの譲渡担保権を消滅させることができる旨を
108 説明し，
109 このことを考慮して甲建物の代金が低く設定された。
110
111 Ｃは，
112 Ａが実際には甲建物の譲
113 渡担保権者でないことを知らなかったが，
114 知らなかったことについて過失があった。
115
116
117 ４．平成２４年９月２１日，
118 Ｃは，
119 Ａ宅に出向き，
120 自分がＢに代わって【事実】２の貸金債権を弁
121 済する旨を伝え，
122 ３００万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から平成２４年９月２１
123 日までの利息に相当する金額を現金でＡに支払おうとしたが，
124 Ａは，
125 Ｂに金銭を貸した覚えは
126 ないとして，
127 その受領を拒んだ。
128
129 そのため，
130 Ｃは，
131 同日，
132 債権者による受領拒否を理由として，
133
134 弁済供託を行った。
135
136
137 〔設問１〕
138 Ｃは，
139 Ａに対し，
140 甲建物の所有権に基づき，
141 本件登記の抹消登記手続を請求することができ
142 るかどうかを検討しなさい。
143
144
145 【事実（続き）】
146 ５．平成２５年３月１日，
147 ＡとＣとの間で，
148 甲建物の所有権がＣに帰属する旨の裁判上の和解が成
149 立した。
150
151 それに従って，
152 Ｃを甲建物の所有者とする登記が行われた。
153
154
155
156 - 2 -
157
158 ６．平成２５年４月１日，
159 Ｃは甲建物をＤに賃貸した。
160
161 その賃貸借契約では，
162 契約期間は５年，
163 賃
164 料は近隣の賃料相場２５万円よりも少し低い月額２０万円とし，
165 通常の使用により必要となる
166 修繕については，
167 その費用をＤが負担することが合意された。
168
169 その後，
170 Ｄは，
171 甲建物を趣味の
172 油絵を描くアトリエとして使用していたが，
173 本業の事業が忙しくなったことから甲建物をあま
174 り使用しなくなった。
175
176 そこで，
177 Ｄは，
178 Ｃの承諾を得て，
179 平成２６年８月１日，
180 甲建物をＥに転
181 貸した。
182
183 その転貸借契約では，
184 契約期間は２年，
185 賃料は従前のＤＥ間の取引関係を考慮して，
186
187 月額１５万円とすることが合意されたが，
188 甲建物の修繕に関して明文の条項は定められなかっ
189 た。
190
191
192 ７．その後，
193 Ｅは甲建物を使用していたが，
194 平成２７年２月１５日，
195 甲建物に雨漏りが生じた。
196
197 Ｅ
198 は，
199 借主である自分が甲建物の修繕費用を負担する義務はないと考えたが，
200 同月２０日，
201 修理
202 業者Ｆに甲建物の修理を依頼し，
203 その費用３０万円を支払った。
204
205
206 ８．平成２７年３月１０日，
207 Ｃは，
208 Ｄとの間で甲建物の賃貸借契約を同年４月３０日限り解除する
209 旨合意した。
210
211 そして，
212 Ｃは，
213 同年３月１５日，
214 Ｅに対し，
215 ＣＤ間の甲建物の賃貸借契約は合意
216 解除されるので，
217 同年４月３０日までに甲建物を明け渡すか，
218 もし明け渡さないのであれば，
219
220 同年５月以降の甲建物の使用について相場賃料である月額２５万円の賃料を支払うよう求めた
221 が，
222 Ｅはこれを拒絶した。
223
224
225 ９．平成２７年５月１８日，
226 Ｅは，
227 Ｃに対し，
228 【事実】７の甲建物の修繕費用３０万円を支払うよ
229 う求めた。
230
231
232 〔設問２〕
233 ＣＤ間の賃貸借契約が合意解除された場合にそれ以後のＣＥ間の法律関係はどのようになる
234 かを踏まえて，
235 【事実】８に記したＣのＥに対する請求及び【事実】９に記したＥのＣに対する
236 請求が認められるかどうかを検討しなさい。
237
238
239
240 - 3 -
241
242 ［商
243
244 法］
245
246 次の文章を読んで，
247 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
248
249
250 １．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。
251
252 ）は，
253 会社法上の公開会社であり，
254 株券発行会社ではない。
255
256
257 Ｘ社は，
258 種類株式発行会社ではなく，
259 その発行可能株式総数は１０万株であり，
260 発行済株式の総
261 数は４万株（議決権の総数も４万個）である。
262
263 Ｘ社の事業年度は６月１日から翌年５月３１日ま
264 でであり，
265 定時株主総会の議決権の基準日は５月３１日である。
266
267
268 ２．Ｘ社は，
269 主たる事業である電子機器の製造・販売業は堅調であったが，
270 業績拡大の目的で多額の
271 投資を行って開始した電力事業の不振により多額の負債を抱え，
272 このままでは債務超過に陥るお
273 それがあった。
274
275
276 そこで，
277 Ｘ社は，
278 この状況から脱却するため，
279 電力事業を売却し，
280 同事業から撤退するととも
281 に，
282 募集株式を発行し，
283 債権者に当該募集株式を引き受けてもらうことにより負債を減少させる
284 計画を立てた。
285
286
287 ３．Ｘ社は，
288 同社に対して５億円の金銭債権（弁済期平成２８年７月１日）を有するＡ株式会社（以
289 下「Ａ社」という。
290
291 ）に対し，
292 Ａ社のＸ社に対する同債権を利用して，
293 募集株式１万株を発行する
294 こととして（払込金額は５万円，
295 出資の履行の期日は平成２８年５月２７日），
296 Ａ社にその旨の申
297 入れをしたところ，
298 Ａ社の了解を得ることができた。
299
300
301 なお，
302 当該募集株式の払込金額５万円は，
303 Ａ社に特に有利な金額ではない。
304
305 また，
306 Ａ社は，
307 当
308 該募集株式の発行を受けるまで，
309 Ｘ社の株式を有していなかった。
310
311
312 〔設問１〕
313 Ｘ社がＡ社に対してＸ社の募集株式１万株を発行するに当たって，
314 上記３のＡ社のＸ社に対す
315 る５億円の金銭債権を利用するには，
316 どのような方法が考えられるか，
317 論じなさい。
318
319 なお，
320 これ
321 を論ずるに当たっては，
322 その方法を採る場合に会社法上必要となる手続についても，
323 言及しなさ
324 い。
325
326
327 ４．Ｘ社は，
328 電力事業の売却及び上記３の募集株式の発行により負債額を減少し，
329 債権者に対する月
330 々の弁済額を減額することができたが，
331 電力事業によって生じた負債が完全に解消されたわけで
332 はなかった。
333
334 また，
335 主たる事業においても，
336 大口の取引先が倒産したことなどによって事業計画
337 に狂いが生じ，
338 新たに資金調達をする必要が生じた。
339
340 そこで，
341 Ｘ社代表取締役Ｙは，
342 Ｙの親族が
343 経営し，
344 Ｘ社と取引関係のないＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。
345
346 ）に３億円を出資してもらって
347 Ｘ社の募集株式を発行することとした（払込金額は５万円，
348 出資の履行の期日は平成２９年２月
349 １日）。
350
351 ところが，
352 Ｘ社において当該募集株式についての募集事項の決定をした後，
353 Ｙは，
354 Ｚ社か
355 ら，
356 同社が行っている事業が急激に悪化したことにより，
357 ３億円を払い込むことができない旨を
358 告げられた。
359
360 Ｚ社の払込みがされずに，
361 当該募集株式の発行ができないこととなると，
362 Ｘ社の財
363 務状態に対する信用が更に悪化するだけでなく，
364 払込みをすることができなかったＺ社の信用も
365 悪化することが懸念された。
366
367 そこで，
368 ＹとＺ社は，
369 協議した上で，
370 Ｚ社がＸ社の連帯保証を受け
371 て金融機関から３億円を借り入れ，
372 これを当該募集株式の払込金額の払込みに充てるとともに，
373
374 当該払込金をもって直ちに当該借入金を弁済することとした。
375
376
377 ５．Ｚ社は，
378 平成２９年２月１日，
379 Ｘ社の連帯保証を受けて，
380 金融機関（Ｘ社が定めた払込取扱機関
381 とは異なる。
382
383 ）から３億円を借り入れ，
384 同日，
385 当該３億円をもって当該募集株式の払込金額の払込
386 みに充て，
387 Ｘ社は，
388 Ｚ社に対して，
389 当該募集株式６０００株を発行した。
390
391
392 なお，
393 当該募集株式の払込金額５万円は，
394 Ｚ社に特に有利な金額ではない。
395
396 また，
397 Ｚ社は，
398 当
399
400 - 4 -
401
402 該募集株式の発行を受けるまで，
403 Ｘ社の株式を有していなかった。
404
405
406 ６．Ｘ社は，
407 平成２９年２月２日，
408 当該払込金をＸ社の預金口座から引き出して，
409 上記５のＺ社の借
410 入金債務を弁済した。
411
412
413 ７．その後も，
414 Ｚ社の事業の状態は，
415 悪化の一途をたどった。
416
417 Ｚ社の債権者であるＢ株式会社（以下
418 「Ｂ社」という。
419
420 ）は，
421 このままではＺ社から弁済を受けることができなくなることを危惧し，
422 Ｚ
423 社の保有する上記５のＸ社の株式をもって，
424 Ｚ社のＢ社に対する債務を代物弁済するよう求め，
425
426 Ｚ社もこれに応ずることとした。
427
428
429 そこで，
430 平成２９年５月２９日，
431 Ｚ社は，
432 Ｂ社に当該株式の全部をもって代物弁済し，
433 また，
434
435 Ｂ社は，
436 当該株式について，
437 Ｘ社から株主名簿の名義書換えを受けた。
438
439
440 〔設問２〕
441 (1)
442
443 上記５の募集株式の発行に関して，
444 Ｘ社の株主であるＣが，
445 Ｙ及びＺ社に対して，
446 会社法上
447 どのような責任を追及することができるか，
448 その手段を含めて論じなさい。
449
450
451
452 (2)
453
454 上記７の代物弁済を受けたＢ社は，
455 Ｘ社の定時株主総会において，
456 当該株式につき議決権を
457 行使することができるか，
458 論じなさい。
459
460 なお，
461 これを論ずるに当たっては，
462 上記５の募集株式
463 の発行の効力についても，
464 言及しなさい。
465
466
467
468 - 5 -
469
470 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，
471 １：１）
472 次の文章を読んで，
473 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
474
475
476 【事例】
477 Ｙは，
478 甲土地の所有者であったが，
479 甲土地については，
480 Ａとの間で，
481 賃貸期間を２０年とし，
482 そ
483 の期間中は定額の賃料を支払う旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。
484
485 ）を締結してお
486 り，
487 Ａはその土地をゴルフ場用地として利用していた。
488
489 その後，
490 甲土地は，
491 ＸとＹとの共有となっ
492 た。
493
494 しかし，
495 甲土地の管理は引き続きＹが行っており，
496 ＹＡ間の本件賃貸借契約も従前どおり維持
497 されていた。
498
499 そして，
500 Ａからの賃料については，
501 Ｙが回収を行い，
502 Ｘに対してはその持分割合に応
503 じた額が回収した賃料から交付されていた。
504
505
506 ところが，
507 ある時点からＹはＸに対してこれを交付しないようになったので，
508 Ｘから委任を受
509 けた弁護士ＬがＹと裁判外で交渉をしたものの，
510 Ｙは支払に応じなかった。
511
512 そこで，
513 弁護士Ｌは，
514
515 回収した賃料のうちＹの持分割合を超える部分についてはＹが不当に利得しているとして，
516 Ｙに対
517 して不当利得返還請求訴訟を提起することとした。
518
519
520 なお，
521 弁護士Ｌが確認したところによると，
522 Ａが運営するゴルフ場の経営は極めて順調であり，
523
524 本件賃貸借契約が締結されてからこの１０年間本件賃貸借契約の約定どおりに賃料の支払を続けて
525 いて，
526 これまで未払はないとのことであった。
527
528
529 〔設問１〕
530 下記の弁護士Ｌと司法修習生Ｐとの会話を読んだ上で，
531 訴え提起の時点では未発生である利得
532 分も含めて不当利得返還請求訴訟を提起することの適法性の有無について論じなさい。
533
534
535 弁護士Ｌ：今回の不当利得返還請求訴訟において，
536 Ｘは，
537 何度も訴訟を提起したくないというこ
538 とで，
539 この際，
540 残りの賃貸期間に係る利得分についても請求をしたいと希望していま
541 す。
542
543 そうすると，
544 訴え提起の時点では未発生である利得分についても請求することに
545 なりますが，
546 何か問題はありそうですか。
547
548
549 修習生Ｐ：そのような請求を認めると，
550 相手方であるＹに不利益が生じてしまうかもしれません。
551
552
553 特に口頭弁論終結後に発生する利得分をどう考えるかが難しそうです。
554
555
556 弁護士Ｌ：そうですね。
557
558 その点にも配慮しつつ，
559 今回の不当利得返還請求訴訟において未発生の
560 利得分まで請求をすることが許されないか，
561 検討してみてください。
562
563
564 【事例（続き）】
565 弁護士Ｌは，
566 Ｘと相談した結果，
567 差し当たり，
568 訴え提起の時点までに既に発生した利得分の合
569 計３００万円のみを不当利得返還請求権に基づいて請求することとした。
570
571
572 これに対し，
573 Ｙは，
574 この訴訟（以下「第１訴訟」という。
575
576 ）の口頭弁論期日において，
577 Ｘに対し
578 て有する５００万円の貸金債権（以下「本件貸金債権」という。
579
580 ）とＸの有する上記の不当利得返
581 還請求権に係る債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
582
583
584 第１訴訟の受訴裁判所は，
585 審理の結果，
586 Ｘの不当利得返還請求権に係る債権については３００
587 万円全額が認められる一方，
588 Ｙの本件貸金債権は５００万円のうち４５０万円が弁済されている
589 ため５０万円の範囲でのみ認められるとの心証を得て，
590 その心証に従った判決（以下「前訴判決」
591 という。
592
593 ）をし，
594 前訴判決は確定した。
595
596
597 ところが，
598 その後，
599 Ｙは，
600 本件貸金債権のうち前訴判決において相殺が認められた５０万円を
601 除く残額４５０万円はいまだ弁済されていないとして，
602 Ｘに対し，
603 その支払を求めて貸金返還請
604
605 - 6 -
606
607 求訴訟（以下「第２訴訟」という。
608
609 ）を提起した。
610
611
612 〔設問２〕
613 第２訴訟において，
614 受訴裁判所は，
615 貸金債権の存否について改めて審理・判断をすることがで
616 きるか，
617 検討しなさい。
618
619
620
621 - 7 -
622
623