1 論文式試験問題集
2 ［憲法・行政法］
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6 ［憲
7
8 法］
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10 次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
11 甲市は，農業や農産品の加工を主産業とする小さな町である。近年，同市ではこれらの産業に
12 従事する外国人が急増しているが，そのほとんどはＡ国出身の者である。甲市立乙中学校は，Ａ国
13 民の集住地区を学区としており，小規模校であることもあって生徒の４分の１がＡ国民となってい
14 る。Ａ国民のほとんどはＢ教という宗教の信者である。
15 ＸはＡ国民の女性であり，乙中学校を卒業し，甲市内の農産品加工工場で働いている。Ｘの親
16 もＡ国民であり，Ｘと同じ工場に勤務している。この両名（以下「Ｘら」という。）は熱心なＢ教
17 徒であり，その戒律を忠実に守り，礼拝も欠かさない。Ｂ教の戒律によれば，女性は家庭内以外に
18 おいては，顔面や手など一部を除き，肌や髪を露出し，あるいは体型がはっきり分かるような服装
19 をしてはならない。これはＢ教における重要な戒律であるとされている。
20 ところで，Ｘが工場に勤務するようになった経緯として，次のようなことがあった。Ｘらは，
21 Ｘの中学校入学当初より毎年，保健体育科目のうち水泳については，戒律との関係で水着（学校指
22 定のものはもちろん，肌の露出を最小限にしたものも含む。）を着用することができず参加できな
23 いので，プールサイドでの見学及びレポートの提出という代替措置をとるように要望していた。な
24 お，Ｘは，水泳以外の保健体育の授業及びその他の学校生活については，服装に関して特例が認め
25 られた上で他の生徒と同様に参加している。
26 しかし，乙中学校の校長は，検討の上，水泳の授業については，代替措置を一切とらないこと
27 とした。その理由として，まず，信仰に配慮して代替措置をとることは教育の中立性に反するおそ
28 れがあり，また，代替措置の要望が真に信仰を理由とするものなのかどうかの判断が困難であると
29 した。さらに，上記のように，乙中学校の生徒にはＢ教徒も相当割合含まれているところ，戒律と
30 の関係で葛藤を抱きつつも水泳授業に参加している女子生徒もおり，校長は，Ｘらの要望に応える
31 ことはその意味でも公平性を欠くし，仮にＸらの要望に応えるとすると，他のＢ教徒の女子生徒も
32 次々に同様の要望を行う可能性が高く，それにも応えるとすれば，見学者が増える一方で水泳実技
33 への参加者が減少して水泳授業の実施や成績評価に支障が生じるおそれがあるとも述べた。
34 Ｘは，３年間の中学校在籍中に行われた水泳の授業には参加しなかったが，自主的に見学をして
35 レポートを提出していた。担当教員はこれを受領したものの，成績評価の際には考慮しなかった。
36 調査書（一般に「内申書」と呼ばれるもの）における３年間の保健体育の評定はいずれも，５段階
37 評価で低い方から２段階目の「２」であった。Ｘは運動を比較的得意としているため，こうした低
38 評価には上記の不参加が影響していることは明らかであり，学校側もそのような説明を行っている。
39 Ｘは近隣の県立高校への進学を希望していたが，入学試験において調査書の低評価により合格最低
40 点に僅かに及ばず不合格となり，経済的な事情もあって私立高校に進学することもできず，冒頭に
41 述べたとおり就労の道を選んだ。客観的に見て，保健体育科目で上記の要望が受け入れられていれ
42 ば，Ｘは志望の県立高校に合格することができたと考えられる。
43 Ｘは，戒律に従っただけであるのに中学校からこのような評価を受けたことに不満を持っており，
44 法的措置をとろうと考えている。
45 〔設問〕
46 必要に応じて対立する見解にも触れつつ，この事例に含まれる憲法上の問題を論じなさい。
47 なお，Ｘらに永住資格はないが，適法に滞在しているものとする。また，学習指導要領上，水泳
48 実技は中学校の各学年につき必修とされているものとする。
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52 ［行政法］
53 屋外広告物法は，都道府県が条例により「屋外広告物」（常時又は一定の期間継続して屋外で公
54 衆に表示されるものであって，看板，立看板，はり紙及びはり札並びに広告塔，広告板，建物その
55 他の工作物等に掲出され，又は表示されたもの並びにこれらに類するもの）を規制することを認め
56 ており，これを受けて，Ａ県は，屋外広告物（以下「広告物」という。）を規制するため，Ａ県屋
57 外広告物条例（以下「条例」という。）を制定している。条例は，一定の地域，区域又は場所につ
58 いて，広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」という。）の表示又は設置が禁止され
59 ている禁止地域等としているが，それ以外の条例第６条第１項各号所定の地域，区域又は場所（以
60 下「許可地域等」という。）についても，広告物等の表示又は設置には，同項により，知事の許可
61 を要するものとしている。そして，同項及び第９条の委任を受けて定められたＡ県屋外広告物条例
62 施行規則（以下「規則」という。）第１０条第１項及び別表第４は，各広告物等に共通する許可基
63 準を定め，規則第１０条第２項及び別表第５二は，建築物等から独立した広告物等の許可基準を定
64 めている。
65 広告事業者であるＢは，Ａ県内の土地を賃借し，依頼主の広告を表示するため，建築物等から
66 独立した広告物等である広告用電光掲示板（大型ディスプレイを使い，店舗や商品のコマーシャル
67 映像を放映するもの。以下「本件広告物」という。）の設置を計画した。そして，当該土地が都市
68 計画区域内であり，条例第６条第１項第１号所定の許可地域等に含まれているため，Ｂは，Ａ県知
69 事に対し，同項による許可の申請（以下「本件申請」という。）をした。
70 本件広告物の設置が申請された地点（以下「本件申請地点」という。）の付近には鉄道の線路が
71 あり，その一部区間の線路と本件申請地点との距離は１００メートル未満である。もっとも，当該
72 区間の線路は地下にあるため，設置予定の本件広告物を電車内から見通すことはできない。また，
73 本件申請地点は商業地域ではなく，本件広告物は「自己の事務所等に自己の名称等を表示する広告
74 物等」には該当しない。これらのことから，Ａ県の担当課は，本件申請について，規則別表第５二
75 （ハ）の基準（以下「基準１」という。）に適合しない旨の判断をした。他方，規則別表第４及び
76 第５のその他の基準については適合するとの判断がされたことから，担当課は，Ｂに対し，本件広
77 告物の設置場所の変更を指導したものの，Ｂは，これに納得せず，設置場所の変更には応じていな
78 い。
79 一方，本件申請がされたことは，本件申請地点の隣地に居住するＣの知るところとなった。そ
80 して，Ｃは，本件広告物について，派手な色彩や動きの速い動画が表示されることにより，落ちつ
81 いた住宅地である周辺の景観を害し，また，明るすぎる映像が深夜まで表示されることにより，本
82 件広告物に面した寝室を用いるＣの安眠を害するおそれがあり，規則別表第４二の基準（以下「基
83 準２」という。）に適合しないとして，これを許可しないよう，Ａ県の担当課に強く申し入れてい
84 る。
85 以上を前提として，以下の設問に答えなさい。
86 なお，条例及び規則の抜粋を【資料】として掲げるので，適宜参照しなさい。
87 〔設問１〕
88 Ａ県知事が本件申請に対して許可処分（以下「本件許可処分」という。）をした場合，Ｃは，こ
89 れが基準２に適合しないとして，本件許可処分の取消訴訟（以下「本件取消訴訟１」という。）の
90 提起を予定している。Ｃは，本件取消訴訟１における自己の原告適格について，どのような主張を
91 すべきか。想定されるＡ県の反論を踏まえながら，検討しなさい。
92 〔設問２〕
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94 -3-
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96 Ａ県知事が本件広告物の基準１への違反を理由として本件申請に対して不許可処分（以下「本
97 件不許可処分」という。）をした場合，Ｂは，本件不許可処分の取消訴訟（以下「本件取消訴訟２」
98 という。）の提起を予定している。Ｂは，本件取消訴訟２において，本件不許可処分の違法事由と
99 して，基準１が条例に反して無効である旨を主張したい。この点につき，Ｂがすべき主張を検討し
100 なさい。
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102 -4-
103
104 【資料】
105 ○
106
107 Ａ県屋外広告物条例（抜粋）
108
109 （目的）
110 第１条
111
112 この条例は，屋外広告物法に基づき，屋外広告物（以下「広告物」という。）及び屋外広告
113
114 業について必要な規制を行い，もって良好な景観を形成し，及び風致を維持し，並びに公衆に対
115 する危害を防止することを目的とする。
116 （広告物の在り方）
117 第２条
118
119 広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」という。）は，良好な景観の形成を阻
120
121 害し，及び風致を害し，並びに公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。
122 （許可地域等）
123 第６条
124
125 次の各号に掲げる地域，区域又は場所（禁止地域等を除く。以下「許可地域等」という。）
126
127 において，広告物等を表示し，又は設置しようとする者は，規則で定めるところにより，知事の
128 許可を受けなければならない。
129 一
130
131 都市計画区域
132
133 二
134
135 道路及び鉄道等に接続し，かつ，当該道路及び鉄道等から展望できる地域のうち，知事が交
136 通の安全を妨げるおそれがあり，又は自然の景観を害するおそれがあると認めて指定する区域
137 （第１号の区域を除く。）
138
139 三，四
140 五
141
142 略
143
144 前各号に掲げるもののほか，知事が良好な景観を形成し，若しくは風致を維持し，又は公衆
145 に対する危害を防止するため必要と認めて指定する地域又は場所
146
147 ２
148
149 略
150
151 （許可の基準）
152 第９条
153 ○
154
155 第６条第１項の規定による許可の基準は，規則で定める。
156
157 Ａ県屋外広告物条例施行規則（抜粋）
158
159 （趣旨）
160 第１条
161
162 この規則は，Ａ県屋外広告物条例（以下「条例」という。）に基づき，条例の施行に関し必
163
164 要な事項を定めるものとする。
165 （許可の基準）
166 第１０条
167
168 条例第６条第１項の規定による許可の基準のうち，各広告物等に共通する基準は，別表第
169
170 ４のとおりとする。
171 ２
172
173 前項に規定するもののほか，条例第６条第１項の規定による許可の基準は別表第５のとおりとす
174 る。
175
176 別表第４（第１０条第１項関係）
177 一
178
179 地色に黒色又は原色（赤，青及び黄の色をいう。）を使用したことにより，良好な景観の形成を
180 阻害し，若しくは風致を害し，又は交通の安全を妨げるものでないこと。
181
182 二
183
184 蛍光塗料，発光塗料又は反射の著しい材料等を使用したこと等により，良好な景観の形成を阻害
185 し，若しくは風致を害し，又は交通の安全を妨げるものでないこと。
186
187 別表第５（第１０条第２項関係）
188 一
189
190 略
191 -5-
192
193 二
194
195 建築物等から独立した広告物等
196
197 （イ）
198
199 一表示面積は，３０平方メートル以下であること。
200
201 （ロ）
202
203 上端の高さは，１５メートル以下であること。
204
205 （ハ）
206
207 自己の事務所等に自己の名称等を表示する広告物等以外の広告物等について，鉄道等までの
208 距離は，１００メートル（商業地域にあっては，２０メートル）以上であること。
209
210 三〜九
211
212 略
213
214 -6-
215
216