1 短答式試験問題集［民法］
2
3 - 1 -
4
5 ［民法］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 補助に関する次のアからオまでの各記述のうち，
8 正しいものを組み合わせたものは，
9 後記１から
10 ５までのうちどれか。
11
12 （解答欄は，
13 ［�ｂP］）
14 ア．家庭裁判所は，
15 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であり保佐開始の
16 原因がある者についても，
17 補助開始の審判をすることができる。
18
19
20 イ．本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，
21 家庭裁判所が相当と認める場合を
22 除き，
23 本人の同意がなければならない。
24
25
26 ウ．補助開始の原因が消滅したときは，
27 家庭裁判所は，
28 職権で補助開始の審判を取り消すこと
29 ができる。
30
31
32 エ．補助人の同意を得なければならない行為について，
33 補助人が被補助人の利益を害するおそ
34 れがないにもかかわらず同意をしないときは，
35 家庭裁判所は，
36 被補助人の請求により，
37 補助
38 人の同意に代わる許可を与えることができる。
39
40
41 オ．家庭裁判所が特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をした場合であ
42 っても，
43 被補助人は，
44 その法律行為を自らすることができる。
45
46
47 １．ア
48
49 イ
50
51 ２．ア
52
53 オ
54
55 ３．イ
56
57 ウ
58
59 ４．ウ
60
61 エ
62
63 ５．エ
64
65 オ
66
67 〔第２問〕（配点：２）
68 法人に関する次のアからオまでの各記述のうち，
69 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
70 ものは，
71 後記１から５までのうちどれか。
72
73 （解答欄は，
74 ［�ｂQ］）
75 ア．法人は，
76 その定款に記載された目的に含まれない行為であっても，
77 その目的遂行に必要な
78 行為については，
79 権利能力を有する。
80
81
82 イ．理事が法人の機関として不法行為を行い，
83 法人が不法行為責任を負う場合には，
84 その理事
85 は，
86 個人として不法行為責任を負うことはない。
87
88
89 ウ．法人の代表者が職務権限外の取引行為をし，
90 当該行為が外形的に当該法人の職務行為に属
91 すると認められる場合であっても，
92 相手方がその職務行為に属さないことを知っていたとき
93 は，
94 法人は，
95 代表者の当該行為に基づいて相手方に生じた損害の賠償責任を負わない。
96
97
98 エ．外国人が享有することのできない権利であっても，
99 認許された外国法人は，
100 日本において
101 成立する同種の法人と同様に，
102 その権利を取得することができる。
103
104
105 オ．設立登記が成立要件となっている法人について，
106 設立登記がされていなくても，
107 法人とし
108 ての活動の実態がある場合には，
109 予定されている定款の目的の範囲内での権利能力が認めら
110 れる。
111
112
113 １．ア
114
115 ウ
116
117 ２．ア
118
119 オ
120
121 ３．イ
122
123 ウ
124
125 ４．イ
126
127 - 2 -
128
129 エ
130
131 ５．エ
132
133 オ
134
135 〔第３問〕（配点：２）
136 錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち，
137 正しいものを組み合わせたものは，
138 後記１から
139 ５までのうちどれか。
140
141 （解答欄は，
142 ［�ｂR］）
143 ア．錯誤を理由とする意思表示の取消しの可否について，
144 錯誤の重要性は，
145 表意者を基準とし
146 て判断される。
147
148
149 イ．ＡのＢに対する意思表示がＡの錯誤を理由として取り消すことができるものである場合，
150
151 Ｂも，
152 Ａの錯誤を理由としてＡの意思表示を取り消すことができる。
153
154
155 ウ．負担のない贈与について贈与者であるＡの錯誤を理由とする取消しがされたが，
156 受贈者で
157 あるＢが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合，
158 Ｂは，
159 給付を受けた時に当該
160 贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，
161 現に利益を受けて
162 いる限度において返還の義務を負う。
163
164
165 エ．ＡのＢに対する意思表示が錯誤を理由として取り消された場合，
166 Ａは，
167 その取消し前に利
168 害関係を有するに至った善意無過失のＣに，
169 その取消しを対抗することができない。
170
171
172 オ．ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，
173 その錯誤がＡの重大な過失による
174 ものであった場合，
175 Ａは，
176 ＢがＡに錯誤があることを知り，
177 又は重大な過失によって知らな
178 かったときを除いて，
179 錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。
180
181
182 １．ア
183
184 イ
185
186 ２．ア
187
188 オ
189
190 ３．イ
191
192 ウ
193
194 ４．ウ
195
196 エ
197
198 ５．エ
199
200 オ
201
202 〔第４問〕（配点：２）
203 Ａは，
204 Ｂの代理人と称して，
205 Ｃとの間でＢの所有する土地をＣに売却する旨の売買契約を締結
206 したが，
207 実際にはその契約を締結する代理権を有していなかった。
208
209 この事例に関する次のアからオ
210 までの各記述のうち，
211 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，
212 後記１から５ま
213 でのうちどれか。
214
215 （解答欄は，
216 ［�ｂS］）
217 ア．ＡがＣに対する無権代理人の責任を負う場合，
218 Ａは売買契約の履行をするか，
219 又は損害賠
220 償責任を負うかを自ら選択することができる。
221
222
223 イ．Ｂが売買契約を追認した場合，
224 ＡはＣに対する無権代理人の責任を負わない。
225
226
227 ウ．代理権を有しないことを知らないことにつきＣに過失がある場合，
228 Ａは，
229 自己に代理権が
230 ないことを知っていたときであっても，
231 Ｃに対する無権代理人の責任を負わない。
232
233
234 エ．売買契約の締結後にＡがＤと共にＢを相続した場合，
235 Ｄの追認がない限り，
236 Ａの相続分に
237 相当する部分においても，
238 売買契約は当然に有効となるものではない。
239
240
241 オ．売買契約の締結後にＢがＡを単独で相続した場合，
242 売買契約は当該相続により当然に有効
243 となるものではない。
244
245
246 １．ア
247
248 イ
249
250 ２．ア
251
252 ウ
253
254 ３．イ
255
256 エ
257
258 ４．ウ
259
260 - 3 -
261
262 オ
263
264 ５．エ
265
266 オ
267
268 〔第５問〕（配点：２）
269 消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，
270 誤っているものを組み合わせたものは，
271 後
272 記１から５までのうちどれか。
273
274 （解答欄は，
275 ［�ｂT］）
276 ア．債務不履行に基づく損害賠償請求権は，
277 債権者が権利を行使することができることを知っ
278 た時から５年間行使しない場合，
279 時効によって消滅する。
280
281
282 イ．詐欺を理由とする取消権は，
283 その行為の時から５年間行使しない場合，
284 時効によって消滅
285 する。
286
287
288 ウ．不法行為に基づく損害賠償請求権は，
289 不法行為の時から２０年間行使しない場合，
290 時効に
291 よって消滅する。
292
293
294 エ．１０年より短い時効期間の定めのある権利が確定判決によって確定した場合，
295 その時効期
296 間は，
297 短い時効期間の定めによる。
298
299
300 オ．定期金の債権は，
301 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各
302 債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しない場合，
303 時効によって消
304 滅する。
305
306
307 １．ア
308
309 ウ
310
311 ２．ア
312
313 オ
314
315 ３．イ
316
317 エ
318
319 ４．イ
320
321 オ
322
323 ５．ウ
324
325 エ
326
327 〔第６問〕（配点：２）
328 物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
329 判例の趣旨に照らし正しいものを組
330 み合わせたものは，
331 後記１から５までのうちどれか。
332
333 （解答欄は，
334 ［�ｂU］）
335 ア．Ａが地上権を有する甲土地に無断でＢがその所有する自動車を放置した場合，
336 Ａは，
337 Ｂに
338 対し，
339 地上権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めることはでき
340 ない。
341
342
343 イ．Ａが所有する鉄塔が自然災害により傾き，
344 鉄塔に隣接するＢの所有する甲建物を損傷させ
345 るおそれが生じた場合において，
346 Ｂが所有権に基づく妨害予防請求権の行使として甲建物を
347 損傷させないための措置を講ずるよう求めたときは，
348 Ａは，
349 過去に実際に一度でも甲建物を
350 損傷させたことがないことを理由としてＢの請求を拒むことができる。
351
352
353 ウ．Ａの所有する自動車がＢの所有する山林に無断で放置され，
354 ２０年が経過した場合におい
355 て，
356 ＢがＡに対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車の撤去を求めたとき
357 は，
358 Ａは，
359 妨害排除請求権の消滅時効を援用してＢの請求を拒むことができる。
360
361
362 エ．Ａが，
363 Ａ所有の甲土地に洪水のため流されてきた自動車の所有者であるＢに対し，
364 所有権
365 に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めた場合，
366 Ｂは，
367 所有権侵害
368 について故意過失がないことを主張立証しても，
369 Ａの請求を拒むことはできない。
370
371
372 オ．Ａの所有する甲土地に無断でＢがその所有する自転車を放置した場合において，
373 ＡがＢに
374 対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自転車を撤去するよう求めたときは，
375 Ｂ
376 は，
377 自己が未成年者であることを理由としてＡの請求を拒むことはできない。
378
379
380 １．ア
381
382 イ
383
384 ２．ア
385
386 ウ
387
388 ３．イ
389
390 エ
391
392 ４．ウ
393
394 - 4 -
395
396 オ
397
398 ５．エ
399
400 オ
401
402 〔第７問〕（配点：３）
403 不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，
404 判例の趣旨に照らし正しいもの
405 を組み合わせたものは，
406 後記１から５までのうちどれか。
407
408 （解答欄は，
409 ［�ｂV］）
410 ア．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，
411 その後Ａが甲土地をＣに対し売却してその旨の登記が
412 され，
413 更にＣが甲土地をＤに対し売却してその旨の登記がされた場合において，
414 ＣがＢに対
415 する関係で背信的悪意者に当たるときは，
416 Ｂは，
417 Ｄに対し，
418 甲土地の所有権を登記がなくて
419 も主張することができる。
420
421
422 イ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，
423 その旨の登記がされたが，
424 ＡがＢの詐欺を理由として
425 ＡＢ間の売買契約を取り消した後，
426 この取消しについて善意無過失のＣに対しＢが甲土地を
427 売却し，
428 その旨の登記がされた場合，
429 Ａは，
430 Ｃに対し，
431 甲土地の所有権を登記がなくても主
432 張することができる。
433
434
435 ウ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，
436 更にＢがＣに売却し，
437 それぞれその旨の登記がされた
438 場合において，
439 その後，
440 ＡがＡＢ間の売買契約をＢの甲土地の代金不払を理由に解除したと
441 きは，
442 Ａは，
443 Ｂの代金不払の事実を知らないＣに対し，
444 甲土地の所有権を主張することがで
445 きない。
446
447
448 エ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，
449 その旨の登記がされた場合において，
450 その後，
451 これよ
452 り前から所有の意思をもって甲土地を占有していたＣについて取得時効が完成したときは，
453
454 Ｃは，
455 Ｂに対し，
456 甲土地の所有権を主張することができない。
457
458
459 オ．甲土地を所有していたＡが遺言を残さずに死亡し，
460 ＢとＣがＡを共同相続し，
461 Ｃが甲土地
462 をＢＣの共有とする共同相続登記をしてＣの持分にＤのために抵当権を設定し，
463 その旨の登
464 記がされた場合において，
465 その後，
466 ＢＣの遺産分割協議により甲土地がＢの単独所有とされ
467 たときは，
468 Ｂは，
469 Ｄに対し，
470 抵当権設定登記の抹消を請求することができない。
471
472
473 １．ア
474
475 イ
476
477 ２．ア
478
479 ウ
480
481 ３．イ
482
483 エ
484
485 ４．ウ
486
487 オ
488
489 ５．エ
490
491 オ
492
493 〔第８問〕（配点：２）
494 即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，
495 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
496 合わせたものは，
497 後記１から５までのうちどれか。
498
499 （解答欄は，
500 ［�ｂW］）
501 ア．Ａは，
502 自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。
503
504 その後，
505 Ｂは，
506 宝石をＣに売
507 却して現実の引渡しをした。
508
509 さらに，
510 その後，
511 Ａは，
512 ＡＢ間の売買契約をＢの強迫を理由と
513 して取り消した。
514
515 この場合，
516 Ｃは，
517 即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
518
519
520 イ．未成年者Ａは，
521 自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。
522
523 その後，
524 Ａは，
525 ＡＢ
526 間の売買契約を未成年であることを理由として取り消した。
527
528 この場合，
529 Ｂが即時取得により
530 宝石の所有権を取得することはない。
531
532
533 ウ．Ａは，
534 Ｂ所有の宝石をＢから賃借して引渡しを受けた上，
535 宝石をＣに預けていたが，
536 宝石
537 をＤに売却し，
538 Ｃに対し，
539 宝石を今後Ｄのために占有するよう命じ，
540 Ｄがこれを承諾した。
541
542
543 この場合，
544 Ｄは，
545 宝石がＡ所有であると信じ，
546 かつ，
547 そのことに過失がなかったとしても，
548
549 即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
550
551
552 エ．Ａは，
553 Ｂが置き忘れた宝石を，
554 自己所有物であると過失なく信じて持ち帰った。
555
556 この場合，
557
558 Ａが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
559
560
561 オ．Ａは，
562 ＢがＣから賃借していた宝石を盗み，
563 Ｄに贈与した。
564
565 Ｄが宝石をＡの所有物である
566 と過失なく信じて現実の引渡しを受けた場合，
567 Ｂは，
568 宝石の盗難時から２年間は，
569 Ｄに宝石
570 の回復を請求することができる。
571
572
573 １．ア
574
575 ウ
576
577 ２．ア
578
579 エ
580
581 ３．イ
582
583 ウ
584
585 ４．イ
586
587 - 5 -
588
589 オ
590
591 ５．エ
592
593 オ
594
595 〔第９問〕（配点：２）
596 占有の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち，
597 判例の趣旨に照らし誤っているものを組
598 み合わせたものは，
599 後記１から５までのうちどれか。
600
601 （解答欄は，
602 ［�ｂX］）
603 ア．Ａは自己の所有するコピー機をＢに賃貸していたが，
604 Ｂはコピー機の賃貸借契約が終了し
605 た後もコピー機を使用し続け，
606 Ａに返還しなかった。
607
608 この場合，
609 Ａは，
610 Ｂに対し，
611 占有回収
612 の訴えによりコピー機の返還を請求することができる。
613
614
615 イ．Ａは，
616 底面に「所有者Ａ」と印字されたシールを貼ってある自己所有のパソコンをＢに窃
617 取された。
618
619 その後，
620 Ｂは，
621 パソコンの外観に変更を加えることなく，
622 パソコンを盗難の事情
623 を知らないＣに譲渡した。
624
625 この場合，
626 Ａは，
627 Ｃに対し，
628 占有回収の訴えにより同パソコンの
629 返還を請求することはできない。
630
631
632 ウ．Ａは自己の所有する工作機械をＢに賃貸していたが，
633 Ｂは，
634 工作機械の賃貸借契約継続中
635 に工作機械をＣに窃取された。
636
637 この場合，
638 Ｂは，
639 Ａから独立して，
640 Ｃに対して占有回収の訴
641 えを提起することができる。
642
643
644 エ．Ａは，
645 自己の所有する自転車をＢに詐取された。
646
647 この場合，
648 Ａは，
649 Ｂに対し，
650 占有回収の
651 訴えにより自転車の返還を請求することができる。
652
653
654 オ．Ａは，
655 別荘地に土地を所有していた。
656
657 その隣地の所有者であったＢは，
658 Ａに無断で境界を
659 越えてＡ所有の土地に塀を作り始め，
660 ２年後にその塀が完成した。
661
662 Ａは，
663 この時点において，
664
665 Ｂに対し，
666 占有保持の訴えによりその塀の撤去を請求することはできない。
667
668
669 １．ア
670
671 イ
672
673 ２．ア
674
675 エ
676
677 ３．イ
678
679 ウ
680
681 ４．ウ
682
683 オ
684
685 ５．エ
686
687 オ
688
689 〔第10問〕（配点：２）
690 地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
691 誤っているものを組み合わせたものは，
692 後
693 記１から５までのうちどれか。
694
695 （解答欄は，
696 ［��10］）
697 ア．地上権者は，
698 地上権設定者に対し，
699 その地上権の設定登記を請求する権利を有する。
700
701
702 イ．約定による地上権の存続期間は，
703 ２０年以上５０年以下の範囲内で定めなければならない。
704
705
706 ウ．地上権は，
707 工作物又は竹木を所有する目的で土地を使用する権利である。
708
709
710 エ．地下又は空間は，
711 工作物を所有するため，
712 上下の範囲を定めて地上権の目的とすることが
713 できる。
714
715
716 オ．地上権は，
717 地上権設定者の承諾を得なければ，
718 譲渡することができない。
719
720
721 １．ア
722
723 イ
724
725 ２．ア
726
727 エ
728
729 ３．イ
730
731 オ
732
733 ４．ウ
734
735 - 6 -
736
737 エ
738
739 ５．ウ
740
741 オ
742
743 〔第11問〕（配点：２）
744 先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，
745 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
746 せたものは，
747 後記１から５までのうちどれか。
748
749 （解答欄は，
750 ［��11］）
751 ア．法人に対して電気料金債権を有する者は，
752 供給した電気がその代表者及びその家族の生活
753 に使用されていた場合，
754 法人の財産について一般の先取特権を有する。
755
756
757 イ．旅館に宿泊客が持ち込んだ手荷物がその宿泊客の所有物でなく他人の所有物であった場合，
758
759 旅館主は，
760 その手荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたときであっても，
761 その
762 手荷物について旅館の宿泊の先取特権を行使することはできない。
763
764
765 ウ．動産の売主は，
766 買主がその動産の転売によって得た売買代金債権につき，
767 買主の一般債権
768 者が当該売買代金債権を差し押さえた後は，
769 動産の売買の先取特権に基づく物上代位権を行
770 使することはできない。
771
772
773 エ．不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには，
774 工事を始める前にその費用の予算額
775 を登記しなければならない。
776
777
778 オ．建物賃貸借において，
779 賃借権が適法に譲渡され，
780 譲受人が建物に動産を備え付けた場合，
781
782 賃貸借関係から生じた賃貸人の債権が譲渡前に発生していたものであっても，
783 不動産の賃貸
784 の先取特権はその動産に及ぶ。
785
786
787 １．ア
788
789 イ
790
791 ２．ア
792
793 オ
794
795 ３．イ
796
797 ウ
798
799 ４．ウ
800
801 エ
802
803 ５．エ
804
805 オ
806
807 〔第12問〕（配点：２）
808 債務者Ａは債権者ＢのためにＡの所有する不動産甲に抵当権を設定し，
809 その旨の登記がされた。
810
811
812 この場合における抵当権の消滅に関する次のアからオまでの各記述のうち，
813 判例の趣旨に照らし正
814 しいものを組み合わせたものは，
815 後記１から５までのうちどれか。
816
817 （解答欄は，
818 ［��12］）
819 ア．Ａは，
820 抵当権を実行することができる時から２０年が経過すれば，
821 被担保債権が消滅して
822 いなくても，
823 抵当権が時効により消滅したと主張することができる。
824
825
826 イ．甲について，
827 その後，
828 ＡがＣのために抵当権を設定し，
829 その旨の登記がされた場合におい
830 て，
831 ＢがＡから甲を買い受けたときは，
832 Ｂの抵当権は消滅しない。
833
834
835 ウ．Ａの一般債権者が甲につき強制競売の申立てをし，
836 当該強制競売手続において甲が売却さ
837 れたときは，
838 Ｂの抵当権は消滅する。
839
840
841 エ．甲について，
842 その後，
843 Ａから譲渡担保権の設定を受けたＤは，
844 譲渡担保権の実行前であっ
845 ても，
846 抵当権消滅請求をすることにより，
847 Ｂの抵当権を消滅させることができる。
848
849
850 オ．甲が建物である場合において，
851 Ａが故意に甲を焼失させたときは，
852 Ｂの抵当権は消滅しな
853 い。
854
855
856 １．ア
857
858 エ
859
860 ２．ア
861
862 オ
863
864 ３．イ
865
866 ウ
867
868 ４．イ
869
870 - 7 -
871
872 オ
873
874 ５．ウ
875
876 エ
877
878 〔第13問〕（配点：２）
879 債務者Ａが債権者Ｂのために自己の所有する不動産に根抵当権を設定した場合に関する次のアか
880 らオまでの各記述のうち，
881 正しいものを組み合わせたものは，
882 後記１から５までのうちどれか。
883
884
885 （解答欄は，
886 ［��13］）
887 ア．Ｂは，
888 元本の確定前は，
889 Ａに対する他の債権者Ｃに対してその順位を譲渡することができ
890 る。
891
892
893 イ．Ｂの根抵当権にＤのために転根抵当権が設定され，
894 ＢがＡに転根抵当権の設定の通知をし
895 た場合，
896 Ａは，
897 元本の確定前であれば，
898 Ｄの承諾を得なくてもＢに弁済することができる。
899
900
901 ウ．元本の確定前に，
902 Ｂが根抵当権によって担保されていた債権をＥに譲渡した場合，
903 それに
904 伴って根抵当権もＥに移転する。
905
906
907 エ．後順位抵当権者Ｆがいる場合，
908 Ａ及びＢが元本確定期日を変更するためには，
909 Ｆの承諾が
910 必要である。
911
912
913 オ．Ｂが数個の不動産について根抵当権を有する場合，
914 同一の債権の担保として数個の不動産
915 の上に根抵当権が設定された旨の登記がその設定と同時にされたときを除き，
916 各不動産の代
917 価についてそれぞれの極度額まで優先権を行使することができる。
918
919
920 １．ア
921
922 ウ
923
924 ２．ア
925
926 エ
927
928 ３．イ
929
930 エ
931
932 ４．イ
933
934 オ
935
936 ５．ウ
937
938 オ
939
940 〔第14問〕（配点：２）
941 譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち，
942 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
943 せたものは，
944 後記１から５までのうちどれか。
945
946 （解答欄は，
947 ［��14］）
948 ア．所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，
949 債務の弁済期が経過した後は，
950 債権者が
951 担保権の実行を完了する前であっても，
952 債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはでき
953 ない。
954
955
956 イ．所有する機械に譲渡担保権を設定して譲渡担保権者に現実の引渡しをした債務者Ａは，
957 そ
958 の債務の弁済をする場合，
959 債務の弁済と譲渡担保権者のＡに対する目的物の引渡しとの同時
960 履行を主張することはできない。
961
962
963 ウ．債務者Ａが所有する構成部分の変動する在庫商品に債権者Ｂのために譲渡担保権が設定さ
964 れた後，
965 商品が滅失し，
966 その損害をてん補 す る た め の 損 害 保 険 金 請 求 権 を Ａ が 取 得 し た
967 と き は ，
968 Ａ が 営 業 を継続しているか否かにかかわらず，
969 Ｂは，
970 当該保険金請求権に対して
971 物上代位権を行使することができる。
972
973
974 エ．土地の賃借人が借地上に所有する建物に譲渡担保権を設定した場合，
975 その効力が土地の賃
976 借権に及ぶことはない。
977
978
979 オ．譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲は，
980 強行法規や公序良俗に反しない限り，
981
982 設定契約の当事者間において元本，
983 利息及び遅延損害金について自由に定めることができる。
984
985
986 １．ア
987
988 ウ
989
990 ２．ア
991
992 エ
993
994 ３．イ
995
996 エ
997
998 ４．イ
999
1000 - 8 -
1001
1002 オ
1003
1004 ５．ウ
1005
1006 オ
1007
1008 〔第15問〕（配点：２）
1009 ＡとＢは，
1010 Ａが所有する骨董品甲をＢに１００万円で売却する旨の売買契約を締結した。
1011
1012 この
1013 事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1014 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたも
1015 のは，
1016 後記１から５までのうちどれか。
1017
1018 （解答欄は，
1019 ［��15］）
1020 ア．売買契約の締結後，
1021 Ｂが代金１００万円を支払ったが，
1022 引渡期日前に，
1023 ＡがＢに対して甲
1024 を引き渡すつもりは全くないと告げ，
1025 Ｂの働きかけにもかかわらず翻意しないときは，
1026 Ｂは，
1027
1028 引渡期日の到来を待つことなく，
1029 Ａに対し，
1030 債務の履行に代わる損害の賠償を請求すること
1031 ができる。
1032
1033
1034 イ．売買契約の締結の前日に甲が焼失していたときは，
1035 当該売買契約は効力を生じない。
1036
1037
1038 ウ．売買契約の締結後，
1039 Ｂが代金１００万円を支払ったが，
1040 Ａが甲をＢに引き渡す前に，
1041 甲が
1042 Ｂの責めに帰すべき事由により焼失した場合において，
1043 Ａが甲の焼失による損害をてん補す
1044 るために支払われる損害保険金７０万円を得たときは，
1045 Ｂは，
1046 Ａに対し，
1047 ７０万円の支払を
1048 請求することができる。
1049
1050
1051 エ．売買契約の締結後，
1052 Ａが甲をＢに引き渡す前に，
1053 甲が第三者の失火により焼失したときは，
1054
1055 Ｂの代金支払債務は当然に消滅する。
1056
1057
1058 オ．Ａが引渡期日に甲の引渡しの提供をしたところ，
1059 Ｂが正当な理由なく受領を拒絶したため，
1060
1061 Ａの下で甲を保管中に，
1062 Ａの重過失により甲が滅失したときは，
1063 Ｂは，
1064 代金の支払を拒むこ
1065 とができない。
1066
1067
1068 １．ア
1069
1070 ウ
1071
1072 ２．ア
1073
1074 エ
1075
1076 ３．イ
1077
1078 ウ
1079
1080 ４．イ
1081
1082 オ
1083
1084 ５．エ
1085
1086 オ
1087
1088 〔第16問〕（配点：２）
1089 Ａは，
1090 その債権者を害することを知りながら，
1091 所有する骨董品甲をＢに贈与し，
1092 その際，
1093 Ｂも甲
1094 の贈与がＡの債権者を害することを知っていた。
1095
1096 この事例におけるＡの債権者Ｃによる詐害行為取
1097 消権行使に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1098 正しいものを組み合わせたものは，
1099 後記１か
1100 ら５までのうちどれか。
1101
1102 （解答欄は，
1103 ［��16］）
1104 ア．Ｃが詐害行為取消訴訟を提起する場合，
1105 Ａを被告としなければならない。
1106
1107
1108 イ．Ｂが，
1109 甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，
1110 引き渡した場合，
1111
1112 Ｃは，
1113 Ｄに対し，
1114 ＢＤ間の甲の売買の取消しを請求することができる。
1115
1116
1117 ウ．Ｂが，
1118 甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，
1119 引き渡した場合，
1120
1121 Ｃは，
1122 Ｂに対し，
1123 ＡＢ間の甲の贈与の取消しを請求することができる。
1124
1125
1126 エ．Ｃによる詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は，
1127 Ａの全ての債権者に対してもそ
1128 の効力を有する。
1129
1130
1131 オ．Ｂが，
1132 甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，
1133 引き渡した場合
1134 において，
1135 ＣのＤに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定したときは，
1136 Ｄは，
1137 Ｂに
1138 対し，
1139 代金の返還を請求することができる。
1140
1141
1142 １．ア
1143
1144 エ
1145
1146 ２．ア
1147
1148 オ
1149
1150 ３．イ
1151
1152 ウ
1153
1154 ４．イ
1155
1156 - 9 -
1157
1158 オ
1159
1160 ５．ウ
1161
1162 エ
1163
1164 〔第17問〕（配点：２）
1165 ＡＢＣは，
1166 Ｄに対して，
1167 ６０万円の借入金債務（以下「甲債務」という。
1168
1169 ）を連帯して負担し，
1170
1171 負担部分は均等とする合意をしていた。
1172
1173 この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1174 正し
1175 いものを組み合わせたものは，
1176 後記１から５までのうちどれか。
1177
1178 （解答欄は，
1179 ［��17］）
1180 ア．ＤがＡに対して甲債務の支払請求訴訟を提起し，
1181 請求を認容する判決が確定した場合にお
1182 いて，
1183 Ｄ及びＢが別段の意思を表示していないときは，
1184 甲債務の消滅時効は，
1185 Ｂについても
1186 判決確定の時から新たにその進行を始める。
1187
1188
1189 イ．ＤがＣに対して甲債務を免除する意思表示をした場合において，
1190 Ｄ及びＡが別段の意思を
1191 表示していないときは，
1192 ＤがＡの債務を免除する意思を有していなかったとしても，
1193 Ｄは，
1194
1195 Ａに対して６０万円の支払を請求することはできない。
1196
1197
1198 ウ．甲債務と相殺適状にある３０万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，
1199
1200 Ｃが乙債務につき相殺を援用しない間に，
1201 ＤがＡに６０万円の支払を請求したときは，
1202 Ａは，
1203
1204 ２０万円についてその支払を拒むことができる。
1205
1206
1207 エ．Ｂは，
1208 甲債務の履行期にＤに対して１８万円を支払った場合，
1209 Ａ及びＣに求償することは
1210 できない。
1211
1212
1213 オ．甲債務と相殺適状にある２０万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，
1214
1215 Ａが，
1216 Ｃが甲債務の連帯債務者であることを知りながら，
1217 Ｃに通知せずにＤに６０万円を支
1218 払ってＣに求償し，
1219 Ｃが乙債務との相殺をもってＡに対抗したときは，
1220 Ａは，
1221 Ｄに対し，
1222 相
1223 殺によって消滅すべきであった乙債務２０万円の支払を請求することができる。
1224
1225
1226 １．ア
1227
1228 イ
1229
1230 ２．ア
1231
1232 ウ
1233
1234 ３．イ
1235
1236 エ
1237
1238 ４．ウ
1239
1240 オ
1241
1242 ５．エ
1243
1244 オ
1245
1246 〔第18問〕（配点：２）
1247 ＡはＢ銀行に預金口座を開設し，
1248 金銭を預け入れた。
1249
1250 この事例に関する次のアからオまでの各
1251 記述のうち，
1252 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，
1253 後記１から５までのうち
1254 どれか。
1255
1256 （解答欄は，
1257 ［��18］）
1258 ア．Ｃが，
1259 Ｂ銀行のＤの預金口座に振込みをするつもりで，
1260 誤ってＡの預金口座への１００万
1261 円の振込みをＣの取引銀行に依頼し，
1262 その振込みが実行された場合，
1263 Ｃは，
1264 Ｂ銀行に対し，
1265
1266 １００万円の支払を請求することができる。
1267
1268
1269 イ．Ａが死亡してＥとＦがＡを相続した場合，
1270 Ｅは単独で，
1271 Ｂ銀行に対し，
1272 Ａ名義の預金口座
1273 の取引経過の開示を求めることができる。
1274
1275
1276 ウ．ＡがＢ銀行に対して有する預金債権について，
1277 譲渡はできない旨の特約がされていた場合，
1278
1279 ＡがＧとの間で，
1280 その預金債権をＧに譲渡する契約をしても，
1281 Ｇが特約について悪意又は重
1282 過失であったときは，
1283 その譲渡は効力を生じない。
1284
1285
1286 エ．Ａの預金口座に係る預金が定期預金の場合，
1287 Ｂ銀行は，
1288 やむを得ない事由がなければ，
1289 Ａ
1290 の同意なしに満期前に預金を払い戻すことはできない。
1291
1292
1293 オ．ＨがＡに対する代金債務の全額をＡＨ間の合意によりＢ銀行のＡの預金口座への振込みに
1294 よって支払った場合，
1295 その債務は，
1296 Ｈの振込みによってＡがＢ銀行に対して同額の預金の払
1297 戻しを請求する権利を取得した時に，
1298 弁済により消滅する。
1299
1300
1301 １．ア
1302
1303 ウ
1304
1305 ２．ア
1306
1307 エ
1308
1309 ３．イ
1310
1311 ウ
1312
1313 ４．イ
1314
1315 - 10 -
1316
1317 オ
1318
1319 ５．エ
1320
1321 オ
1322
1323 〔第19問〕（配点：２）
1324 弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1325 判例の趣旨に照らし誤っているもの
1326 を組み合わせたものは，
1327 後記１から５までのうちどれか。
1328
1329 （解答欄は，
1330 ［��19］）
1331 ア．物上保証人は，
1332 被担保債権を弁済した場合，
1333 代位により取得した被担保債権につき，
1334 対抗
1335 要件を備えなくても，
1336 これを行使することができる。
1337
1338
1339 イ．保証人は，
1340 被担保債権の一部を弁済したが残債務がある場合，
1341 その弁済をした価額の限度
1342 において，
1343 代位により取得した被担保債権及びその担保権を単独で行使することができる。
1344
1345
1346 ウ．保証人Ａと物上保証人Ｂとの間で，
1347 Ａが自己の弁済した全額につき債権者に代位すること
1348 ができる旨の特約をした場合において，
1349 弁済をしたＡが債権者に代位してＢ所有の不動産上
1350 の第一順位の抵当権を行使するときは，
1351 Ａはその特約の効力を当該不動産の後順位抵当権者
1352 に主張することはできない。
1353
1354
1355 エ．債権者が故意に担保を減少させたとしても，
1356 そのことについて取引上の社会通念に照らし
1357 て合理的な理由がある場合，
1358 保証人は，
1359 その担保の減少に基づく免責を主張することはでき
1360 ない。
1361
1362
1363 オ．債権者が過失により担保を減少させた後に物上保証人から抵当目的不動産を譲り受けた者
1364 は，
1365 物上保証人と債権者との間に債権者の担保保存義務を免除する旨の特約がされていたた
1366 めに担保の減少に基づく免責が生じていなかった場合，
1367 債権者に対して担保の減少に基づく
1368 自己の免責を主張することはできない。
1369
1370
1371 １．ア
1372
1373 ウ
1374
1375 ２．ア
1376
1377 オ
1378
1379 ３．イ
1380
1381 ウ
1382
1383 ４．イ
1384
1385 エ
1386
1387 ５．エ
1388
1389 オ
1390
1391 〔第20問〕（配点：２）
1392 安全配慮義務に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1393 判例の趣旨に照らし誤っているもの
1394 を組み合わせたものは，
1395 後記１から５までのうちどれか。
1396
1397 （解答欄は，
1398 ［��20］）
1399 ア．安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する訴訟においては，
1400
1401 原告は，
1402 安全配慮義務の内容を特定し，
1403 義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。
1404
1405
1406 イ．雇用契約上の安全配慮義務違反により死亡した者の遺族が債務不履行に基づく損害賠償を
1407 請求する場合には，
1408 遺族固有の慰謝料を請求することはできない。
1409
1410
1411 ウ．元請企業は，
1412 下請企業に雇用されている労働者に対しても，
1413 特別な社会的接触の関係に入
1414 ったものとして，
1415 信義則上，
1416 安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債
1417 務を負うことがある。
1418
1419
1420 エ．安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，
1421 損害発生の時から履
1422 行遅滞に陥る。
1423
1424
1425 オ．国の公務員である運転者Ａが公務遂行中に道路交通法上の通常の注意義務に違反して自動
1426 車事故を起こし，
1427 同乗していた国の公務員Ｂが負傷した場合，
1428 国は，
1429 Ｂに対し，
1430 安全配慮義
1431 務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負う。
1432
1433
1434 １．ア
1435
1436 イ
1437
1438 ２．ア
1439
1440 エ
1441
1442 ３．イ
1443
1444 ウ
1445
1446 ４．ウ
1447
1448 - 11 -
1449
1450 オ
1451
1452 ５．エ
1453
1454 オ
1455
1456 〔第21問〕（配点：２）
1457 法定利率及び約定利率に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1458 判例の趣旨に照らし正しい
1459 ものを組み合わせたものは，
1460 後記１から５までのうちどれか。
1461
1462 （解答欄は，
1463 ［��21］）
1464 ア．利息を生ずべき債権について約定利率の定めがないときは，
1465 その利率は，
1466 最初に利息が生
1467 じた時点における法定利率による。
1468
1469
1470 イ．法定利率の割合は，
1471 ３年を一期とするその期ごとに見直され，
1472 必ず変更される。
1473
1474
1475 ウ．将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合，
1476 その費用を負担すべ
1477 き時までの利息相当額を法定利率により控除することはできない。
1478
1479
1480 エ．債務者が貸金返還債務の履行を遅滞した場合，
1481 債権者は，
1482 法定利率又は約定利率により算
1483 定された額を超える損害が生じたことを証明しても，
1484 当該損害の賠償を請求することができ
1485 ない。
1486
1487
1488 オ．金銭消費貸借契約の利息について法定利率を超える約定利率の定めがある場合，
1489 返済を遅
1490 滞した借主は，
1491 元本及び返済期日までの約定利率の割合による利息に加えて，
1492 当該金銭消費
1493 貸借契約を締結した時点における法定利率の割合による遅延損害金を返済期日の翌日から支
1494 払済みまで支払わなければならない。
1495
1496
1497 １．ア
1498
1499 ウ
1500
1501 ２．ア
1502
1503 エ
1504
1505 ３．イ
1506
1507 ウ
1508
1509 ４．イ
1510
1511 オ
1512
1513 ５．エ
1514
1515 オ
1516
1517 〔第22問〕（配点：２）
1518
1519 ．．．
1520 契約の成立に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1521 契約が成立していないものの組合せと
1522
1523 して正しいものは，
1524 後記１から５までのうちどれか。
1525
1526 （解答欄は，
1527 ［��22］）
1528 ア．ＡがＢに対し，
1529 承諾の期間を申込みから１週間と定めて撤回の権利の留保なく契約の申込
1530 みをし，
1531 その２日後に申込みを撤回したが，
1532 Ｂは申込みから５日後に承諾した。
1533
1534
1535 イ．Ａが対話中にその終了後も契約の申込みが効力を失わない旨を表示せずに対話者であるＢ
1536 に対して契約の申込みをしたところ，
1537 Ｂは対話終了後の翌日に承諾した。
1538
1539
1540 ウ．Ｂは，
1541 Ａによる契約の申込みに対し，
1542 承諾の通知を発した後に死亡したが，
1543 Ａは，
1544 その承
1545 諾の通知の到達前にＢ死亡の事実を知っていた。
1546
1547
1548 エ．ＡがＢに対して契約の申込みの通知を発した後に死亡したが，
1549 Ａは自らが死亡したとすれ
1550 ばその申込みは効力を有しない旨の意思を表示しておらず，
1551 ＢはＡ死亡の事実を知らずに承
1552 諾した。
1553
1554
1555 オ．ＡがＢに対して承諾の期間を申込みから１週間と定めて契約の申込みをしたところ，
1556 Ｂは
1557 申込みから１０日後に承諾した。
1558
1559
1560 １．ア
1561
1562 ウ
1563
1564 ２．ア
1565
1566 オ
1567
1568 ３．イ
1569
1570 エ
1571
1572 ４．イ
1573
1574 - 12 -
1575
1576 オ
1577
1578 ５．ウ
1579
1580 エ
1581
1582 〔第23問〕（配点：２）
1583 ＡＢ間においてＡの所有する中古の時計甲の売買契約が締結された場合について述べた次のアか
1584 らオまでの各記述のうち，
1585 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，
1586 後記１から５ま
1587 でのうちどれか。
1588
1589 （解答欄は，
1590 ［��23］）
1591 ア．売買契約において，
1592 Ａが甲を引き渡した日から１か月後にＢが代金を支払うことが定めら
1593 れていた場合であっても，
1594 Ａ及びＢの債務の履行後に第三者Ｃの詐欺を理由として契約が取
1595 り消されたときの双方の原状回復義務は，
1596 同時履行の関係に立つ。
1597
1598
1599 イ．売買契約の締結時に甲がＤの住所に存在していたときであっても，
1600 引渡しをすべき場所に
1601 ついて別段の意思表示がない限り，
1602 甲の引渡場所はＢの現在の住所である。
1603
1604
1605 ウ．Ｂが，
1606 Ｅとの間で，
1607 売買契約における買主たる地位をＥに譲渡する旨の合意をした場合，
1608
1609 Ａの承諾の有無にかかわらず，
1610 買主たる地位はＥに移転する。
1611
1612
1613 エ．売買契約において契約の締結時には出生していなかったＦに甲の所有権を取得させること
1614 が定められた場合，
1615 売買契約は無効である。
1616
1617
1618 オ．売買契約において第三者Ｇに甲の所有権を取得させることが定められ，
1619 Ｇの受益の意思表
1620 示がされた後，
1621 Ａが甲の引渡しを遅滞した場合，
1622 Ｂは，
1623 Ｇの承諾を得なければ，
1624 売買契約を
1625 解除することができない。
1626
1627
1628 １．ア
1629
1630 イ
1631
1632 ２．ア
1633
1634 オ
1635
1636 ３．イ
1637
1638 エ
1639
1640 ４．ウ
1641
1642 エ
1643
1644 ５．ウ
1645
1646 オ
1647
1648 〔第24問〕（配点：２）
1649 他人の権利の売買に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1650 正しいものを組み合わせたもの
1651 は，
1652 後記１から５までのうちどれか。
1653
1654 （解答欄は，
1655 ［��24］）
1656 ア．売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，
1657 買主は，
1658 契約時にその
1659 権利が売主に属しないことを知っていたとしても，
1660 それにより損害賠償の請求を妨げられな
1661 い。
1662
1663
1664 イ．売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，
1665 そのことについて売主
1666 の責めに帰すべき事由が存在しないときであっても，
1667 買主は売主に対して損害賠償請求をす
1668 ることができる。
1669
1670
1671 ウ．売買の目的である権利の一部が他人に属することにより，
1672 その権利の一部が買主に移転さ
1673 れず, 履行の追完が不能である場合，
1674 そのことについて買主の責めに帰すべき事由が存在し
1675 ないときは，
1676 買主は，
1677 催告をすることなく，
1678 直ちに代金の減額を請求することができる。
1679
1680
1681 エ．売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，
1682 買主は，
1683 契約時にその
1684 権利が売主に属しないことを知っていたときは，
1685 契約を解除することができない。
1686
1687
1688 オ．売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，
1689 買主は，
1690 善意の売主に
1691 対しては，
1692 当該権利が他人の権利であることを知った時から１年以内にその旨を通知しなけ
1693 れば，
1694 損害賠償の請求をすることができない。
1695
1696
1697 １．ア
1698
1699 ウ
1700
1701 ２．ア
1702
1703 エ
1704
1705 ３．イ
1706
1707 ウ
1708
1709 ４．イ
1710
1711 - 13 -
1712
1713 オ
1714
1715 ５．エ
1716
1717 オ
1718
1719 〔第25問〕（配点：２）
1720 賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1721 誤っているものを組み合わせたものは，
1722 後記
1723 １から５までのうちどれか。
1724
1725 （解答欄は，
1726 ［��25］）
1727 ア．賃貸不動産が譲渡され，
1728 その不動産の賃貸人たる地位がその譲受人に移転したときは，
1729 譲
1730 渡人が負っていた賃借人に対する費用の償還に係る債務は，
1731 譲受人が承継する。
1732
1733
1734 イ．賃貸人は，
1735 賃借人の責めに帰すべき事由によって賃貸物の使用及び収益のために修繕が必
1736 要となったときであっても，
1737 その修繕をする義務を負う。
1738
1739
1740 ウ．賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合に
1741 おいて，
1742 それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは，
1743 賃料は，
1744
1745 その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて，
1746 減額される。
1747
1748
1749 エ．賃借人が適法に賃借物を転貸し，
1750 その後，
1751 賃貸人が賃借人との間の賃貸借を合意により解
1752 除した場合，
1753 賃貸人は，
1754 その解除の当時，
1755 賃借人の債務不履行による解除権を有していたと
1756 きであっても，
1757 その合意解除をもって転借人に対抗することはできない。
1758
1759
1760 オ．賃貸借が終了した場合，
1761 賃借人は，
1762 通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗につ
1763 いては，
1764 原状に復する義務を負わない。
1765
1766
1767 １．ア
1768
1769 ウ
1770
1771 ２．ア
1772
1773 エ
1774
1775 ３．イ
1776
1777 エ
1778
1779 ４．イ
1780
1781 オ
1782
1783 ５．ウ
1784
1785 オ
1786
1787 〔第26問〕（配点：２）
1788 委任に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1789 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
1790 ものは，
1791 後記１から５までのうちどれか。
1792
1793 （解答欄は，
1794 ［��26］）
1795 ア．委任を解除した者は，
1796 その解除の時期にかかわらず，
1797 相手方に対する損害賠償責任を負わ
1798 ない。
1799
1800
1801 イ．法律行為でない事務の委託については，
1802 法律行為の委任に関する民法の規定は準用されな
1803 い。
1804
1805
1806 ウ．受任者は，
1807 委任事務を処理するのに必要な費用につき，
1808 その費用を支払った後でなければ，
1809
1810 これを委任者に請求することはできない。
1811
1812
1813 エ．委任者が死亡しても委任が終了しないこととする当事者間の特約がある場合，
1814 委任は，
1815 委
1816 任者が死亡しても当然には終了しない。
1817
1818
1819 オ．委任者が破産手続開始の決定を受けたことによって委任が終了した場合には，
1820 委任者は，
1821
1822 破産手続開始の決定を受けたことを受任者に通知したとき，
1823 又は受任者が破産手続開始決定
1824 の事実を知っていたときでなければ，
1825 受任者に対し，
1826 委任の終了を主張することができない。
1827
1828
1829 １．ア
1830
1831 イ
1832
1833 ２．ア
1834
1835 オ
1836
1837 ３．イ
1838
1839 ウ
1840
1841 ４．ウ
1842
1843 - 14 -
1844
1845 エ
1846
1847 ５．エ
1848
1849 オ
1850
1851 〔第27問〕（配点：２）
1852 組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1853 正しいものを組み合わせたものは，
1854 後記１か
1855 ら５までのうちどれか。
1856
1857 （解答欄は，
1858 ［��27］）
1859 ア．組合員は，
1860 組合財産に属する金銭債権につき，
1861 その持分に応じて単独で権利を行使するこ
1862 とができる。
1863
1864
1865 イ．組合の業務の決定は，
1866 業務執行者があるときであっても，
1867 組合員の過半数をもってする。
1868
1869
1870 ウ．組合の存続期間を定めた場合であっても，
1871 各組合員は，
1872 やむを得ない事由があるときは，
1873
1874 脱退することができる。
1875
1876
1877 エ．組合の成立後に新たに加入した組合員は，
1878 その加入前に生じた組合の債務について弁済す
1879 る責任を負わない。
1880
1881
1882 オ．組合員は，
1883 組合員の過半数の同意がある場合には，
1884 清算前に組合財産の分割を求めること
1885 ができる。
1886
1887
1888 １．ア
1889
1890 イ
1891
1892 ２．ア
1893
1894 オ
1895
1896 ３．イ
1897
1898 ウ
1899
1900 ４．ウ
1901
1902 エ
1903
1904 ５．エ
1905
1906 オ
1907
1908 〔第28問〕（配点：２）
1909 不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1910 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
1911 わせたものは，
1912 後記１から５までのうちどれか。
1913
1914 （解答欄は，
1915 ［��28］）
1916 ア．所有者から寄託された動産を受寄者が売却し，
1917 買主に即時取得が成立した場合，
1918 買主は，
1919
1920 寄託者に対し，
1921 不当利得返還義務を負わない。
1922
1923
1924 イ．第三者からだまし取った金銭を用いて債務が弁済された場合において，
1925 第三者からだまし
1926 取った金銭を用いて債務者が弁済をしたことを知らなかったことについて債権者に過失があ
1927 るときは，
1928 債権者は，
1929 当該第三者に対して不当利得返還義務を負う。
1930
1931
1932 ウ．過失により弁済期が到来したものと誤信をして，
1933 弁済期が到来する前に債務の弁済として
1934 の給付を行った者は，
1935 弁済期が到来するまでは，
1936 その給付したものの返還を求めることがで
1937 きる。
1938
1939
1940 エ．債務者が債権の受領権限がない者に対し弁済をした場合において，
1941 真の債権者がその受領
1942 者に対して不当利得返還請求をしたときは，
1943 その受領者は，
1944 弁済をした債務者に過失があっ
1945 たことを主張して，
1946 請求を拒絶することができる。
1947
1948
1949 オ．自らを債務者であると誤信して他人の債務を弁済した者は，
1950 債権者が善意でその債権を消
1951 滅時効により消滅させてしまった場合，
1952 債権者に対し弁済金の返還請求をすることができな
1953 い。
1954
1955
1956 １．ア
1957
1958 ウ
1959
1960 ２．ア
1961
1962 オ
1963
1964 ３．イ
1965
1966 ウ
1967
1968 ４．イ
1969
1970 - 15 -
1971
1972 エ
1973
1974 ５．エ
1975
1976 オ
1977
1978 〔第29問〕（配点：２）
1979 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，
1980 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
1981 合わせたものは，
1982 後記１から５までのうちどれか。
1983
1984 （解答欄は，
1985 ［��29］）
1986 ア．金銭債権を有する者が，
1987 その債務者を負傷させたことにより不法行為に基づく損害賠償債
1988 務を負った場合，
1989 当該金銭債権を自働債権，
1990 損害賠償債権を受働債権とする相殺をもって債
1991 務者に対抗することはできない。
1992
1993
1994 イ．報道により他人の名誉を毀損した報道機関は，
1995 その報道が公共の利害に関する事実に係り，
1996
1997 専ら公益を図ることに出たものであって，
1998 摘示した事実が真実であると信ずるにつき相当な
1999 理由があったとしても，
2000 その事実が真実であると証明できなかったときは，
2001 不法行為責任を
2002 負う。
2003
2004
2005 ウ．子が他人の不法行為によって重傷を負った場合，
2006 その両親は，
2007 そのために子が生命を害さ
2008 れたときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けたときは，
2009 自己の権利として加害者に慰謝料を
2010 請求することができる。
2011
2012
2013 エ．未成年者が責任能力を有し被害者に対する不法行為責任を負う場合であっても，
2014 その監督
2015 義務者に未成年者に対する監督義務違反があり，
2016 その義務違反と当該未成年者の不法行為に
2017 よって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときには，
2018 監督義務者は被害者に対す
2019 る不法行為責任を負う。
2020
2021
2022 オ．使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償責任を負う場合，
2023
2024 当該被用者は，
2025 加害行為につき故意又は重過失がない限り，
2026 当該第三者に対する損害賠償責
2027 任を負わない。
2028
2029
2030 １．ア
2031
2032 イ
2033
2034 ２．ア
2035
2036 ウ
2037
2038 ３．イ
2039
2040 オ
2041
2042 ４．ウ
2043
2044 エ
2045
2046 ５．エ
2047
2048 オ
2049
2050 〔第30問〕（配点：２）
2051 普通養子縁組に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2052 誤っているものを組み合わせたものは，
2053
2054 後記１から５までのうちどれか。
2055
2056 （解答欄は，
2057 ［��30］）
2058 ア．１７歳の者が縁組をして養子となるには，
2059 その法定代理人の同意を得なければならない。
2060
2061
2062 イ．後見人が被後見人を養子とするには，
2063 家庭裁判所の許可を得なければならない。
2064
2065
2066 ウ．配偶者のある者が配偶者の嫡出子を養子とする場合には，
2067 配偶者の同意を得ることを要し
2068 ない。
2069
2070
2071 エ．自己の孫を養子とする場合には，
2072 その孫が未成年者であっても，
2073 家庭裁判所の許可を得る
2074 ことを要しない。
2075
2076
2077 オ．縁組の当事者の一方が死亡した場合には，
2078 他方の当事者は，
2079 家庭裁判所の許可を得なけれ
2080 ば離縁をすることができない。
2081
2082
2083 １．ア
2084
2085 ウ
2086
2087 ２．ア
2088
2089 オ
2090
2091 ３．イ
2092
2093 ウ
2094
2095 ４．イ
2096
2097 - 16 -
2098
2099 エ
2100
2101 ５．エ
2102
2103 オ
2104
2105 〔第31問〕（配点：２）
2106 親権を行う者とその子との間及び子相互間の利益相反行為に関する次のアからオまでの各記述の
2107 うち，
2108 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，
2109 後記１から５までのうちどれか。
2110
2111
2112 （解答欄は，
2113 ［��31］）
2114 ア．親権者が利益相反行為をした場合には，
2115 その行為は無権代理行為となる。
2116
2117
2118 イ．親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは，
2119 利益相反行
2120 為に当たる。
2121
2122
2123 ウ．親権者とその数人の子が共同相続人である場合に，
2124 親権者が自ら相続の放棄をすると同時
2125 にその子全員を代理して相続の放棄をすることは，
2126 利益相反行為に当たらない。
2127
2128
2129 エ．親権者がその子の名義で金銭を借り受け，
2130 その子が所有する不動産に抵当権を設定する場
2131 合であっても，
2132 親権者がその金銭を自らの用途に供する意図を有していたときには，
2133 利益相
2134 反行為に当たる。
2135
2136
2137 オ．父母が共に親権者である場合に，
2138 父とその子との利益が相反する行為をするには，
2139 母が親
2140 権者として単独でその子のための代理行為をする必要がある。
2141
2142
2143 １．ア
2144
2145 ウ
2146
2147 ２．ア
2148
2149 エ
2150
2151 ３．イ
2152
2153 ウ
2154
2155 ４．イ
2156
2157 オ
2158
2159 ５．エ
2160
2161 オ
2162
2163 〔第32問〕（配点：２）
2164 後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2165 誤っているものを組み合わせたものは，
2166 後記１
2167 から５までのうちどれか。
2168
2169 （解答欄は，
2170 ［��32］）
2171 ア．未成年後見人が数人ある場合，
2172 身上の監護に関する権限については，
2173 家庭裁判所は，
2174 職権
2175 で，
2176 各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が職務を分掌して，
2177 その権限を行使す
2178 べきことを定めることができる。
2179
2180
2181 イ．成年後見人が成年被後見人を代理してその居住している建物を売却する場合には，
2182 家庭裁
2183 判所の許可を得なければならない。
2184
2185
2186 ウ．未成年被後見人Ａが成年に達した後後見の計算の終了前にＡと未成年後見人との間で契約
2187 を締結した場合，
2188 Ａは，
2189 その契約を取り消すことができる。
2190
2191
2192 エ．成年後見人が成年被後見人を代理して預金の払戻しを受けるには，
2193 後見監督人があるとき
2194 は，
2195 その同意を得なければならない。
2196
2197
2198 オ．任意後見契約が登記されている場合に家庭裁判所が後見開始の審判をするには，
2199 本人の利
2200 益のため特に必要があると認めるときでなければならない。
2201
2202
2203 １．ア
2204
2205 ウ
2206
2207 ２．ア
2208
2209 エ
2210
2211 ３．イ
2212
2213 ウ
2214
2215 ４．イ
2216
2217 - 17 -
2218
2219 オ
2220
2221 ５．エ
2222
2223 オ
2224
2225 〔第33問〕（配点：２）
2226 遺贈に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2227 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
2228 せたものは，
2229 後記１から５までのうちどれか。
2230
2231 （解答欄は，
2232 ［��33］）
2233 ア．遺贈は，
2234 成年に達しなければ，
2235 することができない。
2236
2237
2238 イ．寄与分は，
2239 被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した
2240 残額を超えることができない。
2241
2242
2243 ウ．相続財産の一部の割合について包括遺贈を受けた者は，
2244 相続財産に属する債務を承継しな
2245 い。
2246
2247
2248 エ．Ａが所有する甲不動産をＢに生前贈与したが，
2249 所有権移転登記未了のうちにＣに遺贈する
2250 旨の遺言をし，
2251 Ａの死亡後にＡからＣへの遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合，
2252
2253 ＣがＡの相続人であっても，
2254 Ｂは，
2255 Ｃに対し，
2256 甲不動産の所有権の取得を対抗することがで
2257 きない。
2258
2259
2260 オ．遺贈は，
2261 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，
2262 その効力を生じない。
2263
2264
2265 １．ア
2266
2267 ウ
2268
2269 ２．ア
2270
2271 オ
2272
2273 ３．イ
2274
2275 ウ
2276
2277 ４．イ
2278
2279 エ
2280
2281 ５．エ
2282
2283 オ
2284
2285 〔第34問〕（配点：２）
2286 遺言の執行に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2287 誤っているものを組み合わせたものは，
2288
2289 後記１から５までのうちどれか。
2290
2291 （解答欄は，
2292 ［��34］）
2293 ア．自筆証書遺言に係る遺言書を保管している相続人は，
2294 相続の開始を知った後，
2295 遅滞なく，
2296
2297 遺言書を保管している旨を他の相続人に通知しなければならない。
2298
2299
2300 イ．遺言執行者がないとき，
2301 又はなくなったときは，
2302 家庭裁判所は，
2303 利害関係人の請求によっ
2304 て，
2305 これを選任することができる。
2306
2307
2308 ウ．遺言執行者がある場合には，
2309 遺贈の履行は，
2310 遺言執行者のみが行うことができ，
2311 遺言者の
2312 相続人がこれを行うことはできない。
2313
2314
2315 エ．遺産分割方法の指定として遺産に属する預金債権の全部を相続人の一人に承継させる旨の
2316 遺言があったときは，
2317 遺言執行者は，
2318 遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，
2319
2320 その預金の払戻しを請求することができる。
2321
2322
2323 オ．遺言執行者は，
2324 遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，
2325 やむを得ない事由
2326 がなければ，
2327 第三者にその任務を行わせることができない。
2328
2329
2330 １．ア
2331
2332 ウ
2333
2334 ２．ア
2335
2336 オ
2337
2338 ３．イ
2339
2340 ウ
2341
2342 ４．イ
2343
2344 - 18 -
2345
2346 エ
2347
2348 ５．エ
2349
2350 オ
2351
2352 〔第35問〕（配点：２）
2353 相続と贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2354 判例の趣旨に照らし誤っているものを組
2355 み合わせたものは，
2356 後記１から５までのうちどれか。
2357
2358 （解答欄は，
2359 ［��35］）
2360 ア．特別受益に当たる贈与の価額がその受贈者である相続人の具体的相続分の価額を超える場
2361 合，
2362 その相続人は，
2363 超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還しなければならな
2364 い。
2365
2366
2367 イ．Ａが，
2368 婚姻後２１年が経過した時点で，
2369 Ａとその配偶者Ｂが居住するＡ所有のマンション
2370 甲をＢに贈与し，
2371 その後に死亡した場合，
2372 当該贈与については，
2373 その財産の価額を相続財産
2374 に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）がされたものと推定され
2375 る。
2376
2377
2378 ウ．特別受益に当たる贈与は，
2379 地震により目的物が滅失した場合であっても，
2380 相続開始の時に
2381 おいてなお原状のままであるものとみなしてその価額を定める。
2382
2383
2384 エ．不動産の死因贈与の受贈者Ａが贈与者Ｂの相続人である場合において，
2385 限定承認がされた
2386 ときは，
2387 死因贈与に基づくＢからＡへの所有権移転登記が相続債権者Ｃによる差押登記より
2388 も先にされたとしても，
2389 Ａは，
2390 Ｃに対し，
2391 その不動産の所有権の取得を対抗することができ
2392 ない。
2393
2394
2395 オ．特別受益に当たる贈与は，
2396 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたも
2397 のでない場合，
2398 相続開始前の１０年間にしたものに限り，
2399 遺留分を算定するための財産の価
2400 額に算入される。
2401
2402
2403 １．ア
2404
2405 イ
2406
2407 ２．ア
2408
2409 ウ
2410
2411 ３．イ
2412
2413 オ
2414
2415 ４．ウ
2416
2417 エ
2418
2419 ５．エ
2420
2421 オ
2422
2423 〔第36問〕（配点：２）
2424 承継人に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2425 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
2426 わせたものは，
2427 後記１から５までのうちどれか。
2428
2429 （解答欄は，
2430 ［��36］）
2431 ア．錯誤によって取り消すことができる行為は，
2432 錯誤による意思表示をした者の契約上の地位
2433 の承継人も，
2434 取り消すことができる。
2435
2436
2437 イ．時効の完成猶予の効力は，
2438 その事由が生じた当事者の承継人に対しては生じない。
2439
2440
2441 ウ．占有者の包括承継人は，
2442 取得時効に関して，
2443 自己の占有のみを主張することもできる。
2444
2445
2446 エ．共有者の一人であるＡが共有物について他の共有者であるＢに対して有する債権は，
2447 Ｂの
2448 特定承継人に対しては，
2449 行使することができない。
2450
2451
2452 オ．遺留分権利者の承継人は，
2453 遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
2454
2455
2456 １．ア
2457
2458 ウ
2459
2460 ２．ア
2461
2462 オ
2463
2464 ３．イ
2465
2466 エ
2467
2468 ４．イ
2469
2470 オ
2471
2472 ５．ウ
2473
2474 エ
2475
2476 〔第37問〕（配点：２）
2477 撤回に関する次のアからオまでの各記述のうち，
2478 誤っているものを組み合わせたものは，
2479 後記１
2480 から５までのうちどれか。
2481
2482 （解答欄は，
2483 ［��37］）
2484 ア．選択債権について債務者が選択権行使の意思表示をした場合，
2485 その意思表示は，
2486 債権の弁
2487 済期前であっても，
2488 債権者の承諾を得なければ，
2489 撤回することができない。
2490
2491
2492 イ．解除の意思表示は，
2493 撤回することができない。
2494
2495
2496 ウ．相続の放棄は，
2497 相続の承認又は放棄をすべき期間内は，
2498 撤回することができる。
2499
2500
2501 エ．遺贈の承認は，
2502 遺贈義務者が履行に着手するまでは，
2503 撤回することができる。
2504
2505
2506 オ．遺言者は，
2507 その遺言を撤回する権利を放棄することができない。
2508
2509
2510 １．ア
2511
2512 イ
2513
2514 ２．ア
2515
2516 オ
2517
2518 ３．イ
2519
2520 ウ
2521
2522 ４．ウ
2523
2524 - 19 -
2525
2526 エ
2527
2528 ５．エ
2529
2530 オ
2531
2532