1 短答式試験問題集［民法］
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3 - 1 -
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5 ［民法］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 制限行為能力者の行為であることを理由とする取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち，
8 誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂP］）
9 ア．未成年者がした売買契約は，親権者の同意を得ないでした場合であっても，その契約が日常
10 生活に関するものであるときは，取り消すことができない。
11 イ．成年被後見人がした売買契約は，成年後見人の同意を得てした場合であっても，その契約が
12 日常生活に関するものであるときを除き，取り消すことができる。
13 ウ．被保佐人がした保証契約は，保佐人の同意を得てした場合には，取り消すことができない。
14 エ．被補助人が，補助人の同意を得なければならない行為を，その同意又はこれに代わる家庭裁
15 判所の許可を得ないでしたときは，その行為は取り消すことができる。
16 オ．成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は，成年被後見人が
17 行為能力者となった時である。
18 １．ア
19
20 イ
21
22 ２．ア
23
24 オ
25
26 ３．イ
27
28 ウ
29
30 ４．ウ
31
32 エ
33
34 ５．エ
35
36 オ
37
38 〔第２問〕（配点：２）
39 Ａがその財産の管理人を置かないで行方不明となったことから，家庭裁判所は，Ｂを不在者Ａの
40 財産の管理人として選任した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているも
41 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂQ］）
42 ア．Ａが甲土地を所有している場合，ＢがＡを代理して甲土地をＣに売却するためには，家庭裁
43 判所の許可を得る必要がある。
44 イ．Ａが所有する現金が発見された場合，ＢがＡを代理してその現金をＤ銀行のＡ名義普通預金
45 口座に預け入れるためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。
46 ウ．ＡがＥに対して借入金債務を負っており，その債務が弁済期にある場合，ＢがＡのためにＥ
47 に対しその債務の弁済をするためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。
48 エ．Ａが被相続人Ｆの共同相続人の一人である場合，ＢがＡを代理してＦの他の共同相続人との
49 間でＦの遺産について協議による遺産分割をするためには，家庭裁判所の許可を得る必要はな
50 い。
51 オ．Ａに子Ｇがいる場合，ＢがＡを代理してＧに対し結婚資金を贈与するためには，家庭裁判所
52 の許可を得る必要はない。
53 １．ア
54
55 ウ
56
57 ２．ア
58
59 エ
60
61 ３．イ
62
63 ウ
64
65 ４．イ
66
67 - 2 -
68
69 オ
70
71 ５．エ
72
73 オ
74
75 〔第３問〕（配点：２）
76 代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
77 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂR］）
78 ア．Ａの代理人Ｂがその代理権の範囲内でＡのためにすることを示さずにＣと契約を締結した場
79 合，Ｃにおいて，ＢがＡのために契約を締結することを知っていたのでなければ，ＡＣ間に契
80 約の効力が生じることはない。
81 イ．Ａは，Ｂ及びＣからあらかじめ許諾を得た場合，Ｂ及びＣの双方を代理してＢＣ間の契約を
82 締結することができる。
83 ウ．委任による代理人が本人の指名に従って復代理人を選任した場合，代理人は，選任時に復代
84 理人が不適任であることを知っていたとしても，本人に対して復代理人の選任についての責任
85 を負うことはない。
86 エ．法定代理人がやむを得ない事由があるために復代理人を選任した場合，代理人は，本人に対
87 して復代理人の選任及び監督についての責任のみを負う。
88 オ．無権代理人は，本人の追認を得られなかったとしても，自己に代理権があると過失なく信じ
89 て行為をしたときは，相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負わない。
90 １．ア
91
92 イ
93
94 ２．ア
95
96 オ
97
98 ３．イ
99
100 エ
101
102 ４．ウ
103
104 エ
105
106 ５．ウ
107
108 オ
109
110 〔第４問〕（配点：２）
111 条件に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
112 ５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂS］）
113 ア．停止条件付法律行為は，当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかの
114 ぼらせる意思を表示したとしても，条件が成就した時からその効果が生ずる。
115 イ．条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は，一般の規定に従い，処分し，相続
116 し，若しくは保存し，又はそのために担保を供することができる。
117 ウ．不能の解除条件を付した法律行為は，無効となる。
118 エ．条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは，
119 相手方は，その条件が成就したものとみなすことができる。
120 オ．停止条件付法律行為は，その条件が単に債務者の意思のみに係るときは，無条件となる。
121 １．ア
122
123 ウ
124
125 ２．ア
126
127 エ
128
129 ３．イ
130
131 エ
132
133 ４．イ
134
135 オ
136
137 ５．ウ
138
139 オ
140
141 〔第５問〕（配点：２）
142 取得時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
143 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂT］）
144 ア．時効期間中に建物が第三者の不法行為により一部損傷した場合の損害賠償請求権は，その建
145 物の所有権を時効により取得した者に帰属する。
146 イ．不動産の所有権を時効により取得した者は，時効完成後にその不動産を譲り受けた者に対し，
147 登記をしなくてもその所有権の取得を対抗することができる。
148 ウ．被相続人の占有により不動産の取得時効が完成した場合，その共同相続人の一人は，自己の
149 相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる。
150 エ．自己の所有物を占有する者は，その物について取得時効を援用することができない。
151 オ．占有主体に変更があって承継された二個以上の占有が併せて主張される場合，占有者の善意
152 無過失は，最初の占有者の占有開始時に判定される。
153 １．ア
154
155 ウ
156
157 ２．ア
158
159 オ
160
161 ３．イ
162
163 ウ
164
165 ４．イ
166
167 - 3 -
168
169 エ
170
171 ５．エ
172
173 オ
174
175 〔第６問〕（配点：２）
176 不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているもの
177 を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂU］）
178 ア．ＡがＡ所有の甲建物をＢに売却し，さらにＢがこれをＣに売却した場合，Ｃは，Ａに対し，
179 登記をしなくても売買による甲建物の所有権の取得を対抗することができる。
180 イ．Ａ所有の甲土地についてＢがＡから遺贈を受けた場合において，Ａの共同相続人の一人であ
181 るＣの債権者Ｄが甲土地についてＣが共同相続したものとしてＣのその持分を差し押さえ，そ
182 の旨の登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有
183 権の取得を対抗することができる。
184 ウ．甲土地を所有するＡが遺言をしないで死亡し，二人の子ＢＣのうちＢが相続放棄をしてＣが
185 唯一の相続人となった場合において，Ｂの債権者Ｄが甲土地についてＢも共同相続したものと
186 してＢのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Ｃは，Ｄに対し，登記をしな
187 くても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
188 エ．Ａ所有の甲土地をＡからＢが買い受けた後，Ｂの代金未払を理由にＡＢ間の売買契約が解除
189 された場合において，その後にＢがＣに甲土地を売却しその旨の登記がされたときは，Ａは，
190 Ｃに対し，解除による甲土地の所有権の復帰を対抗することができない。
191 オ．Ａが新築して所有する未登記の甲建物をＢが不法に占有している場合，Ａは，Ｂに対し，登
192 記をしなければ甲建物の所有権の取得を対抗することができない。
193 １．ア
194
195 ウ
196
197 ２．ア
198
199 エ
200
201 ３．イ
202
203 エ
204
205 ４．イ
206
207 オ
208
209 ５．ウ
210
211 オ
212
213 〔第７問〕（配点：２）
214 Ａは，その所有する動産甲をＢに保管させていた。この事例に関する次のアからオまでの各記述
215 のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれ
216 か。（解答欄は，［�ｂV］）
217 ア．Ｂは，甲をＣに売却し，Ｃは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受
218 けた。甲が道路運送車両法による登録を抹消された自動車であった場合，Ｃは，即時取得によ
219 り甲の所有権を取得することができない。
220 イ．Ｂが死亡し，その唯一の相続人Ｄは，甲がＢの相続財産に属すると過失なく信じて，現実に
221 占有を開始した。甲が宝石であった場合，Ｄは，即時取得により甲の所有権を取得する。
222 ウ．Ｂは，甲をＥに贈与し，Ｅは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受
223 けた。甲が宝石であった場合，Ｅは，即時取得により甲の所有権を取得する。
224 エ．Ｂの債権者により甲が強制競売に付され，Ｆは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，
225 甲を競落し，現実の引渡しを受けた。甲が宝石であった場合，Ｆは，即時取得により甲の所有
226 権を取得する。
227 オ．Ｂは，甲をＧに質入れし，Ｇは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを
228 受けた。甲が宝石であった場合，Ｇは，即時取得により甲を目的とする質権を取得する。
229 １．ア
230
231 イ
232
233 ２．ア
234
235 エ
236
237 ３．イ
238
239 オ
240
241 ４．ウ
242
243 - 4 -
244
245 エ
246
247 ５．ウ
248
249 オ
250
251 〔第８問〕（配点：２）
252 所有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
253 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂW］）
254 ア．土地の使用収益の権原なく播種された種子が苗に生育した場合，その苗の所有権は，播種し
255 た者ではなく，その土地の所有者が取得する。
256 イ．立木の所有権に関する明認方法は，現所有者と前所有者が共同して，現所有者名のほか，所
257 有権の取得原因，前所有者名を表示することが必要である。
258 ウ．甲土地とその上の立木を所有するＡが立木の所有権を留保して甲土地をＢに譲渡した後，Ｂ
259 がＣに甲土地を立木とともに譲渡した場合，Ａは，立木の所有権の留保について登記や明認方
260 法を備えなくても，立木の所有権をＣに主張することができる。
261 エ．甲土地とその上の立木を所有するＡがＢに甲土地を立木とともに譲渡し，甲土地についてＡ
262 からＢへの所有権移転登記がされた後，ＣがＡから立木のみを譲り受け，立木について明認方
263 法を備えた場合，Ｃは立木の所有権をＢに主張することができる。
264 オ．加工者が他人の木材のみを材料としてこれに工作を加えた場合において，その工作によって
265 生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する。
266 １．ア
267
268 エ
269
270 ２．ア
271
272 オ
273
274 ３．イ
275
276 ウ
277
278 ４．イ
279
280 エ
281
282 ５．ウ
283
284 オ
285
286 〔第９問〕（配点：２）
287 相隣関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後
288 記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［�ｂX］）
289 ア．ＡとＢが共有する土地の分割によって公道に通じないＡ所有の甲土地と公道に通じるＢ所有
290 の乙土地が生じた場合において，甲土地から公道に至るためにはＣ所有の丙土地を通行するの
291 が最も損害が少ないときは，Ａは，丙土地を通行することができる。
292 イ．土地の所有者は，隣地の所有者が隣地に設置した排水溝の破壊又は閉塞により自己の土地に
293 損害が及んでいる場合，隣地の所有者に，排水溝の修繕又は障害の除去をさせることができる。
294 ウ．土地の所有者は，隣地の竹木の枝が境界線を越えているときは，自らその枝を切除すること
295 ができる。
296 エ．境界線上に設けられた境界標は，相隣者の共有に属するものと推定される。
297 オ．土地の所有者は，隣地の所有者と共同の費用で，境界標を設けることができる。
298 １．ア
299
300 ウ
301
302 ２．ア
303
304 オ
305
306 ３．イ
307
308 エ
309
310 ４．イ
311
312 オ
313
314 ５．ウ
315
316 エ
317
318 〔第10問〕（配点：２）
319 Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の割合で甲建物を共有している場合に関する次のアからオまでの各記
320 述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
321 （解答欄は，［��10］）
322 ア．Ａは，その持分に抵当権を設定する場合，Ｂ及びＣの同意を得る必要がある。
323 イ．ＤがＡ，Ｂ及びＣに無断でＤ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得
324 ることなく単独で，Ｄに対してその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
325 ウ．Ａは，その持分を放棄する場合，Ｂ又はＣの同意を得る必要がある。
326 エ．ＡがＢ及びＣに無断で甲建物をＥに引き渡し，無償で使用させている場合，Ｂは，Ｃの同意
327 を得ることなく単独で，Ｅに対して甲建物の明渡しを請求することができる。
328 オ．ＡがＢに対して甲建物の管理に関する債権を有する場合において，Ｂがその持分をＦに譲渡
329 したときは，Ａは，Ｆに対してもその債権を行使することができる。
330 １．ア
331
332 イ
333
334 ２．ア
335
336 エ
337
338 ３．イ
339
340 オ
341
342 ４．ウ
343
344 - 5 -
345
346 エ
347
348 ５．ウ
349
350 オ
351
352 〔第11問〕（配点：２）
353 不動産を目的とする担保物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤
354 っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��11］）
355 ア．留置権者は，債務者の承諾を得なくても，目的不動産を賃貸することができる。
356 イ．不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには，保存行為が完了した後直ちに登記をし
357 なければならない。
358 ウ．不動産質権の設定後に質権者が質権設定者に目的不動産を占有させたとしても，質権の効力
359 は影響を受けない。
360 エ．不動産質権者は，設定行為に定めがあるときは，その債権の利息を請求することができる。
361 オ．抵当権の存続期間は，１０年を超えることができない。
362 １．ア
363
364 イ
365
366 ２．ア
367
368 オ
369
370 ３．イ
371
372 ウ
373
374 ４．ウ
375
376 エ
377
378 ５．エ
379
380 オ
381
382 〔第12問〕（配点：２）
383 留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
384 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��12］）
385 ア．留置権者が目的物を紛失したときは，留置権は消滅する。
386 イ．他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権が弁済期にないときであっても，その物を
387 留置することができる。
388 ウ．債務者は，相当の担保を供して，留置権の消滅を請求することができる。
389 エ．留置権者は，留置権に基づき，目的物の競売を申し立てることはできない。
390 オ．Ａがその所有する甲建物をＢに売却して引き渡した後，Ａが甲建物をＣに売却してその旨の
391 登記をした場合において，ＣがＢに対して甲建物の明渡請求をしたときは，Ｂは，Ａの債務不
392 履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として，甲建物を留置することができる。
393 １．ア
394
395 ウ
396
397 ２．ア
398
399 エ
400
401 ３．イ
402
403 エ
404
405 ４．イ
406
407 オ
408
409 ５．ウ
410
411 オ
412
413 〔第13問〕（配点：２）
414 質権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
415 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��13］）
416 ア．債権質の質権者は，質権の目的が金銭債権でない場合，これを直接に取り立てることはでき
417 ない。
418 イ．動産質権者は，質物から生ずる果実を収取し，他の債権者に優先して被担保債権の弁済に充
419 当することができる。
420 ウ．質権者は，質権設定者の承諾を得なければ，自己の債務の担保として質物をさらに質入れす
421 ることはできない。
422 エ．質権は，設定行為に定めがないときは，質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保
423 しない。
424 オ．Ａは，Ｂに対して有する債権を担保するために，ＢがＡに対して有する債権を目的として質
425 権の設定を受けることができる。
426 １．ア
427
428 ウ
429
430 ２．ア
431
432 エ
433
434 ３．イ
435
436 ウ
437
438 ４．イ
439
440 - 6 -
441
442 オ
443
444 ５．エ
445
446 オ
447
448 〔第14問〕（配点：２）
449 抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
450 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��14］）
451 ア．抵当権者は，目的物が第三者の行為により滅失した場合，物上代位により，所有者がその第
452 三者に対して有する損害賠償請求権から優先弁済を受けることができる。
453 イ．一人の者が所有する互いに主従の関係にない甲乙２棟の建物が工事により１棟の丙建物とな
454 った場合において，甲建物と乙建物とにそれぞれ抵当権が設定されていたときは，それらの抵
455 当権は，丙建物のうちの甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存
456 続する。
457 ウ．借地上の建物について抵当権が設定された場合，抵当権の効力は，敷地の賃借権に及ぶこと
458 はない。
459 エ．物の引渡請求権を担保するために抵当権を設定する契約は，無効である。
460 オ．後日発生すべき貸付金債権を担保するために抵当権を設定する契約がされ，その旨の登記が
461 された後にその貸付金債権が生じた場合，抵当権はその債権を有効に担保する。
462 １．ア
463
464 ウ
465
466 ２．ア
467
468 オ
469
470 ３．イ
471
472 エ
473
474 ４．イ
475
476 オ
477
478 ５．ウ
479
480 エ
481
482 〔第15問〕（配点：２）
483 抵当権の効力が及ぶ範囲に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しい
484 ものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��15］）
485 ア．抵当権設定者が，抵当権の目的である土地を第三者に賃貸していた場合，その担保する債権
486 について不履行がなくても，抵当権の効力は，その賃料債権に及ぶ。
487 イ．土地の所有者が，土地に抵当権を設定した後，その土地上に立木を植栽した場合，抵当権の
488 効力は，その立木に及ぶ。
489 ウ．抵当権設定者が，抵当権の目的である建物に宝石を持ち込んで保管していた場合，抵当権の
490 効力は，その宝石に及ぶ。
491 エ．抵当権の目的である建物が天災のため崩壊し動産となった場合，抵当権の効力は，その動産
492 に及ぶ。
493 オ．抵当権設定者から抵当権の目的である建物を賃借した賃借人が，その所有する取り外し可能
494 なエアコンを建物内に設置している場合，抵当権の効力は，そのエアコンに及ばない。
495 １．ア
496
497 ウ
498
499 ２．ア
500
501 エ
502
503 ３．イ
504
505 ウ
506
507 ４．イ
508
509 - 7 -
510
511 オ
512
513 ５．エ
514
515 オ
516
517 〔第16問〕（配点：２）
518 債務者が設定した譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っ
519 ているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��16］）
520 ア．債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動
521 産を譲渡したときは，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであっても，債務者は，残
522 債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。
523 イ．債務者は，被担保債権の弁済期後は，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄することにより，譲
524 渡担保権者に対し清算金の支払を請求することができる。
525 ウ．債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動
526 産を譲渡したときは，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金
527 支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
528 エ．譲渡担保の被担保債権の弁済期後に目的不動産が譲渡担保権者の債権者によって差し押さえ
529 られ，その旨の登記がされた場合，債務者は，その後に被担保債権に係る債務の全額を弁済し
530 ても，差押債権者に対し，目的不動産の所有権を主張することができない。
531 オ．構成部分の変動する集合動産であっても，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなど
532 の方法によって目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として譲渡担保の目的とす
533 ることができる。
534 １．ア
535
536 ウ
537
538 ２．ア
539
540 エ
541
542 ３．イ
543
544 ウ
545
546 ４．イ
547
548 オ
549
550 ５．エ
551
552 オ
553
554 〔第17問〕（配点：２）
555 保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
556 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��17］）
557 ア．保証契約は，書面又はその内容を記録した電磁的記録によってされなければ，その効力を生
558 じない。
559 イ．保証人は，債権者が保証人を指名した場合でも，行為能力者であることを要する。
560 ウ．貸金等根保証契約は，主たる債務の元本の確定すべき期日の定めがない場合，その効力を生
561 じない。
562 エ．主たる債務につき期限が延長されても，その効力は保証債務には及ばない。
563 オ．保証人が催告の抗弁権を行使したにもかかわらず，債権者が催告を怠ったために主たる債務
564 者から全部の弁済を得られなかったときは，保証人は，債権者が直ちに催告をすれば弁済を得
565 ることができた限度において，その義務を免れる。
566 １．ア
567
568 ウ
569
570 ２．ア
571
572 オ
573
574 ３．イ
575
576 エ
577
578 ４．イ
579
580 - 8 -
581
582 オ
583
584 ５．ウ
585
586 エ
587
588 〔第18問〕（配点：２）
589 指名債権の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
590 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��18］）
591 ア．債権譲渡の予約について確定日付のある証書による債務者の承諾がされても，予約の完結に
592 よる債権譲渡の効力は，その承諾をもって第三者に対抗することができない。
593 イ．将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は，その締結時において目的債権の発生が確
594 実に期待されるものでなければ，効力を生じない。
595 ウ．未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者の異議をとどめない承諾が
596 されても，譲受人がその債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知ってい
597 た場合には，債務者は，その債権譲渡の承諾後に生じた仕事完成義務不履行を理由とする当該
598 請負契約の解除をもって譲受人に対抗することができる。
599 エ．同一の債権を目的とする債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての債務者
600 以外の第三者に対する対抗要件が具備された時と債権差押命令が発令された時の先後で決する。
601 オ．債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に
602 到達した後，第二の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した場合，
603 第一の債権譲渡の確定日付が第二の債権譲渡の確定日付に後れるときは，第一の債権譲渡の譲
604 受人は，債権の取得を第二の債権譲渡の譲受人に対抗することができない。
605 １．ア
606
607 ウ
608
609 ２．ア
610
611 オ
612
613 ３．イ
614
615 ウ
616
617 ４．イ
618
619 エ
620
621 ５．エ
622
623 オ
624
625 〔第19問〕（配点：２）
626 債務者Ａが債権者Ｂに対して負う金銭債務（以下「本件債務」という。）に関する次のアからオ
627 までの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答
628 欄は，［��19］）
629 ア．Ｂは，Ａの意思に反しては，本件債務を免除することができない。
630 イ．第三者は，Ａの意思に反しても，本件債務を主たる債務とする保証をすることができる。
631 ウ．本件債務の物上保証人は，Ａの意思に反しては，本件債務を弁済することができない。
632 エ．Ｂと第三者Ｃとは，Ａの意思に反しては，Ｃに債務者を交替する更改をすることができない。
633 オ．Ｂは，Ａの意思に反しては，Ｂが第三者に対して負う金銭債務について，本件債務に係る債
634 権をもって代物弁済をすることができない。
635 １．ア
636
637 イ
638
639 ２．ア
640
641 オ
642
643 ３．イ
644
645 エ
646
647 ４．ウ
648
649 - 9 -
650
651 エ
652
653 ５．ウ
654
655 オ
656
657 〔第20問〕（配点：３）
658 弁済の提供に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組
659 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��20］）
660 ア．売買代金債権が譲渡され，債務者対抗要件が具備された場合であっても，債務者によるその
661 代金の弁済の提供は，売買代金債権の譲渡人の現在の住所においてすれば足りる。
662 イ．特定物の売主は，その特定物を売買契約の締結当時から自己の住所に保管している場合，そ
663 の引渡債務について弁済の提供をするに当たり，買主に対し，引渡しの準備をしたことを通知
664 してその受領の催告をすれば足りる。
665 ウ．賃借人には債務不履行がないのに，賃貸人が債務不履行による賃貸借契約の解除を主張して
666 賃料の受領を拒絶し，口頭の提供をしても賃料の弁済を受領しない意思が明確である場合，賃
667 借人は，賃料債務について，口頭の提供をしなくても，履行遅滞の責任を負わない。
668 エ．不法行為の加害者Ａが被害者Ｂに対して第一審判決で支払を命じられた損害賠償金１億円の
669 全額について弁済の提供をしたが，その後，控訴審判決において損害賠償金が２億円に増額さ
670 れ，それが確定した場合，Ａがした弁済の提供は，無効となる。
671 オ．甲土地の賃貸人がその賃料の支払を催告したのに対し，賃借人が，賃貸借の目的物ではない
672 乙土地も共に賃貸借の目的物であると主張して，甲土地の賃料額を超える額の金員を，その全
673 額が受領されるのでなければ支払わない意思で提供した場合，債務の本旨に従った弁済の提供
674 があったものとはいえない。
675 １．ア
676
677 ウ
678
679 ２．ア
680
681 エ
682
683 ３．イ
684
685 ウ
686
687 ４．イ
688
689 オ
690
691 ５．エ
692
693 オ
694
695 〔第21問〕（配点：２）
696 更改及び混同に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
697 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��21］）
698 ア．消費貸借契約の成立後，第三者が借主と連帯して債務弁済の責任を負担することを約するこ
699 とは，更改に当たる。
700 イ．債権者の交替による更改は，確定日付のある証書によってしなければ，第三者に対抗するこ
701 とができない。
702 ウ．保証人が主たる債務者を単独で相続した場合，保証債務を担保するために抵当権が設定され
703 ているときは，保証債務は消滅しない。
704 エ．更改の当事者は，更改前の債務の目的の限度であれば，その債務の担保として第三者が設定
705 した抵当権を，その第三者の承諾を得ずに更改後の債務に移すことができる。
706 オ．Ａが所有する甲建物の賃借人ＢがＡから甲建物を譲り受けて占有を継続していたが，ＣがＡ
707 から甲建物を譲り受け，その旨の所有権移転登記を経由したため，Ｂにおいて甲建物の所有権
708 の取得をＣに対抗することができなくなったときは，賃借権は，Ｃに対する関係で消滅しなか
709 ったものとなる。
710 １．ア
711
712 エ
713
714 ２．ア
715
716 オ
717
718 ３．イ
719
720 ウ
721
722 ４．イ
723
724 - 10 -
725
726 オ
727
728 ５．ウ
729
730 エ
731
732 〔第22問〕（配点：２）
733 同時履行に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
734 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��22］）
735 ア．有償の委任契約における委任者の報酬支払義務と受任者の事務処理義務とは，同時履行の関
736 係にある。
737 イ．売買の目的物である未登記建物に隠れた瑕疵があることを理由に売買契約が解除された場合，
738 売主の代金返還義務と買主の建物返還義務とは，同時履行の関係にある。
739 ウ．建物賃貸借契約が終了し賃借人が造作買取請求権を行使した場合，賃貸人の造作買取代金支
740 払義務と賃借人の建物明渡義務とは，同時履行の関係にある。
741 エ．未成年者が行為能力の制限を理由に動産売買契約を取り消した場合，両当事者が互いに負う
742 返還義務は，同時履行の関係にある。
743 オ．期間満了による建物の賃貸借契約終了に伴う賃借人の建物明渡義務と賃貸人の敷金返還義務
744 とは，同時履行の関係にある。
745 １．ア
746
747 ウ
748
749 ２．ア
750
751 エ
752
753 ３．イ
754
755 エ
756
757 ４．イ
758
759 オ
760
761 ５．ウ
762
763 オ
764
765 〔第23問〕（配点：２）
766 契約に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（解答欄は，［��23］）
767 １．死因贈与は，負担付ですることができない。
768 ２．準消費貸借は，目的物の引渡しがなければ成立しない。
769 ３．使用貸借は，書面でしなければ成立しない。
770 ４．寄託は，報酬を定めなければ成立しない。
771 ５．民法上の組合契約の出資は，金銭を目的とするものに限られない。
772 〔第24問〕（配点：２）
773 ＡとＢは，平成３１年４月１日，Ａ所有の中古自転車（以下「甲」という。）を，同月１０日引
774 渡し，同月２０日代金支払の約定でＢに売却する旨の売買契約を締結した。この事例に関する次の
775 アからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１
776 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��24］）
777 ア．甲は，平成３１年４月８日，Ｂの責めに帰すべき事由により滅失した。この場合において，
778 ＡがＢに対して同月２０日に代金の支払を請求したときは，Ｂは，この請求を拒むことができ
779 ない。
780 イ．Ａは，Ｂに対し，平成３１年４月１０日，甲を引き渡したが，甲には売買契約の締結前から
781 隠れた瑕疵があった。この場合において，その瑕疵の存在により契約をした目的を達すること
782 ができないときは，Ｂは，売買契約を解除することができる。
783 ウ．Ａは，Ｂに対し，平成３１年４月１０日，甲を引き渡したが，Ｂは，同月２０日を経過して
784 も代金を支払わず，同月２１日，事情を知らないＣに甲を売却し，引き渡した。この場合にお
785 いて，Ａが相当の期間を定めて催告してもＢが代金を支払わないときは，Ａは，Ｂとの間の売
786 買契約を解除し，Ｃに対し，甲の返還を求めることができる。
787 エ．ＡがＢに約定どおり甲を引き渡さなかったことから，Ｂは，Ａに対し，平成３１年４月２１
788 日，代金につき弁済の提供をしないまま，甲の引渡しを求めた。この場合，Ａは，Ｂに対し，
789 同時履行の抗弁権を主張して，Ｂからの引渡請求を拒むことができる。
790 オ．Ａは，Ｂに対し，平成３１年４月２５日，甲を引き渡したが，Ｂは，Ａに対し，その後も代
791 金を支払っていない。この場合，Ａは，Ｂに対し，甲の代金及び同月２１日からの利息の支払
792 を求めることができる。
793 １．ア
794
795 ウ
796
797 ２．ア
798
799 エ
800
801 ３．イ
802
803 エ
804
805 ４．イ
806
807 - 11 -
808
809 オ
810
811 ５．ウ
812
813 オ
814
815 〔第25問〕（配点：２）
816 資材置場とするためにされた建物所有を目的としない土地の賃貸借に関する次のアからオまでの
817 各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄
818 は，［��25］）
819 ア．賃貸借は，書面でしなければ，その効力を生じない。
820 イ．賃貸借の存続期間は，２０年を超えることができない。
821 ウ．当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても，賃貸人がその期間内に解約をする権利を合
822 意により留保したときは，賃貸人は，いつでも解約の申入れをすることができる。
823 エ．賃貸借の期間が満了した後賃借人が土地の使用を継続する場合において，賃貸人がこれを知
824 りながら異議を述べないときは，従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定さ
825 れる。
826 オ．賃貸借の期間を定めなかった場合において，当事者が解約の申入れをしたときは，賃貸借は，
827 解約申入れの意思表示が相手方に到達した時に終了する。
828 １．ア
829
830 イ
831
832 ２．ア
833
834 オ
835
836 ３．イ
837
838 エ
839
840 ４．ウ
841
842 エ
843
844 ５．ウ
845
846 オ
847
848 〔第26問〕（配点：２）
849 請負人の担保責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたも
850 のは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��26］）
851 ア．仕事の目的物に重要でない瑕疵がある場合において，その修補に過分の費用を要するときは，
852 注文者は，請負人に対し，瑕疵の修補を請求することができない。
853 イ．仕事の目的物に瑕疵があり，その修補を請求することができる場合であっても，注文者は，
854 請負人に対し，瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求することができる。
855 ウ．仕事の目的物の瑕疵が注文者の与えた指図によって生じたときは，請負人は，その指図が不
856 適当であることを知りながら注文者に告げなかったときであっても，瑕疵担保責任を負わない。
857 エ．建物の建築の請負において，注文者による瑕疵修補の請求は，建物が完成した時から１年以
858 内にしなければならない。
859 オ．請負人は，瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても，知りながら告げなかっ
860 た事実については，その責任を免れない。
861 １．ア
862
863 イ
864
865 ２．ア
866
867 オ
868
869 ３．イ
870
871 ウ
872
873 ４．ウ
874
875 - 12 -
876
877 エ
878
879 ５．エ
880
881 オ
882
883 〔第27問〕（配点：２）
884 不法原因給付に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み
885 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��27］）
886 ア．強行法規に違反してされた給付であっても，不法原因給付に該当しないことがある。
887 イ．登記された建物が不倫関係の維持を目的として贈与され，受贈者に引き渡されたが，所有権
888 移転登記手続はされていない場合，贈与者は，受贈者に対し，建物の明渡請求をすることがで
889 きない。
890 ウ．贈与に基づく動産の引渡しが不法原因給付に該当し，不当利得に基づく動産の返還請求をす
891 ることができない場合，贈与者は，受贈者に対し，所有権に基づく動産の返還請求をすること
892 ができない。
893 エ．不法原因給付の給付者と受領者との間において，その給付後に，その原因となった契約を合
894 意の上解除してその給付を返還する特約をしたとしても，給付者は，その返還を請求すること
895 ができない。
896 オ．消費貸借が，その成立の経緯において，貸主の側に少しでも不法があったときは，借主の側
897 に多大の不法があったとしても，貸主は貸金の返還を請求することができない。
898 １．ア
899
900 ウ
901
902 ２．ア
903
904 エ
905
906 ３．イ
907
908 エ
909
910 ４．イ
911
912 オ
913
914 ５．ウ
915
916 オ
917
918 〔第28問〕（配点：２）
919 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
920 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��28］）
921 ア．土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じ，Ａがその工作物
922 の占有者として損害賠償の責任を負う場合において，その損害を賠償したＡは，その損害の原
923 因について責任を負うＢに対し，求償権を行使することができる。
924 イ．Ａが所有する樹木の植栽又は支持に瑕疵があることによってＢに損害が生じた場合であって
925 も，Ａが相当の注意をもってその管理をしていたときは，Ａが損害賠償の責任を負うことはな
926 い。
927 ウ．Ａが所有する甲建物の設置又は保存に瑕疵があることによってＢに損害が生じた場合には，
928 その瑕疵がＡの前の所有者が甲建物を所有していた時期に生じたものであるときであっても，
929 Ａは，甲建物の所有者として損害賠償の責任を負う。
930 エ．Ａがその所有する甲建物をＢに賃貸し，Ｂが甲建物をＣに転貸し，それぞれ引渡しがされた
931 場合には，甲建物の設置又は保存に瑕疵があることによって第三者に生じた損害について，Ｂ
932 が占有者として損害賠償の責任を負うことはない。
933 オ．土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによってＡに損害が生じ，その工作物の占有
934 者Ｂが損害賠償の責任を負う場合において，Ｂが無資力であるときは，その工作物の所有者も
935 損害賠償の責任を負う。
936 １．ア
937
938 ウ
939
940 ２．ア
941
942 オ
943
944 ３．イ
945
946 ウ
947
948 ４．イ
949
950 - 13 -
951
952 エ
953
954 ５．エ
955
956 オ
957
958 〔第29問〕（配点：２）
959 過失相殺及び損益相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいも
960 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��29］）
961 ア．被害者の過失を考慮するためには，被害者に自己の行為の責任を弁識するに足りる知能が備
962 わっていることを要する。
963 イ．内縁の夫が運転する自動車に同乗していた者が，内縁の夫と第三者の双方の過失による交通
964 事故で負傷し，第三者に対し損害賠償を請求する場合において，裁判所は，損害賠償の額を定
965 めるに当たり，内縁の夫の過失を被害者側の過失として考慮することはできない。
966 ウ．複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の
967 原因となった全ての過失の割合（いわゆる絶対的過失割合）を認定することができるときには，
968 絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは
969 連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負う。
970 エ．被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害
971 が発生した場合において，当該疾患の態様，程度などに照らし，加害者に損害の全部を賠償さ
972 せるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，過失相殺の規定を
973 類推適用して，被害者の疾患を考慮することができる。
974 オ．不法行為により死亡した被害者の相続人が加害者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求し
975 た場合，裁判所は，生命保険契約に基づいて給付される死亡保険金の額を，損益相殺により損
976 害賠償額から控除することができる。
977 １．ア
978
979 イ
980
981 ２．ア
982
983 ウ
984
985 ３．イ
986
987 オ
988
989 ４．ウ
990
991 エ
992
993 ５．エ
994
995 オ
996
997 〔第30問〕（配点：２）
998 婚姻に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
999 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��30］）
1000 ア．成年被後見人は，成年後見人の同意がなくても婚姻をすることができる。
1001 イ．婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があったとしても，それが単に他の目的を
1002 達するための便法として仮託されたものにすぎないときは，婚姻はその効力を生じない。
1003 ウ．養親は，養子と離縁した場合には，その者と婚姻することができる。
1004 エ．女性は，前婚の解消の時に懐胎していなかった場合には，前婚の解消の日から起算して
1005 １００日以内であっても，再婚をすることができる。
1006 オ．Ａ男がＢ女を強迫して婚姻を成立させた後に，強迫を理由として婚姻が取り消された場合に
1007 は，Ｂ女がその婚姻中に懐胎して子が出生したとしても，出生した子は，Ａ男の子とは推定さ
1008 れない。
1009 １．ア
1010
1011 イ
1012
1013 ２．ア
1014
1015 オ
1016
1017 ３．イ
1018
1019 エ
1020
1021 ４．ウ
1022
1023 - 14 -
1024
1025 エ
1026
1027 ５．ウ
1028
1029 オ
1030
1031 〔第31問〕（配点：２）
1032 夫婦に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1033 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��31］）
1034 ア．夫婦の一方が他の一方に対して有する債権について，婚姻中に消滅時効が完成することはな
1035 い。
1036 イ．夫婦である父母が共同して親権を行う場合において，その一方が子を代理する権限を共同名
1037 義で行使したときは，それが他の一方の意思に反したときであっても，代理行為の相手方が悪
1038 意でない限り，そのためにその行為の効力は妨げられない。
1039 ウ．夫婦の一方について成年後見開始の審判がされた場合，他の一方が成年後見人になる。
1040 エ．夫婦の一方が強度の精神病にかかり，回復の見込みがない場合であっても，裁判所は，一切
1041 の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，他の一方による離婚の請求を棄却するこ
1042 とができる。
1043 オ．夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をした場合は，他の一方は，その第三者
1044 に対し責任を負わない旨を予告していたときであっても，その法律行為によって生じた債務に
1045 ついて，連帯してその責任を負う。
1046 １．ア
1047
1048 イ
1049
1050 ２．ア
1051
1052 エ
1053
1054 ３．イ
1055
1056 ウ
1057
1058 ４．ウ
1059
1060 オ
1061
1062 ５．エ
1063
1064 オ
1065
1066 〔第32問〕（配点：２）
1067 父母の離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
1068 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��32］）
1069 ア．婚姻中の父母が別居し，子と同居していない親と同居している親との間で，子との面会交流
1070 について協議が調わない場合であっても，父母の離婚前は，家庭裁判所は，面会交流について
1071 相当な処分を命ずることはできない。
1072 イ．父母が協議上の離婚をする際に，その協議により子を監護すべき者を定めたときは，家庭裁
1073 判所は，その定めを変更することができない。
1074 ウ．父母の離婚により，子が母と氏を異にすることになった場合，その子が母の氏を称するため
1075 には，家庭裁判所の許可を得た上で，戸籍法の定めるところにより届け出ることが必要である。
1076 エ．子の出生前に父母が離婚した場合には，母がその子の親権者となるが，その子が出生した後
1077 に，父母の協議によって父を親権者と定めることができる。
1078 オ．父母が離婚した場合において，親権者と定められた母が死亡したときは，生存している父が，
1079 直ちに親権者となる。
1080 １．ア
1081
1082 エ
1083
1084 ２．ア
1085
1086 オ
1087
1088 ３．イ
1089
1090 ウ
1091
1092 ４．イ
1093
1094 オ
1095
1096 ５．ウ
1097
1098 エ
1099
1100 〔第33問〕（配点：２）
1101 Ａ及びＢの実子であるＣを養子とし，Ｄ及びＥを養親とする特別養子縁組に関する次の１から５
1102 までの各記述のうち，誤っているものはどれか。（解答欄は，［��33］）
1103 １．家庭裁判所が特別養子縁組を成立させるためには，Ｄ及びＥの請求が必要である。
1104 ２．家庭裁判所は，Ｄ及びＥが婚姻していない場合であっても，Ｃとの特別養子縁組を成立させ
1105 ることができる。
1106 ３．Ａ及びＢがＣを虐待していた場合には，ＣとＤ及びＥとの間で特別養子縁組を成立させるに
1107 当たり，Ａ及びＢの同意を得る必要はない。
1108 ４．特別養子縁組が成立した場合，Ａ及びＢとＣとの親族関係は終了する。
1109 ５．特別養子縁組が成立した場合，Ｄ及びＥは，特別養子縁組の離縁を請求することができない。
1110
1111 - 15 -
1112
1113 〔第34問〕（配点：２）
1114 相続に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
1115 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��34］）
1116 ア．相続人が数人ある場合において，被相続人が祖先の祭祀を主宰すべき者を指定していなかっ
1117 たとしても，被相続人が所有していた墳墓は，遺産分割の対象とならない。
1118 イ．遺産分割は，相続の承認又は放棄をすべき期間内には，することができない。
1119 ウ．複数の相続人が被相続人から賃借人の地位を承継したときは，被相続人が延滞していたその
1120 賃貸借に係る賃料債務は不可分債務となる。
1121 エ．被相続人が他人の過失による交通事故によって即死した場合でも，その事故による被相続人
1122 の精神的損害についての慰謝料請求権は，相続の対象となる。
1123 オ．遺産分割後に遺産である建物に隠れた瑕疵があったことが判明した場合であっても，その建
1124 物を遺産分割により取得した相続人は，他の相続人に対し，瑕疵担保責任を追及することがで
1125 きない。
1126 １．ア
1127
1128 ウ
1129
1130 ２．ア
1131
1132 エ
1133
1134 ３．イ
1135
1136 エ
1137
1138 ４．イ
1139
1140 オ
1141
1142 ５．ウ
1143
1144 オ
1145
1146 〔第35問〕（配点：２）
1147 遺産分割に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
1148 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��35］）
1149 ア．共同相続人Ａ及びＢのうち，Ｂが遺産分割協議書を偽造して，相続財産である甲不動産につ
1150 いてＢへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ａの相続回復請求権の消滅時効を援用すること
1151 ができない。
1152 イ．被相続人が，共同相続人Ａ及びＢのうち，Ａに甲不動産を相続させる旨の遺言を残して死亡
1153 し，その遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合であっても，ＡＢ間の遺産分割協議を経
1154 なければ，Ａは甲不動産を取得することができない。
1155 ウ．被相続人は，禁止期間を限定したとしても，遺言で遺産の分割を禁ずることはできない。
1156 エ．Ａ及びＢが共同相続した甲不動産をＡが遺産分割協議により取得した場合において，相続開
1157 始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は，その協議で特に定めなかった
1158 ときは，Ａに帰属する。
1159 オ．共同相続人である子Ａ及びＢが被相続人である父Ｃの唯一の相続財産である甲不動産につい
1160 て遺産分割をした後，認知の訴えにより，ＤがＣの子であるとされた場合において，Ｄが遺産
1161 分割を請求しようとするときは，Ｄは，価額のみによる支払の請求権を有する。
1162 １．ア
1163
1164 ウ
1165
1166 ２．ア
1167
1168 オ
1169
1170 ３．イ
1171
1172 ウ
1173
1174 ４．イ
1175
1176 エ
1177
1178 ５．エ
1179
1180 オ
1181
1182 〔第36問〕（配点：２）
1183 人の死亡に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
1184 から５までのうちどれか。（解答欄は，［��36］）
1185 ア．代理権を授与した本人が死亡しても，代理権は消滅しない。
1186 イ．寄託者が死亡した場合，返還時期の定めがあり，その期限が到来していなくても，受寄者は
1187 寄託物を返還することができる。
1188 ウ．使用貸借は，貸主の死亡によっても，その効力を失わない。
1189 エ．組合員は死亡によって脱退する。
1190 オ．受遺者が遺言者よりも先に死亡したときは，受遺者の地位は，相続により受遺者の相続人に
1191 承継される。
1192 １．ア
1193
1194 イ
1195
1196 ２．ア
1197
1198 オ
1199
1200 ３．イ
1201
1202 ウ
1203
1204 ４．ウ
1205
1206 - 16 -
1207
1208 エ
1209
1210 ５．エ
1211
1212 オ
1213
1214 〔第37問〕（配点：２）
1215 物の保存又は財産の管理についての注意義務に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しい
1216 ものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［��37］）
1217 ア．特定物の引渡しを目的とする債権の債務者は，債権者に受領遅滞があった場合であっても，
1218 善良な管理者の注意をもって，目的物を保存する義務を負う。
1219 イ．特定物の引渡しを目的とする債権の債務者が負う目的物の保存の義務は，特約により軽減す
1220 ることができる。
1221 ウ．贈与契約の贈与者は，目的物の引渡しまでの間，自己の財産に対するのと同一の注意をもっ
1222 て，目的物を保存すれば足りる。
1223 エ．相続人は，相続の承認又は放棄をするまでの間，その固有財産におけるのと同一の注意をも
1224 って，相続財産を管理すれば足りる。
1225 オ．限定承認者は，善良な管理者の注意をもって，相続財産を管理する義務を負う。
1226 １．ア
1227
1228 ウ
1229
1230 ２．ア
1231
1232 エ
1233
1234 ３．イ
1235
1236 エ
1237
1238 ４．イ
1239
1240 - 17 -
1241
1242 オ
1243
1244 ５．ウ
1245
1246 オ
1247
1248