1 論文式試験問題集［民事系科目第１問］
2
3 -1-
4
5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕，
7 〔設問２〕及び〔設問３〕の配点は，
8 ３５：３０：３５〕）
9 次の文章を読んで，
10 後記の〔設問１〕，
11 〔設問２〕及び〔設問３〕に答えなさい。
12
13
14 �T
15 【事実】
16 １．平成２９年５月１０日，
17 注文者Ａと請負人Ｂは，
18 Ａ所有の土地に，
19 Ｂが鉄骨鉄筋コンクリー
20 ト造９階建ての建物を代金３億６０００万円で建築する旨の請負契約（以下「本件契約」とい
21 う。
22
23 ）を締結した。
24
25 本件契約では，
26 代金について，
27 契約日に１０％，
28 着工日に３０％，
29 棟上げ
30 日に４０％，
31 引渡日に２０％を支払うこととされ，
32 引渡日は，
33 平成３０年６月１１日とされた。
34
35
36 ２．Ａは，
37 本件契約に従い，
38 Ｂに対し，
39 請負代金債務の履行として，
40 平成２９年５月１０日（契
41 約日）に３６００万円，
42 同月１７日（着工日）に１億８００万円，
43 同年８月９日（棟上げ日）
44 に１億４４００万円を支払った。
45
46
47 ３．Ｂは，
48 必要な材料を全て自ら調達し，
49 平成３０年６月１日，
50 本件契約で定められた仕様どお
51 りに，
52 建物（以下「甲建物」という。
53
54 ）を完成させた。
55
56
57 ４．平成３０年６月７日，
58 この地域で発生した震度５弱の地震により，
59 甲建物の一部が損傷して
60 落下し，
61 甲建物に面する道路を歩行していたＣを負傷させた（以下「本件事故」という。
62
63 ）。
64
65 こ
66 れにより，
67 Ｃは，
68 治療費の支出を余儀なくされた。
69
70
71 ５．甲建物の一部損傷をもたらした原因は，
72 甲建物に用いられていた建築資材の欠陥にあった。
73
74
75 この資材は，
76 定評があり，
77 多くの新築建物に用いられていたが，
78 本件事故を契機とした調査を
79 通じて，
80 その製造業者において検査漏れがあったこと，
81 そのため，
82 必要な強度を有しない欠陥
83 品が出荷され，
84 甲建物にはたまたまそのようなものが用いられていたことが，
85 判明した。
86
87
88 〔設問１〕
89 【事実】１から５までを前提として，
90 本件事故が発生した時点における甲建物の所有者は誰か，
91
92 また，
93 仮にその所有者が注文者Ａであるとした場合，
94 Ｃは，
95 Ａに対し，
96 所有者としての責任を追及
97 して，
98 本件事故による損害の賠償を請求することができるか，
99 理由を付して解答しなさい。
100
101
102 �U
103 【事実】
104 ６．Ｄが所有する建物（以下「乙建物」という。
105
106 ）につき，
107 Ｄ名義の所有権の保存の登記がされ
108 ていた。
109
110
111 ７．平成２４年１０月１日，
112 ＤとＥ県との間で，
113 ＤがＥに対し乙建物を期間２０年，
114 賃料月額２
115 ５万円で賃貸する契約（以下「本件賃貸借契約」という。
116
117 ）が締結された。
118
119 同日，
120 Ｅは同月分
121 の賃料を支払い，
122 Ｄは乙建物をＥに引き渡した。
123
124 同年１１月分以降の賃料については，
125 本件賃
126 貸借契約において，
127 Ｅは前月末日までにＤが指定する銀行口座に振り込んで支払うこととされ
128 ていた。
129
130 Ｅは，
131 これに従い，
132 同年１１月分以降の賃料を，
133 前月末日までにＤが指定した銀行口
134 座に振り込んで支払っていた。
135
136
137 ８．平成２８年８月３日，
138 Ｄは，
139 Ｅから事前に了解を得て，
140 Ｆとの間で，
141 ＦのＤに対する貸金３
142 ６００万円の回収を目的として，
143 本件賃貸借契約に係る同年９月分から平成４０年（※令和１
144 ０年に相当）８月分までの賃料債権をＦに譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約」という。
145
146 ）
147 を締結した。
148
149
150 平成２８年８月３日，
151 Ｄは，
152 Ｅに対し，
153 本件譲渡契約を締結したこと，
154 及び，
155 同年９月分以
156 降の賃料をＦ名義の銀行口座に振り込んで支払うべきことを内容証明郵便で通知した。
157
158 この通
159 知は，
160 翌日Ｅに到達した。
161
162
163 -2-
164
165 ９．Ｅは，
166 平成２８年９月分以降の賃料を，
167 【事実】８のＤからの通知に従い，
168 Ｆ名義の銀行口
169 座に振り込んで支払った。
170
171
172 10．平成２９年１２月１日，
173 Ｄは，
174 Ｇから，
175 Ｇに対する弁済期が経過した債務６０００万円（以
176 下「本件債務」という。
177
178 ）の弁済を求められた。
179
180
181 Ｄは，
182 古くからの友人であるＨに相談し，
183 Ｄ，
184 Ｇ及びＨの間で協議が行われた。
185
186 Ｄは，
187 Ｇに，
188
189 財産と呼べるものは乙建物と本件賃貸借契約に基づきＥから取得する賃料だけであるが，
190 その
191 賃料に関してＦとの間で本件譲渡契約をした旨述べた。
192
193 これに対し，
194 Ｇは，
195 乙建物を売りに出
196 せば，
197 買主は長期の安定した賃料収入を見込めることもあり相当な価格で容易に売れるのでは
198 ないかと述べ，
199 その売却によって得られる代金から本件債務を弁済するよう求めた。
200
201 Ｈは，
202
203 本件譲渡契約にかかわらず，
204 乙建物の所有権を取得し登記を備えることによって，
205 Ｅから本件
206 賃貸借契約に係るそれ以後の賃料の支払を受けることができると考え，
207 自ら乙建物を購入する
208 こととし，
209 Ｄ及びＧとの間で，
210 後日正式に契約をする前提で以下の合意をした。
211
212
213 �@
214
215 Ｄは，
216 Ｈに，
217 乙建物を，
218 その収益性を勘案した価格である６０００万円で売却する。
219
220
221
222 �A
223
224 Ｈは，
225 Ｄに対して�@の売買代金の支払をするのではなく，
226 ＤのＧに対する本件債務の
227 弁済を引き受けることによって，
228 �@の売買代金債務を消滅させるものとする。
229
230
231
232 �B
233
234 Ｇは，
235 Ｄの本件債務を免除する。
236
237
238
239 �C
240
241 Ｈは，
242 �Aで引き受ける債務の弁済として，
243 Ｇに対し，
244 �@の売買契約の締結後直ちに３
245 ６００万円を支払い，
246 また，
247 以後１０年間，
248 毎月２０万円を支払う。
249
250
251
252 11．平成３０年２月１４日，
253 【事実】10の�@から�Cまでの合意に従って，
254 ＤとＨとの間で乙建物
255 の売買契約（以下「本件売買契約」という。
256
257 ）が，
258 ＧとＨとの間で本件債務に係る免責的債務
259 引受契約（以下「本件債務引受契約」という。
260
261 ）が，
262 それぞれ締結された。
263
264 また，
265 Ｇが，
266 Ｄに
267 対し，
268 本件債務引受契約を締結した旨を伝えた。
269
270 さらに，
271 Ｈは，
272 Ｇに対し，
273 ３６００万円を支
274 払った。
275
276
277 同月２０日，
278 乙建物について，
279 本件売買契約を原因とするＤからＨへの所有権の移転の登記
280 がされた。
281
282
283 12．平成３０年２月２１日，
284 Ｄは，
285 Ｅに対し，
286 乙建物をＨに売却したこと，
287 及び，
288 同年３月分以
289 降の賃料をＨ名義の銀行口座に振り込んで支払うべきことを通知した。
290
291
292 13．平成３０年２月２２日，
293 Ｅは，
294 Ｆに対し，
295
296 【事実】12の通知が来たことを知らせた。
297
298 Ｆは，
299
300 本件売買契約にかかわらず，
301 本件賃貸借契約に係る賃料の支払を受けることができると考え，
302
303 Ｅに対し，
304 同年３月分以降の賃料を引き続きＦ名義の銀行口座に振り込んで支払うことを求め
305 た。
306
307
308 〔設問２〕
309 【事実】６から13までを前提として，
310 【事実】10の下線部を根拠付けるためにＨがどのような
311 主張をすることが考えられるか，
312 【事実】13の下線部を根拠付けるためにＦがどのような主張を
313 することが考えられるかを述べた上で，
314 下線部と下線部のいずれが正当であるかを検討しなさ
315 い。
316
317
318 〔設問３〕
319 【事実】６から13までを前提として，
320 仮に【事実】13の下線部が正当であるとした場合，
321 Ｈは
322 本件債務引受契約の無効を主張することができるか，
323 理由を付して解答しなさい。
324
325
326
327 -3-
328
329 論文式試験問題集［民事系科目第２問］
330
331 -1-
332
333 ［民事系科目］
334 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，
335 ３０：５０：２０〕）
336 次の文章を読んで，
337 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
338
339
340 １．甲株式会社（以下「甲社」という。
341
342 ）は，
343 事務用品の製造及び販売等を目的とする会社法上の
344 公開会社である監査役会設置会社であり，
345 金融商品取引所にその発行する株式を上場している。
346
347
348 甲社は，
349 種類株式発行会社でない。
350
351 甲社の資本金の額は２０億円，
352 総資産額は２５０億円，
353 直近
354 数年の平均的な年間売上高は３００億円である。
355
356 甲社の取締役は１０人であり，
357 代表取締役社長
358 はＡである。
359
360
361 ２．甲社は５年前からその製造拠点の海外移転を進め，
362 甲社の国内物流拠点の役割は大きく変化してき
363 ている。
364
365 甲社は大型倉庫を二つ所有しているが，
366 そのうちＰ県に所在する倉庫（以下「Ｐ倉庫」とい
367 う。
368
369
370 ）は２年前からほぼ使用されていなかった。
371
372 １年前にＰ倉庫の近隣に高速道路のインターチェン
373 ジが設置されることが決まってから近隣の不動産価格が上昇し，
374 Ｐ倉庫の市場価格は平成２９年１２
375 月の時点で約１５億円であった。
376
377
378 ３．乙合同会社（以下「乙社」という。
379
380
381 ）は，
382 日本企業への投資を目的とする投資ファンドである。
383
384 乙
385 社の代表社員Ｂは，
386 甲社がＰ倉庫を始めとする多くの遊休資産を有しているため，
387 これらを売却する
388 ことにより剰余金の配当を増額すべきであると考えている。
389
390 乙社は，
391 市場において甲社の株式を買い
392 集め，
393 平成２９年５月の時点で甲社の総株主の議決権の４％を，
394 同年９月の時点で同９．８％を，
395 平
396 成３０年１月の時点で同１５％を保有するに至った。
397
398
399 ４．甲社の定款には，
400 以下の定めがあるが，
401 他に株主総会の招集及び株主提案について別段の定めはな
402 い。
403
404
405 甲社定款（抜粋）
406 （招集）
407 第１２条
408
409 当会社の定時株主総会は，
410 毎年６月にこれを招集し，
411 臨時株主総会は，
412 必要があると
413
414 きに随時これを招集する。
415
416
417 （定時株主総会の基準日）
418 第１３条
419
420 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は，
421 毎年３月３１日とする。
422
423
424
425 （招集権者及び議長）
426 第１４条
427 ２
428
429 株主総会は，
430 取締役社長がこれを招集し，
431 議長となる。
432
433
434
435 取締役社長に事故があるときは，
436 取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い，
437 他の取締
438
439 役が株主総会を招集し，
440 議長となる。
441
442
443 （事業年度）
444 第３６条
445 〔設問１〕
446
447 当会社の事業年度は，
448 毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
449
450
451 乙社は，
452 平成３０年１月，
453 甲社の株主として，
454 株主総会において，
455 株主総会の権限に
456
457 属する一定の事項を提案することを検討していた。
458
459 上記１から４までを前提として，
460 乙社が，
461 そ
462 のために採ることができる会社法上の手段について，
463 甲社の臨時株主総会を自ら招集する場合と
464 平成３０年６月の甲社の定時株主総会の開催に当たり株主提案権を行使する場合のそれぞれの手
465 続を説明し，
466 比較検討した上で，
467 論じなさい。
468
469 ただし，
470 社債，
471 株式等の振替に関する法律上の手
472 続については，
473 説明しなくてよい。
474
475
476 ５．乙社は，
477 平成３０年３月３１日の時点で，
478 甲社の総株主の議決権の２０％を保有しており，
479 同年４
480
481 -2-
482
483 月２５日，
484 以下のとおり，
485 定款変更及びＰ倉庫の売却を甲社の定時株主総会の議題とすることを請求
486 するとともに，
487 各議案の要領を定時株主総会の招集通知に記載することを請求した（以下「本件株主
488 提案」という。
489
490
491 ）
492 。
493
494
495 議題１
496
497 定款変更の件
498
499 議案の要領
500
501 現行定款に「当会社の財産の処分は，
502 株主総会の決議によってもすることができ
503
504 る。
505
506 当該株主総会の決議は，
507 当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権
508 の過半数を有する株主が出席し，
509 出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
510
511 」という条
512 項を追加する。
513
514
515 提案の理由
516
517 甲社の株主総会において，
518 甲社の遊休資産等の財産の処分を決定することができ
519
520 るようにする。
521
522 甲社は，
523 現在，
524 市場価格が上昇しているが，
525 ほぼ使用されていないＰ倉庫を始め
526 とする多くの遊休資産を有している。
527
528 甲社がこのような財産を継続して保有すべきか否かについ
529 て，
530 株主の意向を反映すべきである。
531
532
533 議題２
534
535 Ｐ倉庫の売却の件
536
537 議案の要領
538
539 甲社の取締役会は，
540 遅くとも平成３０年度中にＰ倉庫を近隣の不動産価格に照ら
541
542 し適正な価格で売却する。
543
544
545 提案の理由
546
547 Ｐ倉庫については，
548 他社から過去に現状のまま購入したいという申出が多数あっ
549
550 たが，
551 甲社は合理的な理由なく売却を渋っている。
552
553 現在，
554 約１５億円まで市場価格が上昇してい
555 るＰ倉庫を売却することにより剰余金の配当を増額すべきである。
556
557
558 ６．本件株主提案を受け，
559 甲社の取締役会において，
560 本件株主提案及び乙社による甲社の株式の取
561 得への対応について審議された。
562
563
564 甲社の取締役会においては，
565 Ｐ倉庫については，
566 今後，
567 活用する可能性が十分にあるとして，
568
569 本件株主提案に反対する意見が多かった。
570
571
572 また，
573 甲社の取締役らからは，
574 乙社について，
575 比較的短期間で株式を売買し，
576 その売買益を得
577 る投資手法を採っていることや，
578 敵対的な買収により対象会社の支配権を取得し，
579 経営陣を入れ
580 替え，
581 対象会社の財産を切り売りする投資手法を採ったことがあることなどの事実，
582 乙社の代表
583 社員Ｂについて，
584 ソーシャル・ネットワーキング・サービスで，
585 甲社の事業に関して「社会のデ
586 ジタル化に伴い，
587 事務用品は早晩なくなるであろう。
588
589 」と述べるなど，
590 甲社の事業に対して理解
591 がないことが指摘された。
592
593
594 そして，
595 甲社の取締役らからは，
596 仮に，
597 乙社が甲社の支配権を取得すれば，
598 甲社の財産を切り
599 売りするのではないかという懸念や，
600 乙社は，
601 このまま甲社の株式を買い増し，
602 経営陣を入れ替
603 える可能性が高いという懸念が示された。
604
605
606 ７．審議の結果，
607 甲社の取締役会においては，
608 乙社によるこれ以上の甲社の株式の買い増しを防止
609 し，
610 乙社による甲社の支配権の取得を阻止すべきであるという意見が大勢を占めた。
611
612 そして，
613 甲
614 社の取締役らは，
615 乙社の持株比率を低下させる新株予約権無償割当てを行うことで意見が一致し
616 た。
617
618 もっとも，
619 甲社の取締役から，
620 このような新株予約権無償割当ては株主との対話を重視して
621 乙社の意向を見極めた上で行うべきであるという意見も述べられたため，
622 これを新株予約権の内
623 容に反映させることとした。
624
625 さらに，
626 甲社の社外取締役から，
627 取締役会限りでこのような重大な
628 決定をすることには問題があるという意見が述べられたため，
629 甲社の取締役らは，
630 株主総会の決
631 議による承認を受けることでも意見が一致した。
632
633
634 ８．そこで，
635 甲社の取締役会は，
636 以下の概要の新株予約権無償割当て（以下「本件新株予約権無償
637 割当て」という。
638
639 ）を，
640 株主総会の決議による承認を受けることを条件として行うことを決定し
641
642 -3-
643
644 た（以下「本件取締役会決議」という。
645
646 ）。
647
648
649 本件新株予約権無償割当ての概要
650
651
652 割当ての方法及び割当先：新株予約権無償割当ての方法により，
653 基準日（下記第３項で定義
654
655 される。
656
657 以下同じ。
658
659 ）の最終の株主名簿に記録された株主に対して，
660 その有する甲社の株式１
661 株につき２個の割合で新株予約権を割り当てる。
662
663
664
665
666 新株予約権の総数：基準日の最終の発行済株式（自己株式を除く。
667
668 ）の総数の２倍の数と同
669
670 数とする。
671
672
673
674
675 基準日：平成３０年７月２４日
676
677
678
679 本件新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日：平成３０年７月２５日
680
681
682
683 新株予約権の目的である株式の数：新株予約権１個の行使により甲社が普通株式を新たに発
684
685 行又はこれに代えて甲社の有する甲社の普通株式を処分（以下甲社の普通株式の発行又は処分
686 を「交付」という。
687
688 ）する数は，
689 １株とする。
690
691
692
693
694 新株予約権の行使により甲社がその普通株式を交付する場合における株式１株当たりの払込
695
696 金額は，
697 １円とする。
698
699
700
701
702 新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。
703
704 ）：平成３０年１１月１
705
706 日から同月３０日まで
707
708
709 乙社を「非適格者」とする。
710
711 非適格者は，
712 新株予約権を行使することができないものとする。
713
714
715
716
717
718 新株予約権の譲渡に際しては甲社の取締役会の承認を要する。
719
720
721
722
723
724 甲社の取締役会は，
725 行使期間開始日までの日であって取締役会が別に定める日に，
726 その決議
727
728 により，
729 新株予約権を取得することができる。
730
731 取得の対価は，
732 非適格者以外の株主については
733 新株予約権１個につき甲社の普通株式１株とし，
734 非適格者については１円とする。
735
736
737 ただし，
738 甲社は，
739 乙社に対し，
740 これ以上の甲社の株式の買い増しを行わないように要請する。
741
742
743 その結果，
744 行使期間開始日までの日であって甲社の取締役会が別に定める日までに，
745 乙社がこ
746 れ以上の甲社の株式の買い増しを行わない旨を確約した場合には，
747 甲社の取締役会は，
748 取締役
749 会が別に定める日に，
750 その決議により，
751 本件新株予約権無償割当てにより株主に割り当てた新
752 株予約権の全部を無償で取得することができる。
753
754
755 そして，
756 甲社の取締役会は，
757 以下のとおり，
758 本件新株予約権無償割当てを行うことの承認を平
759 成３０年６月２５日に開催する甲社の定時株主総会（以下「本件株主総会」という。
760
761 ）の議題及
762 び議案（以下「本件会社提案」という。
763
764 ）とすることを決定した。
765
766
767 議題３
768
769 新株予約権無償割当てを行うことの承認の件
770
771 議案の概要
772
773 本件取締役会決議に係る本件新株予約権無償割当てを行うことを承認する。
774
775
776
777 提案の理由
778
779 本件新株予約権無償割当ては，
780 乙社による甲社の支配権の取得を阻止するために
781
782 行うものである。
783
784 甲社の定款上，
785 新株予約権無償割当てを行うことについて株主総会の決議によ
786 る承認を要するという条項はない。
787
788 しかし，
789 本件新株予約権無償割当ては，
790 乙社によるこれ以上
791 の甲社の株式の買い増しが甲社の企業価値を毀損し，
792 株主の共同の利益を害するものであるとい
793 う判断に基づくものであり，
794 このような判断は，
795 最終的には株主の意思によりされるべきである。
796
797
798 なお，
799 本件新株予約権無償割当てを行うことにより乙社に生じ得る不利益は，
800 乙社がこれ以上の
801 甲社の株式の買い増しを行わない旨を確約した場合には，
802 甲社の取締役会が解消することができ
803 る仕組みとなっており，
804 乙社の利益を不当に害するものでない。
805
806
807 ９．平成３０年６月２５日に開催された本件株主総会には，
808 甲社の総株主の議決権の９０％を有す
809 る株主が出席し，
810 本件株主総会において，
811 本件会社提案に係る議案は出席株主の６７％の賛成に
812 -4-
813
814 より可決され，
815 本件株主提案に係る議案はいずれも否決された。
816
817
818 〔設問２〕
819
820 乙社は，
821 平成３０年６月２６日，
822 本件新株予約権無償割当ての差止めを請求すること
823
824 を検討している。
825
826 乙社が採ることができる会社法上の手段について，
827 乙社の立場において考えら
828 れる主張及びその主張の当否を検討した上で，
829 論じなさい。
830
831 なお，
832 本件株主総会の招集の手続及
833 び議事は，
834 適法であったものとする。
835
836
837 下記 10 及び 11 では，
838 上記９と異なり，
839 平成３０年６月２５日に開催された本件株主総会におい
840 て本件会社提案に係る議案が否決され，
841 本件株主提案に係る議案がいずれも可決されたこと（以
842 下議題１（定款変更の件）に関する本件株主総会の決議を「本件決議１」といい，
843 議題２（Ｐ倉
844 庫の売却の件）に関する本件株主総会の決議を「本件決議２」という。
845
846 ），
847 本件株主総会の招集の
848 手続及び議事は適法であったことを前提として，
849 〔設問３〕に答えなさい。
850
851
852 10．本件決議１及び本件決議２を受け，
853 甲社はＰ倉庫の売却の相手方候補数社と交渉を開始し，
854 平
855 成３０年度中にＰ倉庫を近隣の不動産価格に照らし適正な価格で売却することができる見込みが
856 付いた。
857
858 ところが，
859 平成３１年１月，
860 甲社が所有するもう一つの大型倉庫（以下「Ｑ倉庫」とい
861 う。
862
863 ）が所在するＱ県において発生した大地震により，
864 Ｑ倉庫が倒壊したため，
865 海外から到着す
866 る貨物をＰ倉庫において保管しなければならず，
867 Ｐ倉庫を売却すると，
868 競合他社に多数の顧客を
869 奪われるなど，
870 ５０億円を下らない損害が甲社に生ずることが見込まれた。
871
872 他方で，
873 Ｐ倉庫の近
874 隣の不動産価格が下落する兆候は，
875 うかがわれなかった。
876
877
878 11．その後の甲社の取締役会においては，
879 改めて本件決議１及び本件決議２への対応について，
880 取
881 締役らから，
882
883 「そもそも本件株主提案の内容は，
884 業務執行の具体的な決定に係るものである以上，
885
886 これに従う必要はないのではないか。
887
888 」という意見や，
889 「適法な株主総会の決議を遵守することは
890 取締役の義務であろうが，
891 本件決議２については，
892 これに従いＰ倉庫を売却することにより，
893 損
894 害が発生し，
895 他方で，
896 Ｐ倉庫の売却の交渉を中止しても，
897 Ｐ倉庫の資産価値は維持されるし，
898 現
899 時点では，
900 違約金等の負担も生じないので，
901 遵守することにこだわるべきでない。
902
903 」という意見
904 が述べられ，
905 さらに，
906 社外取締役から，
907 「適法な株主総会の決議は，
908 常に遵守すべきである。
909
910 」と
911 いう意見が述べられるなど，
912 様々な意見が述べられたが，
913 代表取締役社長Ａが本件決議２に従い
914 Ｐ倉庫を売却する旨の議案を提案し，
915 当該議案が代表取締役社長Ａの賛成を含む賛成多数により
916 可決された。
917
918
919 そこで，
920 代表取締役社長Ａは，
921 平成３０年度中にＰ倉庫を近隣の不動産価格に照らし適正な価
922 格で売却したが，
923 それにより，
924 多数の顧客を奪われるなどした結果，
925 多大な損害が甲社に発生し
926 た。
927
928
929 〔設問３〕
930
931 甲社の代表取締役社長Ａの会社法第４２３条第１項の責任について，
932 本件決議１の効
933
934 力を検討した上で，
935 論じなさい。
936
937
938
939 -5-
940
941 論文式試験問題集［民事系科目第３問］
942
943 -1-
944
945 ［民事系科目］
946 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，
947 ３５：４０：２５］）
948 次の文章を読んで，
949 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
950
951
952 【事
953
954 例】
955 Ｘは，
956 Ａ県Ａ市（以下「Ａ市」という。
957
958 ）に住む会社員であり，
959 夫と３人の小学生の子供がい
960 る。
961
962 Ｘ一家はキャンプ好きのアクティブな一家である。
963
964 Ｙは，
965 自動車製造会社であるＳ社の系列
966 会社であり，
967 Ｓ社の製造するワゴン車等をキャンピングカーに改造して販売している。
968
969 Ｙは，
970 本
971 店がＢ県Ｂ市（以下「Ｂ市」という。
972
973 ）にあり，
974 全国各地に支店を有する。
975
976
977 Ｘは，
978 ある日，
979 Ａ市内にあるＹのＡ支店において，
980 Ｙとの間で，
981 甲というシリーズ名の新車の
982 キャンピングカーを４００万円で買うとの売買契約（以下「本件契約」という。
983
984 ）を締結し，
985 ４
986 ００万円を支払った。
987
988 Ｘは，
989 本件契約を締結する際，
990 ＹのＡ支店の従業員から，
991 甲シリーズのキ
992 ャンピングカーは，
993 耐荷重１８０ｋｇの上段ベッドシステムがリビング部の上に設置されており，
994
995 成人男性で言えばリビング部に３名，
996 上段ベッドに２名の合計５名が就寝可能であるという仕様
997 （以下「本件仕様」という。
998
999 ）を有しているとの説明を受けた。
1000
1001 また，
1002 本件契約の対象となるキ
1003 ャンピングカーが本件仕様を有することは，
1004 本件契約の契約書にも明記されていた。
1005
1006
1007 本件契約の契約書は，
1008 Ｙが用意したものであり，
1009 そこには他に「本件契約に関する一切の紛争
1010 は，
1011 Ｂ地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする」との定め（以下「本件定め」という。
1012
1013 ）が記載
1014 されていた。
1015
1016 Ｂ地方裁判所は，
1017 Ｙの本店があるＢ市を管轄する裁判所である。
1018
1019
1020 Ｘは，
1021 本件契約に定められた納入日にキャンピングカーの引渡しを受けた（以下，
1022 Ｘが引渡し
1023 を受けたキャンピングカーを「本件車両」という。
1024
1025 ）。
1026
1027 引渡しを受けた当日，
1028 Ｘの子供３人が本件
1029 車両の上段ベッドに乗ったところ，
1030 この上段ベッドシステムと車本体の接合部分が破損して上段
1031 ベッドが落下した（以下，
1032 この事件を「本件事故」という。
1033
1034 ）。
1035
1036 幸い３人の子供にけがはなかった
1037 が，
1038 本件事故により５名が就寝可能なキャンピングカーとして本件車両を利用することが不可能
1039 になった。
1040
1041 ＸがＹに本件車両の引取りと本件車両の代わりに本件仕様を有する別のキャンピング
1042 カーの引渡しを要求したところ，
1043 ＹのＡ支店の従業員は，
1044 子供が上段ベッド上で激しく動き過ぎ
1045 たために仕様上の想定を超えた負荷が掛かり上段ベッドが落下したのではないかなどと主張し，
1046
1047 これに応じなかった。
1048
1049 そのため，
1050 Ｘは，
1051 以後，
1052 本件車両を自宅車庫にて保管している。
1053
1054
1055 Ｘの委任を受けた弁護士Ｌは，
1056 Ｘの訴訟代理人として，
1057 Ｘを原告，
1058 Ｙを被告とし，
1059 履行遅滞に
1060 よる本件契約の解除に基づく原状回復義務の履行として支払済みの代金４００万円の返還を求め
1061 る訴えを，
1062 Ａ市を管轄するＡ地方裁判所に提起し（以下，
1063 この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」と
1064 いう。
1065
1066 ），
1067 訴状において以下の�@から�Fまでの事実を主張した。
1068
1069
1070
1071 �@ ＸがＹとの間で，
1072 本件仕様を有するキャンピングカーを目的物とする本件契約を締結した
1073 事実
1074 �A ＸがＹに対して本件契約に基づき４００万円を支払った事実
1075 �B ＹがＸに対して本件契約の履行として本件車両を引き渡した事実
1076 �C 本件事故が起きた事実
1077 �D 本件車両が本件仕様を有していなかった事実
1078 �E ＸがＹに対して本件仕様を有するキャンピングカーを引き渡すように催告をし，
1079 それから
1080 相当期間が経過したので本件契約を解除する旨の意思表示をした事実
1081 �F Ｘが自宅車庫に本件車両を保管している事実
1082 Ｙは，
1083 本案について弁論する前に，
1084 Ａ地方裁判所に対し，
1085 本件定めによりＢ地方裁判所のみが
1086
1087 -2-
1088
1089 管轄裁判所となるとして，
1090 民事訴訟法第１６条第１項に基づき，
1091 本件訴訟をＢ地方裁判所に移送
1092 するよう申し立てた。
1093
1094
1095 なお，
1096 Ｘの居住地，
1097 Ｌの事務所，
1098 ＹのＡ支店及びＡ地方裁判所は，
1099 いずれもＡ市中心部にあり，
1100
1101 Ｙの本店及びＢ地方裁判所は，
1102 いずれもＢ市中心部にある。
1103
1104 Ａ市中心部とＢ市中心部との間の距
1105 離は，
1106 約６００ｋｍであり，
1107 新幹線，
1108 在来線等の公共交通機関を乗り継いで約４時間掛かる。
1109
1110
1111 以下は，
1112 Ｌと司法修習生Ｐとの間の会話である。
1113
1114
1115 Ｌ：Ｙの移送申立てに対して反論をする必要がありますが，
1116 反論にはどのような理由が考えられ
1117 ますか。
1118
1119
1120 Ｐ：Ｙは，
1121 本件定めがＡ地方裁判所を本件契約に関する紛争の管轄裁判所から排除することを内
1122 容とすると解釈しているようですが，
1123 本件定めがそのような内容の定めではないという理由が
1124 考えられます。
1125
1126
1127 Ｌ：そうですね。
1128
1129 そこで，
1130 Ｙの解釈の根拠も踏まえつつ，
1131 本件定めの内容についてＹの解釈とは
1132 別の解釈を採るべきだとの立論を考えてください。
1133
1134 これを課題とします。
1135
1136 ところで，
1137 本件定
1138 めの内容についてのＹの解釈を前提とすると，
1139 民事訴訟法第１６条第１項が適用され，
1140 Ｘとし
1141 ては，
1142 本件訴訟の移送を受け入れなければならないのでしょうか。
1143
1144
1145 Ｐ：Ｘとしては何とかしてＡ地方裁判所での審理を求めたいところだと思います。
1146
1147
1148 Ｌ：そうですね。
1149
1150 本件定めの内容についてのＹの解釈を前提とするとしても，
1151 本件訴訟はＡ地方
1152 裁判所で審理されるべきであるとの立論を考えてください。
1153
1154 これを課題とします。
1155
1156 本件の事
1157 例に即して検討することを心掛けてください。
1158
1159
1160 〔設問１〕
1161 あなたが司法修習生Ｐであるとして，
1162 Ｌから与えられた課題及び課題について答えなさい。
1163
1164
1165 【事
1166
1167 例（続き）】
1168 Ｙの移送申立てが却下され，
1169 本件訴訟はＡ地方裁判所で審理されることになった。
1170
1171 本件訴訟の
1172 第１回口頭弁論期日においてＬが訴状を陳述したところ，
1173 Ｙは，
1174 上記�@から�Fまでの事実のうち
1175 �Dの事実以外の事実を認める陳述をする一方，
1176 上記�Dの事実に関しては，
1177 本件仕様を有する本件
1178 車両を引き渡したと主張した。
1179
1180
1181 その後に行われた今後の訴訟方針についての打合せの際，
1182 Ｌは，
1183 Ｘから，
1184 本件事故が起きたと
1185 きに落下した上段ベッドの下敷きになりＸが夫から結婚１０周年の記念にもらった時価１５０万
1186 円の腕時計が損壊したこと（以下「本件損壊事実」という。
1187
1188 ），
1189 損壊した腕時計をＸがメーカー修
1190 理に持ち込んだところ修理費用として１００万円を請求され支払ったことを告げられた。
1191
1192 Ｘがこ
1193 れまで本件損壊事実を告げなかった理由について，
1194 ＬがＸに尋ねたところ，
1195 メーカー保証により
1196 腕時計については無償修理ができると考えていたためであるとのことであった。
1197
1198 そこで，
1199 Ｌは，
1200
1201 本件訴訟において，
1202 Ｘの訴訟代理人として，
1203 Ｘを原告，
1204 Ｙを被告とし，
1205 本件契約の債務不履行に
1206 基づく損害賠償請求として１００万円の支払を求める請求を追加し，
1207 �G本件損壊事実及び�HＸが
1208 腕時計の修理費として１００万円を支払った事実を追加主張した。
1209
1210
1211 Ｙの訴訟代理人は，
1212 １００万円という高額の請求が後から追加されたことでＸの主張する本件
1213 事故の発生経緯に疑いの目を向けるようになった。
1214
1215 そこで，
1216 Ｙの訴訟代理人は，
1217 その後に開かれ
1218 た口頭弁論期日において�Cの事実に関する従前の認否を撤回し，
1219 �C及び�Gの事実を否認し，
1220 �Hの
1221 事実に対し不知との陳述をした。
1222
1223 これに対し，
1224 Ｌは，
1225 Ｙが�Cの事実に対する認否を撤回すること
1226 は裁判上の自白の撤回に当たり，
1227 許されない旨異議を述べた。
1228
1229
1230 以下は，
1231 本件訴訟を担当する裁判官Ｊと司法修習生Ｑとの間の会話である。
1232
1233
1234 -3-
1235
1236 Ｊ：本件訴訟では，
1237 Ｘが訴えの変更をして請求を追加していますね。
1238
1239 このように訴えが追加的に
1240 変更された場合に，
1241 元の請求の訴訟資料と追加された請求の訴訟資料はどのような関係に立ち
1242 ますか。
1243
1244
1245 Ｑ：元の請求についての訴訟資料は，
1246 特に援用がなくとも追加された請求についての訴訟資料に
1247 なると理解しています。
1248
1249
1250 Ｊ：元の請求の訴訟資料と追加された請求の訴訟資料の関係については異なる理解もあり得るか
1251 もしれませんが，
1252 ここではあなたの理解を前提としましょう。
1253
1254 Ｌの述べるとおり，
1255 Ｙは，
1256 �Cの
1257 事実を認める旨の陳述を自由に撤回することができなくなっているのでしょうか。
1258
1259
1260 Ｑ：裁判上の自白の成立要件に照らして検討してみる必要があると思います。
1261
1262
1263 Ｊ：そのとおりですね。
1264
1265 裁判上の自白の成立により，
1266 Ｙが�Cの事実を認める旨の陳述を自由に撤
1267 回することができなくなっているかどうか，
1268 検討してみてください。
1269
1270 これを課題とします。
1271
1272 本
1273 件では，
1274 元の請求及び追加された請求のそれぞれにおける�Cの事実の位置付けを考慮する必要
1275 がありますね。
1276
1277 その上で，
1278 Ｘが訴えの変更をした後にＹが認否の撤回をした点が影響するかど
1279 うかも考えてみましょう。
1280
1281 なお，
1282 自由に撤回することができないとしても，
1283 例えば事実に反す
1284 ることを証明した場合など一定の事由があれば，
1285 撤回が許される場合がありますが，
1286 ここでは
1287 その事由があるかどうかまでは検討する必要がありません。
1288
1289
1290 〔設問２〕
1291 あなたが司法修習生Ｑであるとして，
1292 Ｊから与えられた課題について答えなさい。
1293
1294
1295 【事
1296
1297 例（続き）】
1298 本件訴訟の争点整理手続が行われている間，
1299 Ｌは，
1300 Ｙの元従業員から，
1301 同じくＹの元従業員で
1302 Ｙにおいてワゴン車をキャンピングカーに改造するための設計に携わっていたＴが，
1303 甲シリーズ
1304 のキャンピングカーの仕様について疑問を口にしていたことがあるとの情報を得た。
1305
1306
1307 ＬがＴを訪ねたところ，
1308 Ｔの妻Ｚが応対し，
1309 Ｌに対し，
1310 以下の(ア)から(ウ)までの事情を述べた。
1311
1312
1313 (ア) Ｔは，
1314 Ｙにおいてワゴン車をキャンピングカーに改造するための設計に携わっていたが，
1315
1316 先日，
1317 死亡した。
1318
1319 Ｔの相続人はＺだけである。
1320
1321
1322 (イ) Ｔは，
1323 生前日記を作成していた。
1324
1325 その日記は，
1326 今はＺが保管しており，
1327 そこには，
1328 要約す
1329 ると，
1330 甲シリーズのキャンピングカーには上段ベッドシステム部分に設計上の無理があり，
1331
1332 その旨を上司に進言したが取り合ってもらえなかった，
1333 という内容の記載がある（以下，
1334 こ
1335 の日記のうち，
1336 この内容が記載されている箇所を「本件日記」という。
1337
1338 ）。
1339
1340
1341 (ウ) Ｚとしては，
1342 本件日記の詳しい内容はプライバシーに関わるから言えないし，
1343 その内容を
1344 直接見せたり証拠として提供したりすることもできない。
1345
1346
1347 そこで，
1348 Ｌは，
1349 Ｚを所持者として本件日記についての文書提出命令を申し立てた。
1350
1351 その申立書
1352 には，
1353 上記(ア)から(ウ)までの事情が記載されていた。
1354
1355
1356 以下は，
1357 Ｊと司法修習生Ｒとの間の会話である。
1358
1359
1360 Ｊ：あなたには，
1361 Ｚが本件日記の文書提出義務を負うかどうかを判断する際にどのような観点か
1362 らどのような事項を考慮すべきかを検討してもらいます。
1363
1364 文書提出義務の根拠条文に照らして
1365 検討する必要がありますが，
1366 申立書に記載されているもの以外の事情を仮定する必要はありま
1367 せん。
1368
1369 また，
1370 文書提出義務の有無についての結論までは示す必要はありません。
1371
1372 これを課題と
1373 します。
1374
1375
1376 Ｒ：本件日記に書かれている内容がキャンピングカーの上段ベッドシステム部分に係る設計上の
1377 ミスということなので，
1378 民事訴訟法第１９７条第１項第３号の「技術又は職業の秘密」に該当
1379 -4-
1380
1381 する可能性を考える必要はないでしょうか。
1382
1383
1384 Ｊ：ここでは「技術又は職業の秘密」に該当する事柄が記載してあることまで考える必要はあり
1385 ません。
1386
1387 今回の検討ではその点は除外して考えましょう。
1388
1389
1390 〔設問３〕
1391 あなたが司法修習生Ｒであるとして，
1392 Ｊから与えられた課題について答えなさい。
1393
1394
1395
1396 -5-
1397
1398