1 論文式試験問題集［民事系科目第１問］
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3 - 1 -
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5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕の配点は，４０：３５：２５〕）
7 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕に答えなさい。
8 �T
9 【事実】
10 １．Ａは，トラック１台（以下「甲トラック」という。）を使って，青果物を生産者から買い受
11 け，小売業者や飲食店に販売する事業を個人で営んでいた。
12 ２．平成２９年９月１０日，Ａは，Ｂとの間で，松茸（まつたけ）５キログラムを代金５０万円
13 でＢから購入する契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約において
14 は，松茸の引渡しは，同月２１日の夜に，Ｂのりんご農園のそばにあるＢ所有の乙倉庫におい
15 て，代金の支払と引換えですることが定められた。
16 ３．同月２１日午前１１時頃から午後２時頃にかけて，Ｂは，本件売買契約の目的物とするため
17 の松茸を秋の収穫期に毎年雇っているＣと共に収穫し，これを乙倉庫に運び入れ，同日午後４
18 時頃には，本件売買契約の約定に合う松茸５キログラムの箱詰めを終えた。そこで，Ｂは，直
19 ちに，引渡準備が整った旨をＡに電話で連絡したところ，Ａは同日午後８時頃に乙倉庫で引き
20 取る旨を述べ，Ｂはこれを了承した。
21 ４．同日午後６時頃，Ａが松茸を引き取るため甲トラックで出掛けようとしたところ，自宅前に
22 駐車していた甲トラックがなくなっていた。
23 Ａがすぐに電話で事情と共に松茸の引取りが遅れる旨をＢに伝えたところ，Ｂからは，しば
24 らく待機している旨の返答があった。Ａは，自宅周辺で甲トラックを探したが見付からなかっ
25 た。そこで，Ａは，同日午後８時頃，今日は引取りには行けないが，具体的なことは翌朝に改
26 めて連絡する旨を電話でＢに伝えた。
27 ５．Ｂは，Ａからのこの電話を受けて，引渡しに備えて乙倉庫で待機させていたＣに引き上げて
28 よい旨を伝えた。その際，Ｂは，近隣で農作物の盗難が相次いでおり警察からの注意喚起もあ
29 ったことから，Ｃに対し，客に引き渡す高価な松茸を入れているので乙倉庫を離れるときには
30 普段よりもしっかり施錠するよう指示した。乙倉庫は普段簡易な錠で施錠されているだけであ
31 ったが，Ｃは，Ｂの指示に従って，強力な倉庫錠も利用し，二重に施錠して帰宅した。
32 ６．同月２２日午前７時頃，Ａは，Ｂに，車を調達することができたので同日午前１０時頃に松
33 茸を乙倉庫で引き取りたい旨を電話で伝えた。Ｂは朝の作業をＣに任せて自宅にいたため，Ａ
34 が車でまずＢの自宅に寄り，Ｂを同乗させて乙倉庫に行くことになった。
35 ７．Ａは，代金としてＢに支払う５０万円を持参して，同日午前１０時過ぎに，Ｂと共に乙倉庫
36 に到着した。ところが，乙倉庫は，扉が開け放しになっており，収穫した農作物はなくなって
37 いた。
38 ８．警察の捜査により，収穫作業道具を取り出すため乙倉庫に入ったＣが，同日午前７時頃，同
39 月２１日の夜にＢから受けた指示（【事実】５参照）をうっかり忘れて，りんご農園での作業
40 のため普段どおり簡易な錠のみで施錠して乙倉庫を離れたこと，その時から同月２２日の午前
41 １０時過ぎにＡとＢが乙倉庫に到着するまでの間に何者かがその錠を壊し，乙倉庫内の松茸，
42 りんごなどの農作物を全部盗み去ったことが判明した。
43 ９．その後，Ｂは，Ａに対し，本件売買契約の代金５０万円の支払を求めたが，Ａは，Ｂが松茸
44 ５キログラムを引き渡すまで代金は支払わないと述べた。これに対し，Ｂは，一度きちんと松
45 茸を用意したのだから応じられないと反論した。
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49 〔設問１〕
50 【事実】１から９までを前提として，【事実】９のＢの本件売買契約に基づく代金支払請求は認
51 められるか，理由を付して解答しなさい。
52 �U
53
54 【事実】１から９までに加え，以下の【事実】10から14までの経緯があった。
55
56 【事実】
57 10．甲トラックは，Ａが次の経緯でＤから入手したものであった。
58 平成２７年１１月９日，ＡとＤは，Ｄが所有する中古トラックである甲トラック（道路運送
59 車両法第５条第１項（関連条文後掲）が適用される自動車である。）を目的物とし，代金額を
60 ３００万円とする売買契約を締結した。この売買契約においては，次のことが定められていた。
61 �@Ａは，代金の支払として，甲トラックの引渡しと引換えにＤに対し内金６０万円を現金で支
62 払い，以後６０か月の間，毎月４万円をＤの指定する銀行口座に振り込んで支払う。�A甲トラ
63 ックの所有権は，Ａが�@の代金債務を完済するまでその担保としてＤに留保されることとし，
64 その自動車登録名義は，Ａが代金債務を完済したときにＤからＡへと移転させる。�BＡは，�@
65 の振込みを１回でも怠ったときは代金残債務について当然に期限の利益を喪失し，Ｄは，直ち
66 に甲トラックの返還を求めることができる。�CＡは，Ｄから甲トラックの引渡しを受けた後，
67 甲トラックを占有し利用することができるが，代金債務の完済まで，甲トラックを善良な管理
68 者の注意をもって管理し，甲トラックの改造をしない。�DＤが�BによりＡから甲トラックの返
69 還を受けたときは，これを中古自動車販売業者に売却し，その売却額をもってＡの代金債務の
70 弁済に充当する。�EＤは，�Dの充当後に売却額に残額があるときは，これをＡに支払う。
71 同日，ＡはＤに対し内金６０万円を支払い，ＤはＡに対し甲トラックを引き渡した。
72 11．Ａは，同年１２月以降毎月，遅滞することなく，Ｄが指定した銀行口座に４万円を振り込ん
73 で代金を支払っている。
74 12．Ａは，甲トラックの消失後（【事実】４参照），レンタカーを借りて事業を続けていたが，廃
75 業して帰郷することにし，平成２９年１２月２２日，居住していた借家を引き払った。Ａは，
76 Ｂら取引先等に廃業の通知を出したものの，転居先を知らせることはしなかった。
77 13．平成３０年２月２０日，Ｅは，その所有する丙土地（山林）の上に，甲トラックが投棄され
78 ているのを見付けた。その後，Ｅは，甲トラックがＤ名義で自動車登録されていることを知っ
79 た。
80 14．同年３月１０日，Ｅは，Ｄに，甲トラックが丙土地上に放置されている事実を伝え，甲トラ
81 ックの撤去を求めた。ところが，Ｄは，「Ａとの間で所有権留保売買契約をしたので，私は
82 甲トラックを撤去すべき立場にない。その立場にあるのは，Ａである。」，「登録名義はまだ
83 私にあるが，そうであるからといって，私が甲トラックの撤去を求められることにはならない。」
84 と述べ，応じなかった。ＥがＤにＡの所在を尋ねたところ，Ｄは，Ａの所在は知らないと述べ
85 た。また，Ｄによれば，甲トラックの盗難の事実と警察に盗難を届け出た旨の知らせが平成２
86 ９年９月２２日にＡからあったが，銀行口座にはＡから毎月４万円の振込みが滞りなくされて
87 いたこともあり，Ａとの間で互いに連絡をすることがなかったとのことであった。
88 その後も，Ｅは，Ａの所在を把握することができないままでいる。
89 〔設問２〕
90 【事実】１から14までを前提として，以下の及びに答えなさい。
91
92
93 Ｅの【事実】14の撤去の請求に関し，【事実】14の下線を付したのＤの発言は正当であると
94 認められるか，理由を付して解答しなさい。
95
96
97
98 仮にのＤの発言が正当であると認められるものとした場合，Ｅの請求は認められるか，【事
99 実】14の下線を付したのＤの発言を踏まえつつ，理由を付して解答しなさい。
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101
102 （参照条文）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）
103 第５条
104
105 登録を受けた自動車の所有権の得喪は，登録を受けなければ，第三者に対抗することができ
106
107 ない。
108 ２
109
110 （略）
111 �V
112
113 【事実】１から14までに加え，以下の【事実】15から20までの経緯があった。
114
115 【事実】
116 15．数年前に妻に先立たれたＣは，持病が悪化して，平成３０年１月２０日，死亡した。
117 16．Ｃは，積極財産として，それぞれの金額が１２００万円，６００万円及び２００万円の定期
118 預金を残した。Ｃには，３人の子Ｆ，Ｇ及びＨがいたが，Ｈについては，Ｃが家庭裁判所に廃
119 除の申立てをしており，それを認める審判が平成２７年に確定していた。
120 17．平成３０年１月２１日，Ｃの通夜の席で，ＣがＢに対し同月３１日を期限とする３００万円
121 の借入金債務を負っていたことが判明した。
122 18．Ｆは，Ｃが負っていた借入金債務全額の返済をＢから強く求められたため，同月３１日，Ｂ
123 に対し３００万円を支払った。
124 19．同年３月１日，同年１月１日付けのＣの適式な自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。）
125 があることが判明し，同年５月７日，検認の手続がされた。
126 20．本件遺言の証書には，「�@私が残す財産は，１２００万円，６００万円及び２００万円の定
127 期預金である。�A遠方に住みながらいつも気にかけてくれたＦには，Ｇよりも多く，１２００
128 万円の定期預金を相続させる。�BＧには６００万円の定期預金を相続させる。�CＨは，まだ反
129 省が足りないので，廃除の意思を変えるものではないが，最近結婚をしたことから，２００万
130 円の定期預金のみを与える。」と記されていた。
131 〔設問３〕
132 【事実】１から20までを前提として，次の問いに答えなさい。
133 Ｆは，ＣがＢに対して負っていた借入金債務３００万円を全額支払ったことを根拠に，Ｇに対し，
134 幾らの金額の支払を請求することができるか。本件遺言について，遺言の解釈をした上で，理由を
135 付して解答しなさい。なお，利息及び遅延損害金を考慮する必要はない。
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139 論文式試験問題集［民事系科目第２問］
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143 ［民事系科目］
144 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，２５：５０：２５〕）
145 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
146 １．Ａは，関東地方のＰ県において，個人でハンバーガーショップを営んでいた。Ａが作るハンバ
147 ーガーは，Ａが独自に調合した調味料による味わいにより，地域で評判であった。
148 ２．Ａは，Ｐ県内に複数の店舗を出店しようと考え，Ａの子Ｂ，弟Ｃ及び叔父Ｄの出資を得て甲株
149 式会社（以下「甲社」という。）を設立した。甲社の発行済株式の総数は１０００株であり，Ａ
150 が３００株を，Ｂが２５０株を，Ｃが２５０株を，Ｄが２００株を，それぞれ有している。
151 甲社は，取締役会及び監査役を置いている。甲社では，Ａが代表取締役を，Ｂ，Ｃ及び甲社の
152 使用人でもあるＥが取締役を，それぞれ務めている。甲社は，会社法上の公開会社ではなく，か
153 つ，種類株式発行会社でもない。甲社の定款には，取締役を解任する株主総会の決議は，議決権
154 を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，出席した当該株主の議決
155 権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨の定めがある。
156 ３．甲社は，Ｐ県内に十数店舗を出店した。この間，Ｄの子Ｆが，甲社が出店する予定がない近畿
157 地方のＱ県において，ハンバーガーショップを営む乙株式会社（以下「乙社」という。）の代表
158 取締役として，乙社を経営するようになった。乙社の発行済株式はＤが全て有しているが，Ｄは
159 乙社の経営に関与していない。
160 ４．甲社は，当初，順調に売上げを伸ばしたが，その後，３期連続で売上げが減少した。そのよう
161 な中，ＡとＣとの間で，甲社の経営方針をめぐる対立が生じた。
162 ５．Ｃは，Ｄと面会し，Ｄに対し，Ａが仕入先からリベートを受け取っていると述べ，次の甲社の
163 定時株主総会において，Ａを取締役から解任する旨の議案を提出するつもりであるから，これに
164 賛成してもらいたいと求めた。Ｄは，甲社に見切りを付けており，自己の有する甲社株式２００
165 株（以下「Ｄ保有株式」という。）を売却することを考えていたため，Ｃの求めに対して回答を
166 保留した上で，ＣがＤ保有株式を買い取ることを求めた。Ｃは，資金が十分ではなかったので，
167 Ｄの求めに対して回答を保留した。
168 ６．その後，Ｄは，甲社において営業時間内にＡと面会し，Ｄ保有株式をＡが買い取ることを求め
169 た。Ａがこれを拒否したところ，ＤはＡが仕入先からリベートを受け取っている疑いがあるため，
170 Ａの取締役としての損害賠償責任の有無を検討するために必要であるとして，直近３期分の総勘
171 定元帳及びその補助簿のうち，仕入取引に関する部分の閲覧の請求をした。これに対し，Ａが，
172 どうすればこの請求を撤回してもらえるかと尋ねたところ，Ｄは，自分は甲社に対して興味を失
173 っており，Ａがリベートを受け取っているかどうかなどは本当はどうでもよいと述べた上で，Ａ
174 がＤ保有株式を買い取ることを重ねて求めた。
175 〔設問１〕
176
177 上記１から６までを前提として，上記６の閲覧の請求を拒むために甲社の立場におい
178
179 て考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。
180 ７．後日，Ｄは，Ａに対し，ＡとＣとの間の対立は知っているが，仮に，甲社の株主総会において，
181 Ｃを取締役から解任する旨の議案が提出された場合には，これに反対するつもりであると述べた。
182 Ａは，次の甲社の定時株主総会において，Ｃを取締役から解任する旨の議案を提出することを
183 計画していたため，当該議案について，Ｄが反対し，否決されることを恐れ，Ｄ保有株式を買い
184 取りたいと考えたが，Ａには甲社株式のほかに見るべき資産がなかった。
185 ８．そこで，Ａは友人Ｇに対してＤ保有株式の買取りを持ち掛けたところ，Ｇはこれに前向きであ
186 った。Ｄ保有株式の適正な売買価格は２４００万円であったが，Ｇは，Ｄ保有株式の買取資金と
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188
189 して１６００万円しか用意することができなかったため，丙銀行株式会社（以下「丙銀行」とい
190 う。）から当該買取資金として８００万円を借り入れることとした。そして，Ｄ，Ｇ及び甲社は，
191 平成２７年２月２日，下記契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
192 本件契約
193
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195 Ｄは，平成２７年４月１日，Ｇに対し，売買代金２４００万円の支払を受けるのと引換えに
196 Ｄ保有株式を譲渡し，その株券を引き渡す。
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200 甲社は，Ｇが丙銀行からＤ保有株式の買取資金として８００万円を借り入れることができる
201 ように，Ｇの丙銀行に対する借入金債務を連帯保証する。甲社は，Ｇに対し，保証料の支払を
202 求めない。
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206 Ｄは，平成２７年３月２５日に開催される甲社の定時株主総会においては，自らは出席せず，
207 Ａを代理人として議決権の行使に関する一切の事項を委任する。
208
209 ９．平成２７年３月１０日，丙銀行及びＧは，Ｄ保有株式の買取資金８００万円について融資契約
210 を締結し，甲社は，適法な取締役会の決議を経て，丙銀行との間で，Ｇの丙銀行に対する当該融
211 資契約に基づく借入金債務について連帯保証契約を締結した。甲社は，Ｇから，保証料の支払を
212 受けていない。なお，仮に，甲社が保証料の支払を受けてこのような保証をする場合には，保証
213 料は６０万円を下回らないものであった。
214 10．甲社は，適法な取締役会の決議に基づき，平成２７年３月２５日を定時株主総会（以下「本件
215 株主総会」という。）の日として，招集通知を発した。本件株主総会においては，会社提案とし
216 てＣを取締役から解任する旨の議案が，Ｃの株主提案としてＡを取締役から解任する旨の議案が，
217 それぞれ提出されることとなった。
218 11．本件株主総会には，Ａ，Ｂ及びＣが出席した。Ｄは，本件株主総会における議決権の行使に関
219 する一切の事項をＡに委任する旨の委任状をＡに交付し，本件株主総会には，自らは出席しなか
220 った。
221 本件株主総会において，Ｃを取締役から解任する旨の議案は，Ｃが反対したが，Ａ，Ｂ及びＤ
222 の代理人Ａが賛成したことにより，可決された（以下「本件決議１」という。）。
223 続いて，Ａを取締役から解任する旨の議案について，Ｃが提案の理由としてＡの不正なリベー
224 トの受取について説明しようとした。これに対し，議長であるＡは，そのような説明は議案と関
225 連がないとして，これを制止し，直ちに採決に移り，当該議案は，Ｃが賛成したのみで，否決さ
226 れた（以下「本件決議２」という。）。
227 12．平成２７年４月１日，丙銀行はＧに対して８００万円の融資を実行し，Ｇは，Ｄに対して売買
228 代金２４００万円を支払い，Ｄ保有株式を譲り受け，その株券の引渡しを受けた。
229 13．本件契約の内容並びに上記９及び12の事実を知ったＣは，平成２７年４月１５日，本件決議１
230 及び２について，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した。
231 14．Ｇが丙銀行に対する借入金債務を弁済することができなかったため，甲社は，平成２７年１２
232 月１日，丙銀行に対し，８００万円の保証債務を弁済した。甲社はＧに対して８００万円を求償
233 しているが，Ｇはこれに応じなかった。
234 〔設問２〕
235
236
237 上記13の本件決議１及び２についての各決議の取消しの訴えに関して，Ｃの立場において考
238 えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。なお，本件株主総会の招集の手続は，
239 適法であったものとする。
240
241
242
243 上記14の事実を知ったＣが甲社の株主としてＡ及びＧに対し会社法に基づき責任追及等の訴
244 えを提起する場合に，Ａ及びＧの責任に関し，Ｃの立場において考えられる主張及びその主張
245 - 3 -
246
247 の当否について，論じなさい。
248 15．Ｂは，甲社の内紛が継続することにより，取引銀行の信用を失うことを危惧し，親族会議を開
249 催し，ＡとＣとの間を取り持つこととした。Ａ及びＣは，Ｂの提案に従い，下記のとおり合意し
250 た。
251
252
253 Ｂが経営者として十分な経験を積んできたことから，Ａが取締役を退任した後は，Ｃも取締
254 役を退任し，Ｂが代表取締役社長を務めることとする。ただし，内紛が解決したことをアピー
255 ルするため，当面の間は，Ａが代表取締役会長を，Ｃが代表取締役社長を，Ｂが取締役専務を，
256 それぞれ務め，甲社を共同で経営する。
257
258
259
260 甲社が丙銀行に対して弁済した８００万円の求償については，Ａ及びＣが，資金を用意し，
261 ＧからＧの有する甲社株式２００株を買い取り，Ｇがその売買代金をもって当該求償に係る支
262 払に充てる。
263
264 16．Ｇからの甲社株式の買取りの結果，甲社の発行済株式については，Ａが４５０株を，Ｂが２５
265 ０株を，Ｃが３００株を，それぞれ有することとなった。また，甲社では，Ａが代表取締役会長
266 を，Ｃが代表取締役社長を，Ｂが取締役専務を，Ｅが取締役を，それぞれ務めることとなった。
267 17．平成２９年５月，Ａが交通事故により死亡したことから，Ｂは，他の役員に対し，上記15の
268 合意に従い，代表取締役社長に就任し，甲社を経営していく意思を伝えた上で，Ｃに対し，取締
269 役を退任して相談役として支援してほしいと依頼した。Ａの唯一の相続人であるＢは，Ａが有し
270 ていた甲社株式４５０株について，単独で相続し，株主名簿の名義書換を終えた。
271 18．甲社の定款には，設立当初から，会社法第１７４条に基づく下記定めがあった。Ｃは，上記15
272 の合意に反し，自らが代表取締役社長の地位にとどまりたいと考えた。そこで，分配可能額と
273 の関係では，Ｂが相続した甲社株式４５０株全てについて，定款の下記定めに基づき，甲社がＢ
274 に対して売渡しの請求をすることもできたが，Ｃが甲社の総株主の議決権の過半数を確保するた
275 めに最低限必要な４０１株についてのみ，甲社がＢに対して売渡しの請求をすることとした。
276 甲株式会社定款（抜粋）
277 （相続人等に対する売渡しの請求）
278 第９条
279
280 当会社は，相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し，当該株式を
281
282 当会社に売り渡すことを請求することができる。
283 19．Ｃは，甲社の取締役会を招集し，取締役会において，適法な手続に基づき，上記18の請求に関
284 する議案を決議するための甲社の臨時株主総会の招集が決議された。
285 20．甲社は，上記19の取締役会の決議に基づき，平成２９年７月３日，臨時株主総会を開催した。
286 当該臨時株主総会において，上記18の請求に関する議案は，議長であるＣがその決議からＢを除
287 いた上で，Ｃのみが議決権を行使して賛成したことにより，可決された。甲社は，当該臨時株主
288 総会の終結後，直ちにＢに対して上記18の請求をした（以下「本件請求」という。）。
289 〔設問３〕
290
291 会社法第１７４条の趣旨を踏まえつつ，本件請求の効力を否定するためにＢの立場に
292
293 おいて考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。
294
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297 論文式試験問題集［民事系科目第３問］
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301 ［民事系科目］
302 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，４０：３０：３０］）
303 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
304 なお，損害賠償債務の履行遅滞による損害金（いわゆる遅延損害金）の請求については問題にし
305 ないものとする。
306 また，本問に現れる場所のうち，甲市は甲地方裁判所（以下「甲地裁」という。）の管轄区域内
307 に，乙市は乙地方裁判所（以下「乙地裁」という。）の管轄区域内にそれぞれ所在している。解答
308 に当たっては，甲地裁及び乙地裁のいずれもが本問に現れる訴えの土地管轄及び事物管轄を有する
309 ことを前提にすること。
310 【事
311
312 例】
313 Ａ，Ｂ及びＣはいずれも自然人であり，ＡとＣは甲市内に住所を有し，Ｂは個人タクシー事業
314 者で，乙市内に住所兼営業所を有する。
315 Ａは，乙市内でＢが運転するタクシーに乗客として乗車していたところ，ＢのタクシーとＣが
316 運転する自動車とが衝突する事故（以下「本件事故」という。）が起こり，これによって負傷し
317 た。
318 Ａは，本件事故後直ちに乙市内で応急措置を受けた後，Ｄ法人が甲市内に開設する病院に入院
319 して治療を受け，退院後もこの病院に通院して治療を受けた（以下，この病院を「Ｄ病院」とい
320 い，Ｄ法人を「Ｄ」という。）。
321 以上の事実については，Ａ，Ｂ及びＣの相互間に争いがない。
322 Ａの負傷について症状が固定した後，Ａは，弁護士Ｌ１を代理人として，Ｂ及びＣと損害賠償
323 について話合いをした。その中で，Ｂは「ＢとＣの過失によって本件事故が発生した」との認識
324 を示したが，Ｃは「本件事故は専らＢの過失によって発生したものであり，Ｃには過失がないの
325 でＣは損害賠償責任を負わない」と主張した。また，損害の額について，Ａは，４００万円を下
326 回らないと主張したが，ＢとＣはいずれも，「ＡがＤに支払ったと主張する治療費が負傷との関
327 係で高額過ぎるし，本件事故によってＡが主張するような後遺症が生ずるはずがないので，損害
328 額はせいぜい１５０万円である」と主張したため，話合いがつかない状況であった。
329 そこで，Ｂは，訴訟で解決するしかないと考え，弁護士Ｌ２に債務不存在確認訴訟を委任する
330 ことにした。これを受けたＬ２は，Ｂの訴訟代理人として，Ｂを原告，Ａを被告として次のよう
331 な内容の訴状を乙地裁に提出して訴えを提起した（以下「Ｂの訴え」という。）。
332 �@請求の趣旨：「本件事故に係るＢのＡに対する不法行為に基づく損害賠償債務は１５０万円
333 を超えないことを確認する」との判決を求める。
334 �A請求の原因の要旨：本件事故はＢとＣによるＡに対する共同不法行為に当たるが，本件事故
335 によって発生したＡの損害の金額は，高く見積もっても１５０万円である。ところが，Ａは
336 損害額が４００万円を下回らないと主張して譲歩しようとしない。よって，Ｂは，Ａとの間
337 で，本件事故に係る不法行為に基づく損害賠償債務が１５０万円を超えないことの確認を求
338 める。
339 Ａは，この訴状の副本等の送達を受けたため，Ｌ１に，Ｂの訴えに対応するとともに，Ａを原
340 告として，Ｂ及びＣに対して４００万円の損害賠償を請求する訴えを提起することを委任した。
341 以下は，Ａの委任を受けた弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐとの間の会話である。
342 Ｌ１：ＢはＢの過失を争っていませんが，ＣはＣの過失を争っています。Ａの損害額については，
343 入院及び通院中の治療費その他の費用，これらの期間の逸失利益，後遺症による逸失利益及び
344 - 2 -
345
346 慰謝料等が考えられます。治療費等の領収証，後遺症についての医師の診断書，Ａの年収の資
347 料等もありますので，損害額については，４００万円を主張することができると考えています。
348 Ｐ：そうすると，Ｂの主張する１５０万円の損害というのは低すぎますので，ＡからＢに対して
349 ４００万円の支払を求めていくことになりそうですし，Ｃは自ら賠償をする気が全くないよう
350 ですから，Ｃに対してもＢと連帯して４００万円を支払うよう求めていくのがよいですね。Ａ
351 が起こす訴えの訴訟物は，不法行為に基づく損害賠償請求権でよいでしょうか。
352 Ｌ１：訴訟物に関しては，ＡＢ間では債務不履行に基づく損害賠償請求権も想定できますが，Ｂ
353 とＣの共同不法行為を前提に，不法行為に基づく損害賠償請求権のみを主張することにしまし
354 ょう。訴えを起こす裁判所としては，甲地裁と乙地裁が考えられます。また，ＡはＣをも被告
355 として訴えを提起することになりますので，ＢとＣを共同被告として訴えを提起することを検
356 討すべきです。
357 Ｐ：Ｂの訴えが既に提起されて訴状がＡに送達されたこととの関係で，Ａが提起する訴えの適法
358 性については検討を要するのではないでしょうか。
359 Ｌ１：そのとおりです。では，まず，ＡがＢを被告として乙地裁に訴えを提起する場合に，訴え
360 が適法といえるか，また，その場合に，Ａは，ＣをもＢと共同被告とすることができるか。い
361 ずれも適法であるとの方向で立論を工夫してください。これらを「課題」とします。
362 Ｐ：分かりました。
363 Ｌ１：しかし，ＡとＣは甲市に住んでいて私の事務所も甲市にあるので，費用や時間の点から，
364 甲地裁に訴えを提起して訴訟追行ができるかも考えておきたいところです。ＡがＢとＣを共同
365 被告とする訴えを甲地裁に提起する場合に，この訴えが適法といえるか。これも，この訴えが
366 適法であるという方向で，説得力のある立論をしてください。これを「課題」とします。
367 Ｐ：分かりました。
368 Ｌ１：これらの課題に答えるためには，まず，Ｂの訴えの訴訟物を明示して，それが，Ａが起こ
369 そうとしている訴えの適法性にどのように関わってくるのかを考える必要があります。
370 〔設問１〕
371 あなたが司法修習生Ｐであるとして，Ｌ１から与えられた課題及び課題に答えなさい。
372 【事
373
374 例（続き）】
375 弁護士Ｌ１は，Ａと相談した上，原告Ａの訴訟代理人として，Ｂ及びＣを被告とし，本件事故
376 がＢとＣの共同不法行為であると主張して，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき４００万
377 円の支払を求める訴え（以下「Ａの訴え」という。）を甲地裁に提起し，その訴状の副本等はＢ
378 及びＣに送達された。
379 その後に乙地裁で開かれたＢの訴えについての第１回口頭弁論期日において，Ｂの訴訟代理人
380 Ｌ２は，Ｂの訴えを取り下げる旨を陳述し，Ａの訴訟代理人として同期日に出頭したＬ１は，こ
381 の訴え取下げに同意する旨陳述した。
382 そこで，その後，本件事故については，甲地裁において，Ａの訴えのみが審理の対象となった。
383 Ａの訴えについての審理の過程で，Ｂは，「Ｂの過失によって本件事故が発生したことを争わ
384 ないが，Ｃにも過失がある。また，Ａに生じた損害額は１５０万円以下である」と主張し，Ｃは
385 「本件事故は専らＢの過失によって生じたものであって，Ｃに過失はない。仮にＣが責任を負う
386 としても，Ａに生じた損害額は１５０万円以下である」と主張した。
387 Ａの訴訟代理人Ｌ１は，Ｂ及びＣとの間で争いのある損害額を証明するため，Ｄ病院での治療
388 費等の領収証，Ａの後遺症に関するＤ病院の医師作成の診断書及びＤ病院での診療記録の写しを
389 書証として提出した。
390
391 - 3 -
392
393 以下は，Ｂの訴訟代理人Ｌ２と司法修習生Ｑとの間の会話である。
394 Ｌ２：私の経験からすると，Ａの負傷の程度に照らして，４００万円という損害額は不当に多額
395 であると感じられるのです。Ａが，既にあった症状の治療を本件事故の機会に乗じて受けてい
396 るのではないか，また，診断書にある後遺症も本件事故とは無関係な症状ではないかとの疑い
397 があります。
398 Ｑ：不法行為と因果関係がある損害の額の証明責任はＡにあるのですから，Ｂとしてはそれを真
399 偽不明に追い込めば足りるのではないですか。
400 Ｌ２：本件の場合は，Ａは，主張に見合った領収証や診断書を提出しています。また，一定の診
401 療記録もＤ病院で謄写して提出しており，それらによって証明が十分であるとの姿勢を見せて
402 います。しかし，私は，まだ，Ｄ病院でのＡの診療記録の全部が提出されたわけではないと考
403 えています。Ｂとしては，Ｄ病院での診療記録全体に基づいて，本件事故と治療及び後遺症と
404 の因果関係を争いたいところです。Ｄに診療記録の提出を求めていく方法はどのようなものが
405 考えられますか。
406 Ｑ：文書送付嘱託の申立てをすることが考えられます。
407 Ｌ２：実務的にはそのとおりです。そのほかには，どのような方法が考えられますか。
408 Ｑ：文書提出命令の申立ても一つの方法だと考えられます。
409 Ｌ２：そうですね。では，文書提出命令の申立てについても考えてみましょう。私がＢの訴訟代
410 理人としてＡの診療記録について所持者をＤとして文書提出命令を申し立てるとして，予想さ
411 れるＤからの反論を念頭に置きながら，Ｄに文書提出義務があるとする説得力のある立論をし
412 てください。これを課題とします。文書提出義務の存否に関する民事訴訟法の条文に即して具
413 体的に考えてください。診療記録には患者Ａに関する情報が記載されていますので，そのこと
414 をどう考えるべきか，よく検討する必要があります。
415 〔設問２〕
416 あなたが司法修習生Ｑであるとして，Ｌ２から与えられた課題に答えなさい。
417 【事
418
419 例（続き）】
420 Ａの訴えについて審理した結果，裁判所は，本件事故はＢの過失によって発生したもので，Ｃ
421 の過失を認めることはできず，また，Ａに発生した損害額は２５０万円であると判断し，
422 「Ｂは，
423 Ａに対し，２５０万円を支払え。ＡのＢに対するその余の請求及びＡのＣに対する請求を棄却す
424 る。」という主文の判決をした（訴訟費用の負担及び仮執行宣言に関する部分は問題としない。）。
425 Ｂは，ＡのＢに対する請求が２５０万円の限度で認容されたことには納得ができたので，これ
426 に対して不服を申し立てるつもりはなかったが，ＡのＣに対する請求が全部棄却されたことには
427 不満を抱いた。しかし，Ａは，Ｂに対してもＣに対しても控訴を提起するつもりはないとのこと
428 であった。
429 そこで，Ｌ２は，Ｂの訴訟代理人として，ＢがＡを補助するために参加する旨の申出をすると
430 ともに，Ａを控訴人，Ｃを被控訴人として，「ＡのＣに対する請求を棄却する判決を取り消し，
431 ＡのＣに対する請求のうち２５０万円が認容されるべきである」と主張して，控訴期間内に控訴
432 を提起した。
433 控訴裁判所である丙高等裁判所（以下「丙高裁」という。）は，Ｌ２の補助参加申出書と控訴
434 状を含む訴訟記録について甲地裁から送付を受け，Ｃに控訴状の副本等を送達した。
435 Ｃは，Ｂによる補助参加に異議を述べ，この控訴は不適法であると主張した。Ｃは，控訴を不
436 適法であるとする理由として，(ア)第一審で補助参加をしていなかったＢがＡのために控訴をす
437 ることはできないこと，及び，(イ)Ｂにはこの訴訟への補助参加が許されないので控訴をするこ
438 ともできないことという二つの理由を挙げ，そのいずれにしても控訴は不適法であると主張して
439 - 4 -
440
441 いる。
442 〔設問３〕
443 Ｃの主張(ア)及び(イ)のそれぞれの当否を検討し，丙高裁の受訴裁判所がこの控訴の適法性につ
444 いてどのように判断すべきかを論じなさい。
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446 - 5 -
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