1 論文式試験問題集［公法系科目第１問］
2
3 - 1 -
4
5 ［公法系科目］
6 〔第１問〕（配点：１００）
7 １．いわゆるバス事業は，主に乗合バス事業と貸切バス事業とに分けられる。ここでは，乗合バス
8 事業とは，道路運送法上の一般旅客自動車運送事業の許可を受け，有償で，乗車定員１１人以上
9 の自動車を使用して乗合旅客を運送する事業をいい，貸切バス事業とは，同許可を受け，有償で，
10 一個の契約により乗車定員１１人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいうものとす
11 る。
12 乗合バス事業者が路線を定めて定期に運行するバス（以下「路線バス」という。）のうち，高
13 速道路を利用し，長距離の路線を定めて定期に運行するバスを，ここでは，高速路線バスと呼ぶ
14 こととする。また，高速路線バス以外の路線バスについては，地域住民の日常的な移動手段とし
15 て利用されることが多く，ここでは，生活路線バスと呼ぶこととする。現在，高速路線バスを運
16 行する乗合バス事業者には，生活路線バスとともに高速路線バスを運行する事業者と，高速路線
17 バスのみを運行する事業者とがある。
18 高速路線バスの事業主体は乗合バス事業者に限定されているが，国土交通大臣の許可を受けれ
19 ば，その運行を貸切バス事業者に委託することができる。
20 ２．地方の深刻な人口減少が続く中，生活路線バス事業の大半が赤字であり，三大都市圏以外では，
21 その傾向はより顕著となっている。その結果，全国の生活路線バスでは，近年，路線の廃止や減
22 便が続いている。このことは，地域の生活路線バスに依存する高齢者や高校生等にとって，不可
23 欠な移動手段を奪い，日常生活に極めて大きな支障をもたらすものである。さらに，公共交通の
24 衰退の結果，高齢者にとって自家用車が唯一の移動手段となっていることが，高齢者の運転ミス
25 による人身事故の発生が続いている状況にもかかわらず，免許返納が進まない一因であるとの指
26 摘もなされている。
27 ３．そのような中，２０２Ｘ年，超党派の国会議員は，地域における住民の移動手段の確保を目的
28 として，「持続可能な地域交通システム法（仮称）」の制定を目指す議員連盟（以下「議連」と
29 いう。）を発足させた。議連では，この観点から，公共交通の維持・拡充の方策とともに，交通
30 渋滞による通行障害の除去を目的とする規制についても検討している。これは，大都市の一部区
31 域や一部の観光地における交通渋滞が，地域住民の自家用車やバスでの移動の妨げとなるほか，
32 道幅の狭いところでは住民の歩行や緊急車両の通行を困難にするなど，住民生活に著しい支障を
33 来す程度に達しており，住民の安全・安心な生活を脅かしていると考えられるためである。
34 ４．議連で検討されているのは，次のような規制である。
35 規制�@
36
37 高速路線バスの運行は，生活路線バスを運行する乗合バス事業者にのみ認めるものとす
38 る。生活路線バスへの新規参入は，既存の生活路線バスを運行する乗合バス事業者の経営
39 の安定を害さない場合に限り，認めるものとする。
40
41 規制�A
42
43 都道府県知事が定める特定の渋滞区域について，特定の時間帯における域外からの自家
44 用車の乗り入れを原則として禁止するものとする。
45
46 ５．【別添資料】は，規制�@及び�Aの内容として議連で検討されている法律案の骨子である。議連
47 の担当者Ｘは，同法律案について，法律家甲に相談した。その際の甲とＸとのやり取りは，以下
48 のとおりであった。
49 甲：規制�@が検討された背景には，生活路線バスを運行する事業者の経営が悪化する中で，地方の
50 高齢者や高校生等の移動手段をどう確保するかという問題があったということですね。
51 Ｘ：そうです。地方のバス事業者は，生活路線バスの慢性的赤字を，高速路線バスの収益と自治体
52 からの補助金とで補填することにより，経営を維持している場合が少なくありません。過疎化が
53 進み，地方のバス事業者の経営環境が著しく悪化している現在，新たな規制によるてこ入れが必
54 - 2 -
55
56 要だと考えています。
57 そこで，地域の移動手段である生活路線バスを運行する事業者の収益を改善して，これ以上の
58 路線廃止や減便が起こらないようにし，可能であれば，増便を促すなどして利便性が向上すれば
59 と思っております。
60 甲：つまり，生活路線バスを運行する乗合バス事業者の収益を改善するために，高速専業の乗合バ
61 ス事業者を認めない，ということですね。
62 Ｘ：はい。また，規制�@では，それまで高速専業だった乗合バス事業者も，生活路線バスに参入す
63 れば，高速路線バスを運行できるようになります。これにより，生活路線バスへの新規参入を促
64 す効果があると考えています。
65 甲：その点について確認ですが，多くの利用者が見込まれる高収益の路線，例えば県庁所在地の中
66 心駅と繁華街を結ぶ生活路線バスに参入すれば，その事業者は，高速路線バスを運行することが
67 できるようになるということですか。
68 Ｘ：いいえ。法律案では，既存の事業者の経営の安定を害さないことを参入要件として定め，既存
69 の生活路線バスが運行していない路線に限り新規参入を認めることにより，高収益の路線のみへ
70 の参入を排除したいと考えております。
71 甲：地域の移動手段に責任を持つ事業者に限る，ということですね。これも確認なのですが，生活
72 路線バスに参入しなかった，あるいは，参入できなかった事業者は，どうなるのでしょうか。
73 Ｘ：高速路線バスを自ら運行することはできなくなりますが，貸切バス事業に転業すれば，生活路
74 線バスを運行する乗合バス事業者から高速路線バスの運行を受託することはできます。
75 甲：ところで，法律案では，規制�Aとして，都市部や観光地の交通規制も考えていますね。
76 Ｘ：はい。住民の日常生活に関わる地域交通の課題を洗い出してみたところ，渋滞によって住民の
77 自家用車やバスによる移動が著しく困難になるという事例が各地から報告されました。歴史的な
78 街並みが保存されている地区や住宅密集地では，道路の拡幅もできず，歩くのも危ないし緊急車
79 両の通行もままならないということで，住民の不安も高まっています。曜日と時間帯を限ってと
80 いうことになりますが，規制�Aは，域外からの自家用車の乗り入れを禁止することによって，深
81 刻な交通渋滞を解消するものです。
82 甲：どれくらいの広さ・時間の規制を考えているのですか。
83 Ｘ：広さは規制の対象となる区域によって様々でしょうが，最大でも混雑がひどい数平方キロメー
84 トルでしょうか。時間帯は，例えば観光地では週末や休日の午前９時から午後５時くらいを，住
85 宅密集地では通勤・通学の時間帯を想定しています。
86 甲：例えば，規制の対象となる区域の住民が，域外に居住する人の運転する自家用車に乗せてもら
87 って当該区域に入ろうとする場合にも，規制の対象となるのですか。
88 Ｘ：いいえ。当該区域の住民が乗車している場合には，規制の対象とはなりません。
89 甲：法律案の概要は分かりました。この法律案について，関係者の間で反対する意見はありません
90 でしたか。
91 Ｘ：ありました。まず，規制�@ですが，これまで高速専業だった乗合バス事業者からは，生活路線
92 バスに参入しないと高速路線バスの運行ができなくなることから，死活問題だという意見も寄せ
93 られています。また，生活路線バス用の車両の購入や，営業所の設置・維持，運転手の再教育に
94 多くの費用が掛かることへの懸念に加え，そもそも既存の生活路線バスを運行する乗合バス事業
95 者の経営を脅かさずに参入できる地域があるのか，という疑問も寄せられています。
96 規制�Aについては，候補地の住民からはおおむね好意的な意見が寄せられています。他府県ナ
97 ンバーの自家用車の運転手にも意見を聞いたのですが，やむを得ないという声がある一方，自家
98 用車での移動が規制されることには批判の声もあります。また，ある観光地の住民からは，渋滞
99 の原因は観光バス等にもあるから，自家用車のみを規制してもあまり意味がないといった声も聞
100 かれます。
101 - 3 -
102
103 甲：そうですか。憲法上の問題点については検討しましたか。
104 Ｘ：いくつか憲法上の問題点があるとは認識していますが，具体的な検討はこれからです。そこで
105 先生に，主要な論点を整理して検討をお願いしたいと考えております。
106 〔設問〕
107 あなたが検討を依頼された法律家甲であるとして，規制�@及び�Aの憲法適合性について論じな
108 さい。なお，その際には，必要に応じて，参考とすべき判例や自己の見解と異なる立場に言及す
109 ること。
110
111 - 4 -
112
113 【別添資料】
114 持続可能な地域交通システム法（仮称）の骨子
115 第１
116
117 目的
118 この法律は，公共交通の維持・拡充や交通渋滞の緩和を図ることにより，地域における住民の移
119
120 動手段を確保することを目的とするものとする。
121 第２
122
123 定義
124
125 １
126
127 「乗合バス事業」とは，道路運送法上の一般旅客自動車運送事業の許可を受け，有償で，乗車
128 定員１１人以上の自動車を使用して乗合旅客を運送する事業をいい，「乗合バス事業者」とは，
129 乗合バス事業を経営する者をいうものとする。
130
131 ２
132
133 「貸切バス事業」とは，道路運送法上の一般旅客自動車運送事業の許可を受け，有償で，一個
134 の契約により乗車定員１１人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいい，「貸切バス
135 事業者」とは，貸切バス事業を経営する者をいうものとする。
136
137 ３
138
139 「高速路線バス」とは，乗合バス事業者が路線を定めて定期に運行するバスのうち，高速道路
140 を利用し，５０キロメートル以上の路線を定めて定期に運行するバスをいうものとする。
141
142 ４
143
144 「生活路線バス」とは，乗合バス事業者が路線を定めて定期に運行するバスのうち，高速路線
145 バス以外のものをいうものとする。
146
147 ５
148
149 「特定区域」とは，域外からの自動車の乗り入れによって，地域住民の日常生活に著しい支障
150 を来す程度の交通渋滞が生じている区域をいうものとする。
151
152 第３
153 １
154
155 高速路線バス
156 高速路線バスは，生活路線バスを運行する乗合バス事業者のみが，国土交通大臣の許可を受け
157 た上で運行することができるものとする。
158
159 ２
160
161 生活路線バスを運行する乗合バス事業者は，国土交通大臣の許可を受けた上で，高速路線バス
162 の運行を，貸切バス事業者に委託することができるものとする。
163
164 第４
165
166 生活路線バス
167 国土交通大臣は，既に当該地域で生活路線バスを運行している乗合バス事業者の経営の安定を害
168
169 することがないと認められる場合に限り，既存の生活路線バスが運行していない路線において，新
170 たに生活路線バスの運行を許可することができるものとする。
171 第５
172 １
173
174 特定区域
175 都道府県知事は，特定区域について，時間帯を定めて，当該区域の住民以外の者が乗車する自
176 家用乗用自動車（当該区域の住民又は身体障害者が乗車する場合その他やむを得ない事由がある
177 と認められる場合を除く。）の通行を禁止することができるものとする。
178
179 ２
180
181 前項の禁止に違反した者は，５０００円以下の過料に処するものとする。
182
183 - 5 -
184
185 論文式試験問題集［公法系科目第２問］
186
187 - 1 -
188
189 ［公法系科目］
190 〔第２問〕（配点：１００〔
191 〔設問１〕,〔設問１〕,〔設問２〕の配点割合は４５：３０：２５〕）
192 Ｘは，Ａ県Ｂ市内の自宅脇に所有する農地において農業を営んでいたが，地域に医療施設が存在
193 せず，その設置を望む声が近隣の農家に強いことから，医師である長男に医院を開設させることと
194 し，所有する農地の一部（以下「本件農地」という。）を転用して，そこに長男のための医院を建築
195 することを計画した。このため，農地法第４条第１項に基づく農地の転用許可の取得が必要となり，
196 ＸがＢ市の担当課に相談したところ，農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）
197 第８条第１項に基づきＢ市が定めた農業振興地域整備計画の一環としての農用地利用計画（以下「本
198 件計画」という。）により，本件農地が同条第２項第１号所定の農用地区域内の農地に指定されてい
199 る旨を指摘された。そして，そのままでは同法第１７条及び農地法第４条第６項第１号イにより転
200 用は認められず，Ａ県への転用許可申請の前提として，Ｂ市に対して，農振法第１３条第１項に基
201 づく本件計画の変更により本件農地を農用地区域から除外することを申し出なければならない旨を
202 伝えられた。
203 Ｘの相談を受けて，Ｂ市の担当課が精査したところ，本件農地を含む区域においては，平成１３
204 年４月頃からＡ県により国の補助を受けて土地改良法に基づく土地改良事業として農業用の用排水
205 施設の改修事業（以下「本件事業」という。）が実施されていたことが判明した。すなわち，本件事
206 業は，従来の用排水施設の老朽化に伴い，大雨時の周辺農地の冠水や施設の維持管理労力の増加等
207 の弊害が顕在化したために，施設の補修・改修を行うもので，本件農地を直接の受益地とする上流
208 部分については，平成２０年末頃には工事が終了していたものの，その後の計画変更による工事の
209 中断もあって，全体としては，平成３０年１２月に完了している。そのため，同課においては，本
210 件事業は，農振法第１０条第３項第２号及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の３
211 第１号イの事業に該当し，農業振興地域の整備に関する法律施行令（以下「農振法施行令」という。）
212 第９条により，当該工事の完了した平成３０年度の翌年度の初日から起算して８年を経過するまで
213 は，本件農地は農振法第１３条第２項第５号の要件を満たさないとの判断がなされた。そして，同
214 課職員は，Ｘに対し，この期間が経過するまでは，本件農地についての本件計画の変更の申出は受
215 け付けられない旨を回答した。
216 しかし，Ｘは，これに納得せず，Ｂ市長が定めた「農業振興地域整備計画の管理に関する運用指
217 針」（以下「本件運用指針」という。）第４条第１項により，令和元年５月８日，Ｂ市長に対する本
218 件計画の変更申出書（以下「本件申出書」という。）を所定の窓口に提出しようとしたものの，その
219 受け取りを拒否されたため，即日，本件申出書を担当課に郵送した。本件申出書は，同月１０日，
220 同課に到達したが，同課は，これをＸに返送した。これについてＸが同課に電話で問い合わせたと
221 ころ，同課職員は，所定の期間が経過するまでは，本件農地についての申出を受け付けることはで
222 きない旨を答えた。これに対して，Ｘは，申出をやめる意思がない旨を職員に伝えたものの，その
223 後，翌令和２年５月中旬になっても，Ｂ市から本件計画の変更又はその拒絶についての本件運用指
224 針第４条第４項による通知は受けていない。
225 Ｘは，本件計画の変更を実現するため，訴訟を提起すべく，同月１３日，弁護士Ｃに相談した。
226 以下に示された【法律事務所の会議録】を読んだ上で，弁護士Ｃの指示に沿って，弁護士Ｄの立場
227 に立って，Ｂ市の反論を想定しながら設問に答えなさい。
228 なお，関係法令の抜粋を【資料１ 関係法令】に，本件運用指針の抜粋を【資料２ Ｂ市農業振
229 興地域整備計画の管理に関する運用指針（抜粋）】に，それぞれ掲げてあるので，適宜参照しなさい。
230 〔設問１〕
231 Ｘは，Ｂ市を被告として，抗告訴訟を提起することを考えている。本件計画の変更及びその申出の
232 拒絶は，抗告訴訟の対象となる処分に該当するかを検討しなさい。
233 - 2 -
234
235  本件計画の変更及びその申出の拒絶が処分であることを前提として，本件申出書を返送されたＸが
236 提起すべき抗告訴訟について，その訴訟要件の充足性と本案においてすべき主張をそれぞれ検討しな
237 さい。ただし，Ｘの申出に対する拒否処分はされていないものとし，義務付けの訴えについては検討
238 を要しない。
239 〔設問２〕
240 仮に，今後，Ｂ市によって，本件計画の変更の申出前にＢ市担当課職員がした回答どおりの理由
241 により，同申出を拒絶する通知がなされ，Ｘがそれに対する取消訴訟を提起する場合，本案におい
242 て，どのような違法事由を主張することが考えられるかを検討しなさい。ただし，当該訴訟が適法
243 であることを前提とする。
244
245 - 3 -
246
247 【法律事務所の会議録】
248 弁護士Ｃ：それでは，Ｘさんの案件について，検討しましょう。本件農地について，農用地区域から
249 除外するための本件計画の変更の申出をＢ市が認めないことに関する争いですから，本件計
250 画の変更，更にその申出の拒絶の処分性から検討しましょう。
251 弁護士Ｄ：農用地区域から除外するための計画変更については，その処分性を否定するＢ市による主
252 張が予想されます。しかし，こうした計画変更やその申出の拒絶の処分性については，下級
253 審の判断も分かれており，まだ，決着はついていないようですので，なお，検討の余地はあ
254 りそうです。
255 弁護士Ｃ：そうですね。では，まず，農用地区域を定める計画自体の法的性格を検討してみてくださ
256 い。本件計画の設定が区域内の農地所有者の権利義務に及ぼす影響を整理した上，都市計画
257 法上の用途地域指定についての判例（最高裁判所昭和５７年４月２２日第一小法廷判決，民
258 集３６巻４号７０５頁）も参考にして，計画としての性質や規制の程度などの違いも考えな
259 がら，本件計画の法的性格を考えてみましょう。さらに，それを踏まえて，本件農地のよう
260 な個別の農地を農用地区域から除外するための計画変更の処分性を検討してください。
261 弁護士Ｄ：承知しました。
262 弁護士Ｃ：もっとも，本件計画の変更に処分性を認めることができたとしても，当然に，それについ
263 ての申出の拒絶に処分性が認められることにはなりません。農振法上は，本件計画の設定と
264 同様に市町村等の職権による計画変更が前提とされているように思えますが。
265 弁護士Ｄ：本件のような個別の農地についての計画変更を判断するためには，実務上，農地所有者等
266 からの申出が不可欠で，こうした計画変更は，多くの市町村で広く行われています。特にＢ
267 市においては，市長の策定した本件運用指針第４条によって計画変更の申出とそれに対する
268 可否の通知の手続が定められています。
269 弁護士Ｃ：それでは本件運用指針の存在なども考慮に入れながら，その申出の性格と併せて，本件計
270 画の変更及びその申出の拒絶の処分性を検討してください。ただし，Ｘさんは，本件農地に
271 ついての別の処分を申請して，その拒否処分に対して取消訴訟を提起することもできるわけ
272 ですので，本件計画の変更の段階での抗告訴訟による救済の必要性も，検討してください。
273 弁護士Ｄ：承知しました。
274 弁護士Ｃ：つぎに，Ｘさんは，本件計画の変更の申出をしたわけですが，本件計画の変更及びその申
275 出の拒絶が処分であるとすれば，その申出に対する可否の通知をしないＢ市の担当課による
276 処理については，行政手続法上も問題がありそうですね。
277 弁護士Ｄ：Ｂ市は，農用地区域からの除外に１年程度を要する旨を公表しており，Ｘさんと同時期に
278 Ｂ市にその申出をした他の農地所有者らに対しては，既に先月中に通知がなされています。
279 弁護士Ｃ：それでは，本件計画の変更及びその申出の拒絶が処分であること，Ｘさんの申出への拒否
280 処分がされていないことを前提として，その置かれている状態やＢ市による対応の法的な意
281 味を検討した上で，どのような抗告訴訟を提起すべきかを検討してください。その訴訟要件
282 の充足性に加えて，本案においてすべき主張についても検討をお願いします。義務付けの訴
283 えの提起も考えられますが，これについては，今回の検討からは除外しておきます。
284 弁護士Ｄ：承知しました。
285 弁護士Ｃ：最後に，今後，Ｂ市により，本件計画の変更の申出前にＢ市担当課職員がした回答どおり
286 の理由により，本件計画の変更の申出を拒絶する通知がなされる可能性もありますので，こ
287 れに対してＸさんが取消訴訟を提起する場合，当該訴訟が適法であることを前提として，本
288 案においてどのような違法事由の主張が考えられるかも，検討しておいてください。今回は，
289 手続上の違法は，検討から除外しておきましょう。
290 弁護士Ｄ：Ｂ市は，土地改良事業である本件事業との関係から，農振法第１３条第２項第５号を満た
291 さないとしていますが，Ｘさんは，本件農地については，この要件を充足していると考えて
292 - 4 -
293
294 います。Ｘさんによると，本件事業は，農地の冠水の防止を主たる目的とするもので，これ
295 によって関係する農地の生産性が向上するとは考えにくいそうです。とりわけ，本件農地は，
296 高台にあるため，ほとんど本件事業の恩恵は受けないと言っています。
297 弁護士Ｃ：それでは，まず，その点にどのような違法が考えられるかについて，本件計画の目的も踏
298 まえて，検討してください。
299 弁護士Ｄ：さらに，本件事業全体の完了は平成３０年でしたが，本件農地と関連する部分の工事につ
300 いては，その１０年も前に完了していたそうで，農振法施行令第９条の規定する８年という
301 期間制限を一律に適用されることにも，Ｘさんは不満を感じています。
302 弁護士Ｃ：この政令自体が無効であるとまではいえず，その定める８年という期間も不適切とまでは
303 いえないとしても，例外を認めずに，この政令の定める期間制限を機械的に適用しているこ
304 とに問題がありそうですね。土地改良事業との関係で農用地区域からの除外を制限している
305 農振法の趣旨目的を踏まえて，本件農地について，これに基づく政令所定の期間制限に例外
306 を認める解釈を検討してください。
307 弁護士Ｄ：承知しました。
308
309 - 5 -
310
311 【資料１
312 〇
313
314 関係法令】
315
316 農地法（昭和２７年法律第２２９号）（抜粋）
317 （農地の転用の制限）
318
319 第４条
320
321 農地を農地以外のものにする者は，都道府県知事（中略）の許可を受けなければならない。
322 （以
323
324 下略）
325 一〜九
326 ２〜５
327 ６
328
329 （略）
330
331 （略）
332
333 第１項の許可は，次の各号のいずれかに該当する場合には，することができない。(以下略)
334 一
335
336 次に掲げる農地を農地以外のものにしようとする場合
337 イ
338
339 農用地区域（中略）内にある農地
340
341 ロ
342
343 （略）
344
345 二〜六
346
347 （略）
348
349 ７〜１１
350
351 （略）
352
353 〇
354
355 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）（抜粋）
356 （農業振興地域の整備の原則）
357
358 第２条
359
360 この法律に基づく農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定は，農業の健全な発
361
362 展を図るため，土地の自然的条件，土地利用の動向，地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮
363 し，かつ，国土資源の合理的な利用の見地からする土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意
364 して，農業の近代化のための必要な条件をそなえた農業地域を保全し及び形成すること並びに当該
365 農業地域について農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進することを旨
366 として行なうものとする。
367 （市町村の定める農業振興地域整備計画）
368 第８条
369
370 都道府県知事の指定した一の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村
371
372 は（中略）その区域内にある農業振興地域について農業振興地域整備計画を定めなければならない。
373 ２
374
375 農業振興地域整備計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
376 一
377
378 農用地等として利用すべき土地の区域（以下「農用地区域」という。）及びその区域内にある土
379 地の農業上の用途区分
380
381 二〜六
382
383 （略）
384
385 ３
386
387 （略）
388
389 ４
390
391 市町村は，第１項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは（中略）当該農業
392 振興地域整備計画のうち第２項第１号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）
393 について，都道府県知事に協議し，その同意を得なければならない。
394 （農業振興地域整備計画の基準）
395
396 第１０条
397
398 （略）
399
400 ２
401
402 （略）
403
404 ３
405
406 市町村の定める農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画は，当該農業振興地域内にある農用
407 地等及び農用地等とすることが適当な土地であつて，次に掲げるものにつき，当該農業振興地域に
408 おける農業生産の基盤の保全，整備及び開発の見地から必要な限度において農林水産省令で定める
409 基準に従い区分する農業上の用途を指定して，定めるものでなければならない。
410 一
411 二
412
413 （略）
414 土地改良法（中略）に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で，農業用用排水施設の新
415 設又は変更，区画整理，農用地の造成その他の農林水産省令で定めるものの施行に係る区域内に
416 ある土地
417 - 6 -
418
419 三〜五
420 ４，５
421
422 （略）
423
424 （略）
425
426 （農業振興地域整備計画の変更）
427 第１３条
428
429 都道府県又は市町村は，農業振興地域整備基本方針の変更若しくは農業振興地域の区域の
430
431 変更により（中略）又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは（中略）遅滞
432 なく，農業振興地域整備計画を変更しなければならない。（以下略）
433 ２
434
435 前項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち，農用地等以外の用途に供することを目的
436 として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は，次に掲げる
437 要件のすべてを満たす場合に限り，することができる。
438 一〜四
439 五
440
441 （略）
442
443 当該変更に係る土地が第１０条第３項第２号に掲げる土地に該当する場合にあつては，当該土
444 地が，農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準に適合
445 していること。
446
447 ３，４
448
449 （略）
450
451 (土地利用についての勧告）
452 第１４条
453
454 市町村長は，農用地区域内にある土地が農用地利用計画において指定した用途に供されて
455
456 いない場合において，農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは，その土地の所有者又
457 はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し，その土地を当該農用
458 地利用計画において指定した用途に供すべき旨を勧告することができる。
459 ２
460
461 市町村長は，前項の規定による勧告をした場合において，その勧告を受けた者がこれに従わない
462 とき，又は従う見込みがないと認めるときは，その者に対し，その土地を農用地利用計画において
463 指定した用途に供するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しよ
464 うとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を
465 目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。
466 （都道府県知事の調停）
467
468 第１５条
469
470 市町村長が前条第２項の規定による勧告をした場合において，その勧告に係る協議が調わ
471
472 ず，又は協議をすることができないときは，同項の指定を受けた者は，その勧告があつた日から起
473 算して２箇月以内に（中略）都道府県知事に対し，その協議に係る所有権の移転又は使用及び収益
474 を目的とする権利の設定若しくは移転につき必要な調停をなすべき旨を当該市町村長を経由して申
475 請することができる。
476 ２
477
478 都道府県知事は，前項の規定による申請があつたときは，すみやかに調停を行なうものとする。
479
480 ３，４
481
482 （略）
483
484 （農用地区域内における開発行為の制限）
485 第１５条の２
486
487 農用地区域内において開発行為（中略）をしようとする者は，あらかじめ（中略）都
488
489 道府県知事（中略）の許可を受けなければならない。(以下略)
490 一〜十二
491
492 （略）
493
494 ２〜１０ （略）
495 （農地等の転用の制限）
496 第１７条
497
498 都道府県知事（中略）は，農用地区域内にある（中略）農地及び採草放牧地についての同
499
500 法〔（注）農地法〕第４条第１項（中略）の許可に関する処分を行うに当たつては，これらの土地が
501 農用地利用計画において指定された用途以外の用途に供されないようにしなければならない。
502 〇
503
504 農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和４４年政令第２５４号）（抜粋）
505
506 〔
507 （注）
508
509 本政令中，「法」は農業振興地域の整備に関する法律を指す。〕
510
511 （農用地区域の変更に係る基準）
512 - 7 -
513
514 第９条
515
516 法第１３条第２項第５号の政令で定める基準は，当該変更に係る土地が法第１０条第３項第
517
518 ２号に規定する事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過した土地である
519 こととする。
520 〇
521
522 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和４４年農林省令第４５号）（抜粋）
523
524 〔
525 （注）
526
527 本規則中，「法」は農業振興地域の整備に関する法律を指す。〕
528
529 （土地改良事業等）
530 第４条の３
531
532 法第１０条第３項第２号の農林水産省令で定める事業は，次に掲げる要件を満たしてい
533
534 るものとする。
535 一
536
537 次のいずれかに該当する事業（主として農用地の災害を防止することを目的とするものその他
538 の農業の生産性を向上することを直接の目的としないものを除く。）であること。
539 イ
540
541 農業用用排水施設の新設又は変更（当該事業の施行により農業の生産性の向上が相当程度図
542 られると見込まれない土地にあつては，当該事業を除く。）
543
544 ロ〜ホ
545 二
546
547 （略）
548
549 次のいずれかに該当する事業であること。
550 イ
551
552 国が行う事業
553
554 ロ
555
556 国が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助を行う事業
557
558 【資料２
559
560 Ｂ市農業振興地域整備計画の管理に関する運用指針（抜粋）】
561
562 （目的）
563 第１条
564
565 農用地区域は，今後おおむね１０年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地について設
566
567 定するものであり，農用地利用計画の変更については，十分慎重を期す必要があるため，その場合
568 における運用基準を定めるものである。
569 （変更手続き）
570 第４条
571
572 農用地利用計画の変更を必要とする者（以下「申出人」という。）は，別に定める申出書と必
573
574 要な関係書類を添えて，正副２部作成し，農業振興課窓口に提出しなければならない。
575 ２
576
577 農用地利用計画の変更の申出が計画を変更すべき事由に該当する場合は，Ｂ市農業振興審議会に
578 付議し，意見を求めるものとする。
579
580 ３
581
582 農用地利用計画の変更をするときは，県（国）と事前に協議を行うこととする。
583
584 ４
585
586 申出書による農用地利用計画の変更の可否については，申出人に通知するものとする。
587
588 - 8 -
589
590