1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 - 1 -
5
6 ［民
7
8 法］
9
10 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
11 【事実】
12 １．Ａは，個人で建築業を営むＢに雇用された従業員である。同じく個人で建築業を営むＣは，３
13 階建の家屋（以下「本件家屋」という。）の解体を請け負ったが，Ｂは，その作業の一部をＣか
14 ら請け負い，Ｃが雇用する従業員及びＡと共に，解体作業に従事していた。Ｃは，Ａ及びＢに対
15 し，建物解体用の重機，器具等を提供し，Ｃの従業員に対するのと同様に，作業の場所，内容及
16 び具体的方法について指示を与えていた。
17 ２．Ｃは，平成２６年２月１日，Ａに対し，本件家屋の３階ベランダ（地上７メートル）に設置さ
18 れた柵を撤去するよう指示し，Ｂに対し，Ａの撤去作業が終了したことを確認した上で上記ベ
19 ランダの直下に位置する１階壁面を重機で破壊するよう指示した。
20 Ａは，同日，Ｃの指示に従って，本件家屋の３階ベランダに設置された柵の撤去作業を開始し
21 た。ところが，Ｂは，Ａの撤去作業が終了しないうちに，本件家屋の１階壁面を重機で破壊し始
22 めた。これにより強い振動が生じたため，Ａは，バランスを崩して地上に転落し，重傷を負った
23 （以下「本件事故」という。）。なお，Ｃは，このような事故を防ぐための命綱や安全ネットを用
24 意していなかった。
25 ３．Ａは，転落の際に頭を強く打ったため，本件家屋の解体作業に従事していたことに関する記憶
26 を全て失った。しかし，Ａは，平成２６年１０月１日，仕事仲間のＤから聞いて，本件事故は
27 【事実】２の経緯によるものであることを知った。
28 ４．その後，Ｂは，Ａに対して本件事故についての損害を賠償することなく，行方不明となった。
29 そこで，Ａは，平成２９年５月１日，Ｃに対し，損害賠償を求めたが，Ｃは，ＡもＢもＣの従業
30 員ではないのだから責任はないし，そもそも今頃になって責任を追及されてもＣには応じる義務
31 がないとして拒絶した。
32 ５．Ａは，平成２９年６月１日，弁護士Ｅに対し，弁護士費用（事案の難易等に照らし，妥当な額
33 であった。）の支払を約して訴訟提起を委任した。Ｅは，Ａを代理して，同月３０日，Ｃに対し，
34 �@債務不履行又は�A不法行為に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求
35 する訴訟を提起した。
36 〔設問１〕
37 ＡのＣに対する請求の根拠はどのようなものか，
38 【事実】５に記した�@と�Aのそれぞれについて，
39 具体的に説明せよ。また，【事実】５に記した�@と�Aとで，Ａにとっての有利・不利があるかどう
40 かについて検討せよ。なお，労災保険給付による損害填補について考慮する必要はない。
41 【事実（続き）】
42 ６．Ｃは，本件事故の前から，妻Ｆと共に，自己所有の土地（以下「本件土地」という。）の上に
43 建てられた自己所有の家屋（以下「本件建物」という。）において，円満に暮らしていた。本件
44 土地はＣがＦとの婚姻前から所有していたものであり，本件建物は，ＣがＦと婚姻して約１０
45 年後にＦの協力の下に建築したものである。
46 ７．Ｃは，Ａからの損害賠償請求を受け，平成２９年７月１０日，Ｆに対し，【事実】１及び２を
47 説明するとともに，「このままでは本件土地及び本件建物を差し押さえられてしまうので，離婚
48 しよう。本件建物は本来夫婦で平等に分けるべきものだが，Ｆに本件土地及び本件建物の全部
49 を財産分与し，確定的にＦのものとした上で，引き続き本件建物で家族として生活したい。」と
50
51 - 2 -
52
53 申し出たところ，Ｆは，これを承諾した。
54 ８．Ｃは，平成２９年７月３１日，Ｆと共に適式な離婚届を提出した上で，Ｆに対し，財産分与を
55 原因として本件土地及び本件建物の所有権移転登記手続をした。Ｃは，上記離婚届提出時には，
56 本件土地及び本件建物の他にめぼしい財産を持っていなかった。
57 ＣとＦとは，その後も，本件建物において，以前と同様の共同生活を続けている。
58 〔設問２〕
59 Ｅは，平成３０年５月１日，Ａから，ＣとＦとは実質的な婚姻生活を続けていて離婚が認めら
60 れないから，ＣからＦへの財産分与は無効ではないか，仮に財産分与が有効であるとしても，本
61 件土地及び本件建物の財産分与のいずれについても，Ａが全部取り消すことができるのではないか，
62 と質問された。
63 本件事故についてＡがＣに対して損害賠償請求権を有し，その額が本件土地及び本件建物の価
64 格の総額を上回っているとした場合，Ｅは，弁護士として，とのそれぞれにつき，どのように
65 回答するのが適切かを説明せよ。
66
67 - 3 -
68
69 ［商
70
71 法］
72
73 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
74 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，トラックによる自動車運送事業を主たる目的とする会
75 社法上の公開会社であり，かつ，監査等委員会設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく，
76 平成２４年から平成２９年５月３１日までの間，その発行済株式の総数は１００万株であった。甲
77 社は，近い将来その発行する株式を金融商品取引所に上場する準備を進めており，その発行する株
78 式について，１００株をもって１単元の株式とする旨を定款で定めている。なお，甲社には，単元
79 未満株主は存在せず，また，会社法第３０８条第１項括弧書き及び第２項の規定により議決権を有
80 しない株主は存在しない。
81 ２．甲社の定款には，監査等委員である取締役の員数は３名以上５名以内とすること，事業年度は毎
82 年４月１日から翌年３月３１日までの１年とすること及び毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載
83 された議決権を有する株主をもってその事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使する
84 ことができる株主とすることが定められている。
85 ３．甲社の監査等委員である取締役は，社内出身者Ａ，甲社の主要取引先の一つである乙株式会社の
86 前会長Ｂ及び弁護士Ｃであり，いずれも平成２８年６月２９日に開催された定時株主総会において
87 選任された。なお，Ｂ及びＣは，社外取締役である。
88 ４．Ｄは,平成２４年から継続して甲社の株式１万株を有する株主として株主名簿に記載されている。
89 Ｄは，甲社の株式の上場には財務及び会計に関する知見を有する社外取締役を選任することなどに
90 よるコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると考え，ＡからＣまでに加えて，新たに監査等
91 委員である取締役を選任するための株主提案をすることとした。Ｄは，平成２９年４月１０日に，
92 甲社の代表取締役Ｅに対し，監査等委員である取締役の選任を同年６月末に開催される定時株主総
93 会の目的（以下「議題」という。）とすること及び公認会計士Ｆを監査等委員である取締役に選任
94 する旨の議案の要領を定時株主総会の招集通知に記載することを請求した。
95 ５．他方で，甲社は，トラックによる運送需要の増加によって，その業績が好調な状況にあったこと
96 から，迅速かつ積極的に事業の拡大を図ることとし，これに必要となるトラックの購入や駐車場用
97 地の確保のための資金に充てる目的で，平成２９年５月８日に取締役会の決議を経た上，募集株式
98 の数を２０万株，募集株式の払込金額を５０００円，募集株式の払込みの期日を同年６月１日，甲
99 社の主要取引先の一つである丙株式会社（以下「丙社」という。）を募集株式の総数の引受人とし
100 て，募集株式を発行した。この募集株式の払込金額は丙社に特に有利な金額ではなく，また，その
101 発行手続に法令違反はなかった。そして，甲社は，丙社からの要請もあり，この募集株式２０万株
102 について，丙社を同月２９日に開催する定時株主総会における議決権を行使することができる者と
103 定めた。
104 ６．甲社は，平成２９年６月２９日に開催した定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）の招
105 集通知に上記４の議題及び議案の要領を記載しなかった。
106 〔設問１〕
107 株主Ｄから上記４の請求を受けた甲社が本件株主総会の招集通知に上記４の議題及び議案の要
108 領を記載しなかったことの当否について，論じなさい。なお，甲社の定款には，株主提案権の行
109 使要件に関する別段の定めはないものとする。
110 ７．甲社の監査等委員である取締役としてのＢの報酬等は，１年間当たり金銭報酬として６００万円
111 のみである。また，Ｂは，甲社の監査等委員である取締役に就任するに当たり，定款の定めに基づ
112
113 - 4 -
114
115 き，会社法第４２３条第１項の責任について，Ｂが職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
116 ときは，同法第４２５条第１項の最低責任限度額を限度とする旨の契約を甲社と締結した。
117 ８．その後，甲社には本店所在地近辺においてトラックの駐車場用地を確保する必要が生じたが，甲
118 社は適当な土地を見付けることができない状況にあったところ，Ｂが全部の持分を有する丁合同会
119 社（以下「丁社」という。）の保有する土地が，場所及び広さ共に甲社が必要とする駐車場用地と
120 して適当であったことから，甲社は丁社からこの土地をトラックの駐車場として賃借することとし
121 た。甲社の代表取締役Ｅは，甲社の事業の都合上，本店所在地近辺における駐車場用地の確保が急
122 務であったことから，賃料の決定に際して丁社の全部の持分を有するＢの意向を尊重する姿勢をと
123 っていた。平成２９年７月１日，Ｅが甲社を代表して，Ｂが代表する丁社との間で，この土地につ
124 いて，賃貸期間を同日から平成３０年６月３０日まで，賃料を１か月３００万円とする賃貸借契約
125 （以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した。なお，本件賃貸借契約の締結に当たり，甲社は，
126 会社法上必要な手続を経ていた。本件賃貸借契約の賃料は周辺の相場の２倍というかなり高額なも
127 のであったが，甲社は平成３０年６月３０日までの間に丁社に対して同月分までの賃料を支払った。
128 〔設問２〕
129 上記８の事実に関するＢの甲社に対する会社法上の損害賠償責任の有無及びその額について，論
130 じなさい。
131
132 - 5 -
133
134 ［民事訴訟法］（〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，２：２：１）
135 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
136 【事例】
137 Ｘは，弁護士Ｌ１に対し，下記〔Ｘの言い分〕のとおりの相談を行った。
138 〔Ｘの言い分〕
139 私は，Ｙに対し，所有する絵画（以下「本件絵画」という。）を代金３００万円で売り渡しまし
140 た。売買代金については，その一部として１００万円が支払われましたが，残代金２００万円が
141 支払われませんでした。
142 そこで，私は，Ｙに対し，残代金２００万円の支払を請求したのですが，Ｙは，弁護士Ｌ２を
143 代理人として選任した上，同代理人名義で，売買契約の成立を否認する旨の通知書を送付してき
144 ました。
145 その通知書には，売買契約の成立を否認する理由として，本件絵画はＹが代表取締役をしてい
146 る株式会社Ｚの応接間に掛けるために購入したものであり，そのことについてはＸに説明してい
147 たこと，Ｘに支払済みの代金は株式会社Ｚの資金によるものであり，かつ，株式会社Ｚ宛ての領
148 収書が発行されていること及びＹがＸに交付した名刺は株式会社Ｚの代表取締役としての名刺で
149 あることから，Ｙは買主ではない旨が記載されていました（以下，これらの記載を「売買契約成
150 立の否認の理由」という。）。
151 私としては，残代金の支払を求めたいと思います。
152 〔設問１〕
153 Ｘから訴訟委任を受けた弁護士Ｌ１は，Ｘの訴訟代理人として，【事例】における本件絵画に
154 係る売買契約に基づく代金の支払を求める訴えを提起することとしたが，その訴えの提起に当
155 たっては，同一の訴状によってＹ及び株式会社Ｚを被告とすることを考えている。
156 このような訴えを提起するに当たり，Ｙ及び株式会社Ｚに対する請求相互の関係を踏まえつ
157 つ，弁護士Ｌ１として考え得る手段を検討し，それぞれの手段につき，その可否を論じなさい。
158 なお，設問の解答に当たっては，遅延損害金については，考慮しなくてよい（〔設問２〕及び
159 〔設問３〕についても同じ。）。
160 【事例（続き）】（
161 〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
162 以下は，【事例】において弁護士Ｌ１がＸから相談を受けた際の，弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐ
163 との会話である。
164 弁護士Ｌ１：本件で，仮に，訴え提起前に売買契約成立の否認の理由の通知を受けていなかっ
165 たとすると，Ｙのみを被告として訴えることが考えられます。これを前提として，
166 もし，その訴訟の途中で，売買契約成立の否認の理由が主張されたとすると，どの
167 ような方法を採ることが考えられますか。
168 修習生Ｐ
169
170 ：第１の方法として，Ｙを被告とする訴訟において，敗訴に備え，株式会社Ｚに訴
171 訟告知をする方法が考えられます。
172
173 弁護士Ｌ１：ほかにどのような方法が考えられますか。
174 修習生Ｐ
175
176 ：第２の方法として，Ｙを被告とする訴訟が係属する裁判所に対し，Ｘは，株式会
177 社Ｚを被告として，ＸＺ間の売買契約に基づく代金の支払を求める別訴を提起し，
178 Ｙを被告とする訴訟との弁論の併合を裁判所に求める方法が考えられます。
179
180 弁護士Ｌ１：それでは，それぞれの方法の適否を検討しましょう。まず，第１の方法を採った
181
182 - 6 -
183
184 として，仮に，Ｙを被告とする訴訟で，株式会社Ｚが補助参加せず，かつ，買主は
185 株式会社ＺであってＸＹ間の売買契約は成立していないという理由で請求を棄却す
186 る判決が確定したとします。この場合には，Ｘは，株式会社Ｚを被告として，ＸＺ
187 間の売買契約に基づく代金の支払を求める訴え（以下「後訴」という。）を提起す
188 ることになると思います。では，�@Ｘは，後訴で，Ｙを被告とする訴訟の判決の効
189 力を用いることは可能ですか。
190 修習生Ｐ
191
192 ：はい。検討します。
193
194 弁護士Ｌ１：また，第２の方法を採ったところ，弁論の併合がされたとします。その後，裁判
195 所が弁論を分離しようとした場合には，私としては，「その弁論の分離は，裁判所
196 の裁量の範囲を逸脱して違法である」と主張したいと思います。では，�Aその主張
197 の根拠となり得る事情としては，どのようなものが考えられるでしょうか。
198 修習生Ｐ
199
200 ：はい。検討します。
201
202 〔設問２〕
203 下線部�@の課題について，事案に即して結論と理由を論じなさい。
204 〔設問３〕
205 下線部�Aの課題について，事案に即して答えなさい。
206
207 - 7 -
208
209