1 論文式試験問題集［倒
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3 - 1 -
4
5 産
6
7 法］
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9 ［倒
10
11 産
12
13 法］
14
15 〔第１問〕（配点：５０）
16 次の事例について，以下の設問に答えなさい。
17 【事
18 １
19
20 例】
21 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，複数のビルを所有して不動産賃貸業を営む株式会
22 社であり，その代表取締役はＢである。
23 Ａ社は，平成２０年夏頃，甲ビル及びその敷地（以下「本件不動産」という。）を購入する
24 こととし，Ｃ銀行から３億円を借り入れ，その担保として本件不動産にＣ銀行を１番抵当権者
25 とする抵当権を設定し，その旨の登記がされた。
26 Ａ社は，平成２３年４月１日，Ｄに対し，賃貸期間を１０年，賃料を月額１００万円と定め
27 て，甲ビルを貸し渡した（以下，この契約を「本件賃貸借契約」という。）。その際，Ｄは，Ａ
28 社に対し，敷金１０００万円を交付した。
29
30 ２
31
32 Ａ社は，平成２７年頃から，借り手のつかない所有ビルが多くなってきたことや，かねてよ
33 り手掛けていた株式取引の失敗等が重なったことにより，次第に経営が悪化し，所有するビル
34 のメンテナンス費用の捻出や借入金の返済にも窮するようになった。そこで，Ａ社は，平成２
35 ８年秋頃，Ｅ信用金庫から５０００万円を借り入れ，その担保として本件不動産にＥ信用金庫
36 を２番抵当権者とする抵当権を設定し，その旨の登記がされた。
37 しかし，Ａ社は，その後も一向に経営状態が好転せず，平成３０年１月末には，従業員に対
38 する給料も支払えない事態に陥った。また，Ａ社は，同年２月末日を支払期日とする多数の取
39 引先に対する債務の弁済に充てる資金がない状態にあることが判明した。そこで，Ａ社は，同
40 月２６日，裁判所に破産手続開始の申立てをした。
41 申立てを受けた裁判所は，同月２７日，破産手続開始の決定を行い，Ａ社の破産管財人とし
42 てＸを選任した。
43 Ａ社が破産手続開始の決定を受けた時点におけるＣ銀行が有する貸金債権の額は２億５００
44 ０万円，Ｅ信用金庫が有する貸金債権の額は４０００万円であり，他方で，本件不動産の評価
45 額は２億円であった。
46
47 〔設問１〕
48
49
50 Ａ社の破産手続が開始された後も，本件賃貸借契約は継続され，Ｄは，そのまま甲ビルを使
51 用していた。この場合に，Ｄは，Ａ社に対して有する敷金返還請求権を自働債権として，毎月
52 の賃料債務と相殺することができるか，論じなさい。また，相殺することができないとした場
53 合に，敷金返還請求権の保全のためにＤが採ることのできる法的手段として，どのようなもの
54 があるか，論じなさい。
55
56
57
58 上記のとおり，Ａ社の破産手続開始後も本件賃貸借契約が継続されていたところ，Ｃ銀行
59 が，Ａ社のＤに対する賃料債権を物上代位により差し押さえた。この場合に，Ｄは，で論じ
60 た敷金返還請求権の保全のための法的手段を採ることができるかどうかについて，理由を付し
61 た上で論じなさい。
62
63 〔設問２〕
64
65
66 Ａ社の破産管財人Ｘは，本件不動産を除き，破産財団に属する財産の換価を終了した。Ｘは，
67 本件不動産をそのまま管理していても，担保余剰がなく，固定資産税や管理費用が掛かるだけ
68 で破産債権者にとって何のメリットもないため，本件不動産を破産財団から放棄した上，早期
69 に配当を実施したいと考えている。この場合に，Ｘは，本件不動産を破産財団から放棄するた
70 めに，どのような手続を採る必要があるか，また，破産財団から放棄された本件不動産は，誰
71 - 2 -
72
73 に帰属するか，説明しなさい。
74
75
76 Ｘは，上記の手続を行って，本件不動産を破産財団から放棄した。その後，Ｅ信用金庫は，
77 本件不動産からは到底その貸金債権４０００万円を回収する見込みはないと考えた。この場合
78 に，Ｅ信用金庫がＡ社の破産手続に参加して配当を受けるためには，どのような手続を採る必
79 要があるか。破産手続開始の時において破産財団に属する不動産に抵当権を有する者が，破産
80 手続において行使することができる破産債権の額についての原則，及び，Ｅ信用金庫が採るべ
81 き手続の相手方に触れつつ，論じなさい。
82
83 - 3 -
84
85 〔第２問〕（配点：５０）
86 次の事例について，以下の設問に答えなさい。
87 【事
88
89 例】
90 食品製造業を営むＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，味に定評のある老舗であり，自ら
91
92 が所有する甲食品工場で弁当等を生産し，特に定番の総菜商品は有名デパートを含む得意先各社
93 から受注を得ていた。しかし，Ａ社は，平成３０年正月に向けて発売した期待の新商品が不人気
94 に終わり，不良在庫を抱えて資金繰りが悪化した。折悪しく大口の売掛先から受け取っていた同
95 年３月末日を満期とする手形が不渡りとなったことから，Ａ社は資金繰りに窮して破綻が決定的
96 となり，Ａ社代表取締役社長Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）は，Ｃ弁護士に民事再生手続による
97 事業再生を依頼した。
98 Ａ社は，自ら振り出した同年４月２５日を満期とする手形を決済できないことが確実になった
99 ことから，同月２０日，Ｃ弁護士が申立代理人となって再生手続開始の申立てをし，必要な手続
100 費用を予納した。同日，この申立てが受理されて，裁判所は監督委員としてＤ弁護士を選任した。
101 Ａ社には，税金の滞納や労働債権の未払は生じていない。Ｂ社長は，従来どおり甲食品工場を生
102 産拠点として事業を継続し，得られる収益によって再生債権を弁済する内容の再生計画案を想定
103 している。
104 Ｃ弁護士は，同月２１日にＡ社の主要債権者である以下の３者に連絡したところ，以下のとお
105 りのコメントを得たので，その旨を裁判所に報告した。
106 ＜コメント�@：Ｅ銀行＞
107 Ｅ銀行は，Ａ社の総債権者の中で唯一の担保権者であり，甲食品工場に抵当権を有している。
108 Ａ社の再生手続開始の申立時に判明している全ての債権者が再生債権者としてその権利を行使す
109 ることが見込まれる額の総額（以下「総権利行使見込額」という。）に対して，Ｅ銀行が再生債
110 権者としてその権利を行使することが見込まれる額が占める割合は３０％である。
111 Ｅ銀行のコメントは，「突然の申立てに困惑して行内の考えもまとまっておらず，現時点で手
112 続に賛成とは到底申し上げられない。担保権の行使についてはこれから検討する。」とのことで
113 あった。
114 ＜コメント�A：Ｆ株式会社（以下「Ｆ社」という。）＞
115 Ｆ社は，Ａ社の最大の仕入先である。総権利行使見込額に対して，Ｆ社が再生債権者としてそ
116 の権利を行使することが見込まれる額が占める割合は１５％である。
117 Ｆ社のコメントは，「どうせ再建はできないと思うので，協力することは考えていない。」との
118 ことであった。
119 ＜コメント�B：Ｇ株式会社（以下「Ｇ社」という。）＞
120 Ｇ社は，Ｆ社に次ぐＡ社の仕入先である。総権利行使見込額に対して，Ｇ社が再生債権者とし
121 てその権利を行使することが見込まれる額が占める割合は１０％である。
122 Ｇ社のコメントは，「定番の総菜を中心にすれば，Ａ社の業績回復も不可能ではないと思う。
123 自社の債権については，再生債権として再生計画に基づく弁済を受けることは仕方がないが，再
124 生手続開始の申立て後も取引を継続して新たに食材をＡ社に卸した場合，その代金までも回収す
125 ることができないとすれば被害が拡大してしまうので，不安である。」とのことであった。
126 〔設問１〕
127
128
129 裁判所が再生手続開始の決定をすることができるかどうかについて，Ｅ銀行，Ｆ社及びＧ社
130 のコメントを踏まえ，理由を付した上で論じなさい。
131
132
133
134 Ａ社は，Ｇ社に食材の取引を継続してもらえるようにするため，どのような方策を採ること
135 が考えられるか。
136
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138
139 【事
140
141 例（続き）】
142 裁判所は，平成３０年４月３０日，再生手続開始の決定をした。当該決定がされた後に，監督
143
144 委員Ｄ宛てにＢ社長の不正を知らせる匿名の通知があり，これを契機として以下の事実が判明し
145 た。
146 ＜判明した事実�@＞
147 Ａ社の仕入先であるＨ株式会社（以下「Ｈ社」という。）は，同年３月末日現在，Ａ社に対し
148 食材等に係る売掛債権を有していた。Ａ社の手形不渡りが確実であることを知ったＨ社は，同年
149 ４月１９日，Ａ社と協議し，再生手続開始の申立て後もＡ社との取引を継続することを約束する
150 一方，Ａ社は，在庫として保有する食材をＨ社に代物弁済した。
151 ＜判明した事実�A＞
152 Ａ社は，長年にわたりＦ社から食材を仕入れてきた。平成２５年頃，Ｆ社はＡ社に対して代金
153 の割引を申し出た。しかし，Ｂ社長は，これを断り，Ｆ社に対し，仕入価額はそのまま据え置き
154 つつ，Ｆ社が申し出た割引額に相当する額をバックマージンとしてＢ社長の妻への顧問料の名目
155 で支払うように求め，再生手続開始の申立ての直前まで，Ｂ社長の妻名義の預金口座に毎月送金
156 させていた。Ｂ社長の妻がＦ社の顧問となっている実態はなく，Ｂ社長が当該預金口座を実質的
157 に管理しており，当該預金口座に送金された金銭は，Ｂ社長の個人的な遊興費に充てられていた。
158 〔設問２〕
159
160
161 ＜判明した事実�@＞について，Ａ社が行った代物弁済につき，監督委員Ｄが訴え又は否認の
162 請求によって否認権を行使してＨ社に価額の償還を求めるためには，Ａ社は，どのような手続
163 を採る必要があるか。また，そのような手続を採ることが必要とされる理由についても，管財
164 人が選任されている場合と対比しつつ論じなさい。
165
166
167
168 ＜判明した事実�A＞について，Ａ社は，Ｂ社長に対して，Ｆ社からＢ社長の妻名義の預金口
169 座に送金された金額に相当する額の支払を求めることとしたが，Ｂ社長は，Ｃ弁護士の説得に
170 もかかわらず，これを任意に支払おうとはしなかった。この事情を知ったＧ社は，「Ａ社の主
171 張どおり，Ｂ社長はＡ社に当該額を支払うべきだが，このままではＢ社長がこれを支払わずに
172 費消してしまうおそれがある。Ｃ弁護士の説得を待っていてはらちが明かない。」と考えた。
173 この場合に，Ｇ社は，Ａ社の再生手続において，どのような方策を採ることが考えられるか。
174
175 - 5 -
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178
179 論文式試験問題集［租
180
181 - 7 -
182
183 税
184
185 法］
186
187 ［租
188
189 税
190
191 法］
192
193 〔第１問〕（配点：５０）
194 １
195
196 甲株式会社（以下「甲社」という。）に会社員として勤務するＸは，かねてからのギャンブル
197 好きが高じ，甲社からの給与収入だけでは生活費にすら事欠く状態となり，消費者金融会社等か
198 ら借金をしては，これをギャンブルや利息の返済に充てることを繰り返す自転車操業状態に陥っ
199 ていた。
200 Ｘは，そのような折りのある日，大金をつぎ込んだギャンブルに失敗し，腹いせに酒を飲んだ
201 後，自動車を運転して帰宅途中，ハンドル操作を誤り，バイク及びトラックと相次いで衝突する
202 交通事故を起こした（以下「本件事故」という。）。
203 本件事故により，バイクを運転していたＡが怪我をしたほか，Ａ所有のバイク及びＢ株式会社
204 （以下「Ｂ社」という。）所有のトラックが破損する被害が生じた。
205
206 ２
207
208 Ａは，取引先から仕入れた弁当をバイクで宅配する事業を個人で営んでおり，本件事故時はそ
209 の日の弁当の配達を全て終えて事務所に戻る途中であった。
210 Ａの宅配用のバイクは，本件事故当日に修理が完了し，翌日からの弁当の配達に使うことがで
211 きる状態となったが，Ａは，通院して治療を受けるため完治までの間に合計５日間にわたり弁当
212 の宅配業を終日臨時休業せざるを得なかった。
213 Ａは，通院治療の費用として１０万円，宅配用のバイクの修理費用として１０万円をそれぞれ
214 支出した。また，Ａの１日当たりの平均的な利益を基に算出した５日分の休業補償として相当な
215 金額は１０万円であった。
216 Ａは，Ｘとは以前からの知り合いであったことから，Ｘのためを思い，人身事故よりも行政処
217 分や刑事処分が軽い物損事故として警察に届け出ていたが，損害賠償金は多めにもらってやろう
218 と考え，Ｘに対し，「３０万円払ってもらえば実費の弁償としては足りるのだが，怪我のことを
219 警察に黙っていてやったのだから，後はそっちで考えてほしいな。」と告げた。
220 Ｘは，物損事故として届け出てくれたＡに恩義を感じていたことから，慰謝料を考慮に入れて
221 も損害賠償金としては明らかに多いとは思いつつ，Ａに対し，「１００万円払おう。」と申し出た
222 ところ，Ａがこれを承諾したので，「Ｘは，Ａに対し，本件事故の損害賠償金として１００万円
223 を支払う。」と明記した示談書をＡと取り交わし，１００万円をＡに支払った。
224
225 ３
226
227 Ｂ社は，Ｘに対し，本件事故直後から，訴訟外で，トラックの修理に要した費用の賠償として
228 ４００万円の支払を求めていたが，Ｘは，言を左右にして支払を拒んでいた。
229 Ｘは，飲酒運転により本件事故を起こしたことを理由に甲社から懲戒解雇された後は定職に就
230 かず，時折アルバイトやギャンブルで収入を得るほかは無収入で，銀行に３０万円の定期預金（以
231 下「本件定期預金」という。）があるほかは，他にみるべき資産も有していない状態であった。
232 Ｂ社は，一時はＸを被告とする損害賠償請求訴訟の提起を弁護士に依頼することも検討したが，
233 Ｘの経済状態が好転する兆しはなく，仮に勝訴判決を得てもＸが任意に支払に応じる見込みはな
234 い上，本件定期預金に対する強制執行の手続を採っても，訴訟及び強制執行手続を依頼した弁護
235 士に対する費用や報酬の支払に少なくとも４０万円を要すると見込まれた。
236 そこで，Ｂ社は，トラックの修理費用の回収を断念し，本件事故の翌事業年度において，４０
237 ０万円の損害賠償請求権の全額を貸倒損失として経理処理をした。
238 以上の事案について，以下の設問に答えなさい。
239 なお，保険金（いわゆる自賠責保険及び任意保険に基づくもの）の支払はないものとする。
240
241 〔設
242
243 問〕
244
245 １．Ａの精神的苦痛に対する慰謝料としてはせいぜい１５万円が相当であったとした場合，ＡがＸ
246 から損害賠償金として受け取った１００万円について，所得税法における所得の概念を踏まえつ
247 - 8 -
248
249 つ，Ａが所得税を課税される範囲を説明しなさい。
250 ２．Ｂ社が貸倒損失として経理処理した４００万円について，参考となる最高裁判所の判決の内容
251 を指摘しつつ，Ｂ社の法人税の計算上，その全額を損金の額に算入することができるか否かを論
252 じなさい。
253 （参照条文）所得税法施行令
254 （非課税とされる保険金，損害賠償金等）
255 第３０条
256
257 法第９条第１項第１７号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（こ
258
259 れらに類するものを含む。）は，次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額の
260 うちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするた
261 めの金額が含まれている場合には，当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。
262 一
263
264 （前略）心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基
265 因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受ける
266 ものを含む。）
267
268 二
269
270 （前略）不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠
271 償金（これらのうち第９４条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを
272 除く。）
273
274 三
275
276 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第９４条の規定に該当する
277 ものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）
278
279 - 9 -
280
281 〔第２問〕（配点：５０）
282 Ｘ社は，カキ養殖業を営む資本金１０００万円の株式会社で，Ａ，Ｂ及びＣの３姉弟（以下，こ
283 の３人を併せて，「Ａら」という。）が，それぞれ発行済株式総数の６０％，２０％，２０％を保有
284 している同族会社である。Ｘ社はＡらの父Ｄが１００％出資して設立した会社で，Ｄの死亡後，Ａ
285 らがＸ社株式をＤから相続により取得したものである。しかし，Ｂ及びＣはカキ養殖業に興味を持
286 たず，別の分野の職業に就いたため，Ｘ社の取締役はＡ，Ｂ及びＣの３名で構成されているものの，
287 Ｘ社において定期的に取締役会が開催されることはなく，Ａが代表取締役として，経理を含むＸ社
288 の業務全般を掌握していた。Ａらは毎年，暦年を事業年度とするＸ社の事業年度末を経過した２月
289 中に「株主総会」と称して集まり，ＡからＸ社の業績等について説明を受けてこれを了承していた
290 が，Ｂ及びＣの関心はどちらかと言えばＸ社についての説明ではなく，その後にＡらの家族を交え
291 て，Ｘ社が養殖したカキを使った焼きガキや土手鍋を「美味しい遺産ね。」
292 「今年の配当も美味いぞ。」
293 などと言いつつ賞味することにあった。
294 Ｘ社のこのような状況を奇貨としたＡは，平成２７年中に，自ら，帳簿に架空の外注費を計上し，
295 その支払を装って１０００万円をＸ社の銀行口座から自分が管理する銀行口座に移して（以下，こ
296 の１０００万円の移動を，「本件資金移動」という。），遊興等で生じた借金の弁済に充てた。
297 平成２９年中に行われたＸ社に対する税務調査で，本件資金移動の事実が判明したため，所轄税
298 務署長Ｅは，この１０００万円を平成２７年にＡがＸ社から与えられた賞与と考え，Ｘ社に対して
299 源泉所得税の納税告知処分（以下，この納税告知処分を，「本件納税告知処分」という。）を行うと
300 ともに，平成２７事業年度（平成２７年１２月末に終了する事業年度を指す。）の法人税につき，
301 課税所得を１０００万円増額させる修正申告を勧奨したが，Ｘ社がこれを拒否したため，勧奨した
302 修正申告と同じ内容の増額更正処分（以下，この増額更正処分を，「本件更正処分」という。）を行
303 った。
304 上記の税務調査後の平成３０年２月中にＸ社の「株主総会」が開催され，その場でＡは，�@Ｘ社
305 の代表取締役の地位を濫用し，Ｘ社の資金を引き出して私的な支払に充てたこと（以下「本件横領」
306 という。）を認めるとともに，�Aその弁償を約束し，これがＢ及びＣに了承された。その後平成３
307 ０年５月に，ＡがＸ社に対して１０００万円を支払うべき債務を負担していることを確認し，これ
308 を平成３１年（２０１９年）末までに弁済する旨の債務分割弁済契約公正証書が作成された。
309 以上の事案について，以下の設問に答えなさい。
310 〔設
311
312 問〕
313
314 １．Ｘ社が本件納税告知処分に従って税額を納付することを拒否した場合，税務署長Ｅは当該税額
315 をＡから徴収することができるか否かを，源泉徴収の法律関係を簡潔に説明しつつ論じなさい。
316 ２．Ａらは，平成２７年にＸ社が，本件横領により１０００万円の損失を被ったとの見解で一致し
317 ている。この見解の下で，本件更正処分の適法性について論じなさい。ただし，同族会社の行為
318 計算否認規定は考慮しなくてよい。
319 ３．本件納税告知処分の適法性について，結論を異にする見解にも言及しつつ，自説を述べなさい。
320 なお，本件納税告知処分に，手続法上の瑕疵はないものとする。
321
322 - 10 -
323
324 論文式試験問題集［経
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327
328 済
329
330 法］
331
332 ［経
333
334 済
335
336 法］
337
338 〔第１問〕（配点：５０）
339 Ａ社は，各種の合成樹脂を原料としたパイプやホースなどの管を製造販売する会社であり，資本
340 金は２００億円，年間売上げは２０００億円，従業員の人数は２５００人である。Ａ社の主力商品
341 の中には，Ｘ製品とＹ製品があり，両製品は合成樹脂を原料とした管製品であるが，Ｘ製品は専ら
342 家庭用に用いられる一方で，Ｙ製品は主として工場配管用に用いられる。また，原料価格の差を反
343 映して，Ｘ製品はＹ製品の約２倍の価格となっている。なお，Ａ社は，過去に，私的独占の禁止及
344 び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反で排除措置命令や課徴金納付
345 命令等の行政処分を受けたことはない。
346 ところで，平成３０年４月１日午前，公正取引委員会の審査官がＡ社を訪問し，Ｘ製品とＹ製品
347 の価格カルテルの疑いで立入検査を開始した。
348 その上で，審査官は，両製品の担当営業部長甲について，任意の事情聴取を行うために公正取引
349 委員会への出頭を求めたが，甲は出張中でこれに直ちには応じられなかった。
350 同日午後になって，Ａ社から委任を受けた弁護士乙は，甲の携帯電話に電話をかけて，事実関係
351 を確認したところ，甲から，次のような説明を受けた。
352 １
353
354 甲がＡ社を代表して参加した平成２９年１月中旬の業界団体の営業部長会合で，Ｘ製品とＹ製
355 品の市況が話題になった。同会合には，Ａ社ないしＦ社の６社の各営業部長が出席していた。な
356 お，我が国における市場占有率は，Ｘ製品とＹ製品のいずれについても，ここ１０年ほど，Ａ社
357 ２０パーセント，Ｂ社２５パーセント，Ｃ社１０パーセント，Ｄ社１５パーセント，Ｅ社１５パ
358 ーセント，Ｆ社１０パーセントとなっているほか，輸入製品が５パーセントとなっている。
359
360 ２
361
362 同会合において，Ｂ社部長が，
363 「最近，Ｘ製品の主要な原材料Ｚの価格が値上がり傾向にあり，
364 このままでは各社とも採算が悪化してしまう。どうにか，原材料の値上がり分だけでも，平成２
365 ９年４月１日以降のＸ製品の価格に転嫁できるよう努力したい。また，Ｙ製品の価格も，通常Ｘ
366 製品の価格と連動して決まるので，同時に値上げをしたい。皆さんの考えを聞きたい。」と発言
367 した。
368
369 ３
370
371 Ｃ社部長は，こうした話題について競争事業者と話をすることは社内で禁じられているとして，
372 退席した。甲は，「当社では，製品価格について他社と合意をすることは禁止されているため，
373 皆さんとの間での合意には参加できません。しかし，会議に参加することまでは禁止されていま
374 せん。」と述べて同会合にとどまった。甲は，Ｘ製品の原材料Ｚの価格上昇にどう対応するのか
375 日頃から悩んでいたこともあり，他社がどのようにコスト上昇分を製品価格に転嫁しようとして
376 いるのか知りたかったため，各社の議論を注意深く聞いていた。また，甲が他社から退席を求め
377 られることもなかった。
378
379 ４
380
381 Ｄ社部長は，Ｘ製品の値上げについては原材料Ｚの値上がりを理由に顧客の理解を得られるだ
382 ろうが，Ｙ製品の値上げについては難しいだろうとの意見を述べた。Ｅ社部長とＦ社部長は，Ｘ
383 製品とＹ製品のいずれについても，是非とも積極的に値上げを目指したいと発言した。
384
385 ５
386
387 同会合の最後に，Ｂ社部長から，「大体皆さんの意見は分かりました。どうにか，原材料の値
388 上がり分だけでも，うまく製品価格に転嫁できるように頑張りましょう。」という発言があり，
389 散会となった。この１回を除くと，競争事業者間でＸ製品とＹ製品の値上げの議論をしたことは
390 ない。
391
392 ６
393
394 甲は，Ｘ製品については他社も基本的には値上げの意向であると確信し，Ｙ製品についても少
395 なくともＢ社，Ｅ社及びＦ社の３社は値上げの意向であると判断して，これに同調すべく両製品
396 の値上げの準備を開始した。そして，同会合の約１か月後の平成２９年２月中旬に，Ｂ社がＸ・
397 Ｙ両製品について１０パーセントの値上げを公表したのに続いて，同年３月１日，Ａ社はＸ製品
398 について１０パーセント，Ｙ製品について５パーセントの値上げを顧客に通告した。ほぼ同時期
399 - 12 -
400
401 に，Ｃ社もＸ・Ｙ両製品について５パーセント，Ｄ社はＸ製品のみ１０パーセント，Ｅ社及びＦ
402 社はＸ・Ｙ両製品について７パーセントの値上げを打ち出し，顧客との間での値上げ交渉に入っ
403 た。なお，各社とも値上げ予定日を同年４月１日としていた。
404 ７
405
406 甲は，この間の経緯をまとめた資料を自宅のパソコンに保管している。
407 Ａ社におけるＸ製品とＹ製品の各売上げについては，平成２９年１月中旬の業界団体の営業部長
408
409 会合での話合いの翌日から平成３０年３月３１日までの間の総額は，Ｘ製品が１００億円でＹ製品
410 が８０億円，値上げ予定日である平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間の総額は，
411 Ｘ製品が９０億円でＹ製品が７０億円であった。ただし，顧客側の値上げへの抵抗も強く，平成２
412 ９年４月１日の時点で，Ｘ製品については平均で５パーセントの値上げしか実現せず，Ｙ製品につ
413 いてはほとんど値上げが実現しなかった。
414 〔設
415
416
417 問〕
418 上記の甲の説明内容が全て真実であることを前提として，Ａ社ないしＦ社の６社の行為につ
419 いて，独占禁止法に違反するといえるか論点を挙げて検討しなさい（同法第８条について言及
420 する必要はない。）。
421
422
423
424 仮にＡ社が独占禁止法に違反したと考えられる場合，想定されるＡ社の課徴金の金額を算出
425 しなさい（立入検査の日の前日を課徴金算定の基礎となる実行期間の終期と仮定する。）。また，
426 弁護士乙として，Ａ社に対して，同社の責任を軽減するために採るべき手段及びそれに必要な
427 行為に関して助言すべき内容を検討しなさい（助言日は平成３０年４月１日とする。）。
428
429 - 13 -
430
431 〔第２問〕（配点：５０）
432 個人旅行や仕事上の出張のためにホテルや旅館等，国内の宿泊施設を予約する方法は，近年様変
433 わりしている。宿泊日数ベースで見ると，インターネットを通じて予約するものが４０パーセント，
434 旅行業者を通じて予約するものが３５パーセント，電話やファクシミリで直接予約するものが１５
435 パーセント，その他が１０パーセントである。インターネットを通じて予約する場合には，直接，
436 ホテルや旅館のウェブサイト（以下「サイト」という。）において行うこともできるが，インター
437 ネット上で宿泊施設を検索，比較して予約できるサービスを提供するオンライン旅行予約サービス
438 事業者（以下「ＯＴＡ」という。）を通じて予約することもできる（その割合は，ＯＴＡを通じて
439 予約するものが９割，宿泊施設のサイトで直接予約するものが１割である。）。国内の宿泊施設の予
440 約について前年度にＯＴＡが仲介した取扱高のシェア（宿泊日数ベース）は，Ａ社３５パーセント，
441 Ｂ社３０パーセント，Ｃ社２０パーセント，Ｄ社１０パーセント，Ｅ社５パーセントである。ＯＴ
442 Ａ各社は，国内の主要なホテルや旅館等と契約を結び，ＯＴＡを通じてユーザーが予約できるよう
443 にしている。国内の宿泊施設は，大規模なホテルチェーンも存在するが，大部分は中小事業者であ
444 る。
445 ＯＴＡは，ホテルや旅館等の宿泊施設から委託を受けて，当該宿泊施設の写真や動画，文字デー
446 タ等をＯＴＡのサイト上に掲示する。宿泊施設は，ユーザーがＯＴＡを通じて当該宿泊施設に予約
447 した場合に，宿泊料金の一定割合に当たる手数料を当該ＯＴＡに支払う。宿泊施設は，通常，複数
448 のＯＴＡと契約を結ぶとともに，自らのサイトでもユーザーの予約を受け付けるものが多い。他方，
449 ＯＴＡは，ユーザーに対して，ユーザーが宿泊を予定する日に一定地域内の宿泊施設を利用できる
450 かどうかを検索し，他の宿泊施設と比較して予約することを可能にするサービスを無料で提供して
451 いる。これらのサービスを提供するため，ＯＴＡは，相当の費用を掛けて自社のサーバーやコンピ
452 ュータシステムを開発・保有・運用している。ユーザーがＯＴＡを通じて特定の宿泊施設を選択し
453 て予約した場合，契約はユーザーと宿泊施設の間に成立する。また，ＯＴＡ各社は，自社のサイト
454 を通じて予約したユーザーに対して成約額の一定割合をポイントとして付与し，次回以降，宿泊料
455 金の全部又は一部をポイントで支払うことを可能にすることにより，自社を通じた予約を促そうと
456 している（ポイントは宿泊施設のサイトで直接予約した場合には使えない。）。
457 ところで，Ａ社は，宿泊料金の１０パーセントを手数料として受領しているところ，最近，低い
458 手数料しか受け取らないことにより安い宿泊料金をホテルや旅館等に提示させようとする事業者が
459 この分野に新規参入の準備をしていること，また，ホテルや旅館等がＯＴＡ各社のサイト上で提示
460 するものより５パーセント程度安い宿泊料金やユーザーに有利なキャンセル条件等を当該宿泊施設
461 自身のサイト上に提示している場合があることに気付いた。これらを放置しておくと，
462 ア
463
464 オンライン旅行予約をめぐる競争が激化する
465
466 イ
467
468 ＯＴＡのサイトを利用して宿泊施設を検索，比較しておきながら，予約は当該宿泊施設のサイ
469 トにおいて行うユーザーが増え，検索・比較サービスは無料で利用されるのにＯＴＡには手数料
470 が入らない
471
472 ことから，その対策として，Ａ社は次の２つの案を検討している。
473 第１案は，ホテルや旅館などＡ社と契約する宿泊施設は，Ａ社のサイト上で提示する当該宿泊施
474 設の宿泊料金，朝食の有無，提供される部屋の数と等級，キャンセル条件等（以下「宿泊料金等」
475 という。）が，当該宿泊施設自身のサイト上で提示するもの，及び，新規参入事業者を含む他のＯ
476 ＴＡのサイト上で提示するものと同じか，より有利になる（例えば宿泊料金でいえば，Ａ社のサイ
477 ト上で提示される料金が他の全てのサイト上の料金と同じかそれより安くなる）ようにしなければ
478 ならない旨の契約条項を導入するというものである。
479 第２案は，上記イの対策として，Ａ社と契約する宿泊施設は，Ａ社のサイト上で提示する当該宿
480 泊施設の宿泊料金等が，当該宿泊施設自身のサイト上で提示するものと同じか，より有利になるよ
481 うにしなければならない旨の契約条項を導入するというものである。
482 - 14 -
483
484 Ａ社がいずれかを導入すると，Ｂ社及びＣ社も同様の契約条項を盛り込むことが予測される。Ｄ
485 社及びＥ社も上記イの問題に気付いたが，通常の手数料とは別に，ユーザーが検索・比較サービス
486 を利用する際に自社に発生する費用を，毎月，取引相手であるホテルや旅館等に「サービス利用料」
487 として支払ってもらうことを検討している。
488 〔設
489
490 問〕
491 Ａ社が検討している上記の両案について，独占禁止法第２条第９項第６号ニに基づく一般指定
492
493 第１２項に該当するかどうか，【資料】も参照しながら検討しなさい。
494 なお，解答に当たっては，複数のＯＴＡの提供するサイトを横断的に検索して，これらのサイ
495 ト上の情報を一覧できるサービスを提供するメタサーチサービス事業者や検索エンジンといわれ
496 る一般的な検索サービスを提供する事業者を考慮する必要はない。また，外国の宿泊施設やユー
497 ザーについても考慮する必要はない。
498 【資
499 〇
500
501 料】
502 公正取引委員会事務局「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（抄）
503
504 第１部
505 ３
506
507 垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準
508
509
510 垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準についての考え方
511 垂直的制限行為は，（略）競争に様々な影響を及ぼすものであるが，公正な競争を阻害するお
512 それがある場合に，不公正な取引方法として禁止されることとなる。垂直的制限行為に公正な競
513 争を阻害するおそれがあるかどうかの判断に当たっては，具体的行為や取引の対象・地域・態様
514 等に応じて，当該行為に係る取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討した上で，次の事項を
515 総合的に考慮して判断することとなる。
516 なお，この判断に当たっては，垂直的制限行為によって生じ得るブランド間競争やブランド内
517 競争の減少・消滅といった競争を阻害する効果に加え，競争を促進する効果（略）も考慮する。
518 また，競争を阻害する効果及び競争を促進する効果を考慮する際は，各取引段階における潜在的
519 競争者への影響も踏まえる必要がある。
520 �@
521
522 ブランド間競争の状況（市場集中度，商品特性，製品差別化の程度，流通経路，新規参入の
523 難易性等）
524
525 �A
526
527 ブランド内競争の状況（価格のバラツキの状況，当該商品を取り扱っている流通業者等の業
528 態等）
529
530 �B
531
532 垂直的制限行為を行う事業者の市場における地位（市場シェア，順位，ブランド力等）
533
534 �C
535
536 垂直的制限行為の対象となる取引先事業者の事業活動に及ぼす影響（制限の程度・態様等）
537
538 �D
539
540 垂直的制限行為の対象となる取引先事業者の数及び市場における地位
541 各事項の重要性は個別具体的な事例ごとに異なり，垂直的制限行為を行う事業者の事業内容等
542
543 に応じて，各事項の内容も検討する必要がある。例えば，プラットフォーム事業者が行う垂直的
544 制限行為による競争への影響については，プラットフォーム事業者間の競争の状況や，ネットワ
545 ーク効果等を踏まえたプラットフォーム事業者の市場における地位等を考慮する必要がある。
546 （略）
547
548 - 15 -
549
550 - 16 -
551
552 論文式試験問題集［知的財産法］
553
554 - 17 -
555
556 ［知的財産法］
557 〔第１問〕（配点：５０）
558 甲は，発明ａについて特許出願（以下「本件特許出願」という。）をし，設定登録を受けた（以
559 下，これによる権利を「本件特許権」といい，その登録された特許を「本件特許」という。）。これ
560 に対して乙は，発明ａは本件特許出願前に乙が学会で研究発表したことにより公然知られた発明ｂ
561 に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）
562 が容易に発明することができたものであること，及び，発明ａは乙と甲による共同発明であるにも
563 かかわらず，甲が単独で本件特許出願をしたことを理由として，特許無効審判（以下「本件審判」
564 という。）を請求した。本件審判を審理した特許庁は，発明ａは乙の学会研究発表に係る発明ｂに
565 基づいて当業者が容易に発明することができたものであることを理由として，その余については判
566 断するまでもなく「本件特許を無効とする」との審決（以下「本件審決」という。）をした。
567 以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，各設問はそれぞれ独立したもの
568 であり，相互に関係はないものとする。
569 〔設
570
571 問〕
572
573 １．甲は，本件審決に対して審決取消訴訟を提起し，当業者が発明ｂに基づいて発明ａを容易に
574 発明することはできなかったことの立証に成功したが，乙は，発明ａは乙と甲による共同発明
575 であるにもかかわらず，甲が単独で本件特許出願をしたことを主張している。このような乙の
576 主張が上記審決取消訴訟において許されるか否かについて，甲及び乙は，それぞれどのように
577 主張することが考えられるか。その妥当性についても論じなさい。
578 ２．甲は，本件審決に対して審決取消訴訟を提起したところ，本件審決は発明ｂと発明ａとの技
579 術内容の認定を誤り，その異同点の認定を誤ったものであって違法であることを理由として，
580 本件審決を取り消す判決が確定した。そこで，特許庁は再度の審理をし，本件審判の請求を不
581 成立とする第二次審決をしたため，乙がこれに対して第二次審決取消訴訟を提起した。この中
582 で乙は，本件特許出願前の公知技術についての新たな証拠ｃを提出して発明ｂの技術内容を明
583 確化し，これによれば，発明ａは発明ｂに基づいて当業者が容易に発明することができたもの
584 であると主張している。このような乙の主張が上記第二次審決取消訴訟において許されるか否
585 かについて，甲及び乙は，それぞれどのように主張することが考えられるか。その妥当性につ
586 いても論じなさい。
587 ３．甲は，本件審決に対して審決取消訴訟を提起したところ，当業者が発明ｂに基づいて発明ａ
588 を容易に発明することはできなかったことを理由として本件審決を取り消す判決が確定した。
589 そこで，特許庁は再度の審理をし，本件審判の請求を不成立とする第二次審決をし，これが確
590 定した。その後，甲は，発明ａを甲に無断で業として実施している乙に対して，本件特許権に
591 基づき特許権侵害訴訟を提起した。この中で乙は，発明ａは発明ｂに基づいて容易に発明する
592 ことができたため，本件特許は無効にされるべきものであるから，甲は本件特許権を行使する
593 ことができないと主張している。このような乙の主張が上記特許権侵害訴訟において許される
594 か否かについて，甲及び乙は，それぞれどのように主張することが考えられるか。その妥当性
595 についても論じなさい。
596 ４．甲は，発明ａを甲に無断で業として実施している丙に対して，本件特許権に基づき特許権侵
597 害訴訟を提起した。この中で丙は，発明ａは甲と乙との共同発明であるにもかかわらず，甲が
598 単独で本件特許出願をしているため，本件特許は無効にされるべきものであるから，甲は本件
599 特許権を行使することはできないと主張している。このような丙の主張が許されるか否かにつ
600 いて論じなさい。
601
602 - 18 -
603
604 〔第２問〕（配点：５０）
605 観光都市であるＫ市の市バス運転手であったＸは，Ｋ市を退職後，Ｋ市のガイドマップを作成し
606 て販売することを思い立ち，市バスだけを利用して巡ることができる知られざる観光スポットを厳
607 選したガイドマップというコンセプトを考えた。ガイドマップに載せる観光スポットを探す作業は，
608 Ｋ市を退職した後輩のＹが担当し，Ｙは３か月をかけてＫ市を歩き回って，市バスの停留所近くの
609 知られざる小さな寺社など多くの観光スポットを探し出し，その中から人気が出そうなガイドマッ
610 プに載せるべき観光スポット５０か所（以下「本件観光スポット５０か所」という。）を厳選した。
611 Ｙは，Ｋ市が作成し無料で自由な使用を認めている標準的なＫ市の地図に，本件観光スポット５０
612 か所を書き入れるとともに，市バスの路線図と停留所名も詳細に書き込んで，一枚物のガイドマッ
613 プＡを作成した。なお，ガイドマップＡには，Ｘ及びＹの氏名は表示されていない。
614 以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，設問１及び設問２は，それぞれ
615 独立したものであり，相互に関係はないものとする。
616 〔設
617
618 問〕
619
620 １．ガイドマップＡは，イラストなどは一切載っておらず，通常の地図の表記ルールに従った表
621 現の域を出ていないが，市バスの路線図と停留所名が詳細に書き込まれ，Ｋ市の知られざる魅
622 力的な観光スポットが満載であるとして，発売後たちまち人気が出た。Ｚは，Ｘ及びＹに無断
623 でガイドマップＡを利用し，本件観光スポット５０か所をイラストとして表現したほかは，ガ
624 イドマップＡと全く同じ地図Ｍを作成し，その販売を開始した。Ｘは，Ｚに対して，地図Ｍの
625 販売はＸの著作権を侵害するものであるとして，地図Ｍの販売の差止めを求める訴訟を提起し
626 た。Ｘは，どのような主張をすべきか。これに対するＺの反論として，どのような主張が考え
627 られるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。
628 ２．ガイドマップＡは，イラストを多用しており，それらのイラストは，ＸとＹが同程度の貢献
629 をして協力して描いた個性的な図柄のものであった。
630
631
632 Ｙは，ガイドマップＡをインターネット上で配信し，その際，ＸとＹの氏名を著作者名と
633 して表示した。インターネット配信によってガイドマップＡは世間に広く知られることとな
634 ったため，ガイドマップＡの売上げは飛躍的に伸びた。Ｙは，この配信についてあらかじめ
635 Ｘと協議をしたものの，Ｘは，インターネット配信により自分の名前が世界中に知られるこ
636 とに不安を感じ，配信に同意していなかった。Ｘは，Ｙに対して，ＹのガイドマップＡの配
637 信行為はＸの著作権及び著作者人格権を侵害するものであるとして，配信行為の差止めを求
638 める訴訟を提起した。Ｘはどのような主張をすべきか。これに対するＹの反論として，どの
639 ような主張が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。
640
641
642
643 Ｋ市に所在するタクシー会社Ｓは，社内で観光タクシー運転手になるための資格試験を実
644 施しているところ，今年度の試験は，ガイドマップＡの中の本件観光スポット５０か所の名
645 称を空欄にし，この空欄に正解の名称を書き入れるように求める問題（以下「本件出題」と
646 いう。）であった。なお，本件出題に係るガイドマップＡにＸ及びＹの氏名は表示されてい
647 ない。また，Ｓは，本件出題も含む過去２０回分の試験の全問題とその解答（解説は付いて
648 いない）を年度順に掲載した『観光タクシー資格試験問題集』
649 （以下「本件問題集」という。）
650 を発行し，社内の希望者に配付しているが，本件問題集においてガイドマップＡが使用され
651 た問題は，今年度分のみであった。Ｓは，本件出題及び本件問題集の発行について，Ｘ及び
652 Ｙに無断で行っている。Ｘ及びＹは，Ｓに対して，本件出題及び本件問題集にガイドマップ
653 Ａを利用したことは，Ｘ及びＹの著作権及び著作者人格権を侵害するものであるとして，損
654 害賠償を求める訴えを提起した。これに対するＳの反論として，どのような主張が考えられ
655 るか。その妥当性についても論じなさい。なお，損害額については論じなくてよい。
656
657 - 19 -
658
659 - 20 -
660
661 論文式試験問題集［労
662
663 - 21 -
664
665 働
666
667 法］
668
669 ［労
670
671 働
672
673 法］
674
675 〔第１問〕（配点：５０）
676 次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。
677 【事
678
679 例】
680 Ｙ社は，建物の管理及び警備の請負等を目的とする株式会社であり，Ａ病院から保安及び管理業
681
682 務を請け負っている。Ｘは，Ｙ社の従業員であり，平成２７年４月以降，Ａ病院に警備員として配
683 置され，病棟等の複数の医療関連施設内外のモニター監視，病院施設全体の巡回監視並びに病院施
684 設の空調設備及び医療関連設備の点検及び管理のほか，災害や事故等の突発的事態への緊急対応業
685 務に従事している。
686 Ｙ社の就業規則が定める変形労働時間制による勤務シフトにより，Ｘは，二人一組の体制で，午
687 前９時から翌朝の午前９時までの２４時間勤務に就いていた（以下このような勤務体制を「二人勤
688 務体制」という。）。二人勤務体制については，２４時間勤務に対して，１時間の休憩時間のほかに
689 ７時間の仮眠時間が与えられるところ，二人が交代で仮眠時間を取ることとし，一人が仮眠時間を
690 取っているときは，原則として，もう一人が守衛室でモニター監視を行うとともに，適宜病院施設
691 の巡回及び点検を行うこととするが，緊急対応の必要がある突発的事態が生じた場合には，仮眠時
692 間中の者も随時その対応に当たることとされていた。守衛室には，監視用モニター機器，病院施設
693 内の設備管理関係機器のほか，給湯設備があり，守衛室に隣接した小部屋に仮眠用ベッド等が備え
694 られ，この小部屋が休憩・仮眠室とされており，守衛室と休憩・仮眠室のいずれも，飲酒及び喫煙
695 は禁止されていた。警備員は，２４時間勤務に従事している間は，病院施設からの外出は禁止され
696 ており，休憩又は仮眠時間中は，通常，守衛室か休憩・仮眠室で過ごし，食事も休憩又は仮眠時間
697 中に守衛室か休憩・仮眠室で取っていた。なお，Ｙ社は，仮眠時間を就業規則所定の労働時間に算
698 入していなかったが，これに対応するものとして，「泊まり勤務手当」（１勤務につき３０００円）
699 を支給していた。ただし，仮眠時間中に突発的業務に対応した場合は，従業員が申告をすれば，そ
700 の実作業時間に対して時間外勤務手当を支給する取扱いにしていた。
701 平成２９年５月１０日午前２時頃，Ｘの仮眠時間中に，突然，病院の全施設が停電となった。Ｘ
702 の相方勤務者であるＢは，直ちに非常用電源への切替え，停止した監視用モニター機器の復旧，病
703 院内各室の電気系統機器の作動確認等の種々の緊急措置を講じるとともに，仮眠中のＸを起こし，
704 守衛室で待機して関係部署との連絡調整に当たることを指示した上，守衛室から出て，病院内にい
705 る看護師及び技師と協力しながら複数の病棟内の入院患者の安全確認や各施設設備の点検作業を行
706 った。そして，ほぼ平常の状態に復した約３０分後，Ｂが守衛室に戻ったところ，Ｘは待機してお
707 らず，休憩・仮眠室の仮眠用ベッドで眠っていた。Ｂは，緊急事態は解消されたので，Ｘに声を掛
708 けることなく，再び通常の監視業務に就いた。しかし，夜が明けてから，Ａ病院に，複数の入院患
709 者らから，未明の停電中，守衛室に問い合わせをしても誰も応対してくれなかった，守衛室には缶
710 ビールの空き缶があった等の苦情が寄せられた。そこで，Ａ病院は，Ｙ社にこの苦情を伝え，厳正
711 な対処を求めた。
712 ところで，Ｙ社では，同年４月末に，Ｃ労働基準監督署（以下「Ｃ労基署」という。）から警備
713 員の仮眠時間の取扱いについて同年５月中旬に調査に入る旨の連絡を受け，人事課長Ｄがその対応
714 に当たっていたが，Ｄ課長は，この対応の準備の過程で，Ｘが匿名の電子メールでＹ社の警備員の
715 仮眠時間の取扱いには問題があるのではないかとＣ労基署に相談していたことを把握していた。そ
716 こで，Ｄ課長は，Ｘ及びＢの両人と個別に面談をして，Ａ病院における同月１０日の停電対応につ
717 いて事情を聴取した。この事情聴取において，Ｘは，これまで仮眠時間中に緊急事態が発生して仮
718 眠を中断したことはほとんどなかったので油断して缶ビールを飲んで寝入ってしまい，停電時に守
719 衛室で待機していなかった旨述べた上で，反省の態度を示した。しかし，Ｘの普段の勤務状況を聞
720 - 22 -
721
722 かれたＢの応答から，Ｘが過去にも複数回にわたり休憩・仮眠室で缶ビールを飲んでいたことが明
723 らかとなった。
724 この事情聴取の後，Ｄ課長は，今回のＡ病院の停電時におけるＸの行動は重大な失態であり，Ｃ
725 労基署への匿名相談を含めてＸの勤務態度には問題があるので懲戒処分が必要である旨，人事部長
726 Ｅに報告した。これを受けて，Ｙ社は，同年７月１日付けで，Ｙ社の就業規則第６０条第３号及び
727 第６５条第５号に基づき，Ｘを１４日間の出勤停止処分に付した。
728 【Ｙ社就業規則（抜粋）】
729 第６０条
730
731 懲戒は，次の５種類とする。
732
733 １
734
735 けん責
736
737 始末書を取り，将来を戒める。
738
739 ２
740
741 減給
742
743 始末書を取り，１回につき平均給与１日分の２分の１以内を減額する。ただし，処分
744 が２回以上にわたる場合においても，減額の総額が１給与支払期における給与総額の１
745 ０分の１以内とする。
746
747 ３
748
749 出勤停止
750
751 始末書を取り，１４日以内を限度として出勤を停止し，その期間の給与を支払わない。
752
753 ４
754
755 諭旨退職
756
757 退職届を提出するよう勧告する。退職届を提出しない場合は，次号の懲戒解雇とする。
758
759 ５
760
761 懲戒解雇
762
763 所轄労働基準監督署長の認定を受け，予告期間を設けないで即時解雇し，原則として
764 退職金は支給しない。
765
766 第６５条
767
768 社員が次の各号のいずれかに該当するときは，減給又は出勤停止に処する。ただし，情状
769
770 によりけん責にとどめることがある。
771 １〜４
772 ５
773
774 （略）
775
776 自己の職責を怠り，誠実に勤務しない等の不適切な行為があったとき。
777
778 ６〜８
779 〔設
780
781 （略）
782 問〕
783
784 １．Ｘは，仮眠時間は労働時間に当たるので，突発的業務の有無にかかわらず賃金を請求できると
785 考えている。このＸの見解の当否について，検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を
786 述べなさい。
787 ２．Ｘは，出勤停止処分は不当であり，無効であるとして提訴した。この出勤停止処分の有効性に
788 ついて，検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。ただし，公益通報者保
789 護法について触れる必要はない。
790
791 - 23 -
792
793 〔第２問〕（配点：５０）
794 次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。
795 【事
796
797 例】
798 医療機器の製造及び販売等を行うＹ社には，従業員で組織するＺ労働組合（以下「Ｚ組合」とい
799
800 う。）が存在し，かつては管理職を除く全従業員が加入していたが，近年は加入率が低下して６０
801 パーセント前後となっている。Ｙ社とＺ組合との間には，労使関係に関する基本協定が期間の定め
802 のない形で締結され，同協定において，組合事務所及び掲示板の貸与並びに組合費のチェックオフ
803 等が定められている。また，Ｙ社とＺ組合は，毎年１月から３月にかけて，賃金及び一時金等に関
804 する団体交渉を行っており，例年，遅くとも３月中旬までに交渉が妥結して労働協約が締結され，
805 Ｙ社は同月内に，その内容を反映した就業規則の改訂を行ってきた。
806 Ｙ社の業績は，ここ数年，辛うじて赤字は免れているものの，低迷が続いており，平成２９年秋，
807 投資ファンドを運営するＰ社がＹ社の株式の過半数を取得すると，経営陣を大幅に入れ替え，他の
808 業界からスカウトしてきたＡを社長に就任させた。Ａは，着任時の従業員へのメッセージの中で，
809 �@Ｙ社の近年の業績不振の原因は，厳しさを増す経営環境に対して労使とも危機意識を持たないま
810 ま，ぬるま湯的な経営を行ってきたことにある，�Aこれを抜本的に改めるため，来年度から２年間，
811 全従業員の基本給を１０パーセント削減する，�Bただし，経営改革による生産性向上によって業績
812 が好転した場合には，２年目以降，個々の労働者の成果に応じる形で夏季・年末一時金の中に反映
813 させていく，という方針を打ち出した。
814 これを受けて，平成３０年１月に始まった第１回目の団体交渉の冒頭，人事部長Ｂを従えて自ら
815 出席したＡは，Ｚ組合が提出した３パーセントの賃上げ要求は認識が甘すぎると批判し，同年４月
816 から２年間，基本給を１０パーセント引き下げる旨の労働協約案を提示して，直ちに受諾するよう
817 求めた。Ｚ組合側は反発し，副委員長Ｃが，これまで賃金引下げは行われたことはなく，今それが
818 必要であることの説明も全く不十分だと指摘し，強い言葉で協約案の撤回を求めたが，Ａは，経営
819 再建のために不可欠な措置であると反論し，そのまま物別れに終わった。次の第２回目の団体交渉
820 でも同様のやり取りが行われ，苛立ったＣが，Ｙ社やＡを激しく非難する発言をすると，Ａは，
821 「Ｚ
822 組合がそのような態度を取り続けるならば，基本協定の解消を含む労使関係そのもののリセットを
823 考えざるを得ない。」と述べた。
824 その後，Ｚ組合は執行委員会を開催し，今後の団体交渉の進め方について協議した。Ｃは，争議
825 行為も辞さない覚悟で強く闘うべきだと主張したが，委員長Ｄが，「組合員の多くもＹ社の方針は
826 やむを得ないと考えているようであり，このまま強硬な態度を取れば脱退者が続出しかねない。今
827 は我慢の時ではないか。」と述べて，２年間に限定した基本給の１０パーセント削減に応じる態度
828 を示した。Ｃは驚き反対したが，他の出席者からは，Ｄの考えを支持する発言が相次ぎ，今後，見
829 返りとして他の条件の改善を求めることが可能かどうか，交渉の中で探っていくこととなった。
830 しかし，Ｃはこれに納得できず，親しい友人であるＺ組合の組合員Ｅ及びＦと共に，Ｙ社を批判
831 するビラを作成した。Ｃ，Ｅ及びＦの３名（以下「Ｃら」という。）は，翌朝，勤務時間の開始前
832 に，オフィス街にあるＹ社の本社社屋の前で，Ｚ組合の組合旗とのぼりを立て，拡声器を使って演
833 説を行いながら，１時間にわたり，このビラを通行人に配布した。ビラには，「Ｙ社の驚くべき賃
834 下げ提案を糾弾する！」というタイトルの下に，「Ａ社長の独断専行」，「経営の責任を転嫁」，「あ
835 れが誠実団交か？」，「企業再生の美名と内実」などの見出しが並び，Ｙ社とＡのほか，Ｐ社及びそ
836 の代表を務めるＱに対する批判も書かれており，末尾に「Ｚ組合有志」と記載されていた。また，
837 Ｃ個人の管理するウェブサイトに，ビラの全文や抗議活動の写真を，誰でも見ることができる形で
838 掲載した。
839 Ｙ社は，Ｚ組合に対し，Ａ名義の文書で，�@Ｃらの行動は就業規則の懲戒事由（会社の名誉・信
840 用を失墜させる行為）に該当するので，戒告の懲戒処分に付する予定であるが，Ｙ社とＺ組合の信
841 - 24 -
842
843 頼関係も大きく損なわれてしまった，�Aこの信頼関係を回復させるためには，Ｃらについて，Ｚ組
844 合自身が一定の処分を行うなど，毅然とした対応を示すことが必要である，と通告した。
845 これを受けたＤは，現在の状況を考えると，Ｃらに対し，Ｚ組合としても何らかの処分を行う必
846 要があると考えている。また，Ｃを団体交渉の担当から外すとともに，これ以上交渉が長引くと更
847 に組合内部で分断が拡大しかねないので，平成３０年３月中旬に予定されている次回の団体交渉の
848 席で，Ｙ社の提示した労働協約案を受け入れて調印することを決意した。
849 なお，Ｚ組合の組合規約には，次のような規定がある。
850 第３条
851 第１０条
852
853 委員長は組合を代表してその業務を統括する。
854 組合員が次の各号のいずれかに該当したときは統制処分の対象とする。
855
856 １
857
858 組合規約又は機関の決定に違反したとき。
859
860 ２
861
862 組合の統制秩序を乱したとき。
863
864 ３
865
866 組合の運営，事業の発展を阻害する行為のあったとき。
867
868 第１１条
869
870 統制処分は戒告，権利の一時停止，解任，除名の４種とする。
871
872 第１２条
873
874 統制処分は組合大会の決議により行う。ただし，事態急迫の場合には執行委員会の決議
875
876 により行うこともできる。この場合には，次の組合大会で報告して承認を得るものとする。
877 〔設
878
879 問〕
880
881 １．Ｃらは，Ｙ社が自分たちに懲戒処分を行うことは不当労働行為に当たると主張している。これ
882 に関して検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。
883 ２．Ｄは，Ｙ社との関係を修復するために，Ｃらに権利の一時停止の統制処分を行おうと考えてい
884 る。その場合に検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。
885 ３．Ｄが次回の交渉の席でＹ社の労働協約案に調印した場合，Ｚ組合の組合員に対していかなる効
886 力が生じるかについて，検討すべき法律上の論点を挙げて，あなたの意見を述べなさい。なお，
887 調印後に予想されるＹ社の就業規則の変更について論じる必要はない。
888
889 - 25 -
890
891 - 26 -
892
893 論文式試験問題集［環
894
895 - 27 -
896
897 境
898
899 法］
900
901 ［環
902
903 境
904
905 法］
906
907 〔第１問〕（配点：５０）
908 Ａ県に所在する山地に電力会社Ｂ社がダムを設置して管理しているところ，連日続いた集中豪雨
909 によりダム湖に急激に大量の土砂が堆積し，ダムの機能が維持できないおそれが生じた。Ｂ社は，
910 二次災害を防止するため，ダムから放流水とともに土砂等の大量の堆積物を川に排出した。その結
911 果，川の下流域と河口付近の沿岸海域に急激に濁りが生じた。
912 また，Ｃ社が設置していた金属加工工場から，その敷地に漏れ出して堆積していたセレン化合物
913 が上記集中豪雨により堤防の割れ目を通じて同じ川に排出され，環境基準の１００倍を超えるセレ
914 ン化合物が上記の濁水に押し流されて沿岸海域に流出した。
915 Ｄは，同じ川の河口から約１キロメートルの海域ではまちの養殖業を営んでいたが，ダムから堆
916 積物が排出された数日後に５０００匹のはまちが第１いけす内で全滅した。第１いけすから更に３
917 ００メートル離れた海域にある第２いけすには，現在もはまち１万匹が養殖されている。
918 また，ダムから堆積物が排出された数日後に，一般消費者であるＥは，第２いけすで養殖された
919 はまちを食べたところ，吐き気，激しい腹痛等の健康被害の症状を発症した。Ｅは同じ場所で養殖
920 されたはまちを食べて同様の症状を発症した者が他に１００人程度いると報道で聞いている。
921 この場合において，【資料】を参照しつつ，以下の設問に答えよ。
922 〔設問１〕
923
924
925 Ｄは，Ｂ社及びＣ社に対して，それぞれどのような法的手段を採ることが考えられるか。そ
926 の場合の法律上の問題点について論ぜよ。
927
928
929
930 Ｅは，Ｂ社及びＣ社に対して，それぞれどのような法的手段を採ることが考えられるか。そ
931 の場合の法律上の問題点について論ぜよ。
932
933 〔設問２〕
934 Ｅは，専門的・科学的調査を実施して自ら因果関係を立証するのは負担が大きく困難だと思っ
935 ている。そのような負担を軽減するにはどのような手続を活用することが考えられるか。その理
936 由についても述べよ。
937 【資
938 ○
939
940 料】
941 水質汚濁防止法施行令（昭和４６年６月１７日政令第１８８号）（抜粋）
942
943 第２条
944
945 法第２条第２項第１号の政令で定める物質は，次に掲げる物質とする。
946
947 一〜二十二
948 二十三
949
950 （略）
951
952 セレン及びその化合物
953
954 二十四〜二十八
955 ○
956
957 （略）
958
959 公害紛争処理法（昭和４５年６月１日法律第１０８号）（抜粋）
960 （定義）
961
962 第２条
963
964 この法律において「公害」とは，環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定
965
966 する公害をいう。
967 （公害等調整委員会）
968 第３条
969
970 公害等調整委員会（以下「中央委員会」という。）は，この法律の定めるところにより公害
971
972 に係る紛争についてあつせん，調停，仲裁及び裁定を行うとともに，地方公共団体が行う公害に関
973 する苦情の処理について指導等を行う。
974 （裁定委員の指名等）
975 - 28 -
976
977 第４２条の２
978
979 中央委員会による裁定は，３人又は５人の裁定委員からなる裁定委員会を設けて行な
980
981 う。
982 ２，３
983
984 （略）
985
986 第２款
987
988 責任裁定
989
990 （申請）
991 第４２条の１２
992
993 公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争が生じた場合においては，その賠
994
995 償を請求する者は，公害等調整委員会規則で定めるところにより，書面をもつて，中央委員会に対
996 し，損害賠償の責任に関する裁定（以下「責任裁定」という。）を申請することができる。
997 ２，３
998
999 （略）
1000
1001 （証拠調べ）
1002 第４２条の１６
1003
1004 裁定委員会は，申立てにより，又は職権で，次の各号に掲げる証拠調べをすること
1005
1006 ができる。
1007 一
1008
1009 当事者又は参考人に出頭を命じて陳述させること。
1010
1011 二
1012
1013 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
1014
1015 三
1016
1017 事件に関係のある文書又は物件の所持人に対し，当該文書若しくは物件の提出を命じ，又は提
1018 出された文書若しくは物件を留め置くこと。
1019
1020 四
1021
1022 事件に関係のある場所に立ち入つて，文書又は物件を検査すること。
1023
1024 ２
1025
1026 （略）
1027
1028 ３
1029
1030 裁定委員会は，職権で証拠調べをしたときは，その結果について，当事者の意見をきかなければ
1031 ならない。
1032
1033 ４，５
1034 ６
1035
1036 （略）
1037
1038 裁定委員会は，第１項第４号の規定による立入検査について，専門委員をして補助させることが
1039 できる。
1040 （事実の調査）
1041
1042 第４２条の１８
1043
1044 裁定委員会は，必要があると認めるときは，自ら事実の調査をし，又は中央委員会
1045
1046 の事務局の職員をしてこれを行なわせることができる。
1047 ２
1048
1049 裁定委員会が前項の事実の調査をする場合において必要があると認めるときは，裁定委員会又は
1050 その命を受けた中央委員会の事務局の職員は，当事者の占有する工場，事業場その他事件に関係の
1051 ある場所に立ち入つて，事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。
1052
1053 ３
1054
1055 裁定委員会は，事実の調査の結果を責任裁定の資料とするときは，その事実の調査の結果につい
1056 て，当事者の意見をきかなければならない。
1057
1058 ４
1059
1060 裁定委員会は，第２項の規定による立入検査について，専門委員をして補助させることができる。
1061
1062 第３款
1063
1064 原因裁定
1065
1066 （申請）
1067 第４２条の２７
1068
1069 公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場
1070
1071 合において，当事者の一方の行為に因り被害が生じたことについて争いがあるときは，当事者は，
1072 公害等調整委員会規則で定めるところにより，書面をもつて，中央委員会に対し，被害の原因に関
1073 する裁定（以下「原因裁定」という。）を申請することができる。
1074 ２
1075
1076 （略）
1077 （裁定事項等）
1078
1079 第４２条の３０
1080
1081 裁定委員会は，被害の原因を明らかにするため特に必要があると認めるときは，原
1082
1083 因裁定において，原因裁定の申請をした者が裁定を求めた事項以外の事項についても，裁定するこ
1084 とができる。
1085 ２
1086
1087 前項の場合において，裁定の結果について利害関係を有する第三者があるときは，裁定委員会は，
1088 その第三者若しくは当事者の申立てにより，又は職権で，決定をもつて，相手方としてその第三者
1089 - 29 -
1090
1091 を原因裁定の手続に参加させることができる。
1092 ３
1093
1094 裁定委員会は，前項の決定をするときは，あらかじめ，その第三者及び当事者の意見をきかなけ
1095 ればならない。
1096 （受訴裁判所からの原因裁定の嘱託）
1097
1098 第４２条の３２
1099
1100 公害に係る被害に関する民事訴訟において，受訴裁判所は，必要があると認めると
1101
1102 きは，中央委員会に対し，その意見をきいたうえ，原因裁定をすることを嘱託することができる。
1103 ２〜４
1104
1105 （略）
1106
1107 （準用規定）
1108 第４２条の３３
1109
1110 第４２条の１３から第４２条の１９まで，第４２条の２１，第４２条の２４及び第
1111
1112 ４２条の２６の規定は，原因裁定について準用する。
1113 （紛争処理の手続に要する費用）
1114 第４４条
1115
1116 中央委員会において行うあつせん，調停，仲裁，責任裁定，原因裁定又は証拠保全の手続
1117
1118 に要する費用は，政令で定めるものを除き，各当事者又は証拠保全の申立てをした者が負担する。
1119 ２，３
1120 ○
1121
1122 （略）
1123
1124 公害紛争処理法施行令（昭和４５年８月３１日政令第２５３号）（抜粋）
1125 （手続費用）
1126
1127 第１７条
1128 一
1129
1130 法第４４条第１項の政令で定める費用は，次の各号に掲げるものとする。
1131
1132 法第４２条の１６第１項第１号若しくは第２号の規定により陳述若しくは鑑定を命ぜられた参
1133 考人若しくは鑑定人又は公害等調整委員会規則の規定により陳述若しくは意見を求められ，若し
1134 くは鑑定を依頼された参考人若しくは鑑定人に支給する鉄道賃，船賃，車賃，日当，宿泊料又は
1135 鑑定料
1136
1137 二〜四
1138 ２，３
1139
1140 （略）
1141 （略）
1142
1143 - 30 -
1144
1145 〔第２問〕（配点：５０）
1146 Ａ県に所在するＢ大学（以下「Ｂ」という。）の昭和４０年代後半に建設された研究棟（大学の
1147 敷地の端に立地していて，隣接地にはＣ保育所の園舎，運動場や他の民家がある。）の大規模改造
1148 工事（以下「本件工事」という。）がＢによって計画された。ＤがＢから本件工事を受注したが，
1149 Ｄは研究棟が建設された時期を考えると，吹付け石綿ないし石綿を含有する断熱材・耐火被覆材な
1150 どが使用されている可能性があると考えた。ところが，Ｂの施設担当者は，以前に同じ建物の一部
1151 で石綿除去工事を行っていたことを前任者から申し送られていたことから建物の全部が安全である
1152 と誤認していたため，建物には石綿使用がないとＤに述べた。しかし，Ｄは念のために研究棟の一
1153 部について目視で調査を行ったところ，やはり石綿使用の懸念があったので，Ｂの担当者にこの旨
1154 を伝えたが，担当者は次年度の新学科設置に備えた大学全体の建物使用計画に間に合わせるために，
1155 本件工事の着工を急ぐようＤに指示した。
1156 そこで，石綿粉じんの発生を想定した設備を設けることなく本件工事が平成３０年５月頃始まっ
1157 たが，その段階で，作業従事者Ｅは作業箇所での石綿含有建材の存在を強く疑い，石綿被害防止支
1158 援活動を行っている団体Ｆに，自らが現場で採取した試料を持ち込んで相談した。Ｆが専門家に依
1159 頼して検査をした結果，Ｅの持ち込んだ試料には青石綿が高い濃度で含有されていると報告があっ
1160 たので，ＦからＡ県に対してその旨の通報がなされた。なお，青石綿は，他の種類の白石綿などに
1161 比して人の健康への有害性が極めて高いことが知られている。
1162 この場合において，【資料】を参照しつつ，以下の設問に答えよ。
1163 〔設問１〕
1164 本件工事の着工に当たって，Ｂ及びＤには，大気汚染防止法（以下「大防法」という。）によれ
1165 ば，いかなる措置を講じる必要があったか述べよ。
1166 〔設問２〕
1167 本件の事案で，Ｆから通報を受けたＡ県が，大防法によって採り得る措置は何か述べよ。
1168 〔設問３〕
1169 本件工事による粉じんが，Ｂの敷地を超えて隣接地に流入するおそれがあったが，Ａ県による大
1170 防法上の適切な措置が講じられていない場合に，Ｃ保育所の園児らは，誰に対して，いかなる法的
1171 措置を求めることができるか述べよ。
1172 〔設問４〕
1173 大防法の平成２５年改正では，特定粉じん排出作業に係る規制に関して，廃棄物の処理及び清掃
1174 に関する法律の平成１２年改正により新設された第１９条の５第２号などと同様に，直接に汚染を
1175 引き起こした行為者でない者にも一定の責任を負わせる考え方を導入しているが,このような考え
1176 方が大防法の平成２５年改正に取り入れられた趣旨を説明せよ。
1177 【資
1178 ○
1179
1180 料】
1181 大気汚染防止法施行令（昭和４３年１１月３０日政令第３２９号）（抜粋）
1182
1183 （特定建築材料）
1184 第３条の３
1185
1186 法第２条第１１項の政令で定める建築材料は，次に掲げる建築材料とする。
1187
1188 一
1189
1190 吹付け石綿
1191
1192 二
1193
1194 石綿を含有する断熱材，保温材及び耐火被覆材（前号に掲げるものを除く。）
1195
1196 （特定粉じん排出等作業）
1197 第３条の４
1198
1199 法第２条第１１項の政令で定める作業は，次に掲げる作業とする。
1200 - 31 -
1201
1202 一
1203
1204 特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体す
1205 る作業
1206
1207 二
1208
1209 特定建築材料が使用されている建築物等を改造し，又は補修する作業
1210
1211 （報告及び検査）
1212 第１２条
1213 １〜６
1214 ７
1215
1216 （略）
1217
1218 環境大臣又は都道府県知事は，法第２６条第１項の規定により，解体等工事の発注者に対し，法
1219 第１８条の１５第１項第４号から第７号までに掲げる事項，同条第３項の環境省令で定める事項及
1220 び法第１８条の１７第１項の規定による調査について報告を求めることができる。
1221
1222 ８
1223
1224 環境大臣又は都道府県知事は，法第２６条第１項の規定により，解体等工事の受注者に対し法第
1225 １８条の１７第１項の規定による調査について，自主施工者に対し法第１８条の１５第１項第４号
1226 から第７号までに掲げる事項，同条第３項の環境省令で定める事項及び法第１８条の１７第３項の
1227 規定による調査について，それぞれ報告を求め，又はその職員に，解体等工事に係る建築物等若し
1228 くは解体等工事の現場に立ち入り，解体等工事に係る建築物等，解体等工事により生じた廃棄物そ
1229 の他の物及び関係帳簿書類を検査させることができる。
1230
1231 ９，１０
1232 ○
1233
1234 （略）
1235
1236 大気汚染防止法施行規則（昭和４６年６月２２日厚生省，通商産業省令第１号）（抜粋）
1237 （特定工事に該当しないことが明らかな建設工事）
1238
1239 第１６条の５
1240 一
1241
1242 法第１８条の１７第１項の環境省令で定める建設工事は，次に掲げる建設工事とする。
1243
1244 平成１８年９月１日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体し，改造し，又は補修する作
1245 業を伴う建設工事であつて，当該建築物等以外の建築物等を解体し，改造し，又は補修する作業
1246 を伴わないもの
1247
1248 二
1249
1250 建築物等のうち平成１８年９月１日以後に改造又は補修の工事に着手した部分を改造し，又は
1251 補修する作業を伴う建設工事であつて，当該部分以外の部分を改造し，若しくは補修し，又は当
1252 該建築物等以外の建築物等（平成１８年９月１日以後に設置の工事に着手した建築物等を除く。）
1253 を解体し，改造し，若しくは補修する作業を伴わないもの
1254
1255 （解体等工事に係る説明の時期）
1256 第１６条の６
1257
1258 法第１８条の１７第１項の規定による説明は，解体等工事の開始の日までに（当該解
1259
1260 体等工事が特定工事に該当し，かつ，特定粉じん排出等作業を当該特定工事の開始の日から１４日
1261 以内に開始する場合にあつては，当該特定粉じん排出等作業の開始の日の１４日前までに）行うも
1262 のとする。ただし，災害その他非常の事態の発生により解体等工事を緊急に行う必要がある場合に
1263 あつては，速やかに行うものとする。
1264 （解体等工事に係る掲示の方法）
1265 第１６条の９
1266
1267 法第１８条の１７第４項の規定による掲示は，掲示板を設けることにより行うものと
1268
1269 する。
1270
1271 - 32 -
1272
1273 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］
1274
1275 - 33 -
1276
1277 ［国際関係法（公法系）］
1278 〔第１問〕（配点：５０）
1279 Ａ国（上流国）とＢ国（下流国）は，両国の国境を隔てて，Ａ国の南側とＢ国の北側が隣接して
1280 おり，国際河川であるＣ川が両国を北から南に流れている。
1281 Ａ国及びＢ国は，Ｃ川を利用した水力発電に関する共同事業を計画し，同計画に関するＴ条約を
1282 締結し，同条約は両国の批准を経て発効した。Ｔ条約は，両国がＢ国北部のＸ地点に水力発電用の
1283 Ｘダムを共同で建設し，両国に送電することを内容としていた。Ａ国に隣接するＢ国北部は農業地
1284 帯であることから，ＸダムはＣ川の水量への影響が少ない方式で建設することも合意された。Ｘダ
1285 ムからＡ国に送電されることになる電力は，Ａ国の経済発展に不可欠の基礎となるものであった。
1286 なお，Ｔ条約には終了に関する規定はない。
1287 ところが，その後，Ｂ国において，農業団体から，計画を予定どおり実施した場合には農業用水
1288 にかなりの影響が生ずるとして，計画の見直しを求める声が高まった。これを受けて，Ｂ国は既に
1289 開始していたＸダムの建設を一方的に中止した。
1290 これに対してＡ国は，両国で建設予定であったＸダムに代わるものとして，Ａ国内のＹ地点にＹ
1291 ダムを建設し，水力発電を開始した。Ｙダムは，Ｃ川を分流させ，Ｃ川の水量の減少を伴う方式で
1292 あった。このため，Ｂ国領域内のＣ川の水量が激減した。これに対して，Ｂ国は，Ｔ条約を一方的
1293 に終了させる意思をＡ国に通告した。
1294 この結果，農業用水の確保ができなくなったＢ国の農民が，Ｂ国の首都にあるＡ国大使館前でデ
1295 モを行う事態が連日生じた。デモは日増しに激しさを増したが，Ｂ国政府は警備体制の強化を行わ
1296 なかった。そうした中，ついに一部の農民がＡ国大使館を占拠し，大使館員を人質にとって立てこ
1297 もった。Ａ国は，Ｂ国に対して大使館員の安全確保と大使館の明渡しを要請したが，Ｂ国政府はこ
1298 れに積極的に対応しなかった。こうした中，Ｂ国大統領は，大使館を占拠した農民の行動を支持す
1299 る声明を公式に発表した。
1300 Ａ国とＢ国は，いずれも外交関係に関するウィーン条約及び条約法に関するウィーン条約の当事
1301 国である。
1302 以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。
1303 〔設
1304
1305 問〕
1306
1307 １．Ａ国は，Ｂ国によるＸダムの建設中止に対して，Ｙダムを建設し，水力発電を開始した。こ
1308 の行為は国際法上どのように評価されるかについて論じなさい。
1309 ２．Ｂ国は，Ｔ条約の終了を国際法上正当化し得るか，理由を付して論じなさい。
1310 ３．Ｂ国のＡ国大使館をめぐるＢ国政府ないしＢ国大統領がとった一連の対応は，国際法上のい
1311 かなる違反を犯していると考えられるかについて論じなさい。
1312
1313 - 34 -
1314
1315 〔第２問〕（配点：５０）
1316 Ａ国とＢ国は，国境を接する隣国であり，両国の国境地帯には急峻なＸ山脈の山々が連なってい
1317 る。両国の国境地帯であるＸ山脈の山中には，無人の廃墟であるものの世界的に著名なＹ遺跡があ
1318 る。
1319 Ｘ山脈中のＡ国とＢ国の国境線は不明確な部分が多かったが，１９３０年に両国政府は国境画定
1320 条約を締結し，同条約は両国による批准を経て１９３１年に発効した。同条約では，「Ａ国とＢ国
1321 の国境線は，Ｘ山脈の分水嶺をたどるものとする」と条文中に明記された。同条約の締結を受けて，
1322 １９３１年，Ａ国は，Ｙ遺跡がＸ山脈の分水嶺のＡ国側に位置するとの理解を前提にＹ遺跡の領有
1323 を宣言したが，２０１８年に至るまでこの点についてＢ国から疑問や問題が提起されることはなか
1324 った。
1325 ２０１８年，Ａ国及びＢ国の地理学者から，Ｘ山脈の分水嶺の位置について問題が提起された。
1326 そこで，Ａ国及びＢ国は共同で，両国の政府関係者と科学者から構成される調査団を結成し，Ｙ遺
1327 跡周辺のＸ山脈の現地調査を実施した。その結果，Ｙ遺跡はＸ山脈の分水嶺のＢ国側に位置するこ
1328 とが明らかとなった。これを受けて，Ｂ国外務省は，「１９３０年国境画定条約の条文に従えば，
1329 ＡＢ両国間の国境線は『Ｘ山脈の分水嶺をたどるものとする』とされており，Ｘ山脈の分水嶺のＢ
1330 国側に位置するＹ遺跡は国際法上我が国の領土にある。」との声明を発表した。この声明の発表後
1331 直ちに，Ｂ国政府は，Ｙ遺跡にＢ国の軍隊を派遣してこれを占拠した。なお，Ｂ国軍隊が占拠した
1332 Ｙ遺跡の周辺は無人であり，付近に居住している住民はいない。
1333 Ａ国とＢ国は，いずれも国際連合加盟国であり，条約法に関するウィーン条約の当事国である。
1334 また，Ａ国とＢ国は，いずれも国際司法裁判所規程の当事国であり，同規程第３６条第２項の定め
1335 る受諾宣言を行っている。なお，Ｂ国が行った受諾宣言には留保や条件が付されていないが，Ａ国
1336 が行った受諾宣言には，「Ａ国の国境に関する紛争であるとＡ国政府によって解釈される紛争を裁
1337 判所の管轄権の対象から除外する」という条件が付されている。
1338 以上の事実を基に，以下の設問に答えなさい。
1339 〔設
1340
1341 問〕
1342
1343 １．Ａ国は，Ｙ遺跡がＡ国の領土に所在することを国際法上どのような理由に基づいてＢ国に対
1344 して主張することができるかについて論じなさい。なお，Ｘ山脈の分水嶺が２０１８年に行わ
1345 れたＡＢ両国の共同調査の結果判明した位置にあることについては，両国間に争いがないもの
1346 とする。
1347 ２．Ａ国は，Ｂ国軍隊のＹ遺跡からの撤退を求めて，Ｂ国を相手取り国際司法裁判所に提訴した
1348 とする。この場合，Ｂ国は，国際司法裁判所が当該請求に関して裁判管轄権を持たないことを
1349 どのような理由で主張することができるかについて論じなさい。
1350 ３．Ａ国による上記２の請求に関して，国際司法裁判所がＢ国軍隊のＹ遺跡からの撤退を命じる
1351 判決を下したにもかかわらず，Ｂ国がこの判決に従わなかったとする。この場合，Ａ国はどの
1352 ような国際法上の手段をとることができるかについて論じなさい。
1353
1354 - 35 -
1355
1356 - 36 -
1357
1358 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］
1359
1360 - 37 -
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1362 ［国際関係法（私法系）］
1363 〔第１問〕（配点：５０）
1364 日本国籍のＡ男と甲国籍のＢ女は，婚姻していたが，平成１６年に離婚をした。その際，Ａは，
1365 ＡＢ間の嫡出子Ｃ（平成７年生まれ，日本国籍）の親権者となり，Ｃと共に日本で生活するように
1366 なった。その後，Ａは，日本に在住して事業を営んでいた甲国籍のＤ女と親しくなり，平成１９年
1367 にＤと婚姻し，以後，Ｃを含め３人で，日本で暮らしてきた。しかし，Ｄは，平成２９年，不幸に
1368 も事故に遭い，亡くなってしまった。突然のことであったので，Ｄの遺言はないが，Ｄが所有して
1369 いた不動産が日本に残されている。
1370 以上の事実を前提とし，甲国の国際私法及び民法は次の�@から�Fの趣旨の規定を有しているもの
1371 として，以下の設問に答えなさい。なお，各問は独立した問いであり，全ての問いにおいて，反致
1372 及び国際裁判管轄権については検討を要しない。
1373 【甲国国際私法】
1374 �@
1375
1376 婚姻の効力は，夫婦の常居所地法が同一であるときは，その法による。
1377
1378 �A
1379
1380 出生及び準正による嫡出親子関係の成立は，婚姻の効力の準拠法による。
1381
1382 �B
1383
1384 本法各条に定めるもののほか，親族関係の成立及びこれによって生ずる権利義務は，当事者の
1385 本国法による。
1386
1387 【甲国民法】
1388 �C
1389
1390 夫婦が婚姻中に生まれた子は，その間の嫡出子と推定する。
1391
1392 �D
1393
1394 親が再婚した場合，前婚の子は，後婚の嫡出子としての法的地位を取得する。
1395
1396 �E
1397
1398 嫡出子及び配偶者は，第１順位の相続人である。
1399
1400 �F
1401
1402 遺産分割前の相続財産は，共同相続人の合有とし，共同相続人全員の同意がなければその持分
1403 を処分することができない。
1404
1405 〔設問１〕
1406 日本の裁判所において，Ｄを被相続人とする遺産分割（以下「本件遺産分割」という。）を行
1407 うこととなった。本件遺産分割を行う前提としてのＤＣ間の親子関係の成否を，準拠法の決定過
1408 程を明らかにしつつ，論じなさい。
1409 〔設問２〕
1410 本件遺産分割において，ＤＣ間の親子関係の成否に関する準拠法が甲国法になるとする。
1411 甲国においては，甲国民法�Dの規定が平成２２年１２月３１日をもって廃止され，かつ，それ
1412 までに甲国民法�Dにより発生した親族関係は同日をもって消滅する，とする法改正がなされた。
1413 以上の経緯を前提にすると，Ｃは，Ｄの相続人になるか。
1414 〔設問３〕
1415 ＣがＤの相続人になるとする。
1416 Ｄが所有していた日本に所在する不動産につき，Ｃは，本件遺産分割が行われる前に自らの持
1417 分を，他の共同相続人の同意を得ずに，日本の会社Ｅに売却し，その旨の持分移転登記がなされ
1418 た。その後，Ｃが，甲国民法�Fを理由として，この売買契約は無効であると主張し，Ｅに対しそ
1419 の登記の抹消を請求する訴えを日本の裁判所に提起した。この請求は認められるか。準拠法の決
1420 定過程を明らかにしつつ論じなさい。
1421
1422 - 38 -
1423
1424 〔第２問〕（配点：５０）
1425 日本に在住する日本人Ｘは，絵画の収集を趣味としていた。Ｘは，甲国に旅行に行った際，たま
1426 たま訪れた画商Ｙの店で，甲国では著名な画家Ｐの作品（以下「本件絵画」という。）を見付けた。
1427 Ｘは，本件絵画を気に入り，Ｙに対し，
1428 「これを日本の自宅に飾りたい。」と言い，価格の交渉をし，
1429 その交渉もまとまったことから，甲国の公用語ではなく英語で記載された契約書に，Ｙと共に署名
1430 した（以下，この契約書により締結された売買契約を「本件売買契約」という。）。この契約書には，
1431 国際裁判管轄権及び準拠法に関する定めはなく，特定の国の法の条文への言及もなく，特定の国の
1432 法に特有な法律用語も使われていない。また，Ｙは，個人で事業を営んでおり，甲国に在住し，か
1433 つ，甲国に営業所を有する画商であって，日本には営業所及び財産を有さず，日本への渡航歴もな
1434 い。
1435 以上の事実を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，各問は独立した問いである。
1436 〔設問１〕
1437 Ｘは，Ｙに対し本件絵画の代金を支払い，本件絵画を日本に持ち帰った。ところが，その後，
1438 Ｘが，甲国に在住する甲国絵画の専門家に問い合わせたところ，本件絵画はＰの作品ではなく偽
1439 物であるとの回答を得た。そこで，Ｘは，Ｙに対して，本件売買契約は無効であるとして，本件
1440 絵画の代金の返還を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起した。
1441 〔小問１〕
1442 本件訴えに関する国際裁判管轄権について論じなさい。
1443 〔小問２〕
1444 本件訴えについて日本の裁判所に国際裁判管轄権が認められるとして，本件売買契約の有効
1445 性に関する準拠法はいずれの国の法か。
1446 なお，本件売買契約の方式については検討を要しない。
1447 〔設問２〕
1448 甲国民法には，当事者間における動産の所有権の移転については，売買契約だけでは足りず，
1449 その引渡しが必要である旨の定めがある。本件絵画については，甲国において，ＸＹ間において
1450 本件売買契約が有効に成立したが，その際，本件絵画の引渡しまでは行われず，日本で本件絵画
1451 の引渡しが行われることとなった。そこで，Ｙは，本件絵画について日本に向けて船便での配送
1452 の手配をした。
1453 その後，Ｙは，Ｚから，本件絵画をＸより高額で買い取りたいとの申出を受けたことから，本
1454 件絵画を取り戻したいと考えるに至った。
1455 そこで，Ｙは，本件絵画の引渡しがなされていないことを理由として，本件絵画の所有権確認
1456 の訴えを日本の裁判所に提起した。この訴えの口頭弁論終結時において，本件絵画は，日本に向
1457 けて公海上を航行中の船舶に積載されている。この請求は認められるか。準拠法の決定過程を明
1458 らかにしつつ論じなさい。
1459 なお，この訴えに関する国際裁判管轄権については検討を要しない。
1460
1461 - 39 -
1462
1463