1 短答式試験問題集［民法］
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3 - 1 -
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5 ［民法］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 胎児に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
8 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂP］）
9 ア．胎児を受贈者として死因贈与をすることはできない。
10 イ．胎児を受遺者として遺贈をすることはできない。
11 ウ．胎児の父は，胎児の母の承諾を得ても，胎児を認知することはできない。
12 エ．胎児の母は，胎児を代理して認知の訴えを提起することはできない。
13 オ．胎児のときに不法行為を受けた者は，出生前にその父母が胎児を代理して加害者とした和解
14 に拘束される。
15 １．ア
16
17 ウ
18
19 ２．ア
20
21 エ
22
23 ３．イ
24
25 ウ
26
27 ４．イ
28
29 オ
30
31 ５．エ
32
33 オ
34
35 〔第２問〕（配点：２）
36 法人に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
37 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂQ］）
38 ア．法人は成年後見人になることができない。
39 イ．法人は民法上の組合の組合員になることができない。
40 ウ．法人は財産以外の損害について不法行為に基づき損害賠償を請求することができない。
41 エ．法人は遺言執行者になることができる。
42 オ．法人は特別縁故者として相続財産の分与を受けることができる。
43 １．ア
44
45 イ
46
47 ２．ア
48
49 オ
50
51 ３．イ
52
53 ウ
54
55 ４．ウ
56
57 - 2 -
58
59 エ
60
61 ５．エ
62
63 オ
64
65 〔第３問〕（配点：２）
66 意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
67 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂR］）
68 ア．土地の仮装譲受人が当該土地上に建物を建築してこれを他人に賃貸した場合，その建物賃借
69 人は，民法第９４条第２項の「第三者」に当たらない。
70 イ．強迫による意思表示の取消しが認められるためには，表意者が，畏怖の結果，完全に意思の
71 自由を失ったことを要する。
72 ウ．Ａを欺罔してその農地を買い受けたＢが，農地法上の許可を停止条件とする所有権移転の仮
73 登記を得た上で，当該売買契約上の権利をＣに譲渡して当該仮登記移転の付記登記をした場合
74 には，Ｃは民法第９６条第３項の「第三者」に当たる。
75 エ．協議離婚に伴う財産分与契約において，分与者は，自己に譲渡所得税が課されることを知ら
76 ず，課税されないとの理解を当然の前提とし，かつ，その旨を黙示的に表示していた場合であ
77 っても，財産分与契約について錯誤による無効を主張することはできない。
78 オ．特定の意思表示が記載された内容証明郵便が受取人不在のために配達することができず，留
79 置期間の経過により差出人に還付された場合，受取人がその内容を十分に推知することができ，
80 受領も困難でなかったとしても，当該意思表示が受取人に到達したものと認められることはな
81 い。
82 １．ア
83
84 イ
85
86 ２．ア
87
88 ウ
89
90 ３．イ
91
92 オ
93
94 ４．ウ
95
96 エ
97
98 ５．エ
99
100 オ
101
102 （参照条文）民法
103 （虚偽表示）
104 第９４条
105 ２
106
107 （略）
108
109 前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない。
110 （詐欺又は強迫）
111
112 第９６条
113 ３
114
115 １，２（略）
116
117 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない。
118
119 〔第４問〕（配点：２）
120 任意代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
121 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂS］）
122 ア．特定の法律行為をすることを委託された代理人が本人の指図に従ってその行為をした場合，
123 本人は，自ら過失によって知らなかった事情について代理人が過失なく知らなかったことを主
124 張することができない。
125 イ．権限の定めのない代理人は，保存行為をする権限のみを有する。
126 ウ．代理人が相手方と通謀して売買契約の締結を仮装した場合，相手方は，本人がその通謀虚偽
127 表示を知っていたか否かにかかわらず，当該売買契約の無効を主張することができる。
128 エ．代理人が保佐開始の審判を受けたときは，代理権は消滅する。
129 オ．代理人が相手方と売買契約を締結した後，その代理人が制限行為能力者であったことが判明
130 した場合であっても，本人は当該売買契約を行為能力の制限によって取り消すことができない。
131 １．ア
132
133 イ
134
135 ２．ア
136
137 オ
138
139 ３．イ
140
141 エ
142
143 ４．ウ
144
145 - 3 -
146
147 エ
148
149 ５．ウ
150
151 オ
152
153 〔第５問〕（配点：２）
154 追認に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
155 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂT］）
156 ア．無権代理行為について本人が追認を拒絶した後は，本人であっても追認によってその行為を
157 有効とすることができない。
158 イ．事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成して提出した場合において，
159 当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後に他方が届出の事実を知ってこれ
160 を追認したときは，その婚姻は追認時から将来に向かって効力を生ずる。
161 ウ．代理権を有しない者がした契約を本人が相手方に対して追認した場合であっても，契約の時
162 においてその者が代理権を有しないことを相手方が知らなかったときは，相手方は契約を取り
163 消すことができる。
164 エ．親権者の代理行為が利益相反行為に当たる場合，本人は，成年に達すれば，追認することが
165 できる。
166 オ．養子縁組が法定代理人でない者の代諾によるために無効である場合であっても，養子本人は，
167 縁組の承諾をすることができる満１５歳に達すれば，追認することができる。
168 １．ア
169
170 ウ
171
172 ２．ア
173
174 オ
175
176 ３．イ
177
178 ウ
179
180 ４．イ
181
182 エ
183
184 ５．エ
185
186 オ
187
188 〔第６問〕（配点：２）
189 消滅時効の中断に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
190 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂU］）
191 ア．判決により確定した不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は１０年である。
192 イ．訴訟上相殺の主張がされ，受働債権につき債務の承認がされたものと認められる場合におい
193 て，その後相殺の主張が撤回されたときは，承認による時効中断の効力は失われる。
194 ウ．一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えの提起があった場合，
195 裁判上の請求による時効中断の効力は，その一部の範囲においてのみ生じ，残部に及ばない。
196 エ．不動産の仮差押えによる時効中断の効力は，仮差押えの被保全債権について本案の勝訴判決
197 が確定した時に消滅する。
198 オ．目的物の引渡請求訴訟において留置権の抗弁を主張したときは，その被担保債権について裁
199 判上の請求による時効中断の効力を生ずる。
200 １．ア
201
202 イ
203
204 ２．ア
205
206 ウ
207
208 ３．イ
209
210 エ
211
212 ４．ウ
213
214 - 4 -
215
216 オ
217
218 ５．エ
219
220 オ
221
222 〔第７問〕（配点：２）
223 Ａは，Ｂとの間でＡが所有する甲土地を売却する旨の売買契約（以下「本件第１売買契約」とい
224 う。）を締結し，Ｂからその代金の支払を受けたが，ＡからＢへの所有権移転登記手続をせず，Ｃ
225 との間で甲土地を売却する旨の売買契約（以下「本件第２売買契約」という。）を締結し，Ａから
226 Ｃへの所有権移転登記手続をした。その後，Ａは行方不明になり，Ｂは，Ｃに対し，所有権に基づ
227 いてＣからＢへの移転登記手続請求訴訟を提起した。この場合に関する次のアからオまでの各記述
228 のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
229 （解答欄は，［�ｂV］）
230 ア．Ｂは，請求原因として，Ａが甲土地を所有していたこと，本件第１売買契約の成立及びＣの
231 登記の存在を主張立証しなければならない。
232 イ．Ｃは，対抗要件の抗弁を主張する場合には，本件第２売買契約の成立及びＣが本件第２売買
233 契約締結当時，本件第１売買契約について善意無過失であったことを主張立証しなければなら
234 ない。
235 ウ．Ｃは，ＢがＢのＣに対する登記請求権を行使することができる時から２０年以上行使してい
236 なかったとしても，その登記請求権の時効による消滅をもって，抗弁とすることはできない。
237 エ．Ｃが抗弁として本件第２売買契約の成立及びＣの登記がこれに基づくことを主張立証した場
238 合，Ｂは，Ｃが本件第２売買契約締結当時，本件第１売買契約について悪意であったことをも
239 って，再抗弁とすることができる。
240 オ．本件第２売買契約がＡの錯誤により無効であった場合，Ｃが抗弁として本件第２売買契約の
241 成立及びＣの登記がこれに基づくことを主張立証したときは，Ｂは，本件第２売買契約につい
242 てＡに要素の錯誤があることをもって，再抗弁とすることができる。
243 １．ア
244
245 ウ
246
247 ２．ア
248
249 エ
250
251 ３．イ
252
253 ウ
254
255 ４．イ
256
257 オ
258
259 ５．エ
260
261 オ
262
263 〔第８問〕（配点：２）
264 占有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
265 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂW］）
266 ア．占有保持の訴えは，妨害の存する間のみ提起することができる。
267 イ．Ａが所有する甲建物にＡと同居しているＡの未成年の子Ｂは，甲建物の占有権を有しない。
268 ウ．Ａは，Ｂが所有する甲土地を解除条件付でＢから買い受ける旨の売買契約を締結し，当該売
269 買契約に基づいてＢから甲土地の引渡しを受けた。その後，解除条件が成就した場合，Ａの甲
270 土地に対する占有は自主占有でなくなる。
271 エ．甲土地を占有していた権利能力なき社団が一般社団法人になった場合，その一般社団法人は，
272 甲土地の取得時効を主張するに際して，権利能力なき社団として占有した期間を併せて主張す
273 ることができる。
274 オ．占有の訴えに対し，本権に基づく反訴を提起することはできない。
275 １．ア
276
277 イ
278
279 ２．ア
280
281 オ
282
283 ３．イ
284
285 エ
286
287 ４．ウ
288
289 - 5 -
290
291 エ
292
293 ５．ウ
294
295 オ
296
297 〔第９問〕（配点：２）
298 用益物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
299 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂX］）
300 ア．無償の地上権を設定することはできない。
301 イ．地上権は，存続期間を定めないで，設定することができる。
302 ウ．無償の永小作権を設定することはできない。
303 エ．無償の地役権を設定することはできない。
304 オ．地役権は，存続期間を定めないで，設定することができる。
305 １．ア
306
307 エ
308
309 ２．ア
310
311 オ
312
313 ３．イ
314
315 ウ
316
317 ４．イ
318
319 エ
320
321 ５．ウ
322
323 オ
324
325 〔第10問〕（配点：３）
326 不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
327 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��10］）
328 ア．未成年者ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂが，Ａ
329 の未成年の事実を過失なく知らないＣに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場
330 合において，ＡがＢに対する売買の意思表示を取り消したときは，Ｃは，Ａに対し，甲土地の
331 所有権の取得を主張することができない。
332 イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その代金が未払である間に，ＡからＢへ所有権移転登記
333 がされた後，Ｂが，Ｂの代金未払の事実を知っているＣに甲土地を売却し，その旨の所有権移
334 転登記がされた場合において，ＡがＢの履行遅滞によりＡＢ間の売買契約を解除したときは，
335 Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
336 ウ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却したが，代金の支払をめぐってＡＢ間で争いを生じ，その後，
337 Ｂが甲土地の所有権を有することを確認する旨の示談が成立した場合において，当該示談に立
338 会人として関与し，示談書に立会人として署名捺印していたＣが，ＡからＢに所有権移転登記
339 がされる前に，Ａに対する債権に基づいて，Ａ名義の甲土地を差し押さえ，その旨の差押えの
340 登記がされたときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
341 エ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，そ
342 の旨の所有権移転登記がされた場合において，Ｃが事情を知らないＤに対して甲土地を売却し，
343 その旨の所有権移転登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張する
344 ことができる。
345 オ．ＢがＡ所有のＡ名義の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，ＣがＡから甲土地について
346 抵当権の設定を受けて抵当権設定登記がされた場合において，Ｂがその抵当権の設定の事実を
347 知らずにその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し，その期間経過後に取得時効を
348 援用したときは，Ｂは，Ｃに対し，抵当権の消滅を主張することができる。
349 １．ア
350
351 エ
352
353 ２．ア
354
355 オ
356
357 ３．イ
358
359 ウ
360
361 ４．イ
362
363 - 6 -
364
365 オ
366
367 ５．ウ
368
369 エ
370
371 〔第11問〕（配点：２）
372 所有権の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
373 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��11］）
374 ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡し，Ｂが甲土地上に立木を植栽して明認方法を施した場合に
375 おいて，その後，ＡがＣに甲土地を譲渡して，Ｃに対する所有権移転登記をしたときは，明認
376 方法が存続していたとしても，ＢはＣに対して，立木の所有権を対抗することができない。
377 イ．ＡがＢに対して，完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに，Ａ所有の土地上に建
378 物を建築することを注文したところ，Ｂが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中
379 止した場合（その時点における時価４００万円相当）において，Ａから残工事を請け負ったＣ
380 が自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ（その時点における時価９
381 ００万円相当），かつ，ＡがＣに代金を支払っていないときは，当該建物の所有権は，Ｃに帰
382 属する。
383 ウ．Ａの所有する船舶（時価６００万円相当）に，Ｂの所有する発動機（時価４００万円相当）
384 が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別
385 がつかないときは，当該発動機付船舶は，３対２の割合でＡとＢが共有する。
386 エ．Ａが所有する建物を賃借したＢがＡの同意を得て増築をした場合には，その増築部分につい
387 て取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Ｂに帰属する。
388 オ．Ａの所有する液体甲（１００立方メートル）が，Ｂの所有する液体乙（１０立方メートル）
389 と混和して識別することができなくなり，液体丙（１１０立方メートル）となった場合におい
390 て，Ａが液体丙の所有権を取得したときは，ＢはＡに対し，不当利得の規定に従い，その償金
391 を請求することができる。
392 １．ア
393
394 イ
395
396 ２．ア
397
398 エ
399
400 ３．イ
401
402 ウ
403
404 ４．ウ
405
406 オ
407
408 ５．エ
409
410 オ
411
412 〔第12問〕（配点：２）
413 担保物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
414 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��12］）
415 ア．留置権は，その目的物の一部が債務者に引き渡された場合，目的物の残部についても消滅す
416 る。
417 イ．ＡがＢに対して動産売買の先取特権を有していた場合，ＢがＣに対してその目的物である動
418 産を売却し，占有改定によりこれを引き渡したとしても，Ａの動産売買の先取特権は消滅しな
419 い。
420 ウ．動産質権の設定は，指図による占有移転をもって目的物を債権者に引き渡すことによっても，
421 その効力を生じる。
422 エ．不動産質権については，質権者と質権設定者との間の特約で，質権者が目的物を使用収益し
423 ない旨を定めることができる。
424 オ．抵当権者は，目的物が不法に占有された場合であっても，不法占有者に対して，抵当権に基
425 づいて目的物を直接自己に明け渡すよう求めることはできない。
426 １．ア
427
428 イ
429
430 ２．ア
431
432 オ
433
434 ３．イ
435
436 ウ
437
438 ４．ウ
439
440 - 7 -
441
442 エ
443
444 ５．エ
445
446 オ
447
448 〔第13問〕（配点：２）
449 抵当権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，
450 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��13］）
451 ア．抵当不動産についてその所有者から地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じて
452 その抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する。
453 イ．主たる債務者の承継人は，抵当権消滅請求をすることができない。
454 ウ．建物の賃貸借は，その登記がなくても，建物の引渡しがあったときは，その引渡し前に登記
455 をした抵当権を有する全ての者が同意をし，かつ，その同意の登記があれば，その同意をした
456 抵当権者に対抗することができる。
457 エ．抵当不動産をその所有者から買い受けた者は，その不動産について必要費を支出した場合に
458 おいて，抵当権の実行によりその不動産が競売されたときは，その代価から最先順位の抵当権
459 者より先にその支出した額の償還を受けることができる。
460 オ．抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である土地を使用収益する者
461 は，抵当権の実行によりその土地が競売された場合，買受人の買受けの時から６か月を経過す
462 るまでは，その土地を買受人に明け渡す必要がない。
463 １．ア
464
465 イ
466
467 ２．ア
468
469 エ
470
471 ３．イ
472
473 ウ
474
475 ４．ウ
476
477 オ
478
479 ５．エ
480
481 オ
482
483 〔第14問〕（配点：２）
484 法定地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
485 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��14］）
486 ア．Ａが所有する甲土地及びその上の乙建物にＢのために共同抵当権が設定された後，乙建物が
487 取り壊され，甲土地上に新たにＡが所有する丙建物が建築されて，丙建物につきＣのために抵
488 当権が設定された場合において，甲土地に対するＢの抵当権の実行によりＤが甲土地を取得し
489 たときは，法定地上権が成立する。
490 イ．Ａが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡが所有する乙
491 建物が建築され，甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合において，第二順位の抵当権の
492 実行によりＢが甲土地を取得したときは，法定地上権は成立しない。
493 ウ．Ａが所有する甲土地上にＢが所有する乙建物があるところ，甲土地にＣのために第一順位の
494 抵当権が設定された後，Ｂが甲土地の所有権を取得し，甲土地にＤのために第二順位の抵当権
495 を設定した場合において，Ｃの抵当権が弁済により消滅し，その後，Ｄの抵当権の実行により
496 Ｅが甲土地を取得したときは，法定地上権が成立する。
497 エ．Ａが甲土地及びその上の乙建物を所有しているが，甲土地の所有権移転登記をしていなかっ
498 たところ，乙建物に抵当権が設定され，抵当権の実行によりＢが乙建物を取得したときは，法
499 定地上権は成立しない。
500 オ．ＡとＢが共有する甲土地上にＡが所有する乙建物があるところ，Ａが甲土地の共有持分につ
501 いて抵当権を設定した場合において，抵当権の実行によりＣがその共有持分を取得したときは，
502 法定地上権が成立する。
503 １．ア
504
505 ウ
506
507 ２．ア
508
509 エ
510
511 ３．イ
512
513 ウ
514
515 ４．イ
516
517 - 8 -
518
519 オ
520
521 ５．エ
522
523 オ
524
525 〔第15問〕（配点：２）
526 根抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
527 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��15］）
528 ア．元本の確定前において債務者を変更するには，後順位の抵当権者の承諾を得なければならな
529 い。
530 イ．根抵当権者は，担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合，いつでも，担保すべき
531 元本の確定を請求することができる。
532 ウ．根抵当権者は，根抵当権を実行した場合，当該競売手続において極度額を超える部分につい
533 て配当を受けることはない。
534 エ．根抵当権の極度額の減額をするには，利害関係を有する者の承諾を得ることを要しない。
535 オ．元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の
536 額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加え
537 た額に減額することを請求することができる。
538 １．ア
539
540 ウ
541
542 ２．ア
543
544 エ
545
546 ３．イ
547
548 エ
549
550 ４．イ
551
552 オ
553
554 ５．ウ
555
556 オ
557
558 〔第16問〕（配点：２）
559 債権の目的に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
560 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��16］）
561 ア．金銭に見積もることができないものは，債権の目的とすることができない。
562 イ．外国の通貨で債権額を指定した場合には，債務者は，日本の通貨で弁済をすることができな
563 い。
564 ウ．元本債権が消滅したとしても，弁済期が到来した利息債権は，当然には消滅しない。
565 エ．甲倉庫内の米のうち１トンの引渡しを受ける旨の制限種類債権は，甲倉庫内の米が全て滅失
566 したときは，履行不能となる。
567 オ．選択債権においては，別段の意思表示がないときは，選択権は債権者に属する。
568 １．ア
569
570 イ
571
572 ２．ア
573
574 ウ
575
576 ３．イ
577
578 オ
579
580 ４．ウ
581
582 エ
583
584 ５．エ
585
586 オ
587
588 〔第17問〕（配点：２）
589 詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
590 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��17］）
591 ア．相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著し
592 い場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
593 イ．不動産の買主は，その売主がその不動産を第三者に贈与した場合，それによって売主が無資
594 力となったとしても，当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない。
595 ウ．詐害行為取消権の対象となる贈与の目的物が不可分なものであるときは，その価額が債権額
596 を超過する場合であっても，贈与の全部について取り消すことができる。
597 エ．贈与が虚偽表示に該当することを知らない転得者との関係において，当該贈与を詐害行為取
598 消権の対象とすることはできない。
599 オ．債務者が自己の第三者に対する債権を譲渡した場合において，債務者がこれについてした確
600 定日付のある債権譲渡の通知は，詐害行為取消権行使の対象とならない。
601 １．ア
602
603 イ
604
605 ２．ア
606
607 エ
608
609 ３．イ
610
611 ウ
612
613 ４．ウ
614
615 - 9 -
616
617 オ
618
619 ５．エ
620
621 オ
622
623 〔第18問〕（配点：２）
624 保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
625 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��18］）
626 ア．保証が付された債権が譲渡された場合においては，譲渡人から主たる債務者に対して債権譲
627 渡の通知をすれば，保証人に対して通知をしなくても，譲受人は保証人に対して保証債務の履
628 行を請求することができる。
629 イ．未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をした場合において，その債務の
630 保証人は，保証契約締結の当時，未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為を
631 したことを知っており，かつ，その後に，当該未成年者の行為が，未成年者の行為であること
632 を理由に取り消されたときは，当該未成年者が負担していた債務と同一の目的を有する独立の
633 債務を負担したものと推定される。
634 ウ．主たる債務者が債権者に対し反対債権を有している場合であっても，保証人は，債権者から
635 保証債務の履行を請求されたときは，保証債務を履行しなければならない。
636 エ．主たる債務について違約金の定めがない場合，保証人は，債権者との間で，保証債務につい
637 てのみ違約金を約定することができない。
638 オ．特定物の売買契約が売主の債務不履行により解除され，売主が代金返還義務を負担したとき
639 は，売主のための保証人は，反対の特約のない限り，当該代金返還義務について保証の責任を
640 負う。
641 １．ア
642
643 イ
644
645 ２．ア
646
647 オ
648
649 ３．イ
650
651 エ
652
653 ４．ウ
654
655 エ
656
657 ５．ウ
658
659 オ
660
661 〔第19問〕（配点：２）
662 弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
663 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��19］）
664 ア．委託を受けない保証人は，主たる債務者の意思に反して弁済することができない。
665 イ．弁済を受領する権限を有しない者に対する弁済は，債権者がこれによって利益を受けたとし
666 ても，債権者に対し効力を有しない。
667 ウ．第三者は，当事者が合意により禁止したときは，弁済をすることができない。
668 エ．弁済の時期について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した後に履行の請
669 求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
670 オ．預金通帳を盗んだ者が預金通帳を使用して現金自動入出機から預金の払戻しを受ける行為に
671 ついては，弁済の効力が生じることはない。
672 １．ア
673
674 ウ
675
676 ２．ア
677
678 オ
679
680 ３．イ
681
682 エ
683
684 ４．イ
685
686 - 10 -
687
688 オ
689
690 ５．ウ
691
692 エ
693
694 〔第20問〕（配点：２）
695 弁済の目的物の供託に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいもの
696 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��20］）
697 ア．債務の弁済について利害関係を有する第三者が債権者に弁済の提供をしたのに債権者がその
698 受領を拒んだ場合，当該第三者は，債務者の意思に反するときは，供託することができない。
699 イ．口頭の提供をしても債権者が弁済の受領を拒むことが明確な場合，債務者は，口頭の提供を
700 しなくても，供託することができる。
701 ウ．指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある２つの譲渡通知が債務者に到達したが，その先
702 後関係が不明である場合，債務者は供託することができる。
703 エ．金銭債務について弁済供託がされた場合，債権者が供託金を受け取った時に債務は消滅する。
704 オ．自己が相当と考える額を債務者が供託した場合には，債務の全額に満たなくても，その額に
705 ついては供託は有効である。
706 １．ア
707
708 イ
709
710 ２．ア
711
712 オ
713
714 ３．イ
715
716 ウ
717
718 ４．ウ
719
720 エ
721
722 ５．エ
723
724 オ
725
726 〔第21問〕（配点：３）
727 相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
728 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��21］）
729 ア．抵当不動産の所有権を取得したＡが，抵当権者Ｂに対する売買代金債権を有している場合に
730 は，当該売買代金債権と抵当権の被担保債務であるＣに対する貸金債務とを対当額において相
731 殺することができる。
732 イ．弁済期の定めのない貸金債権を有する者は，当該貸金債権の債務者に対して，弁済期が未到
733 来の売買代金債務を負担している場合には，当該売買代金債務の期限の利益を放棄した上で，
734 これらの債権債務を対当額において相殺することができる。
735 ウ．請負代金債務を負担する注文者が，請負人に対する貸金債権を譲り受けたが，譲受けの時点
736 で当該貸金債権の消滅時効が完成していた。その後，請負人により消滅時効が援用された場合，
737 注文者は，これらの債権債務を対当額において相殺することができない。
738 エ．車両同士の交通事故が双方の運転者の過失に基因して発生し，双方に物的損害のみが生じた
739 場合，一方の運転者は，双方の損害賠償債権を対当額において相殺することができる。
740 オ．ＡがＢ銀行に対する定期預金債権を有していたところ，Ｃが，Ａと称して，Ｂ銀行に対し，
741 その定期預金債権を担保とした貸付けの申込みをし，Ｂ銀行は，ＣをＡと誤信したため貸付け
742 に応じた。この場合，Ｂ銀行は，貸付けの際に，Ｃを預金者本人と認定するにつき金融機関と
743 して負担すべき相当の注意義務を尽くしていたとしても，その貸付債権と定期預金債権とを対
744 当額において相殺することができない。
745 １．ア
746
747 ウ
748
749 ２．ア
750
751 エ
752
753 ３．イ
754
755 ウ
756
757 ４．イ
758
759 - 11 -
760
761 オ
762
763 ５．エ
764
765 オ
766
767 〔第22問〕（配点：２）
768 免除に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
769 ５までのうちどれか。（解答欄は，［��22］）
770 ア．債権者が債務者に免除の意思を表示した場合，免除の効果は，債務者が債権者に対して免除
771 の利益を享受する意思を表示した時に発生する。
772 イ．債務の免除があった場合において，債務者が債務の免除を受けたことを忘れて弁済したとき
773 は，債務者はその返還を求めることはできない。
774 ウ．Ａに対し，ＢＣＤが等しい負担部分で３００万円の連帯債務を負っている場合において，Ａ
775 がＣについて連帯の免除をしたときでも，Ｂ及びＤは，Ａに対し，３００万円の連帯債務を負
776 う。
777 エ．Ａに対し，ＢＣＤが等しい負担部分で３００万円の連帯債務を負っている場合において，Ａ
778 がＣに対して３００万円の連帯債務全額について免除をしたときでも，Ｂ及びＤは，Ａに対し，
779 ３００万円の連帯債務を負う。
780 オ．主たる債務者について債務の免除があった場合には，連帯保証人の債務は消滅する。
781 １．ア
782
783 イ
784
785 ２．ア
786
787 エ
788
789 ３．イ
790
791 ウ
792
793 ４．ウ
794
795 オ
796
797 ５．エ
798
799 オ
800
801 〔第23問〕（配点：２）
802 民法上の金銭消費貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤ってい
803 るものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��23］）
804 ア．金銭消費貸借の予約は，書面によらなければならない。
805 イ．貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても，金銭消費貸借は効力を生ず
806 る。
807 ウ．金銭消費貸借において，反対の意思の表示がない限り，貸主は法定利率による利息を請求す
808 ることができる。
809 エ．金銭消費貸借において貸主が利息を請求することができる場合，借主は，特約のない限り，
810 元本を受け取った日を含めて利息を支払わなければならない。
811 オ．金銭消費貸借において，返還場所に関する合意をしなかった場合には，借主は貸主の現在の
812 住所に弁済金を持参して返還をしなければならない。
813 １．ア
814
815 ウ
816
817 ２．ア
818
819 エ
820
821 ３．イ
822
823 ウ
824
825 ４．イ
826
827 - 12 -
828
829 オ
830
831 ５．エ
832
833 オ
834
835 〔第24問〕（配点：２）
836 使用貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
837 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��24］）
838 ア．建物の使用貸借において，目的建物に瑕疵があり，貸主がそれを知らなかったことについて
839 過失がある場合には，貸主は担保責任を負う。
840 イ．Ａの共同相続人の一人であるＢが相続開始前からＡの許諾を得て遺産である建物においてＡ
841 と同居していた場合，ＢはＡの死亡時から遺産分割により当該建物の所有関係が最終的に確定
842 するまでの間であっても，当該建物を無償で使用することができない。
843 ウ．建物所有者ＡとＢの間で，Ａの海外赴任中に限り無償でその所有建物をＢが借り受ける旨の
844 合意をしたが，その引渡し前に，Ａが第三者Ｃと賃貸借契約を締結して当該建物を引き渡した
845 場合，ＢはＡに対して，使用貸借契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求をすることが
846 できない。
847 エ．借主が有益費を支出した場合において，その価格の増加が現存するときは，貸主は，その選
848 択に従い，借主が支出した金額又は増価額のいずれかを償還すれば足りる。
849 オ．借主が貸主に無断で第三者に借用物を引き渡して使用させたときは，貸主は，借主に対して，
850 催告をしなければ，契約を解除することができない。
851 １．ア
852
853 イ
854
855 ２．ア
856
857 エ
858
859 ３．イ
860
861 オ
862
863 ４．ウ
864
865 エ
866
867 ５．ウ
868
869 オ
870
871 〔第25問〕（配点：２）
872 Ａは，Ｂに対し，Ａの所有する甲建物を賃料月額１０万円で賃貸し，甲建物をＢに引き渡した。
873 その後，Ｂは，Ｃに対し，甲建物を賃料月額１２万円で賃貸し，甲建物をＣに引き渡した。この事
874 例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたもの
875 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��25］）
876 ア．ＡがＢＣ間の賃貸借を承諾していた場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の賃料として月額１２万
877 円の支払を請求することができる。
878 イ．ＡがＢＣ間の賃貸借を承諾していた場合，Ｃは，甲建物の修繕を直接Ａに対し請求すること
879 ができない。
880 ウ．ＡがＢＣ間の賃貸借を承諾していた場合において，ＡがＢとの間で甲建物の賃貸借を合意解
881 除したときは，Ａは，Ｃに対し，甲建物の明渡しを請求することができる。
882 エ．ＡがＢＣ間の賃貸借を承諾していなかった場合において，ＡＢ間の賃貸借が終了したときは，
883 Ａは，Ｃに対し，所有権に基づく甲建物の明渡しを請求することはできるが，ＡＢ間の賃貸借
884 の終了に基づく甲建物の明渡しを請求することはできない。
885 オ．ＡがＢＣ間の賃貸借を承諾していなかった場合，Ａは，当然にＡＢ間の賃貸借を解除するこ
886 とができる。
887 １．ア
888
889 イ
890
891 ２．ア
892
893 オ
894
895 ３．イ
896
897 エ
898
899 ４．ウ
900
901 - 13 -
902
903 エ
904
905 ５．ウ
906
907 オ
908
909 〔第26問〕（配点：２）
910 委任に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
911 ５までのうちどれか。（解答欄は，［��26］）
912 ア．無償委任の受任者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，委任事務を処理しなけれ
913 ばならない。
914 イ．受任者は，いつでも，第三者に委任事務の処理を委託することができる。
915 ウ．受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者に対し，
916 その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
917 エ．委任は，受任者が後見開始の審判を受けたときは，終了する。
918 オ．受任者は，やむを得ない事由がなければ，委任契約を解除することができない。
919 １．ア
920
921 イ
922
923 ２．ア
924
925 オ
926
927 ３．イ
928
929 ウ
930
931 ４．ウ
932
933 エ
934
935 ５．エ
936
937 オ
938
939 〔第27問〕（配点：３）
940 和解に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
941 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��27］）
942 ア．ＡがＢに対してＡＢ間の売買契約に基づく甲不動産の引渡しを請求したが，Ｂがこれを拒否
943 したため争いを生じた場合には，ＡＢ間で，ＢがＡに対して係争物とは全く関係のない乙不動
944 産を譲り渡す旨の和解契約を締結することはできない。
945 イ．Ａから債権を買い受けたＢとその債権の債務者であるＣとの間で和解契約が締結された。こ
946 の和解に際しては，その債権に係る支払額が争われ，ＡＢ間の売買契約が有効か否かは争われ
947 ていなかったが，後に売買契約が無効であることが判明したときは，Ｂは，当該和解契約の錯
948 誤による無効を主張することができる。
949 ウ．Ａは，Ｂとの賭博に負けたため，Ｃに事情を話して小切手を振り出させ，これらの経緯を知
950 るＢに交付したところ，ＢＣ間で，小切手の支払金額につき争いが生じ，和解契約が成立した。
951 この場合，ＢＣ間の和解契約は公序良俗に反し無効である。
952 エ．Ａは，Ｂの運転する自動車と接触し負傷したため，Ｂに対し損害賠償を請求したところ，Ａ
953 Ｂ間で，全損害を把握し難い状況の下において，ＢがＡに対して早急に少額の賠償金を支払い，
954 Ａはそれ以外請求しない旨の和解契約が成立した。その後，Ａに和解契約の当時は予期し得な
955 かった後遺症が生じた。この場合，Ａは，Ｂに対し，新たに生じた後遺症につき損害賠償を請
956 求することができる。
957 オ．Ａは，自己の所有する建物をＢに賃貸したが，Ｂが賃料の支払を遅滞したため，Ｂに対して
958 賃料の支払を請求し，ＡＢ間で，Ｂが以後賃料の支払を１か月分でも怠ったときには賃貸借契
959 約は当然解除となる旨の和解契約が成立した。この場合，その後に賃料の不払があったときは，
960 Ｂは，信頼関係の不破壊を主張して解除の効力を争うことができない。
961 １．ア
962
963 イ
964
965 ２．ア
966
967 オ
968
969 ３．イ
970
971 エ
972
973 ４．ウ
974
975 - 14 -
976
977 エ
978
979 ５．ウ
980
981 オ
982
983 〔第28問〕（配点：２）
984 Ａが長期出張で不在中に，Ａの居宅の生け垣の一部が強風により倒壊した。その後，Ａの居宅の
985 隣地に居宅を有するＢがＡのために義務なく行った行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，
986 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄
987 は，［��28］）
988 ア．Ｂが自ら生け垣を修理した場合には，Ｂは，Ａに対し，その修理に対する報酬の支払を請求
989 することはできない。
990 イ．Ｂが造園業者に依頼して生け垣の修理をさせた場合には，Ｂは，Ａに対し，造園業者へ未払
991 の請負代金を支払うよう請求することはできない。
992 ウ．Ｂが自ら生け垣を修理した後，台風により生け垣全体が倒壊した場合において，生け垣の修
993 理がＡの意思に反していたときは，Ｂは，Ａに対し，その修理に要した費用の支払を請求する
994 ことはできない。
995 エ．Ｂが自ら生け垣の修理を始めたが，途中で放置したために生け垣全体が枯れてしまった場合
996 には，Ａは，Ｂに対し，生け垣が枯れた分の損害の賠償を請求することはできない。
997 オ．Ｂが，Ａの居宅の防犯だけでなくＢの居宅の防犯も目的として自ら生け垣を修理した場合に
998 は，Ｂは，Ａに対し，その修理に要した費用の支払を請求することはできない。
999 １．ア
1000
1001 ウ
1002
1003 ２．ア
1004
1005 エ
1006
1007 ３．イ
1008
1009 エ
1010
1011 ４．イ
1012
1013 オ
1014
1015 ５．ウ
1016
1017 オ
1018
1019 〔第29問〕（配点：２）
1020 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
1021 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��29］）
1022 ア．精神上の障害により責任無能力者となった夫と同居する妻は，責任無能力者である夫を監督
1023 する法定の義務を負う者として，夫が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
1024 イ．請負人がその仕事について第三者に損害を加えた場合には，その注文又は指図について注文
1025 者に過失があったときを除き，注文者は，その損害を賠償する責任を負わない。
1026 ウ．土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じた場合において，
1027 その工作物の所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，その工作物の占有
1028 者が，その損害を賠償する責任を負う。
1029 エ．動物の占有者は，その動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは，
1030 その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負わない。
1031 オ．交通事故により傷害を受けた者が搬送先の医師の診療上の過失により死亡した場合には，交
1032 通事故の加害者と医師が被害者の被った損害について連帯して賠償する責任を負うことはない。
1033 １．ア
1034
1035 エ
1036
1037 ２．ア
1038
1039 オ
1040
1041 ３．イ
1042
1043 ウ
1044
1045 ４．イ
1046
1047 - 15 -
1048
1049 エ
1050
1051 ５．ウ
1052
1053 オ
1054
1055 〔第30問〕（配点：２）
1056 親子関係をめぐる訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいも
1057 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��30］）
1058 ア．嫡出否認の訴えは，夫のほか，子の血縁上の父も提起することができる。
1059 イ．妻以外の第三者が生んだ子を嫡出子として出生を届け出たため戸籍上嫡出子となっている子
1060 について，夫が父子関係を争う場合，嫡出否認の訴えによることはできない。
1061 ウ．夫が長期間服役しており，妻が夫の子を懐胎することが不可能であったと認められる時期に
1062 妻が懐胎した子について，夫が父子関係を争う場合には，嫡出否認の訴えによらなければなら
1063 ない。
1064 エ．母子関係の存在を争う第三者は，母と子のどちらか一方が死亡した後は，親子関係不存在確
1065 認の訴えを提起することができない。
1066 オ．女性が，再婚禁止期間内に婚姻届が誤って受理されて再婚し，出産した場合において，生ま
1067 れた子に対し嫡出の推定が重複するときは，父を定めることを目的とする訴えによって裁判所
1068 がこれを定める。
1069 １．ア
1070
1071 ウ
1072
1073 ２．ア
1074
1075 エ
1076
1077 ３．イ
1078
1079 エ
1080
1081 ４．イ
1082
1083 オ
1084
1085 ５．ウ
1086
1087 オ
1088
1089 〔第31問〕（配点：２）
1090 いずれも婚姻をしていないＡ男とＢ女との間に子Ｃが生まれた。この場合に関する次のアからオ
1091 までの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答
1092 欄は，［��31］）
1093 ア．Ａが成年被後見人であるとしても，ＡがＣを認知するにはＡの成年後見人の同意を要しない。
1094 イ．ＡがＣを認知した場合，Ｃの監護について必要な事項は，家庭裁判所がこれを定める。
1095 ウ．Ｃは，Ａが死亡した場合，認知の訴えを提起することができない。
1096 エ．ＡがＣを認知した後，ＡとＢが婚姻したとしても，Ｃは嫡出子の身分を取得することはない。
1097 オ．ＡがＣを認知しない間にＣが死亡した場合において，Ｃに未成年の子Ｄがあったときは，Ｄ
1098 の承諾を得なくとも，ＡはＣを認知することができる。
1099 １．ア
1100
1101 ウ
1102
1103 ２．ア
1104
1105 オ
1106
1107 ３．イ
1108
1109 ウ
1110
1111 ４．イ
1112
1113 エ
1114
1115 ５．エ
1116
1117 オ
1118
1119 〔第32問〕（配点：２）
1120 相続人に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か
1121 ら５までのうちどれか。（解答欄は，［��32］）
1122 ア．Ａが死亡した場合，Ａの兄Ｂの子ＣがＡの代襲相続人となることはない。
1123 イ．Ａが死亡した場合，Ａの祖父ＢがＡの相続人となることはない。
1124 ウ．Ａの子Ｂが相続人の欠格事由に該当し，その相続権を失った場合において，その後，Ａの死
1125 亡前にＢがＣを養子とする養子縁組をしたときは，ＣはＡの代襲相続人となる。
1126 エ．Ａが妻Ｂの懐胎中に死亡した場合において，その後，出生した子ＣはＡの相続人とならない。
1127 オ．Ａが死亡した場合において，Ａの子Ｂが相続の放棄をしたときは，Ｂの子ＣはＡの代襲相続
1128 人となることはない。
1129 １．ア
1130
1131 イ
1132
1133 ２．ア
1134
1135 エ
1136
1137 ３．イ
1138
1139 オ
1140
1141 ４．ウ
1142
1143 - 16 -
1144
1145 エ
1146
1147 ５．ウ
1148
1149 オ
1150
1151 〔第33問〕（配点：２）
1152 相続の承認又は放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたもの
1153 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��33］）
1154 ア．相続の放棄をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めること
1155 ができるまで，善良な管理者の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない。
1156 イ．共同相続人に強迫されて相続の放棄をした者は，その旨を家庭裁判所に申述して放棄の取消
1157 しをすることができる。
1158 ウ．相続人Ａが相続の放棄をしたことにより相続人となったＢが相続の承認をした場合であって
1159 も，Ｂの承認後にＡが私に相続財産を消費した場合には，Ａは単純承認をしたものとみなされ
1160 る。
1161 エ．限定承認者は，相続債権者及び受遺者に対する公告の期間の満了前には，相続債権者及び受
1162 遺者に対して弁済を拒むことができる。
1163 オ．共同相続人のうち一人が相続の放棄をした場合，他の共同相続人は限定承認をすることがで
1164 きなくなる。
1165 １．ア
1166
1167 イ
1168
1169 ２．ア
1170
1171 オ
1172
1173 ３．イ
1174
1175 エ
1176
1177 ４．ウ
1178
1179 エ
1180
1181 ５．ウ
1182
1183 オ
1184
1185 〔第34問〕（配点：２）
1186 相続人の不存在に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
1187 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��34］）
1188 ア．相続人があることは明らかでないが，相続財産全部の包括受遺者があることは明らかである
1189 場合には，相続財産法人は成立しない。
1190 イ．相続財産法人が成立し，家庭裁判所によって相続財産の管理人が選任された後に，相続人の
1191 あることが明らかになった場合には，その時点で，相続財産管理人の代理権は消滅する。
1192 ウ．共有者の一人が相続人なくして死亡した場合において，相続債権者及び受遺者に対する清算
1193 手続が終了したときは，その共有持分は他の共有者に帰属し，特別縁故者への財産分与の対象
1194 にはならない。
1195 エ．相続人は，相続人の捜索の公告の期間内に相続人としての権利を主張しなかった場合には，
1196 特別縁故者に対する相続財産の分与後，残余財産があったとしても，相続権を主張することが
1197 できない。
1198 オ．家庭裁判所は，特別縁故者に対して相続財産の分与をする場合，清算後残存すべき相続財産
1199 の全部を与えることはできない。
1200 １．ア
1201
1202 イ
1203
1204 ２．ア
1205
1206 エ
1207
1208 ３．イ
1209
1210 オ
1211
1212 ４．ウ
1213
1214 - 17 -
1215
1216 エ
1217
1218 ５．ウ
1219
1220 オ
1221
1222 〔第35問〕（配点：２）
1223 遺言の方式に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
1224 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��35］）
1225 ア．自筆証書遺言における押印を指印によってすることはできない。
1226 イ．秘密証書遺言をするには，遺言者が証書の本文及び氏名を自書し，押印をしなければならな
1227 い。
1228 ウ．公正証書遺言において，遺言者が署名することができない場合には，公証人がその事由を付
1229 記して，署名に代えることができる。
1230 エ．自筆証書遺言の加除その他の変更は，遺言者が，その場所を指示し，これを変更した旨を付
1231 記して特にこれに署名し，かつ，その変更の場所に押印をしなければ，その効力を生じない。
1232 オ．成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには，医師二人以上の立
1233 会いがなければならない。
1234 １．ア
1235
1236 イ
1237
1238 ２．ア
1239
1240 オ
1241
1242 ３．イ
1243
1244 ウ
1245
1246 ４．ウ
1247
1248 エ
1249
1250 ５．エ
1251
1252 オ
1253
1254 〔第36問〕（配点：２）
1255 混同に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
1256 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��36］）
1257 ア．債権質に供されている債権を債務者が相続したときは，当該債権は消滅する。
1258 イ．賃貸人たる地位と転借人たる地位とが同一人に帰属した場合，転貸借関係は消滅する。
1259 ウ．連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは，当該連帯債務者は弁済をしたもの
1260 とみなされ，他の連帯債務者に対して負担部分の割合に応じて求償することができる。
1261 エ．甲土地の賃借権が対抗要件を具備した後に，甲土地に抵当権が設定された場合において，甲
1262 土地の所有権と賃借権が同一人に帰属するに至ったときは，賃借権は消滅する。
1263 オ．保証人が債権者を相続したときは，保証債務は消滅する。
1264 １．ア
1265
1266 エ
1267
1268 ２．ア
1269
1270 オ
1271
1272 ３．イ
1273
1274 ウ
1275
1276 ４．イ
1277
1278 - 18 -
1279
1280 エ
1281
1282 ５．ウ
1283
1284 オ
1285
1286