1 短答式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
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4 - 1 -
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6 ［民法］
7 〔第１問〕（配点：２）
8 法人に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
9 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂP］）
10 ア．法人は成年後見人になることができない。
11 イ．法人は民法上の組合の組合員になることができない。
12 ウ．法人は財産以外の損害について不法行為に基づき損害賠償を請求することができない。
13 エ．法人は遺言執行者になることができる。
14 オ．法人は特別縁故者として相続財産の分与を受けることができる。
15 １．ア
16
17 イ
18
19 ２．ア
20
21 オ
22
23 ３．イ
24
25 ウ
26
27 ４．ウ
28
29 エ
30
31 ５．エ
32
33 オ
34
35 〔第２問〕（配点：２）
36 任意代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
37 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂQ］）
38 ア．特定の法律行為をすることを委託された代理人が本人の指図に従ってその行為をした場合，
39 本人は，自ら過失によって知らなかった事情について代理人が過失なく知らなかったことを主
40 張することができない。
41 イ．権限の定めのない代理人は，保存行為をする権限のみを有する。
42 ウ．代理人が相手方と通謀して売買契約の締結を仮装した場合，相手方は，本人がその通謀虚偽
43 表示を知っていたか否かにかかわらず，当該売買契約の無効を主張することができる。
44 エ．代理人が保佐開始の審判を受けたときは，代理権は消滅する。
45 オ．代理人が相手方と売買契約を締結した後，その代理人が制限行為能力者であったことが判明
46 した場合であっても，本人は当該売買契約を行為能力の制限によって取り消すことができない。
47 １．ア
48
49 イ
50
51 ２．ア
52
53 オ
54
55 ３．イ
56
57 エ
58
59 ４．ウ
60
61 エ
62
63 ５．ウ
64
65 オ
66
67 〔第３問〕（配点：２）
68 占有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
69 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂR］）
70 ア．占有保持の訴えは，妨害の存する間のみ提起することができる。
71 イ．Ａが所有する甲建物にＡと同居しているＡの未成年の子Ｂは，甲建物の占有権を有しない。
72 ウ．Ａは，Ｂが所有する甲土地を解除条件付でＢから買い受ける旨の売買契約を締結し，当該売
73 買契約に基づいてＢから甲土地の引渡しを受けた。その後，解除条件が成就した場合，Ａの甲
74 土地に対する占有は自主占有でなくなる。
75 エ．甲土地を占有していた権利能力なき社団が一般社団法人になった場合，その一般社団法人は，
76 甲土地の取得時効を主張するに際して，権利能力なき社団として占有した期間を併せて主張す
77 ることができる。
78 オ．占有の訴えに対し，本権に基づく反訴を提起することはできない。
79 １．ア
80
81 イ
82
83 ２．ア
84
85 オ
86
87 ３．イ
88
89 エ
90
91 ４．ウ
92
93 - 2 -
94
95 エ
96
97 ５．ウ
98
99 オ
100
101 〔第４問〕（配点：２）
102 所有権の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
103 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂS］）
104 ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡し，Ｂが甲土地上に立木を植栽して明認方法を施した場合に
105 おいて，その後，ＡがＣに甲土地を譲渡して，Ｃに対する所有権移転登記をしたときは，明認
106 方法が存続していたとしても，ＢはＣに対して，立木の所有権を対抗することができない。
107 イ．ＡがＢに対して，完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに，Ａ所有の土地上に建
108 物を建築することを注文したところ，Ｂが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中
109 止した場合（その時点における時価４００万円相当）において，Ａから残工事を請け負ったＣ
110 が自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ（その時点における時価９
111 ００万円相当），かつ，ＡがＣに代金を支払っていないときは，当該建物の所有権は，Ｃに帰
112 属する。
113 ウ．Ａの所有する船舶（時価６００万円相当）に，Ｂの所有する発動機（時価４００万円相当）
114 が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別
115 がつかないときは，当該発動機付船舶は，３対２の割合でＡとＢが共有する。
116 エ．Ａが所有する建物を賃借したＢがＡの同意を得て増築をした場合には，その増築部分につい
117 て取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Ｂに帰属する。
118 オ．Ａの所有する液体甲（１００立方メートル）が，Ｂの所有する液体乙（１０立方メートル）
119 と混和して識別することができなくなり，液体丙（１１０立方メートル）となった場合におい
120 て，Ａが液体丙の所有権を取得したときは，ＢはＡに対し，不当利得の規定に従い，その償金
121 を請求することができる。
122 １．ア
123
124 イ
125
126 ２．ア
127
128 エ
129
130 ３．イ
131
132 ウ
133
134 ４．ウ
135
136 オ
137
138 ５．エ
139
140 オ
141
142 〔第５問〕（配点：２）
143 担保物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
144 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂT］）
145 ア．留置権は，債務者以外の者の物についても成立する。
146 イ．一般の先取特権は，債務者以外の者の財産についても成立する。
147 ウ．質権は，債務者の財産についてのみ設定することができる。
148 エ．抵当権は，永小作権を目的として設定することができる。
149 オ．立木に土地と分離して抵当権を設定した場合，明認方法によって，その抵当権を第三者に対
150 抗することはできない。
151 １．ア
152
153 ウ
154
155 ２．ア
156
157 エ
158
159 ３．イ
160
161 ウ
162
163 ４．イ
164
165 - 3 -
166
167 オ
168
169 ５．エ
170
171 オ
172
173 〔第６問〕（配点：２）
174 法定地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
175 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂU］）
176 ア．Ａが所有する甲土地及びその上の乙建物にＢのために共同抵当権が設定された後，乙建物が
177 取り壊され，甲土地上に新たにＡが所有する丙建物が建築されて，丙建物につきＣのために抵
178 当権が設定された場合において，甲土地に対するＢの抵当権の実行によりＤが甲土地を取得し
179 たときは，法定地上権が成立する。
180 イ．Ａが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡが所有する乙
181 建物が建築され，甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合において，第二順位の抵当権の
182 実行によりＢが甲土地を取得したときは，法定地上権は成立しない。
183 ウ．Ａが所有する甲土地上にＢが所有する乙建物があるところ，甲土地にＣのために第一順位の
184 抵当権が設定された後，Ｂが甲土地の所有権を取得し，甲土地にＤのために第二順位の抵当権
185 を設定した場合において，Ｃの抵当権が弁済により消滅し，その後，Ｄの抵当権の実行により
186 Ｅが甲土地を取得したときは，法定地上権が成立する。
187 エ．Ａが甲土地及びその上の乙建物を所有しているが，甲土地の所有権移転登記をしていなかっ
188 たところ，乙建物に抵当権が設定され，抵当権の実行によりＢが乙建物を取得したときは，法
189 定地上権は成立しない。
190 オ．ＡとＢが共有する甲土地上にＡが所有する乙建物があるところ，Ａが甲土地の共有持分につ
191 いて抵当権を設定した場合において，抵当権の実行によりＣがその共有持分を取得したときは，
192 法定地上権が成立する。
193 １．ア
194
195 ウ
196
197 ２．ア
198
199 エ
200
201 ３．イ
202
203 ウ
204
205 ４．イ
206
207 オ
208
209 ５．エ
210
211 オ
212
213 〔第７問〕（配点：２）
214 詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
215 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂV］）
216 ア．相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著し
217 い場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
218 イ．不動産の買主は，その売主がその不動産を第三者に贈与した場合，それによって売主が無資
219 力となったとしても，当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない。
220 ウ．詐害行為取消権の対象となる贈与の目的物が不可分なものであるときは，その価額が債権額
221 を超過する場合であっても，贈与の全部について取り消すことができる。
222 エ．贈与が虚偽表示に該当することを知らない転得者との関係において，当該贈与を詐害行為取
223 消権の対象とすることはできない。
224 オ．債務者が自己の第三者に対する債権を譲渡した場合において，債務者がこれについてした確
225 定日付のある債権譲渡の通知は，詐害行為取消権行使の対象とならない。
226 １．ア
227
228 イ
229
230 ２．ア
231
232 エ
233
234 ３．イ
235
236 ウ
237
238 ４．ウ
239
240 - 4 -
241
242 オ
243
244 ５．エ
245
246 オ
247
248 〔第８問〕（配点：２）
249 保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
250 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂW］）
251 ア．保証が付された債権が譲渡された場合においては，譲渡人から主たる債務者に対して債権譲
252 渡の通知をすれば，保証人に対して通知をしなくても，譲受人は保証人に対して保証債務の履
253 行を請求することができる。
254 イ．未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をした場合において，その債務の
255 保証人は，保証契約締結の当時，未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為を
256 したことを知っており，かつ，その後に，当該未成年者の行為が，未成年者の行為であること
257 を理由に取り消されたときは，当該未成年者が負担していた債務と同一の目的を有する独立の
258 債務を負担したものと推定される。
259 ウ．主たる債務者が債権者に対し反対債権を有している場合であっても，保証人は，債権者から
260 保証債務の履行を請求されたときは，保証債務を履行しなければならない。
261 エ．主たる債務について違約金の定めがない場合，保証人は，債権者との間で，保証債務につい
262 てのみ違約金を約定することができない。
263 オ．特定物の売買契約が売主の債務不履行により解除され，売主が代金返還義務を負担したとき
264 は，売主のための保証人は，反対の特約のない限り，当該代金返還義務について保証の責任を
265 負う。
266 １．ア
267
268 イ
269
270 ２．ア
271
272 オ
273
274 ３．イ
275
276 エ
277
278 ４．ウ
279
280 エ
281
282 ５．ウ
283
284 オ
285
286 〔第９問〕（配点：２）
287 弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
288 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂX］）
289 ア．委託を受けない保証人は，主たる債務者の意思に反して弁済することができない。
290 イ．弁済を受領する権限を有しない者に対する弁済は，債権者がこれによって利益を受けたとし
291 ても，債権者に対し効力を有しない。
292 ウ．第三者は，当事者が合意により禁止したときは，弁済をすることができない。
293 エ．弁済の時期について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した後に履行の請
294 求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
295 オ．預金通帳を盗んだ者が預金通帳を使用して現金自動入出機から預金の払戻しを受ける行為に
296 ついては，弁済の効力が生じることはない。
297 １．ア
298
299 ウ
300
301 ２．ア
302
303 オ
304
305 ３．イ
306
307 エ
308
309 ４．イ
310
311 - 5 -
312
313 オ
314
315 ５．ウ
316
317 エ
318
319 〔第10問〕（配点：２）
320 民法上の金銭消費貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤ってい
321 るものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��10］）
322 ア．金銭消費貸借の予約は，書面によらなければならない。
323 イ．貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても，金銭消費貸借は効力を生ず
324 る。
325 ウ．金銭消費貸借において，反対の意思の表示がない限り，貸主は法定利率による利息を請求す
326 ることができる。
327 エ．金銭消費貸借において貸主が利息を請求することができる場合，借主は，特約のない限り，
328 元本を受け取った日を含めて利息を支払わなければならない。
329 オ．金銭消費貸借において，返還場所に関する合意をしなかった場合には，借主は貸主の現在の
330 住所に弁済金を持参して返還をしなければならない。
331 １．ア
332
333 ウ
334
335 ２．ア
336
337 エ
338
339 ３．イ
340
341 ウ
342
343 ４．イ
344
345 オ
346
347 ５．エ
348
349 オ
350
351 〔第11問〕（配点：２）
352 不動産の賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
353 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��11］）
354 ア．所有者の承諾を得ずにされた他人物賃貸借の賃借人は，後日，所有者からその明渡しの請求
355 を受けたときは，それ以後，賃貸人に対して賃料の支払を拒むことができる。
356 イ．対抗力のある賃借権を有する賃借人は，賃貸人の承諾を得ずに賃借権を第三者に譲渡し，又
357 は賃借物を第三者に転貸することができる。
358 ウ．対抗力のある賃借権が設定された不動産の譲渡がされた場合において，新所有者が旧所有者
359 の賃貸人としての地位を承継するには，賃借人に対して承継の通知をしなければならない。
360 エ．賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において，そのために賃借人が
361 賃借をした目的を達することができなくなるときは，賃借人は，契約の解除をすることができ
362 る。
363 オ．賃貸借は，賃貸人の死亡又は賃借人の死亡のいずれの場合であっても，当然には終了しない。
364 １．ア
365
366 イ
367
368 ２．ア
369
370 オ
371
372 ３．イ
373
374 ウ
375
376 ４．ウ
377
378 エ
379
380 ５．エ
381
382 オ
383
384 〔第12問〕（配点：２）
385 事務管理に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［��
386 12］）
387 １．事務管理の管理者は，本人が既に知っている場合を除き，事務管理を始めたことを遅滞なく
388 本人に通知しなければならない。
389 ２．事務管理によって管理者が本人のために有益な債務を負担した場合には，管理者は，自己に
390 代わってその債務の弁済をすることを本人に対して請求することができる。
391 ３．事務管理の管理者は，本人の請求があるときは，いつでも事務管理の状況を報告しなければ
392 ならない。
393 ４．事務管理の管理者は，本人が現に管理に着手するまで，事務管理を継続しなければならない。
394 ５．本人の身体，名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした管理者は，
395 これによって本人に損害が生じたときであっても，悪意又は重大な過失があるのでなければ，
396 これによって生じた損害賠償の責任を負わない。
397
398 - 6 -
399
400 〔第13問〕（配点：２）
401 いずれも婚姻をしていないＡ男とＢ女との間に子Ｃが生まれた。この場合に関する次のアからオ
402 までの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答
403 欄は，［��13］）
404 ア．Ａが成年被後見人であるとしても，ＡがＣを認知するにはＡの成年後見人の同意を要しない。
405 イ．ＡがＣを認知した場合，Ｃの監護について必要な事項は，家庭裁判所がこれを定める。
406 ウ．Ｃは，Ａが死亡した場合，認知の訴えを提起することができない。
407 エ．ＡがＣを認知した後，ＡとＢが婚姻したとしても，Ｃは嫡出子の身分を取得することはない。
408 オ．ＡがＣを認知しない間にＣが死亡した場合において，Ｃに未成年の子Ｄがあったときは，Ｄ
409 の承諾を得なくとも，ＡはＣを認知することができる。
410 １．ア
411
412 ウ
413
414 ２．ア
415
416 オ
417
418 ３．イ
419
420 ウ
421
422 ４．イ
423
424 エ
425
426 ５．エ
427
428 オ
429
430 〔第14問〕（配点：２）
431 相続人に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か
432 ら５までのうちどれか。（解答欄は，［��14］）
433 ア．Ａが死亡した場合，Ａの兄Ｂの子ＣがＡの代襲相続人となることはない。
434 イ．Ａが死亡した場合，Ａの祖父ＢがＡの相続人となることはない。
435 ウ．Ａの子Ｂが相続人の欠格事由に該当し，その相続権を失った場合において，その後，Ａの死
436 亡前にＢがＣを養子とする養子縁組をしたときは，ＣはＡの代襲相続人となる。
437 エ．Ａが妻Ｂの懐胎中に死亡した場合において，その後，出生した子ＣはＡの相続人とならない。
438 オ．Ａが死亡した場合において，Ａの子Ｂが相続の放棄をしたときは，Ｂの子ＣはＡの代襲相続
439 人となることはない。
440 １．ア
441
442 イ
443
444 ２．ア
445
446 エ
447
448 ３．イ
449
450 オ
451
452 ４．ウ
453
454 エ
455
456 ５．ウ
457
458 オ
459
460 〔第15問〕（配点：２）
461 遺言の方式に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
462 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��15］）
463 ア．自筆証書遺言における押印を指印によってすることはできない。
464 イ．秘密証書遺言をするには，遺言者が証書の本文及び氏名を自書し，押印をしなければならな
465 い。
466 ウ．公正証書遺言において，遺言者が署名することができない場合には，公証人がその事由を付
467 記して，署名に代えることができる。
468 エ．自筆証書遺言の加除その他の変更は，遺言者が，その場所を指示し，これを変更した旨を付
469 記して特にこれに署名し，かつ，その変更の場所に押印をしなければ，その効力を生じない。
470 オ．成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには，医師二人以上の立
471 会いがなければならない。
472 １．ア
473
474 イ
475
476 ２．ア
477
478 オ
479
480 ３．イ
481
482 ウ
483
484 ４．ウ
485
486 - 7 -
487
488 エ
489
490 ５．エ
491
492 オ
493
494 ［商法］
495 〔第16問〕（配点：２）
496 株式会社の設立に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，
497 ［��16］）
498 １．発起人が２人以上ある場合において，そのうちの１人を発起人総代に選定したときは，定款
499 には，当該発起人総代のみの署名又は記名押印があれば足りる。
500 ２．株式会社の成立により発起人が受ける報酬は，定款に定めがない場合であっても，成立後の
501 株式会社が負担する。
502 ３．発起人は，株式会社の成立前は，定款を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
503 ４．発起人が２人以上ある場合において，株式会社の設立に際して，定款に記載又は記録しない
504 で，成立後の株式会社の資本金の額に関する事項を定めようとするときは，その過半数の同意
505 を得れば足りる。
506 ５．設立時募集株式の引受人は，創立総会においてその議決権を行使した後であっても，株式会
507 社の成立前であれば，詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすること
508 ができる。
509 〔第17問〕（配点：２）
510 株主の権利に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
511 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��17］）
512 ア．基準日前に株式の譲渡があった場合には，会社側においては，株主名簿の名義書換が何らか
513 の都合でされていなくとも，当該譲渡を認め，基準日が定められた権利を譲受人に行使させる
514 ことができる。
515 イ．株式会社の株主が，当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため，裁判所に検査役
516 選任の申立てをした時点で，当該申立てをするために必要な持株要件を満たしていたとしても，
517 その後，当該株式会社が新株を発行したことにより，当該株主が当該持株要件を満たさないも
518 のとなった場合には，特段の事情のない限り，当該申立ては，申立人の適格を欠くものとして
519 不適法となる。
520 ウ．株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をする株主は，当該請求の理由を明らかにし，かつ，当該
521 請求の理由を基礎付ける事実が客観的に存在することを立証しなければならない。
522 エ．株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をした株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にあ
523 る事業を営む場合には，当該株式会社は，当該株主に会計帳簿の閲覧によって知り得る情報を
524 自己の事業に利用するなどの主観的意図がないときであっても，当該請求を拒むことができる。
525 オ．株主の提起した株主総会の決議の取消しの訴えの係属中当該株主が死亡した場合には，相続
526 により株式を取得した相続人はその訴訟の原告たる地位を承継せず，その訴訟は当然に終了す
527 る。
528 １．ア
529
530 イ
531
532 ２．ア
533
534 エ
535
536 ３．イ
537
538 オ
539
540 ４．ウ
541
542 - 8 -
543
544 エ
545
546 ５．ウ
547
548 オ
549
550 〔第18問〕（配点：２）
551 新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記
552 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��18］）
553 ア．会社法上の公開会社が，その取締役に対し，職務執行の対価として，募集新株予約権と引換
554 えに金銭の払込みを要しないこととして，その新株予約権を発行する場合には，金銭の払込み
555 を要しないこととすることが当該取締役に特に有利な条件でないときであっても，株主総会の
556 特別決議によって，当該募集新株予約権の募集事項を定めなければならない。
557 イ．株式会社が新株予約権を発行する場合には，当該新株予約権の内容として，合併により当該
558 株式会社が消滅するときは，当該新株予約権の新株予約権者に合併後存続する株式会社の新株
559 予約権を交付することとする旨及びその条件を定めることはできない。
560 ウ. 譲渡制限新株予約権の新株予約権者は，株式会社に対し譲渡等承認請求をする場合において，
561 当該株式会社が譲渡を承認しない旨の決定をするときは，当該株式会社又は当該株式会社の指
562 定する者が当該譲渡制限新株予約権を買い取ることを請求することはできない。
563 エ．募集新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合において，株主が不利益を
564 受けるおそれがあるときは，株主は，株式会社に対し，当該新株予約権の発行をやめることを
565 請求することができる。
566 オ．株式会社は，会社法の規定に基づき，新株予約権の併合又は新株予約権の分割をすることが
567 できる。
568 １．ア
569
570 イ
571
572 ２．ア
573
574 エ
575
576 ３．イ
577
578 オ
579
580 ４．ウ
581
582 エ
583
584 ５．ウ
585
586 オ
587
588 〔第19問〕（配点：２）
589 株主総会に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，
590 ［��19］，［��20］順不同）
591 １．株主総会は，会社法上の公開会社でない株式会社に限り，株主の全員の同意があるときは，
592 招集の手続を経ることなく開催することができる。
593 ２．株主が，株主総会において，株主総会の目的である事項につき議案を提出するには，株式会
594 社に対し，株主総会の日の３日前までに，当該議案を提出する旨及びその理由を通知しなけれ
595 ばならない。
596 ３．株主が，取締役に対し，法定の行使期限までに，適法に，株主総会の目的である事項につき
597 当該株主が提出しようとする議案の要領を株主総会の招集の通知に記載し，又は記録すること
598 を請求したにもかかわらず，当該要領が株主総会の招集の通知に記載され，又は記録されなか
599 ったことは，当該事項と関連しない株主総会の目的である事項に関する決議の取消事由となら
600 ない。
601 ４．判例の趣旨によれば，取締役選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中，その決議に基づい
602 て選任された取締役が全て任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が
603 新たに選任されたときは，特別の事情のない限り，当該決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠
604 くこととなる。
605 ５．株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことは，当該決議の
606 無効事由となる。
607
608 - 9 -
609
610 〔第20問〕
611 （配点：２）
612 取締役会に関する次のアからオまでの各記述のうち，取締役会が有する監督機能に資する行為又
613 は制度としてふさわしいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，
614 ［��21］）
615 ア．会社法上の公開会社でない株式会社が，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によって
616 も代表取締役を定めることができる旨の定款の定めを設けること。
617 イ．取締役会が取締役の全員を代表取締役に選定すること。
618 ウ．取締役会が代表取締役を解職するとされていること。
619 エ．取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは，その取締役が取締役会を招
620 集するとされていること。
621 オ．取締役会は，３か月に１回以上，開催しなければならないとされていること。
622 １．ア
623
624 ウ
625
626 ２．ア
627
628 エ
629
630 ３．イ
631
632 エ
633
634 ４．イ
635
636 オ
637
638 ５．ウ
639
640 オ
641
642 〔第21問〕（配点：２）
643 監査役及び監査役会に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解
644 答欄は，［��22］）
645 １．監査役は，正当な理由がなくとも，株主総会の決議によって解任することができる。
646 ２．監査役会は，会計監査人が職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったときは，監査役の全員
647 の同意によって，その会計監査人を解任することができる。
648 ３．監査役設置会社において，「取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした
649 場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
650 たときは，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす」旨の定款の定めが
651 ある場合には，監査役が当該提案について異議を述べたときであっても，当該提案を可決する
652 旨の取締役会の決議があったものとみなされる。
653 ４．会社法上の公開会社の監査役は，取締役が不正の行為をするおそれがあると認めるときは，
654 遅滞なく，その旨を取締役会に報告しなければならない。
655 ５．監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役
656 は，その職務を行うため必要があるときは，当該株式会社の子会社に対して会計に関する報告
657 を求め，又は当該子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
658
659 - 10 -
660
661 〔第22問〕（配点：２）
662 株式会社の役員等の損害賠償責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを
663 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��23］）
664 ア．取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けないで自己のために当該取締役会設置会
665 社と取引をしたときは，当該取引によって当該取締役が得た利益の額は，当該取締役がその任
666 務を怠ったことによって当該取締役会設置会社に生じた損害の額と推定される。
667 イ．監査役会設置会社においては，取締役は，定款を変更して当該監査役会設置会社が責任限定
668 契約を社外取締役と締結することができる旨の定款の定めを設ける議案を株主総会に提出する
669 には，各監査役の同意を得なければならない。
670 ウ．株式会社の取締役が第三者のために当該株式会社と取引をした場合において，当該取締役が
671 その任務を怠ったことによって当該株式会社に損害が生じたときは，当該取締役の当該株式会
672 社に対する損害賠償責任は，任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事
673 由によるものであることをもって免れることができない。
674 エ．監査役は，監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載をしたときは，当該記載
675 をすることについて注意を怠らなかったことを証明した場合を除き，これによって第三者に生
676 じた損害を賠償する責任を負う。
677 オ．執行役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったことにより第三者に生じた損
678 害を賠償する責任を負う場合において，監査委員である取締役もその職務を行うについて悪意
679 又は重大な過失があったことにより当該損害を賠償する責任を負うときは，これらの者は，連
680 帯債務者とされる。
681 １．ア
682
683 イ
684
685 ２．ア
686
687 ウ
688
689 ３．イ
690
691 オ
692
693 ４．ウ
694
695 エ
696
697 ５．エ
698
699 オ
700
701 〔第23問〕（配点：２）
702 持分会社に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。（解答欄は，
703 ［��24］，［��25］順不同）
704 １．合名会社の設立に際して作成した定款は，公証人の認証を受けることを要しない。
705 ２．合名会社の債権者は，当該合名会社の営業時間内は，いつでも，その計算書類の閲覧の請求
706 をすることができる。
707 ３．合資会社の無限責任社員は，当該合資会社の財産の状況にかかわらず，連帯して，当該合資
708 会社の債務を弁済する責任を負う。
709 ４．新たに合資会社の有限責任社員になろうとする者は，当該有限責任社員の加入に係る定款の
710 変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは，当該
711 払込み又は給付を完了した時に，当該合資会社の有限責任社員となる。
712 ５．合同会社が資本金の額を減少する場合には，当該合同会社は，債権者異議手続をとらなけれ
713 ばならない。
714
715 - 11 -
716
717 〔第24問〕（配点：２）
718 種類株式発行会社でない会社法上の公開会社における剰余金の配当に関する次の１から５までの
719 各記述のうち，正しいものはどれか。なお，当該公開会社の純資産額は，３００万円を下回らない
720 ものとし，また，配当財産の帳簿価額の総額は，剰余金の配当がその効力を生ずる日における分配
721 可能額を超えないものとする。（解答欄は，［��26］）
722 １. 配当財産が金銭であるときは，当該公開会社は，株主総会の決議によって，その株主に対し，
723 株主の有する株式１０００株までは１株につき１００円，１０００株を超える株式については
724 １株につき５０円を割り当てる旨を定めることができる。
725 ２．配当財産が金銭以外の財産であるときは，当該公開会社は，株主総会の決議によって，一定
726 の数未満の数の株式を有する株主に対して当該配当財産の割当てをしないこととすることがで
727 きる。
728 ３．当該公開会社は，当該公開会社の株式を配当財産として剰余金の配当をすることができる。
729 ４．当該公開会社は，定款の定めがない場合であっても，一事業年度の途中において１回に限り
730 取締役会の決議によって中間配当をすることができる。
731 ５．当該公開会社が定時株主総会の決議に基づき剰余金の配当をした場合において，当該剰余金
732 の配当をした日の属する事業年度に係る計算書類につき定時株主総会の承認を受けた時におい
733 て欠損が生じたときは，当該剰余金の配当に関する職務を行った業務執行者は，当該公開会社
734 に対し，連帯して，当該欠損の額を支払う義務を負う。
735 〔第25問〕（配点：２）
736 債権者異議手続に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤ったものを組み合わせたものは，
737 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��27］）
738 ア．組織変更をする株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，組織変更について異議を述べる
739 ことができない。
740 イ．新設合併をする株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，新設合併について異議を述べる
741 ことができる。
742 ウ．吸収分割をする株式会社が株主総会の決議によって吸収分割契約の承認を受けなければなら
743 ない場合において，当該株式会社の債権者が当該株式会社に対し吸収分割について異議を述べ
744 ることができるときは，当該債権者が異議を述べることができる期間の初日は，当該承認があ
745 った日後の日でなければならない。
746 エ．株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対して交付する対
747 価が金銭のみである場合には，当該株式交換完全親株式会社の債権者は，当該株式交換完全親
748 株式会社に対し，株式交換について異議を述べることができる。
749 オ．社債管理者の設置がされていない社債の社債権者が，当該社債を発行した株式会社に対し，
750 資本金の額の減少について異議を述べるには，社債権者集会の決議によらなければならない。
751 １．ア
752
753 ウ
754
755 ２．ア
756
757 オ
758
759 ３．イ
760
761 ウ
762
763 ４．イ
764
765 - 12 -
766
767 エ
768
769 ５．エ
770
771 オ
772
773 〔第26問〕（配点：２）
774 株主代表訴訟に係る会社法上の制度に関する次のアからオまでの各記述のうち，当該制度の趣旨
775 がなれ合いの訴訟による弊害の防止を目的とするものとしてふさわしいものを組み合わせたものは，
776 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��28］）
777 ア. 会社法上の公開会社においては，６か月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては，
778 その期間）前から引き続き株式を有する株主でなければ，株主代表訴訟を提起することができ
779 ない。
780 イ．株主が株主代表訴訟を提起したときは，裁判所は，被告の申立てにより，当該株主に対し，
781 相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
782 ウ．会社法上の公開会社は，株主代表訴訟を提起した株主から訴訟告知を受けたときは，遅滞な
783 く，その旨を公告し，又は株主に通知しなければならない。
784 エ．株主代表訴訟を提起した株主が勝訴した場合において，当該株主代表訴訟に関し，必要な費
785 用を支出したときは，当該株式会社に対し，その費用の額の範囲内で相当と認められる額の支
786 払を請求することができる。
787 オ．一定の場合には，株主は，株主代表訴訟に係る確定した終局判決に対し，再審の訴えをもっ
788 て，不服を申し立てることができる。
789 １．ア
790
791 イ
792
793 ２．ア
794
795 ウ
796
797 ３．イ
798
799 エ
800
801 ４．ウ
802
803 オ
804
805 ５．エ
806
807 オ
808
809 〔第27問〕（配点：２）
810 商人からその営業又は事業を承継した者の責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例
811 の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，
812 「譲渡人」とは営業又は事業を譲渡した者を，「譲受人」とは営業又は事業を譲り受けた者を，そ
813 れぞれ指すものとする。（解答欄は，［��29］）
814 ア．譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって
815 生じた債務を弁済する責任を負うとの商法の規定の趣旨は，当該債務の債権者において，同一
816 の営業主体による営業が継続しているものと信じたり，営業主体の変更があったけれども譲受
817 人により譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることが通常の事態と考えられるため，
818 そのような信頼を保護することにある。
819 イ．「霞が関商事合同会社」から事業を譲り受けた会社が「新霞が関商事株式会社」の商号を使
820 用するときは，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合に当たらず，譲受人は，譲渡人
821 の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。
822 ウ．営業の現物出資を受けて設立された会社が現物出資をした商人の商号を引き続き使用する場
823 合には，当該会社は，当該商人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
824 エ．ゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合におい
825 て，ゴルフ場の事業が譲渡され，譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が引き続き
826 使用しているときであっても，譲渡人の商号を譲受人が引き続き使用していないときは，譲受
827 人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。
828 オ．新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は，新設分割会社の商号を
829 引き続き使用する場合であっても，新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を
830 負わない。
831 １．ア
832
833 ウ
834
835 ２．ア
836
837 オ
838
839 ３．イ
840
841 ウ
842
843 ４．イ
844
845 - 13 -
846
847 エ
848
849 ５．エ
850
851 オ
852
853 〔第28問〕（配点：２）
854 商人及び商行為に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄
855 は，［��30］）
856 １．利益を得て譲渡する意思をもって動産を有償取得する行為は，商人が行う場合に限り，商行
857 為となる。
858 ２．支配人の代理権は，当該支配人を選任した商人の死亡によっては，消滅しない。
859 ３．商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは，遅滞な
860 く，契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならず，これを怠ったときは，その商人
861 は，当該契約の申込みを承諾したものとみなされる。
862 ４．委託を受けた商人がその営業の範囲内において委託者のために行為をした場合には，委託者
863 との間で報酬についての合意がないときであっても，その委託者に対し，相当な報酬を請求す
864 ることができる。
865 ５．問屋は，取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは，自ら買主となることができ
866 る。
867 〔第29問〕（配点：２）
868 小切手に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
869 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［��31］）
870 ア．小切手は，引受けをすることができない。
871 イ．小切手は，振出人の自己宛てで振り出すことができない。
872 ウ．特定の日に支払う旨の記載をした小切手であっても，一覧払のものとされる。
873 エ．一般線引小切手は，二条の平行線内に銀行の名称を記載することにより，特定線引小切手に
874 変更することができる。
875 オ．小切手の所持人の裏書人，振出人その他の債務者に対する遡求権は，支払呈示期間経過後３
876 年をもって時効によって消滅する。
877 １．ア
878
879 エ
880
881 ２．ア
882
883 オ
884
885 ３．イ
886
887 ウ
888
889 ４．イ
890
891 オ
892
893 ５．ウ
894
895 エ
896
897 〔第30問〕（配点：２）
898 約束手形の振出人が負う手形債務がどのようにして生ずるかについては，幾つかの立場がある。
899 次のアからオまでの各記述のうち，「この立場」が，当該手形債務は，手形の作成及び署名という
900 一方的行為によって発生すると解する立場を指すものとしてふさわしいものを組み合わせたものは，
901 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��32］）
902 ア．「この立場」は，一般に，署名によって署名者自身を権利者とする手形上の権利が成立し，
903 その権利が手形の交付によって相手方に譲渡されると解している。
904 イ．「この立場」は，手形という書面を通じて意思表示がされ，手形の授受により，意思表示が
905 相手方に到達すると解している。
906 ウ．「この立場」は，手形を一旦作成し，署名した後であっても，占有を手放すまでは，署名者
907 は自由に手形債務の内容を変更し，又は消滅させることができるから，手形を相手方に交付し
908 て初めて債務を負担すると解することが手形行為者の通常の意思に合致すると主張する。
909 エ．「この立場」に対しては，民法上も単独行為によって債権債務関係は生じ得るし，相手方の
910 承諾を必要と考えるのは擬制的であるという批判がある。
911 オ．「この立場」は，振出人が署名したが，受取人に交付する前の手形が振出人の下で保管され
912 ていた間に盗取されたときは，当該手形を盗取した者から，善意でかつ重大な過失がなく当該
913 手形を取得した者は，善意取得によって保護されると解している。
914 １．ア
915
916 エ
917
918 ２．ア
919
920 オ
921
922 ３．イ
923
924 ウ
925
926 ４．イ
927
928 - 14 -
929
930 エ
931
932 ５．ウ
933
934 オ
935
936 ［民事訴訟法］
937 〔第31問〕（配点：２）
938 Ｘは，Ｙに対し，甲建物を賃貸した。この賃貸借契約においては，賃料，債務不履行に基づく損
939 害賠償金その他の賃貸借契約に基づきＹがＸに支払う一切の金員は，Ｘが営む設計事務所に持参す
940 る方法により支払うものとされていた。その後，Ｙが賃料の支払を怠ったため，Ｘは，賃貸借契約
941 を解除したが，Ｙは，甲建物の使用を続けている。そこで，Ｘは，Ｙに対し，�@賃貸借契約終了に
942 基づく目的物返還請求として甲建物の明渡し，�A賃貸借契約に基づく賃料の支払，�B賃貸借契約終
943 了による目的物返還義務の履行遅滞に基づく賃料相当損害金の支払を併せて求める訴え（以下「本
944 件訴え」という。）を提起することにした。本件訴えの管轄に関する次の１から５までの各記述の
945 うち，正しいものはどれか。なお，Ｘ及びＹは，いずれも自然人とし，各記述中の各所在地を管轄
946 する裁判所は，いずれも異なるものとする。（解答欄は，[��33]）
947 １．Ｘは，本件訴えを，Ｘの自宅の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが，設計事
948 務所の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
949 ２．Ｘは，本件訴えを，設計事務所の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが，Ｙの
950 自宅の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
951 ３．Ｘは，本件訴えを，Ｙの自宅の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが，甲建物
952 の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
953 ４．Ｘは，本件訴えを，甲建物の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが，Ｘの自宅
954 の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
955 ５．Ｘは，本件訴えを，設計事務所の所在地を管轄する裁判所に提起することはできるが，甲建
956 物の所在地を管轄する裁判所に提起することはできない。
957 〔第32問〕（配点：２）
958 当事者に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びな
959 さい。（解答欄は，[��34]，[��35]順不同）
960 １．訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は，これを有するに至った当該当事者の追認により，
961 行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
962 ２．遺言で遺言執行者が定められている場合に，既に完了している遺贈による登記について，相
963 続人が原告となって抹消登記手続を求める訴えを提起するときは，受遺者ではなく，遺言執行
964 者を被告としなければならない。
965 ３．係属中の訴訟の原告と共同の利益を有する者がその原告を自己のためにも原告となるべき者
966 として選定するためには，自ら訴えを提起して係属中の訴訟との併合を求め，共同訴訟関係を
967 成立させなければならない。
968 ４．権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記
969 名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の
970 原告適格を有する。
971 ５．未成年者が両親を法定代理人として訴えを提起した後に婚姻した後であっても，その両親は，
972 法定代理人として訴訟行為をしなければならない。
973
974 - 15 -
975
976 〔第33問〕（配点：２）
977 固有必要的共同訴訟の成否に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っ
978 ているものはどれか。（解答欄は，[��36]）
979 １．不動産の共有者は，共有者以外の者がその不動産につき不実の所有権移転登記を経由した場
980 合には，その者を被告として，各自単独で，持分権に基づき，所有権移転登記の抹消登記手続
981 を求める訴えを提起することができる。
982 ２．被相続人から被相続人名義の不動産の贈与を受けた者は，被相続人の共同相続人のうちの一
983 人を被告として，贈与契約に基づき，所有権移転登記手続を求める訴えを提起することができ
984 る。
985 ３．不動産の共有者は，他の共有者のうちの一人を被告として，各自単独で，共有物分割を求め
986 る訴えを提起することができる。
987 ４．土地の所有者は，土地上の建物の共有者のうちの一人を被告として，所有権に基づき，建物
988 収去土地明渡しを求める訴えを提起することができる。
989 ５．不動産の賃貸人は，共同賃借人のうちの一人を被告として，賃貸借契約の終了に基づき，不
990 動産の明渡しを求める訴えを提起することができる。
991 〔第34問〕（配点：２）
992 多数当事者訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはど
993 れか。（解答欄は，[��37]）
994 １．通常共同訴訟に係る訴えが提起された場合には，裁判所は，職権で，通常共同訴訟の要件を
995 満たすか否かについて調査をし，その要件を欠くと判断したときには，その訴えを却下しなけ
996 ればならない。
997 ２．参加承継においては，被承継人は，相手方の承諾を得なければ訴訟から脱退することはでき
998 ないが，引受承継においては，被承継人は，相手方の承諾がなくとも訴訟から脱退することが
999 できる。
1000 ３．訴訟の目的である権利を譲り受けた者が原告として参加承継する場合だけでなく，訴訟の目
1001 的である義務を承継した者が被告として参加承継する場合にも，承継人は，当事者の双方又は
1002 一方を相手方とする請求を定立しなければならない。
1003 ４．第三者が参加承継の申出をした場合には，裁判所は，当事者及び第三者を審尋した上，決定
1004 で，その許否について判断を示さなければならない。
1005 ５．当事者が第三者に対して訴訟告知をした場合には，被告知者は，自らが訴訟に参加すること
1006 ができる第三者に当たらないことを理由として，即時抗告をすることができる。
1007
1008 - 16 -
1009
1010 〔第35問〕（配点：２）
1011 訴えの利益に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２
1012 個選びなさい。（解答欄は，[��38]，[��39]順不同）
1013 １．債権的請求権に基づく給付の訴えについては，その債権に対して仮差押えの執行がされた
1014 場合には，訴えの利益が認められない。
1015 ２．給付の訴えについては，その給付に係る請求権について強制執行をしない旨の合意がある場
1016 合であっても，訴えの利益が認められる。
1017 ３．所有権確認の訴えについては，その所有権に基づく物権的請求権による給付の訴えを提起す
1018 ることができる場合であっても，即時確定の利益があると認められる限り，訴えの利益が認
1019 められる。
1020 ４．法律関係を証する書面の記載内容の真実性に争いがある場合には，その記載内容が真実であ
1021 ることの確認を求める訴えについては，訴えの利益が認められる。
1022 ５．共同相続人間において，ある財産が被相続人の遺産かどうかに争いがある場合には，当該財
1023 産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，訴えの利益が認められる。
1024 〔第36問〕（配点：２）
1025 裁判所又は裁判長の行為に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選び
1026 なさい。（解答欄は，[��40]，[��41]順不同）
1027 １．裁判長は，地方裁判所で行う証人の尋問において，当事者に先立って尋問をしようとすると
1028 きは，当事者の意見を聴かなければならない。
1029 ２．裁判所は，被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず，その他何らの防御の方法
1030 も提出しない場合に，判決書の原本に基づかないで原告の請求を認容する判決をするときは，
1031 当事者の意見を聴かなければならない。
1032 ３．裁判所は，争点及び証拠の整理を行うため必要があると認め，事件を弁論準備手続に付する
1033 ときは，当事者の意見を聴かなければならない。
1034 ４．裁判所は，弁論準備手続において，専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続
1035 に関与させる決定を行うときは，当事者の意見を聴かなければならない。
1036 ５．裁判所は，口頭弁論を分離するときは，当事者の意見を聴かなければならない。
1037
1038 - 17 -
1039
1040 〔第37問〕（配点：２）
1041 先行する訴訟行為を前提とした新たな訴訟行為の可否に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1042 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解
1043 答欄は，[��42]）
1044 ア．被告が主張する積極否認の内容となる重要な間接事実に立脚した新たな請求の追加的変更で
1045 あっても，従前の請求と請求の基礎の同一性がない場合には，このような訴えの変更は，許さ
1046 れない。
1047 イ．原告の土地明渡請求に対し，第一審裁判所が判決でその土地について賃借権を有するとの被
1048 告の抗弁に係る事実を認めた場合には，被告は，控訴審において，反訴として，原告の同意を
1049 要せずに，その土地についての賃借権存在確認の訴えを提起することができる。
1050 ウ．附帯控訴は，一旦取り下げても，口頭弁論終結に至るまでは，再び申し立てることができる。
1051 エ．本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は，その訴えと訴訟物を同一とする
1052 再訴の提起を正当なものとする新たな利益又は必要性が存するときは，取り下げた訴えと訴訟
1053 物を同一とする再訴を提起することができる。
1054 オ．第一審において全部勝訴の判決を得た原告は，被告が控訴した場合であっても，附帯控訴の
1055 形式で請求を拡張することができない。
1056 １．ア
1057
1058 イ
1059
1060 ２．ア
1061
1062 オ
1063
1064 ３．イ
1065
1066 ウ
1067
1068 ４．ウ
1069
1070 エ
1071
1072 ５．エ
1073
1074 オ
1075
1076 〔第38問〕（配点：２）
1077 抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1078 から５までのうちどれか（解答欄は，[��43]）。
1079 ア．１０年の時効取得を原因とする土地の所有権移転登記手続を求める訴えの請求原因に対する
1080 「原告は，占有開始の時に当該土地の所有権を有しないことを知っていた。」との主張は，抗
1081 弁である。
1082 イ．売買契約に基づく動産の引渡しを求める訴えの請求原因に対する「原告が被告に対して代金
1083 の支払をするまで当該動産の引渡しを拒絶する。」との主張は，抗弁である。
1084 ウ．消費貸借契約に基づく貸金返還を求める訴えの請求原因に対する「金銭の交付が贈与契約に
1085 基づくものであったから，金銭の返還請求権は発生しない。」との主張は，抗弁である。
1086 エ．所有権に基づく土地の明渡しを求める訴えの請求原因に対する「原告は，他の第三者に対し
1087 て当該土地を売り，所有権を失った。」との主張は，抗弁である。
1088 オ．保証契約に基づく保証債務の履行を求める訴えの請求原因に対する「主債務者が保証契約書
1089 を偽造した。」との主張は，抗弁である。
1090 １．ア
1091
1092 イ
1093
1094 ２．ア
1095
1096 エ
1097
1098 ３．イ
1099
1100 ウ
1101
1102 ４．ウ
1103
1104 - 18 -
1105
1106 オ
1107
1108 ５．エ
1109
1110 オ
1111
1112 〔第39問〕（配点：２）
1113 文書又は検証物に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
1114 （解答欄は，[��44]，[��45]順不同）
1115 １．裁判所は，当事者が文書提出命令に従わないときは，当該文書の記載に関する相手方の主張
1116 を真実と認めることができる。
1117 ２．裁判所は，第三者が文書提出命令に従わないからといって，文書提出命令を申し立てた当事
1118 者の当該文書の記載に関する主張を真実と認めることはできない。
1119 ３．裁判所は，文書の成立の真否に争いがあり，対照をするのに適当な相手方の筆跡がない場合
1120 に，対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命じたにもかかわらず，相手方が正当な理由な
1121 くこれに従わないときは，当該文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることが
1122 できる。
1123 ４．裁判所は，当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真
1124 正を争ったときは，当該文書の記載の内容が真実であると認めることができる。
1125 ５．裁判所は，当事者が検証物提示命令に従わないからといって，当該検証物の性状に関する相
1126 手方の主張を真実と認めることはできない。
1127 〔第40問〕（配点：２）
1128 私文書の成立に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものは
1129 どれか。（解答欄は，[��46]）
1130 １．文書の成立についての自白は裁判所を拘束するものではないが，私文書の成立について当事
1131 者間に争いがない場合には，裁判所は，証拠に基づかなくても，当該私文書が真正に成立した
1132 ものと認めることができる。
1133 ２．成立に争いのある私文書に本人による署名と押印のいずれも存在しない場合であっても，裁
1134 判所は，証拠及び弁論の全趣旨に基づき，自由な心証によって，当該私文書が真正に成立した
1135 ものと認めることができる。
1136 ３．成立に争いのある私文書に本人名義の署名が存在する場合には，その署名をしたのが本人で
1137 あるかどうかかが明らかでないときであっても，その署名は本人の意思に基づいてされたもの
1138 と事実上推定され，ひいては当該私文書が真正に成立したものと推定される。
1139 ４．成立に争いのある私文書に本人の印章による印影が存在する場合には，その印影は本人の意
1140 思に基づいて顕出されたものと事実上推定され，ひいては当該私文書が真正に成立したものと
1141 推定される。
1142 ５．成立に争いのある私文書に本人による署名が存在するが，その署名がされた後に当該私文書
1143 の記載が何者かによって改ざんされたことが認められる場合には，当該私文書が真正に成立し
1144 たとの推定は覆される。
1145
1146 - 19 -
1147
1148 〔第41問〕（配点：２）
1149 判決が確定した場合に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいもの
1150 を２個選びなさい。（解答欄は，[��47]，[��48]順不同）
1151 １．ＸのＹに対する貸金返還請求訴訟の第一審の口頭弁論が平成３０年３月１６日に終結し，請
1152 求を全部認容する判決が同年４月２０日に言い渡されて同年５月９日に確定した場合に，Ｙが
1153 Ｘに対してこの確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて，同月１日にこの貸金に対
1154 して弁済したことを請求異議の事由として主張することができる。
1155 ２．ＸがＹに対して１０００万円の貸金債権の一部として１００万円の支払を求める訴訟におい
1156 て，１０００万円の貸付けはあったが９４０万円は弁済されたとして，６０万円の限度で請求
1157 を認容する判決が確定した場合に，Ｘは，Ｙに対し，貸金１０００万円のうち前訴で請求しな
1158 かった９００万円の支払を求める訴えを提起することができる。
1159 ３．ＸがＹに対して交通事故による損害賠償として１０００万円の支払を求める訴訟において，
1160 ４００万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，ＸがＹに対してその後に同一の交
1161 通事故による損害賠償を求めて提起した訴えにおいて，前訴の事実審の口頭弁論終結時までに
1162 予見することができなかった後遺障害がその後に発生したと主張することは，前訴の確定判決
1163 の既判力に抵触し，許されない。
1164 ４．ＸＹ間の甲土地の売買契約が錯誤により無効であるとしてＸがＹに対して提起した所有権に
1165 基づく所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えに対し，要素の錯誤がないとして，請求を棄
1166 却する判決が確定した場合に，ＹがＸに対して当該売買契約に基づき甲土地の引渡しを求める
1167 後訴において，Ｘが要素の錯誤の存在を主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，
1168 許されない。
1169 ５．ＸがＹに有する貸金債権の連帯保証人Ｚに対して提起した保証債務履行請求の訴えに対し，
1170 請求を認容する判決が確定した後，ＸのＹに対する貸金返還請求訴訟において，保証債務履行
1171 請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時前にＹが弁済したとして，請求を棄却する判決が確定した
1172 場合に，ＺがＸに対して保証債務履行請求訴訟の確定判決について提起した請求異議の訴えに
1173 おいて，貸金返還請求訴訟の確定判決を請求異議の事由として援用することは，許されない。
1174
1175 - 20 -
1176
1177 〔第42問〕（配点：２）
1178 訴えの取下げに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，[��
1179 49]）
1180 １．訴えは，判決が確定した後も，その全部又は一部を取り下げることができる。
1181 ２．控訴人と被控訴人の双方が控訴審の口頭弁論の期日に出頭しない場合において，１月以内に
1182 期日指定の申立てをしないときは，訴えの取下げがあったものとみなされる。
1183 ３．訴えの取下げは，期日外においてもすることができる。
1184 ４．本訴が取り下げられた場合において，反訴を取り下げるには，相手方の同意を得なければな
1185 らない。
1186 ５．原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には，訴えの取下げがあったもの
1187 とみなされる。
1188 〔第43問〕（配点：２）
1189 決定又は命令に対する不服申立てに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照ら
1190 し正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[��50]）
1191 ア．簡易裁判所の裁判官の訴状却下命令に対しては，地方裁判所に即時抗告をすることができる。
1192 イ．地方裁判所が文書提出命令の申立てについてその文書の証拠調べをする必要性がないという
1193 理由でこれを却下するとした決定に対しては，その必要性があることを理由として，即時抗告
1194 をすることができる。
1195 ウ．高等裁判所が再抗告についてした決定に対しては，その決定が憲法に違反することを理由と
1196 して，特別抗告をすることができる。
1197 エ．高等裁判所がその決定に対する許可抗告の申立てについて抗告を許可しなかった場合であっ
1198 ても，最高裁判所は，法令の解釈に関する重要な事項を含むと認めるときは，抗告を受理する
1199 ことができる。
1200 オ．決定に対して再審の申立てをすることはできない。
1201 １．ア
1202
1203 ウ
1204
1205 ２．ア
1206
1207 エ
1208
1209 ３．イ
1210
1211 ウ
1212
1213 ４．イ
1214
1215 オ
1216
1217 ５．エ
1218
1219 オ
1220
1221 〔第44問〕（配点：２）
1222 控訴に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
1223 （解答欄は，[��51]）
1224 １．控訴の提起は，判決書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に，控訴状を第一審裁判所
1225 に提出することによって行う。
1226 ２．控訴状には，第一審判決の取消し又は変更を求める事由を記載する必要はない。
1227 ３．請求の客観的予備的併合がされている場合において，主位的請求を認容し，予備的請求に対
1228 する判断をしなかった第一審判決に対し，被告が控訴したときは，控訴裁判所は，主位的請求
1229 を棄却するとの判断をした上，予備的請求について判断をすることができる。
1230 ４．請求の客観的予備的併合がされている場合において，主位的請求を棄却し，予備的請求を認
1231 容した第一審判決に対し，被告が控訴し，原告が控訴及び附帯控訴のいずれもしないときは，
1232 控訴裁判所は，主位的請求に対する第一審裁判所の判断の当否の判断をすることはできない。
1233 ５．金銭の給付訴訟において，被告の相殺の抗弁が認められて原告の請求が棄却され，原告が控
1234 訴し，被告が控訴及び附帯控訴のいずれもしない場合に，控訴裁判所が請求原因事実が認めら
1235 れないとの判断をしたときは，第一審判決を取り消して，請求を棄却するとの判決をすること
1236 ができる。
1237
1238 - 21 -
1239
1240 〔第45問〕（配点：２）
1241 少額訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
1242 から５までのうちどれか。（解答欄は，[��52]）
1243 ア．被告は，反訴を提起することができる。
1244 イ．証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
1245 ウ．被告は，口頭弁論の終結がされるまで，訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすること
1246 ができる。
1247 エ．裁判所は，請求を認容する判決をする場合に，被告の資力その他の事情を考慮して特に必要
1248 があると認めるときは，判決の言渡しの日から３年を超えない範囲内において，認容する請求
1249 に係る金銭の支払について，その分割払の定めをすることができる。
1250 オ．少額訴訟の終局判決に対して適法な異議がされ，通常の手続により審理及び裁判をすること
1251 とされた場合の終局判決に対しては，控訴をすることができる。
1252 １．ア
1253
1254 ウ
1255
1256 ２．ア
1257
1258 オ
1259
1260 ３．イ
1261
1262 エ
1263
1264 ４．イ
1265
1266 - 22 -
1267
1268 オ
1269
1270 ５．ウ
1271
1272 エ
1273
1274