1 短答式試験問題集［民法］
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3 - 1 -
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5 ［民法］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 失踪宣告に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
8 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.１］）
9 ア．不在者の推定相続人は，家庭裁判所に失踪宣告の請求をすることができる。
10 イ．死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が，その危難が去った後１年間明らかでない
11 ことを理由として失踪宣告がされた場合には，失踪宣告を受けた者は，その危難が去った時に
12 死亡したものとみなされる。
13 ウ．失踪宣告を受けて死亡したものとみなされたＡから甲土地を相続したＢが，Ｃに甲土地を売
14 却した後に，Ａの失踪宣告が取り消された。この場合において，ＣがＡの生存につき善意であ
15 ったときは，Ｂがこれにつき悪意であったとしても，その取消しは，ＢＣ間の売買契約による
16 甲土地の所有権の移転に影響を及ぼさない。
17 エ．失踪宣告が取り消された場合，失踪宣告によって財産を得た者は，失踪者の生存につき善意
18 であっても，財産を得ることによって受けた利益の全額を失踪者に返還しなければならない。
19 オ．失踪宣告を受けて死亡したものとみなされたＡが，失踪宣告が取り消される前に，Ｂから甲
20 土地を買い受けた場合，この売買契約は，失踪宣告がされたことにつきＢが善意であるときに
21 限り効力を有する。
22 １．ア
23
24 イ
25
26 ２．ア
27
28 エ
29
30 ３．イ
31
32 オ
33
34 ４．ウ
35
36 エ
37
38 ５．ウ
39
40 オ
41
42 〔第２問〕（配点：２）
43 意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
44 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.２］）
45 ア．表意者がその真意ではないことを知って意思表示をした場合において，相手方が，表意者の
46 真意を具体的に知らなくても，その意思表示が表意者の真意ではないことを知り，又は知るこ
47 とができたときは，その意思表示は無効である。
48 イ．表意者の意思表示がその真意ではないことを理由として無効とされた場合において，その無
49 効は，善意であるが過失がある第三者に対抗することができる。
50 ウ．相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は，第三者がその表示の目的につき法律上の利害
51 関係を有するに至った時に善意であれば，その後悪意になったとしても，その第三者に対抗す
52 ることができない。
53 エ．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合，相手方がその事実を知らなか
54 ったとしても，それを知ることができたときは，表意者は，その意思表示を取り消すことがで
55 きる。
56 オ．強迫による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
57 １．ア
58
59 ウ
60
61 ２．ア
62
63 エ
64
65 ３．イ
66
67 ウ
68
69 ４．イ
70
71 - 2 -
72
73 オ
74
75 ５．エ
76
77 オ
78
79 〔第３問〕（配点：２）
80 ＡのＢに対する契約の解除の意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているも
81 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.３］）
82 ア．Ａが未成年者であるＢに対して契約を解除する旨の通知書を発送したところ，Ｂがその通知
83 書を受け取り，Ｂの法定代理人がその解除の意思表示を知るに至った。この場合，Ａは，その
84 意思表示をもってＢに対抗することができる。
85 イ．Ａは，Ｂに対して契約を解除する旨の通知書を何度も発送したが，Ｂは，正当な理由なく，
86 その受取を拒んだ。この場合，Ａがした解除の意思表示は，到達したものとみなされる。
87 ウ．Ａは，Ｂに対して契約を解除する旨の通知書を発送した後に死亡し，その後，その通知書が
88 Ｂのもとに到達した。この場合，Ａがした解除の意思表示は，その効力を妨げられない。
89 エ．Ａは，Ｂに対して契約を解除する旨の通知を電子メールで発信したが，通信システムの不具
90 合によりその通知はＢに到達しなかった。この場合，Ａがした解除の意思表示は，その効力を
91 生ずる。
92 オ．Ａは，Ｂに対して契約を解除する旨の通知書を発送しようとしたが，Ｂの所在を知らず，公
93 示の方法によって解除の意思表示をした。この場合，Ｂの所在を知らないことについてＡに過
94 失があったとしても，Ａがした解除の意思表示は，その効力を生ずる。
95 １．ア
96
97 イ
98
99 ２．ア
100
101 ウ
102
103 ３．イ
104
105 エ
106
107 ４．ウ
108
109 オ
110
111 ５．エ
112
113 オ
114
115 〔第４問〕（配点：２）
116 期間に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
117 から５までのうちどれか。なお，各記述において言及されている特定の日は，特に記載がない限り，
118 いずれも日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たらないものとする。
119 （解答欄は，［No.４］）
120 ア．ある年の５月１６日午後３時に「１週間以内に債務を履行する。」と合意された場合，その
121 期間は，同日午前零時から起算する。
122 イ．ある年の６月３日午前１０時に「５時間以内に債務を履行する。」と合意された場合，その
123 期間は，同日午前１０時から起算する。
124 ウ．合意によって定められた期間の末日が日曜日に当たる場合において，その日曜日に取引をす
125 る慣習があるときは，その期間は，その日に満了する。
126 エ．ある年の７月１２日午前１１時に「１か月以内に債務を履行する。」と合意された場合，そ
127 の期間は，同年８月１３日午後１２時に満了する。
128 オ．うるう年ではない年の１月３０日午後５時に「１か月以内に債務を履行する。」と合意され
129 た場合，その期間は同年２月２８日午後１２時に満了する。
130 １．ア
131
132 ウ
133
134 ２．ア
135
136 エ
137
138 ３．イ
139
140 ウ
141
142 ４．イ
143
144 - 3 -
145
146 オ
147
148 ５．エ
149
150 オ
151
152 〔第５問〕（配点：２）
153 債権の消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組
154 み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.５］）
155 ア．催告によって時効の完成が猶予されている間に債権者が再度の催告をしたときは，再度の催
156 告の時から６か月を経過するまでの間は，時効は完成しない。
157 イ．時効の利益の放棄は債務者の意思表示のみにより効力を生じ，債権者の同意を要しない。
158 ウ．裁判上の請求がされ，その後，その請求に係る訴訟が訴えの取下げによって終了したときは，
159 その終了の時から６か月を経過するまでの間は，時効は完成しない。
160 エ．消滅時効が完成した後に債務者が債務の承認をした場合において，その承認が時効完成の事
161 実を知らずにされたものであるときは，債務者は，承認を撤回して時効を援用することができ
162 る。
163 オ．不動産の仮差押えがされたときは，その被保全債権の消滅時効は，その仮差押えの登記がさ
164 れた時から新たにその進行を始める。
165 １．ア
166
167 イ
168
169 ２．ア
170
171 オ
172
173 ３．イ
174
175 ウ
176
177 ４．ウ
178
179 エ
180
181 ５．エ
182
183 オ
184
185 〔第６問〕（配点：２）
186 物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
187 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.６］）
188 ア．甲土地の所有者Ａは，Ｂが所有する乙土地上に甲土地のための通行地役権の設定を受けた。
189 その後，Ｂが乙土地上に大型トラック丙を駐車してＡによる乙土地の通行を妨げた場合，Ａは，
190 Ｂに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる。
191 イ．Ａ，Ｂ及びＣが甲土地を持分３分の１ずつで共有している場合，Ｃは単独で，甲土地を何の
192 権原もなく占有するＤに対して甲土地の明渡しを請求することができない。
193 ウ．Ａは，Ｂが所有する甲土地上に何の権原もなく乙建物を建築し，その所有権保存登記がされ
194 た。その後，Ａが乙建物をＣに売却して所有権を移転した場合，Ｃヘの所有権移転登記がされ
195 ていなくても，Ｂは，Ｃに対して所有権に基づき乙建物の収去を請求することができる。
196 エ．Ａが所有する甲土地にＢのために抵当権が設定され，その登記がされた後，Ｃは，甲土地上
197 にＡが所有する樹木を何の権原もなく伐採し始めた。この場合，Ｂは，被担保債権の弁済期前
198 であっても，Ｃに対して伐採の禁止を請求することができる。
199 オ．甲土地に設定された第一順位の抵当権の被担保債務が消滅したにもかかわらずその登記が抹
200 消されていない場合，甲土地の第二順位の抵当権者は，第一順位の抵当権者に対してその登記
201 の抹消を請求することができない。
202 １．ア
203
204 ウ
205
206 ２．ア
207
208 オ
209
210 ３．イ
211
212 エ
213
214 ４．イ
215
216 - 4 -
217
218 オ
219
220 ５．ウ
221
222 エ
223
224 〔第７問〕（配点：２）
225 物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
226 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.７］）
227 ア．Ａは，その所有する甲土地上に，Ｂのために第一順位の抵当権を，Ｃのために第二順位の抵
228 当権をそれぞれ設定し，その登記がされた。その後，Ｃが甲土地をＡから相続によって取得し
229 た場合であっても，第二順位の抵当権は混同により消滅しない。
230 イ．Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登
231 記がされた。その後，Ａは詐欺を理由としてＢとの売買契約を取り消した。Ｃは，Ａの売買の
232 意思表示が詐欺によることを過失なく知らなかった場合，甲土地の所有権の取得を妨げられな
233 い。
234 ウ．ＡとＢが，甲建物及びその敷地である乙土地をそれぞれ共有していたところ，乙土地のＡの
235 共有持分に抵当権が設定された。その後，その抵当権が実行され，Ｃがそれを買い受けた場合，
236 甲建物のために乙土地上に地上権が成立する。
237 エ．Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登
238 記がされた。その後，ＡとＢとの間の売買契約は，Ａが成年被後見人であることを理由として
239 取り消された。Ｃが，Ａが成年被後見人であったことを過失なく知らなかった場合，Ａは，Ｃ
240 に対し，甲土地の所有権が自己にあることを主張することができない。
241 オ．地役権の要役地の所有権を単独で相続した者は，地役権設定行為に別段の定めがないときは，
242 その土地の地役権も相続する。
243 １．ア
244
245 ウ
246
247 ２．ア
248
249 エ
250
251 ３．イ
252
253 ウ
254
255 ４．イ
256
257 オ
258
259 ５．エ
260
261 オ
262
263 〔第８問〕（配点：２）
264 占有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
265 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.８］）
266 ア．Ａが自己所有の甲土地につき宅地造成工事を開始したために，隣接する乙土地に危険が生じ
267 ている場合，乙土地に居住するＢは，工事開始時から１年が経過したときであっても，工事が
268 完成する前であれば，Ａに対して占有保全の訴えを提起することができる。
269 イ．Ａが占有していた動産甲をＢが奪取した場合において，Ｂが甲の所有者であることが明らか
270 になったときは，Ａによる占有回収の訴えは認められない。
271 ウ．ＡがＢ所有の動産甲を無断でＣに賃貸した後，Ｃの責めに帰すべき事由によって甲が損傷し
272 た場合，Ｂから甲の返還を求められたＣは，甲の所有者がＡであると過失なく信じていたとし
273 ても，その損害の全部の賠償をしなければならない。
274 エ．Ａが，自己が占有する動産甲をＢに売却し，甲を以後Ｂのために占有する旨の意思を表示し
275 たときは，Ｂは，甲の占有権を取得する。
276 オ．動産甲をその所有者Ａから賃借して占有していたＢが，Ａとの間で，Ａから甲を買い受けて
277 Ａの占有権を譲り受ける旨の合意をしたときは，Ｂの占有は，自主占有となる。
278 １．ア
279
280 イ
281
282 ２．ア
283
284 ウ
285
286 ３．イ
287
288 オ
289
290 ４．ウ
291
292 - 5 -
293
294 エ
295
296 ５．エ
297
298 オ
299
300 〔第９問〕（配点：２）
301 共有に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
302 せたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.９］）
303 ア．金塊の共有者は，分割をしない旨の契約をしていない場合には，いつでも，その動産の分割
304 を請求することができる。
305 イ．共有物分割訴訟においては，共有者の全員が当事者とならなければならない。
306 ウ．共有物の分割を求める裁判において共有物の現物を分割することができないとき，又は分割
307 によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命じなけれ
308 ばならない。
309 エ．各共有者は，他の共有者が共有物の分割によって取得した物について，その持分に応じて担
310 保の責任を負う。
311 オ．共有者の一人が，その持分を譲渡するためには，他の共有者の同意を得なければならない。
312 １．ア
313
314 エ
315
316 ２．ア
317
318 オ
319
320 ３．イ
321
322 ウ
323
324 ４．イ
325
326 エ
327
328 ５．ウ
329
330 オ
331
332 〔第10問〕（配点：２）
333 留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
334 わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.10］）
335 ア．留置権者が留置権を行使して目的物を留置している間は，留置権の被担保債権の消滅時効は，
336 進行しない。
337 イ．賃借物について賃貸人Ａの負担に属する必要費を支出した賃借人Ｂは，賃貸借終了後，その
338 償還請求権を被担保債権として留置権を行使している間に，更にＡの負担に属する必要費を支
339 出した場合には，更に支出したものを含めた必要費全額の弁済を受けるまで，留置権を行使す
340 ることができる。
341 ウ．留置権者は，債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸してその賃料を自己の債権の弁済に
342 充当することができる。
343 エ．建物の賃借人は，造作買取請求権の行使によって生じた賃貸人に対する代金債権を被担保債
344 権として，建物について留置権を行使することができる。
345 オ．建物の賃借人が，賃貸借終了後，有益費の償還請求権を被担保債権として留置権を行使して
346 いる場合において，賃貸人の請求により裁判所がその償還について期限を許与したときは，留
347 置権は消滅する。
348 １．ア
349
350 ウ
351
352 ２．ア
353
354 エ
355
356 ３．イ
357
358 ウ
359
360 ４．イ
361
362 - 6 -
363
364 オ
365
366 ５．エ
367
368 オ
369
370 〔第11問〕（配点：２）
371 ＡがＢに賃貸しているＡ所有の甲建物にＣのための抵当権が設定され，その登記がされている。
372 この場合における抵当権に基づくＣの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの各記述のうち，
373 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解
374 答欄は，［No.11］）
375 ア．Ｃのための抵当権の設定登記がされた後にＢがＡに対して金銭を貸し付け，その貸金債権の
376 弁済期が到来した場合，ＡのＢに対する賃料債権についてＣが物上代位権を行使して差押えを
377 した後であっても，Ｂは，Ａに対する貸金債権を自働債権とし，Ａの賃料債権を受働債権とす
378 る相殺をもって，Ｃに対抗することができる。
379 イ．ＡのＢに対する賃料債権についてＣが物上代位権を行使して差押えをした場合において，Ｂ
380 がＣに賃料を支払わないままＡＢ間の賃貸借契約が終了し，Ｂが甲建物をＡに明け渡した。こ
381 の場合において，ＢがＡにあらかじめ敷金を預託していたときは，Ｃが差し押さえた賃料債権
382 は，敷金の充当によりその限度で消滅する。
383 ウ．Ｂが甲建物をＤに転貸した場合，Ｃは，ＢをＡと同視することが相当であるときを除き，Ｂ
384 のＤに対する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができる。
385 エ．ＡのＢに対する賃料債権をＡの一般債権者Ｅが差し押さえて転付命令を取得し，その転付命
386 令がＢに送達された後は，Ｃは，同一の債権を差し押さえて物上代位権を行使してＥに対抗す
387 ることができない。
388 オ．ＡのＢに対する賃料債権をＡの一般債権者Ｅが差し押さえ，その差押命令がＢに送達された
389 後に，ＡがＣのために甲建物に抵当権を設定し，その登記がされた場合，Ｃは，同一の債権を
390 差し押さえて物上代位権を行使してＥに対抗することができない。
391 １．ア
392
393 イ
394
395 ２．ア
396
397 ウ
398
399 ３．イ
400
401 エ
402
403 ４．ウ
404
405 オ
406
407 ５．エ
408
409 オ
410
411 〔第12問〕（配点：２）
412 動産質権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
413 から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.12］）
414 ア．同一の動産について，複数の動産質権を設定することはできない。
415 イ．動産質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物を占有させることができない。
416 ウ．動産質権者は，占有している質物について必要費を支出しても，所有者にその償還を請求す
417 ることはできない。
418 エ．動産質権者は，被担保債権の弁済を受けないときは，正当な理由がある場合に限り，鑑定人
419 の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。
420 オ．動産質権者は，被担保債権について利息を請求する権利を有するときは，その満期となった
421 最後の２年分についてのみ，その質権を行使することができる。
422 １．ア
423
424 エ
425
426 ２．ア
427
428 オ
429
430 ３．イ
431
432 ウ
433
434 ４．イ
435
436 - 7 -
437
438 エ
439
440 ５．ウ
441
442 オ
443
444 〔第13問〕（配点：２）
445 抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
446 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.13］）
447 ア．土地に抵当権が設定された後にその土地上に建物が築造された場合，抵当権者は，抵当権が
448 設定されていない当該建物をその土地とともに一括して競売することができる。
449 イ．甲土地の所有権が自己にあると過失なく信じて１０年間その占有を継続した者は，甲土地上
450 の抵当権の存在につき悪意であったときは，甲土地の所有権を時効取得することができない。
451 ウ．Ａが甲土地を賃借したが，その対抗要件を具備しない間に，甲土地にＢのための抵当権が設
452 定されてその登記がされた。Ａは，この登記がされた後，賃借権の時効取得に必要とされる期
453 間，甲土地を継続的に用益したとしても，競売により甲土地を買い受けたＣに対し，賃借権を
454 時効により取得したと主張して，これを対抗することができない。
455 エ．ＡがＢ所有の甲土地を占有して取得時効が完成した後，所有権移転登記がされることのない
456 まま，甲土地にＣのための抵当権が設定されてその登記がされた。Ａがその後引き続き時効取
457 得に必要とされる期間，甲土地の占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を援用した場合
458 は，ＡがＣの抵当権の存在を容認していたときであっても，Ｃの抵当権は消滅する。
459 オ．債務の弁済と，当該債務の担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは，同
460 時履行の関係に立つ。
461 １．ア
462
463 ウ
464
465 ２．ア
466
467 エ
468
469 ３．イ
470
471 ウ
472
473 ４．イ
474
475 オ
476
477 ５．エ
478
479 オ
480
481 〔第14問〕（配点：２）
482 ＡがＢに対する債務を担保するために，Ａの所有する甲土地に第一順位の抵当権を設定し，その
483 登記がされた。この場合における抵当権の処分に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤って
484 いるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.14］）
485 ア．Ｂが，Ｃに対する債務を担保するために，甲土地の抵当権に転抵当権を設定したときは，Ａ
486 に対する通知又はＡの承諾がなければ，Ｃは，転抵当権の設定を受けたことをＡに対抗するこ
487 とができない。
488 イ．ＢがＡの一般債権者Ｄに対してその抵当権を譲渡するには，Ａの承諾を必要としない。
489 ウ．Ａが，甲土地について，Ｅのために第二順位の抵当権，Ｆのために第三順位の抵当権を設定
490 し，その登記がされている場合において，ＢＦ間で抵当権の順位の変更が合意されたとき，そ
491 の登記をしなければ変更の効力は生じない。
492 エ．Ａが，甲土地について，Ｇのために第二順位の抵当権，Ｈのために第三順位の抵当権を設定
493 し，その登記がされている場合において，ＢのＨに対する抵当権の順位の譲渡は，その登記を
494 しなければ譲渡の効力は生じない。
495 オ．Ａが，甲土地について，Ｉのために第二順位の抵当権を設定し，その登記がされている場合
496 において，ＢがＩに対して抵当権の順位の放棄をしたときは，甲土地が競売されたときの配当
497 において，ＩがＢに優先する。
498 １．ア
499
500 ウ
501
502 ２．ア
503
504 オ
505
506 ３．イ
507
508 ウ
509
510 ４．イ
511
512 - 8 -
513
514 エ
515
516 ５．エ
517
518 オ
519
520 〔第15問〕（配点：２）
521 債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせ
522 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.15］）
523 ア．債務不履行に関して債権者に過失があった場合には，裁判所は，これを考慮して損害賠償の
524 責任自体を否定することができる。
525 イ．金銭消費貸借契約による借入金返還債務の不履行に基づく損害賠償について，債務者は，不
526 可抗力を理由として責任を免れることはできない。
527 ウ．特別の事情によって生じた損害については，当事者がその事情を現に予見していたときに限
528 り，債権者は，その賠償を請求することができる。
529 エ．債務不履行による損害賠償は，金銭の支払以外の方法によってすることはできない。
530 オ．債権者が，損害賠償として，その債権の目的である物の価額の全部の支払を受けた場合，債
531 務者は，債権者に対してその物に関する権利を取得する旨の意思表示をしなければ，その物に
532 関する権利を取得することができない。
533 １．ア
534
535 イ
536
537 ２．ア
538
539 ウ
540
541 ３．イ
542
543 オ
544
545 ４．ウ
546
547 エ
548
549 ５．エ
550
551 オ
552
553 〔第16問〕（配点：２）
554 債務不履行による損害賠償についての契約条項に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例
555 の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄
556 は，［No.16］）
557 ア．債務者は，一切損害賠償責任を負わない旨の免責条項がある場合でも，債務者が故意に債務
558 を履行しなかったときには，当該免責条項による免責が認められない。
559 イ．損害賠償の額を予定する条項がある場合には，過失相殺による減額がされることはない。
560 ウ．定型約款中に損害賠償の額を予定する条項があって，定型約款準備者の相手方が，定型取引
561 合意前に定型約款の内容を示すよう請求したにもかかわらず，定型約款準備者が正当な事由な
562 くこれに応じないまま，定型取引合意がされたときは，当該条項は，合意されたものとはみな
563 されない。
564 エ．債務不履行について履行に代わる損害賠償の額を予定した場合において，債務者からその予
565 定額の支払の申出があったときでも，債権者は債務不履行を理由とする解除権の行使を妨げら
566 れない。
567 オ．違約金を定める条項は，実損害の賠償とは別に一定額の金銭を支払う旨の違約罰を定める条
568 項であると推定される。
569 １．ア
570
571 ウ
572
573 ２．ア
574
575 エ
576
577 ３．イ
578
579 ウ
580
581 ４．イ
582
583 - 9 -
584
585 オ
586
587 ５．エ
588
589 オ
590
591 〔第17問〕（配点：２）
592 債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを
593 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.17］）
594 ア．債権者が債務者に属する権利を行使するためには，被保全債権がその権利の発生の前の原因
595 に基づいて生じたものでなければならない。
596 イ．債権者は，債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものについては，行使すること
597 ができない。
598 ウ．債権者は，被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは，遅滞なく，債務者に対し，訴訟
599 告知をしなければならない。
600 エ．債権者は，債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することが
601 できない。
602 オ．債権者が被代位権利の行使の事実を債務者に通知した場合であっても，債務者は被代位権利
603 を行使することができる。
604 １．ア
605
606 イ
607
608 ２．ア
609
610 エ
611
612 ３．イ
613
614 オ
615
616 ４．ウ
617
618 エ
619
620 ５．ウ
621
622 オ
623
624 〔第18問〕（配点：２）
625 Ａ，Ｂ及びＣの三人がＤに対して連帯して６００万円の金銭債権を有する場合（Ａ，Ｂ及びＣの
626 分与されるべき利益は等しいものとする。）に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤ってい
627 るものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.18］）
628 ア．Ａは，Ｄに対して６００万円全額の請求をするに当たり，Ｂ及びＣの同意を得ることを要し
629 ない。
630 イ．ＡがＤに対して債権の全部を免除した場合であっても，ＢはＤに対して４００万円の限度で
631 支払を請求することができる。
632 ウ．ＡのＤに対する権利が時効により消滅したが，ＢのＤに対する権利については消滅時効が完
633 成していない場合，Ｂは，Ｄに対して６００万円の支払を請求することができる。
634 エ．ＤがＡに対して３００万円の金銭債権を有している場合において，ＤがＡに対して相殺を援
635 用したときは，その相殺は２００万円の限度で効力を生ずる。
636 オ．ＣがＤを単独で相続した場合には，Ａは，Ｃに対して４００万円の支払を請求することがで
637 きる。
638 １．ア
639
640 イ
641
642 ２．ア
643
644 オ
645
646 ３．イ
647
648 ウ
649
650 ４．ウ
651
652 - 10 -
653
654 エ
655
656 ５．エ
657
658 オ
659
660 〔第19問〕（配点：２）
661 個人であるＡがＢのＣに対する債務を保証する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，
662 誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.19］）
663 ア．Ａが，Ｂの委託を受けて，Ｂの事業に係る債務を保証しようとする場合，Ｂは，保証契約の
664 締結に当たり，Ａに対し，Ｂの財産及び収支の状況について情報を提供しなければならない。
665 イ．Ｂの債務がＢの事業のために負担した貸金債務である場合，ＡＣ間の保証契約は，Ａが保証
666 債務を履行する意思を保証契約の締結後速やかに公正証書で表示することにより，その効力を
667 生ずる。
668 ウ．Ａが，Ｂの委託を受けて保証した場合，Ｃは，定期的に，Ａに対し，主たる債務の元本及び
669 利息について，不履行の有無，残額及び弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供し
670 なければならない。
671 エ．Ｂがその有していた期限の利益を喪失した場合，Ｃは，Ａに対し，その旨を通知しなければ
672 ならない。
673 オ．Ａの保証が根保証である場合，極度額が定められなければ，その効力は生じない。
674 １．ア
675
676 ウ
677
678 ２．ア
679
680 オ
681
682 ３．イ
683
684 ウ
685
686 ４．イ
687
688 エ
689
690 ５．エ
691
692 オ
693
694 〔第20問〕（配点：２）
695 債務引受に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
696 から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.20］）
697 ア．債務者が負担する債務の発生原因行為を債務者が詐欺を理由に取り消すことができる場合で
698 も，引受人は，債権者に対して債務の履行を拒むことはできない。
699 イ．併存的債務引受は，債務者の意思に反する場合であっても，債権者と引受人となる者との契
700 約により有効に成立する。
701 ウ．債務者と引受人となる者との間で免責的債務引受契約がされたときは，債権者への通知又は
702 債権者の承諾により，その効力を債権者に対抗することができる。
703 エ．併存的債務引受において，引受人は，引き受けた債務を弁済した場合，債務者に対し，弁済
704 額のうち債務者の負担部分に応じた額を求償することができる。
705 オ．免責的債務引受において，債権者は，債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を，
706 引受人が負担する債務に移すことはできない。
707 １．ア
708
709 ウ
710
711 ２．ア
712
713 オ
714
715 ３．イ
716
717 ウ
718
719 ４．イ
720
721 - 11 -
722
723 エ
724
725 ５．エ
726
727 オ
728
729 〔第21問〕（配点：３）
730 ＡのＢに対する金銭債権（以下「甲債権」という。）とＢのＡに対する金銭債権（以下「乙債
731 権」という。）との相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいも
732 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.21］）
733 ア．甲債権と乙債権の両方の弁済期が到来した後，甲債権がＡからＣに譲渡され，その対抗要件
734 が具備された。この場合において，Ｂは，ＣがＢのＣに対する金銭債権（丙債権）と甲債権と
735 を相殺した後であっても，乙債権と甲債権との相殺をもってＣに対抗することができる。
736 イ．乙債権は，Ａの債権者であるＤが甲債権を差し押さえた後に，Ｂが他人から譲り受けたもの
737 であった。この場合，乙債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるとしても，Ｂは，
738 乙債権と甲債権との相殺をもってＤに対抗することができない。
739 ウ．甲債権は，Ｂの悪意による不法行為に基づいて生じたＥのＢに対する損害賠償債権を，Ａが
740 Ｅから譲り受けたものであった。この場合，Ｂは，乙債権と甲債権との相殺をもってＡに対抗
741 することができる。
742 エ．甲債権の弁済期が到来した後に，Ａの債権者であるＦが甲債権を差し押さえた場合には，Ｂ
743 は，差押え前に取得していた乙債権の弁済期到来前であっても，乙債権と甲債権との相殺をも
744 ってＦに対抗することができる。
745 オ．Ａが甲債権をＧに譲渡し，その対抗要件が具備された後，Ｂが乙債権を取得した。この場合
746 において，Ｂは，乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてＡＢ間で生じた債権であっ
747 ても，乙債権と甲債権との相殺をもってＧに対抗することができない。
748 １．ア
749
750 イ
751
752 ２．ア
753
754 オ
755
756 ３．イ
757
758 ウ
759
760 ４．ウ
761
762 エ
763
764 ５．エ
765
766 オ
767
768 〔第22問〕（配点：２）
769 契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，
770 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.22］）
771 ア．解除権を有する者が，過失によって契約の目的物を返還することができなくなった場合には，
772 自身が解除権を有することを知らなかったとしても，解除権は消滅する。
773 イ．契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ
774 契約の目的を達成することができない債務について，債務者が履行をしないでその時期を経過
775 したときは，契約の解除をすることなく，当該債務は当然にその効力を失う。
776 ウ．債務の一部の履行が不能である場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達す
777 ることができないときは，債権者は，催告をすることなく，直ちに契約の全部の解除をするこ
778 とができる。
779 エ．解除権の行使について期間の定めがない場合において，相手方が，解除権を有する者に対し，
780 相当の期間を定めて，その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかか
781 わらず，当該期間内に解除の通知を受けないときは，解除権は消滅する。
782 オ．解除権が行使された場合の原状回復において，金銭以外の物を返還するときは，その物を受
783 領した時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
784 １．ア
785
786 イ
787
788 ２．ア
789
790 ウ
791
792 ３．イ
793
794 エ
795
796 ４．ウ
797
798 - 12 -
799
800 オ
801
802 ５．エ
803
804 オ
805
806 〔第23問〕（配点：２）
807 ＡＢ間の売買契約において，売主Ａが買主Ｂに対して引き渡した目的物の数量が不足しており，
808 契約の内容に適合しない場合の買主Ｂの権利に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいも
809 のを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.23］）
810 ア．数量の不足がＡＢいずれの責めにも帰することができない事由によって生じた場合，ＢはＡ
811 Ｂ間の売買契約を解除することができない。
812 イ．数量の不足がＢの責めに帰すべき事由によって生じた場合，ＢはＡＢ間の売買契約を解除す
813 ることができない。
814 ウ．数量の不足がＢの責めに帰すべき事由によって生じた場合，不足分の引渡しが可能であって
815 も，Ｂは不足分の引渡しを請求することができない。
816 エ．不足分の引渡しが可能であり，Ａがその引渡しを申し出た場合であっても，Ｂは，その申出
817 を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる。
818 オ．Ｂが数量の不足を知った時から１年以内にその旨をＡに通知しない場合には，Ａが引渡しの
819 時に数量の不足を知り又は重大な過失によって知らなかったときを除き，Ｂは損害賠償の請求
820 をすることができない。
821 １．ア
822
823 ウ
824
825 ２．ア
826
827 エ
828
829 ３．イ
830
831 ウ
832
833 ４．イ
834
835 オ
836
837 ５．エ
838
839 オ
840
841 〔第24問〕（配点：２）
842 贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
843 ものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.24］）
844 ア．死因贈与は，書面によることを要せず，当事者の合意のみで成立する。
845 イ．贈与者は，特約のない限り，目的物が特定した時の状態でこれを引き渡せば足りる。
846 ウ．受贈者は，贈与契約が書面によらない場合であっても，履行の終わっていない部分について
847 贈与契約を解除することができない。
848 エ．負担付贈与においては，贈与者は，受贈者がその負担である義務の履行を怠ったことを理由
849 として，贈与契約を解除することができない。
850 オ．登記された建物が書面によらずに贈与された場合，贈与者は，受贈者への目的物の引渡し及
851 び所有権移転登記の双方がされるまでは，贈与契約を解除することができる。
852 １．ア
853
854 イ
855
856 ２．ア
857
858 ウ
859
860 ３．イ
861
862 オ
863
864 ４．ウ
865
866 - 13 -
867
868 エ
869
870 ５．エ
871
872 オ
873
874 〔第25問〕（配点：２）
875 Ａは，Ｂとの間で，Ａが所有する甲建物をＢに使用させる旨の使用貸借契約を締結した。この場
876 合におけるＡＢ間の法律関係について述べた次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを
877 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.25］）
878 ア．Ｂは，Ａの承諾がなくても，甲建物を第三者に使用させることができる。
879 イ．ＡＢ間の使用貸借契約が書面によるものでないときは，Ａは，甲建物をＢに引き渡すまでは，
880 いつでもその契約を解除することができる。
881 ウ．Ｂは，甲建物について通常の必要費を支出したときは，その必要費をＡに請求することがで
882 きる。
883 エ．ＡＢ間の使用貸借契約は，Ｂが展示会乙を開催することを目的とするものであった場合には，
884 貸借期間を合意で決めていなかったとしても，展示会乙の会場としての使用を終えることによ
885 って終了する。
886 オ．Ｂは，甲建物を使用するに当たり，その壁面に取り外しができる棚を造り付けた。Ｂは，使
887 用貸借契約が終了したときは，その取り外しに過分の費用を要するのでない限り，その棚を収
888 去しなければならない。
889 １．ア
890
891 ウ
892
893 ２．ア
894
895 オ
896
897 ３．イ
898
899 エ
900
901 ４．イ
902
903 オ
904
905 ５．ウ
906
907 エ
908
909 〔第26問〕（配点：２）
910 賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
911 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.26］）
912 ア．処分の権限を有しない者は，短期賃貸借の存続期間を超える賃貸借をすることはできない。
913 イ．賃貸物である不動産が譲渡された場合，譲渡人と譲受人との間で賃貸人たる地位を譲受人に
914 移転させる旨の合意をしても，賃借人の承諾がなければ，賃貸人たる地位を譲受人に移転させ
915 ることはできない。
916 ウ．不動産賃貸借の対抗要件を備えた賃借人は，その不動産を第三者が正当な権原なく占有して
917 いるときには，その第三者に対して返還の請求をすることができる。
918 エ．耕作を目的とする土地の賃借人は，不可抗力によって賃料より少ない収益しか得られなかっ
919 たときであっても，賃料の減額を請求することはできない。
920 オ．賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には，
921 賃貸借はこれによって終了する。
922 １．ア
923
924 ウ
925
926 ２．ア
927
928 エ
929
930 ３．イ
931
932 エ
933
934 ４．イ
935
936 - 14 -
937
938 オ
939
940 ５．ウ
941
942 オ
943
944 〔第27問〕（配点：２）
945 寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
946 から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.27］）
947 ア．寄託は，当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し，相手方がこれを承諾する
948 ことによって，その効力を生ずる。
949 イ．受寄者は，寄託者の承諾を得なくても，やむを得ない事由があるときは，寄託物を第三者に
950 保管させることができる。
951 ウ．受寄者は，寄託物について権利を主張する第三者から訴えを提起された場合には，寄託者が
952 既にこれを知っているときを除き，遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。
953 エ．当事者が寄託物の返還の時期を定めた場合には，寄託者は，その返還の時期が到来するまで
954 寄託物の返還を請求することができない。
955 オ．複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には，受寄者は，各寄託者の承諾を
956 得なくても，これらを混合して保管することができる。
957 １．ア
958
959 イ
960
961 ２．ア
962
963 ウ
964
965 ３．イ
966
967 エ
968
969 ４．ウ
970
971 オ
972
973 ５．エ
974
975 オ
976
977 〔第28問〕（配点：２）
978 組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から
979 ５までのうちどれか。（解答欄は，［No.28］）
980 ア．金銭を出資の目的とした場合には，その出資を怠った組合員は，その利息を支払うほか，損
981 害の賠償をしなければならない。
982 イ．組合の債権者は，債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていた場合であっても，
983 その選択に従い，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。
984 ウ．組合員の債権者は，組合財産について，その組合員の持分の限度で権利を行使することがで
985 きる。
986 エ．組合契約において，当事者が損益分配の割合を定めなかったときは，利益及び損失は，各組
987 合員に等しい割合で分配される。
988 オ．脱退した組合員は，その脱退前に生じた組合の債務について，従前の責任の範囲内で弁済す
989 る責任を負う。
990 １．ア
991
992 ウ
993
994 ２．ア
995
996 オ
997
998 ３．イ
999
1000 ウ
1001
1002 ４．イ
1003
1004 エ
1005
1006 ５．エ
1007
1008 オ
1009
1010 〔第29問〕（配点：２）
1011 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１
1012 から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.29］）
1013 ア．未成年者が他人に損害を加えた場合，その未成年者の親権者が損害賠償責任を負うことはあ
1014 っても，未成年者が損害賠償責任を負うことはない。
1015 イ．故意又は過失によって一時的に自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態を招いた者は，
1016 その状態にある間に他人に加えた損害について賠償責任を負う。
1017 ウ．使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償をした場合であっ
1018 ても，使用者の被用者に対する求償権は生じない。
1019 エ．請負人がその仕事について第三者に損害を加えた場合，注文又は指図について過失のない注
1020 文者は，その第三者に対する損害賠償責任を負わない。
1021 オ．人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は，時効によって消滅しない。
1022 １．ア
1023
1024 エ
1025
1026 ２．ア
1027
1028 オ
1029
1030 ３．イ
1031
1032 ウ
1033
1034 ４．イ
1035
1036 - 15 -
1037
1038 エ
1039
1040 ５．ウ
1041
1042 オ
1043
1044 〔第30問〕（配点：２）
1045 内縁関係にあるＡ男とＢ女に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正し
1046 いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.30］）
1047 ア．ＡＢがＢの賃借したアパートで同居していた場合において，Ｂが死亡してＢに相続人がいな
1048 いときは，Ａは，そのアパートの賃借人の権利義務を承継する。
1049 イ．ＡＢの間に子Ｃが出生し，ＡがＣを認知した場合には，Ｃに対する親権は，ＡＢが共同して
1050 行う。
1051 ウ．ＡＢがＢの所有する建物で同居していた場合において，Ｂの死亡により内縁関係が解消した
1052 ときは，Ａは，Ｂの相続人に対して建物の所有権について財産分与を請求することができる。
1053 エ．ＡがＢに無断で婚姻届を作成して届出をした場合において，Ｂが後に届出の事実を知ってこ
1054 れを追認したときは，届出の当初に遡ってその婚姻が有効となる。
1055 オ．Ａが日常の家事に関して第三者と取引をした場合，Ｂは，その取引によって生じた債務につ
1056 いて責任を負わない。
1057 １．ア
1058
1059 ウ
1060
1061 ２．ア
1062
1063 エ
1064
1065 ３．イ
1066
1067 エ
1068
1069 ４．イ
1070
1071 オ
1072
1073 ５．ウ
1074
1075 オ
1076
1077 〔第31問〕（配点：２）
1078 親権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１
1079 から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.31］）
1080 ア．Ａに対して親権を行うＢは，Ａに代わって，Ａの子であるＣに対して親権を行う。
1081 イ．親権を行う者は，子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し，義務を負う。
1082 ウ．子は，職業を営むに当たっては，親権を行う者の許可を得ることを要しない。
1083 エ．父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときであっ
1084 ても，子の祖父母は，親権停止の審判の請求をすることができない。
1085 オ．親権を行う父又は母は，やむを得ない事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，親権又
1086 は管理権を辞することができる。
1087 １．ア
1088
1089 ウ
1090
1091 ２．ア
1092
1093 オ
1094
1095 ３．イ
1096
1097 エ
1098
1099 ４．イ
1100
1101 オ
1102
1103 ５．ウ
1104
1105 エ
1106
1107 〔第32問〕（配点：２）
1108 妻Ａと夫Ｂの間に子Ｃが，Ｂには父Ｄ及び弟Ｅが，Ａには前夫との間の子Ｆがいる。この事例に
1109 関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたもの
1110 は，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.32］）
1111 ア．Ｃは，Ｂから扶養を受ける権利をＦに譲渡することはできない。
1112 イ．ＡとＢが離婚した時にＣが未成年者であった場合において，Ｃの親権者をＡと定めたときは，
1113 ＢはＣに対する扶養義務を負わない。
1114 ウ．Ｄを扶養すべき者の順序については，子であるＢ及びＥが先順位であり，孫であるＣが後順
1115 位である。
1116 エ．家庭裁判所は，特別な事情があるときは，Ｅを扶養する義務をＡに負わせることができる。
1117 オ．Ａを扶養してきたＣが，過去の扶養料をＦに求償する場合において，各自の分担額の協議が
1118 調わないときは，家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を考慮してこれを定める。
1119 １．ア
1120
1121 ウ
1122
1123 ２．ア
1124
1125 エ
1126
1127 ３．イ
1128
1129 ウ
1130
1131 ４．イ
1132
1133 - 16 -
1134
1135 オ
1136
1137 ５．エ
1138
1139 オ
1140
1141 〔第33問〕（配点：２）
1142 相続分に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
1143 たものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.33］）
1144 ア．共同相続人は，遺言によって相続分の指定がされた場合には，協議によって，指定された相
1145 続分と異なる相続分の割合による遺産分割をすることができない。
1146 イ．共同相続人の一人であるＡが相続放棄をした後，被相続人がＡの相続分を指定する内容の遺
1147 言をしていたことが判明した場合には，Ａは，その遺言に従って相続をする。
1148 ウ．共同相続人の一人は，自己の相続分を他の共同相続人以外の第三者に譲渡することができな
1149 い。
1150 エ．共同相続人の一人であるＡが自己の相続分の全部を他の共同相続人Ｂに譲渡した場合には，
1151 Ａは，遺産分割協議の当事者となることができない。
1152 オ．遺言によって相続分の指定がされた場合であっても，相続債権者は，指定された相続分に応
1153 じた債務の承継を承認しない限り，法定相続分に応じて権利を行使することができる。
1154 １．ア
1155
1156 イ
1157
1158 ２．ア
1159
1160 ウ
1161
1162 ３．イ
1163
1164 オ
1165
1166 ４．ウ
1167
1168 エ
1169
1170 ５．エ
1171
1172 オ
1173
1174 〔第34問〕（配点：２）
1175 被相続人Ａの配偶者Ｂは，Ａの死亡時に，Ａの財産に属していた甲建物に居住していた。この場
1176 合における甲建物についてのＢの配偶者居住権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤って
1177 いるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.34］）
1178 ア．ＡＢの子であるＣが，Ａの死亡時に甲建物をＡと共有していた場合は，Ｂは，配偶者居住権
1179 を取得しない。
1180 イ．配偶者居住権を取得したＢは，その配偶者居住権を譲渡することができる。
1181 ウ．配偶者居住権を取得したＢは，甲建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。
1182 エ．相続によりＡから甲建物の所有権を取得したＤは，配偶者居住権を取得したＢに対し，配偶
1183 者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
1184 オ．遺贈によりＢが配偶者居住権を取得した後，遺産分割によりＢ及び相続人Ｅが甲建物の共有
1185 持分をそれぞれ有するに至った場合は，その配偶者居住権は消滅する。
1186 １．ア
1187
1188 ウ
1189
1190 ２．ア
1191
1192 エ
1193
1194 ３．イ
1195
1196 ウ
1197
1198 ４．イ
1199
1200 オ
1201
1202 ５．エ
1203
1204 オ
1205
1206 〔第35問〕（配点：２）
1207 遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
1208 １から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.35］）
1209 ア．相続人が配偶者と妹一人のみであった場合には，妹は，遺留分を算定するための財産の価額
1210 に８分の１を乗じた額を遺留分として受ける。
1211 イ．遺留分を算定するための財産の価額は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額
1212 にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額である。
1213 ウ．相続開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生
1214 ずる。
1215 エ．共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合は，他の各共同相続人の遺留分が増加する。
1216 オ．遺留分権利者は，受遺者又は受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する
1217 ことができる。
1218 １．ア
1219
1220 ウ
1221
1222 ２．ア
1223
1224 エ
1225
1226 ３．イ
1227
1228 エ
1229
1230 ４．イ
1231
1232 - 17 -
1233
1234 オ
1235
1236 ５．ウ
1237
1238 オ
1239
1240 〔第36問〕（配点：２）
1241 費用の負担に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，
1242 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.36］）
1243 ア．相続財産に関する費用は，相続人の過失によるものを除き，相続財産の中から支弁する。
1244 イ．債務者が債務の履行を提供したが，債権者が債務の履行を受けることができなかった場合，
1245 それによって増加した履行の費用は，債務者が負担する。
1246 ウ．賃貸借契約の締結に関する費用は，当事者双方が等しい割合で負担する。
1247 エ．Ａの所有する甲土地を悪意で占有していたＢは，甲土地をＡに返還する場合には，甲土地に
1248 関して支出した通常の必要費の償還をＡに請求することはできない。
1249 オ．Ａの所有する甲建物の配偶者居住権を有するＢは，甲建物をＡに返還する場合において，そ
1250 れ以前に支出した有益費につき，その価格の増加が返還時に現存するときは，Ａの選択に従い，
1251 その支出した金額又は増価額について償還を受けることができる。
1252 １．ア
1253
1254 エ
1255
1256 ２．ア
1257
1258 オ
1259
1260 ３．イ
1261
1262 ウ
1263
1264 ４．イ
1265
1266 エ
1267
1268 ５．ウ
1269
1270 オ
1271
1272 〔第37問〕（配点：２）
1273 書面等による契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを
1274 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.37］）
1275 ア．住宅の所有を目的として締結された定期借地権の設定契約は，公正証書によらなければその
1276 効力を生じない。
1277 イ．保証契約は，その合意が電子メールを相互に送受信する方法によってされた場合には，書面
1278 が作成されていなくてもその効力を生じる。
1279 ウ．贈与契約において，贈与者の意思表示が書面によってされている場合には，受贈者の意思表
1280 示が書面によってされていないときでも，贈与者は，贈与契約の解除をすることができない。
1281 エ．金銭消費貸借契約は，書面によってされた場合であっても，借主が貸主から合意した金銭を
1282 受け取るまでは，その効力を生じない。
1283 オ．書面によらない有償寄託契約の受寄者は，寄託物を受け取るまでは契約の解除をすることが
1284 できる。
1285 １．ア
1286
1287 ウ
1288
1289 ２．ア
1290
1291 エ
1292
1293 ３．イ
1294
1295 ウ
1296
1297 ４．イ
1298
1299 - 18 -
1300
1301 オ
1302
1303 ５．エ
1304
1305 オ
1306
1307